次は，順序に従いまして菅原議員。
　　　　　〔14番菅原修議員登壇，拍手〕
◆14番（菅原修　議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の菅原修です。
　今日は質問に入る前に，私ごとですけども一言触れさせていただきます。
　私にとって，最後の質問となります。１期４年間ではありましたが，議員の皆さん，そして各担当課の職員の皆さん，大変お世話になりました。４年間で多くのことを学ばせていただきました。地域に戻って，一市民として，そしてまた日本共産党員として，これからも岡山市政に関心を持ち続けていきたいと思っています。今後とも，よろしくお願いいたします。
　それでは，通告に従い質問に入ります。
　大きい１番，学校給食の充実に向けて。
　(1）公会計化に際して。
　市は2024年度から給食費の公会計化を実施するに当たって，2023年度から保護者向け説明や手続を始める予定です。公会計化に際して，これまでの経過や現状の課題がどのように整理されるのかをお伺いします。
　まず，学校給食費への物価やエネルギー高騰の影響です。
　ア，６月の補正予算で足りましたか。現場からは，食材のやりくりが大変だったとの声を聞いていますが，現場の状況をどう認識していますか。
　イ，2023年度については，補正予算での対応を考えているとの答弁がありました。どういうお考えでしょうか。2021年度額から据置きになりますか。
　次に，燃料費についてです。
　現在は保護者負担になっていて，2021年度は約１億3,000万円です。文部科学省は，以前から自治体負担が望ましいと言っています。
　ウ，エネルギー高騰が続いています。現在の燃料費の額について，2022年度の状況と2023年度の見通しを総額と１食当たりの額でお示しください。
　エ，公会計化の検討の中で，燃料費はどう扱うお考えですか。
　次に，食材確保と食育のことです。
　子どもたちにとって，どこの誰が作った大根ですというのが分からなくなることは，食育の観点から考えると改善すべき点ではないでしょうか。
　オは割愛させてもらいます。
　カ，現在学校に食材を納入している人が公会計化後に給食会を通じた食材納入を行った場合，地域食材で誰が作ったかが分かる食育はどのように進めますか。
　(2）給食センターの大規模化はやめるべき。
　市は，岡山学校給食センターの移転新築を進めています。配食数は現在から３倍の7,500食，配送校は現在の５中学校から12中学校に増やす内容です。老朽化への対応は必要ですが，大規模化はコスト面が判断理由のように聞こえます。コスト面で最適なことが子どもにとって最適とは限らない，この視点で今からでも大規模化を見直していただきたいと思います。
　質問です。
　ア，新たな配送校とされている学区の小学１年生から５年生の保護者向け説明会では，２時間以内の喫食が本当に保障できるのかという疑問が出されたとお聞きしています。12校で調理完了時から喫食開始まで最短と最長，それぞれ何分と想定していますか。
　イ，これまで何らかの事情で２時間以内喫食ができなかったことはありますか。あったのであれば，それはどういう状況でどう対応しましたか。
　ウ，新たな７校で，現在地域の農家から食材を納入してもらっている状況はありますか。センター化で，どうする考えかとあわせてお示しください。
　エ，給食の残渣率を自校調理方式の給食とセンター方式の給食とで比べた場合，どうなっていますか。数値をお聞かせください。
　オ，アレルギー対応について，現在は完全除去で除去食は提供せず，該当する子どもは家からお弁当を持ってきています。新センターでは，これまでと対応は変わりますか。また，除去食の提供について検討しませんか。
　カ，今議会では，親子化などによる集約化についての答弁がありました。中学校は全てセンター化，小学校は原則自校方式の維持が現在の方針だと理解しているのですが，変更したのか，または何か検討しているのか，御説明ください。
　(3）民間委託は縮小，解消すべき。
　市立小・中学校の学校給食は４割が直営，６割が民間委託で調理されています。かつては，官民の切磋琢磨や市直営調理員の技術の継承などを理由に直営率は５割でした。市は，さらに直営率を３割に下げようとしています。理由は，調理員の確保が難しいためとしています。民間にせよ，直営にせよ，調理員の処遇の向上は重要です。低い労働条件の下では，経験を積んだ熟練の調理員を育成し確保していくことは難しいのではないでしょうか。
　そこで質問です。
　ア，民間の調理員の時給は，募集広告を見ると最低賃金ぎりぎりです。法律に違反していないから問題なしとするのではなく，子どもたちの食を扱う人の処遇を引き上げられる内容の委託契約に改善すべきではありませんか。
　イ，直営についても同様です。調理員の確保が難しいという理由にもかかわらず，処遇を引き上げないのは矛盾しています。直営の給食調理員の正規化をはじめ，処遇を引き上げませんか。
　大きい２番，県道玉柏・野々口線の復旧工事から。
　県道玉柏・野々口線は2018年西日本豪雨で被災し，国の補助を受けて2020年に復旧工事が行われました。その後，会計検査院の指摘を受け，追加工事が必要となりました。発端は，初期の測量設計の段階で，もたれ式工法が選択され，発注した設計業務委託の中に構造計算が含まれていないことが分かり，そのときに職員が口頭で，しかも無料で構造計算を依頼していたことでした。この構造計算には，複数の間違いがありました。この委託は99万円で発注されており，100万円以下は自課契約でできることから，財政部門のチェックを通っていませんでした。追加発注や詳細設計を改めて委託することは省かれてしまいました。先日，詳細な調査結果が示され，関係した市職員の処分が公表されました。今回の市の調査は徹底したものだったと思いますし，関係者の処分はやむを得ないことです。
　その上で，再発防止の体質改善などを求め，質問します。
　(1）無料で，しかも口頭で高度な構造計算を追加発注するという関係性に疑問を持ちます。当該設計会社には，もたれ式擁壁の構造計算の実績がありましたか。実績の有無を当時把握していましたか。
　(2）ア，100万円以下で発注できる業者の数と，それぞれの業者の専門性の判断基準をお示しください。
　イ，また，100万円以下で発注したことに問題点があるのではないかという点についての御所見もお聞かせください。
　(3）今回の件での追加の費用は幾らになりますか。
　会計検査院の指摘とは別に，最初の工事中に不必要になった作業部分について減額がなされていないなど，合計870万円が余分に工事請負会社に支払われ，返還を求めることもできないことが分かりました。これは偶然分かったものであり，氷山の一角の可能性があります。
　(4）ア，工期途中の工事内容変更などは頻繁に起こりますが，変更時どのようなチェック体制になっているのか，お示しください。
　イ，また，今回のミスは何が原因だったのかをお聞かせください。
　市が示した再発防止策は，職員個人の専門知識やコンプライアンス意識の向上などですが，今後も手間や手順を省略する可能性は残ります。根本的な要因を考え，手を打つ必要があると思います。
　質問です。
　(5）ア，職員の多忙な状況が感じ取れます。災害発生時の職員体制，通常の職員体制に課題はありませんか。
　イ，各地域センターでの産業建設課の復活や人員体制の拡充を求めますが，御所見をお聞かせください。
　大きい３番，再生可能エネルギーの普及を目指して。
　(1）補助事業は市民に使いやすいものに。
　太陽光発電などの再生可能エネルギーや省エネ機器などを家庭や事業所に普及させるため，市はスマートエネルギー導入促進補助事業を実施しています。この事業は，毎年度予算を使い切ると補助は終了します。
　市民の方から，次のようなお話を伺いました。この方は，住宅用太陽光発電の設置を目指し，市の補助金をもらうことを念頭に置いて昨年６月に契約したそうです。しかし，その後ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やコロナ禍による半導体の供給不足などで大幅に遅延し，工事完了は2022年末，書類がそろったのは市が締め切った当日だったそうです。たった１日の差で，最大10万円の補助が受けられなかったことになります。市が普及拡大で力を入れている事業の中で，市民の間に不公平が生じたと感じています。
　2022年度から太陽光発電設備等共同購入事業が始められましたが，予算は前年度から1,000万円増えて２億8,000万円，来年度も同額が計上されています。補助メニューの中で，電気自動車の申請が増えたと聞いています。太陽光発電の部分が圧迫されたのではないかと思っています。
　予算や制度の拡充と運用の改善を求めて質問します。
　ア，住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業について，今年度の申請件数とそのうち共同購入事業の件数，締切り後の問合せ件数をお示しください。また，過去に受付期間の終了を待たずに締め切ったことがあれば，あわせて教えてください。
　イ，こういう事例について，今年度の予算流用や2023年度の事業で対象に含めるなど，何らかの対応ができないでしょうか。また，来年度以降については，必要に応じて追加で補正予算措置することも考えていただきたいと思いますが，あわせて御所見をお聞かせください。
　ウ，社会情勢による不可抗力で申請が遅れてしまった市民が不利益を被るのは避けるべきではないでしょうか。御認識をお示しください。市民への補助事業について不公平感を生まないために，早い者勝ちとする考え方を改めませんか。
　(2）ソーラーシェアリングの普及に向けて。
　農作物を作っている田畑の上で太陽光発電をする営農型太陽光発電，ソーラーシェアリングは農産物の生産を維持できることが前提であり，市内ではこれまで７件が許可されています。ソーラーシェアリングの導入支援策について，農林水産省のホームページで地方自治体の支援策が紹介されています。
　埼玉県所沢市のスマートハウス化推進補助金は，機器類や工事費などに対して５分の１，200万円まで補助します。また，兵庫県の「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」は，勉強会や先進地視察などの立ち上げ支援，基本調査などに補助しています。事業の所管は，大半は環境部門で，一部，産業・エネルギー部門もあります。ソーラーシェアリングは再生可能エネルギーの拡大をはじめ，農家の所得増進，耕作放棄地の減少，エネルギーの域内調達や地産地消など様々な政策効果が期待できるものです。その一方で，いまだ十分に普及しておらず，自治体として取り組むのは今がチャンスではないでしょうか。
　そこで質問です。
　ア，市はこれまでのところ，農業委員会は申請があれば農地転用を適切に審査する立場であるとし，産業観光局は農林水産省のホームページを紹介しているなどとしてきました。一歩踏み出して，ソーラーシェアリングの理解や導入につながる施策を実施しませんか。産業観光局長と環境局長に，それぞれ御所見をお尋ねします。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○下市このみ　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　１，学校給食の充実に向けての項，順次お答えします。
　まず，公会計化に際してのお尋ねのうち，６月の補正予算で足りたか，2021年度の額から据置きかについて一括してお答えします。
　今年度，学校給食費負担軽減支援金を各学校へ交付しており，物価高騰対策としての効果はあったと認識しておりますが，来年度も物価上昇が続くと見込んでいることから，今議会に補正予算案を提出したところです。補正予算案では，令和５年度の想定徴収額と令和３年度の実績額に令和４年度の支援金を加えた実績見込額との差額相当分を支援することとしております。
　次に，2022年度の状況と2023年度の見通し，また公会計化後の燃料費について一括してお答えします。
　今年度の燃料費は総額1.6億円程度，１食当たり約15円を見込んでおり，来年度は今年度と同程度の伸び率で試算すると総額2.1億円程度，１食当たり約20円を想定しています。
　公会計化後の燃料費につきましては，自民党市議団を代表されての山田議員に御答弁したとおりです。
　次に，食育はどう進めるかについてです。
　地域食材については，購入した食材を各学校の食に関する指導の全体計画に盛り込むことで食育の推進に努めてまいります。
　続いて，給食センターの大規模化はやめるべきのお尋ねのうち，12校で調理完了時から喫食開始までの最短と最長，２時間以内に喫食ができなかったことについて一括してお答えします。
　新しい岡山学校給食センターでは，距離や交通アクセス条件などを参考に衛生管理基準に基づいて調理後２時間以内での喫食を想定した時間，距離の範囲内で学校を選定しており，学校ごとの具体的な時間の想定はございません。
　なお，２時間以内で喫食ができなかった事例ですが，ここ数年では昨年９月に短時間の集中的な雨により，学校の排水機能が追いつかなかった影響によるセンターからの配送の遅延が１件発生しております。
　次に，新たに配送校となる学校で地域の農家から食材納入しているかについてです。
　新たに配送を予定している学校の一部では，現在地域の農家から果物，野菜等を納入している事例がありますが，新しい岡山学校給食センターの供用開始後は一定量を安定的に確保する必要があることから，岡山市学校給食会を通じて一括して食材購入することとしております。
　次に，自校調理とセンターでの残渣率の数値についてです。
　令和４年度実施の学校残食量調査における残食率の平均値は自校調理が4.2％，センターが5.4％です。
　次に，アレルギー対応は変わるのか，除去食の検討についてです。
　新しい岡山学校給食センターでは，アレルギー食室を整備しアレルゲンの食品を除いた料理を提供する除去食対応を検討してまいります。
　次に，集約化についてです。
　現段階で集約化の基本的な考え方を変更するものではありませんが，施設の老朽度や児童・生徒数の推移などを踏まえながら適宜検討していく必要があると考えております。
　なお，検討内容につきましては，自民党政隆会を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　続いて，民間委託は縮小，解消すべきのお尋ねのうち，民間の調理員の処遇を引き上げることについて，また直営の調理員の正規化，処遇の引上げについて一括してお答えします。
　学校給食の委託契約に当たっては，関係法令の遵守は当然として人材の質の確保についても留意する必要があると考えています。こうしたことから，受託時の人員体制についても事業者選定時のヒアリングなどを通じて精査しているところです。また，直営につきましては，今後とも限られた財源の中で安全・安心を第一に，より効率的に給食が提供できるよう必要な人員の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
◎竹本泉造　北区長　　２，県道玉柏・野々口線災害復旧工事からの項，当該設計会社にはもたれ式擁壁の構造計算の実績があったのか，実績の有無を当時把握していたのか，100万円以下で発注できる業者の数と業者の専門性の判断基準を示せ，100万円以下で発注したことに問題があるのではないかということについての所見は，今回の件での追加の費用は幾らか，工事変更時のチェック体制は，今回のミスは何が原因かとの御質問に対し一括して御答弁いたします。
　当時発注しました測量設計業務は，測量に要する費用がほとんどのため岡山市登録の業種区分の「測量一般」で選定しており，その中から土木関係建設コンサルタントの「道路」で登録されている業者を選定しています。該当する業者は，140者となっています。
　発注においては，業務に必要と考えられる業務実績や技術者の有資格者状況を確認しており，当時契約していた設計コンサルタント会社はもたれ式擁壁の構造計算の実績があり，当時の職員もそのことを把握しておりました。岡山市が実施する災害復旧工事は，規模の小さいものが多く，積みブロック工法などの場合が大半です。また，工法選定は，現地での詳細な測量を実施してからでないと決定できません。そのため，まずは測量と簡易な設計を実施する内容で発注しており，契約自体に問題はないと考えています。
　ただし，契約に関する問題は，築造する構造物が設計に複雑な検討を要する高さ９メートルのもたれ式擁壁と決定した時点で，構造計算を含む構造物詳細設計の正式な追加発注を行わなかったことにあります。
　次に，工事を変更する場合，まずは工事担当課でチェックを行いますが，一定割合を超える金額または主たる構造等の変更の場合には，予算元課の所属する部局と監理検査課の審査を受けることになっています。今回のミスは，当時の北区役所地域整備課の工事担当職員の技術力や経験不足もありますが，課としてチェック体制が十分に機能していなかったこと，また担当者へのフォロー体制ができていなかったことが原因と考えています。そのため，再発防止として技術研修の継続実施と充実，職員の技術サポート体制の整備の検討をすることとしています。
　なお，追加の費用は，補強対策工事のほか通行止めなどの経費を含めて約6,200万円でございます。
　次に，同じ項，災害発生時の職員体制，通常の職員体制に課題はないのかとの御質問にお答えいたします。
　当時の職員体制に問題があったとは考えておりませんが，今後の体制につきましては被災の状況に応じて本庁関係部局と連携を図り，適宜対応できる体制を取っていきたいと考えています。通常業務につきましては，研修等を通じ職員の資質向上や業務の効率化を図りながら，市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えています。
　この項最後です。各地域センターでの産業建設課の復活や人員体制の充実を求めるが所見をとの御質問にお答えいたします。
　地域センターでは，地域からの土木・農林業務に関する要望や相談を区役所や土木農林分室へ取り次ぐ業務を行っており，区役所，担当部署はその要望等に迅速，丁寧に対応することで市民の方の利便性の確保に努めているところです。また，専門的な知識を有した担当職員を区役所に集約することで，多様なニーズの対応をより効率的，効果的に行うことができ，サービスの確保につながると考えております。
　以上でございます。
◎小川祥子　産業観光局長　　３，再生可能エネルギーの普及を目指しての項，ソーラーシェアリングの理解や導入につながる施策の実施についてです。
　営農型太陽光発電は，作物の販売収入に加え売電での収入などにより農業者の収入拡大が期待されますが，太陽光パネル下での遮光による作物の育成不良や農作業のしづらさなど営農に対する支障等の課題もあります。導入につきましては，農業者の経営判断によるものと考えておりますが，御相談があれば適宜情報提供させていただいております。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　同じ項，住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業について順次お答えします。
　まず，今年度の申請件数とそのうちの共同購入事業の件数，締切り後の問合せ件数，過去に年度途中で締め切ったことがあるのかについてです。
　今年度の申請件数は1,675件で，うち546件が太陽光発電設備となっています。
　なお，共同購入事業により太陽光発電設備を設置された方の補助事業の利用状況については把握していません。
　また，補助事業に関する問合せは締切り後もありましたが，件数は集約していません。
　なお，受付期間終了前にこの補助事業を締め切ったのは，昨年度に続き２度目となります。
　次に，補助申請の超過に対しての対応についてです。
　スマートエネルギー導入促進補助事業は，住宅等のエネルギー利用の最適化，効率化を推進することを目的としており，今年度はその事業効果に加えエネルギー価格の高騰や新型ＥＶの発売などによる関心の高まりもあり想定以上の申請をいただいたところです。当初の事業目的を十分に果たしたものと考え，現時点で予算流用や対象期間の拡充，補正予算等の措置は考えていません。また，来年度以降につきましては，その状況に合わせて適切に対応してまいります。
　次に，不可抗力で申請が遅れた方への対応についてです。
　諸般の事情により申請期限に間に合わなかった方々がいらっしゃることは認識しておりますが，当事業は年度ごとに限られた予算の範囲内で実施しており，対応は困難と考えております。引き続き限られた予算をできるだけ効果的，公平に執行できるよう努めてまいります。
　続きまして，この項最後，ソーラーシェアリングの普及についてです。
　ソーラーシェアリングは，ゼロカーボン研究会でも研究し参加者の関心が高かったテーマの一つです。岡山市の再生可能エネルギーのポテンシャルは，太陽光が一番大きく，そのポテンシャルを生かす観点から有効な施策と考えておりますので，引き続き情報収集に努めるとともに関係部局へ情報を提供してまいります。
　以上です。
　　　　　〔14番菅原修議員登壇〕
◆14番（菅原修　議員）　　答弁ありがとうございました。
　それでは，再質問に移ります。
　学校給食の件についてです。
　燃料費の保護者負担について，私たちは子どもの権利保障の観点で給食費の無償化を求めていますが，少なくとも燃料代については保護者負担から外すことを強く求めています。公会計化によって給食費を平準化するわけですが，都市ガスかプロパンかで燃料費は学校ごとに異なるため，保護者負担にしたままでは給食内容に不公平が生じるのではないですか。再度答弁をお願いします。
　センター化の２時間喫食についてです。
　12校への配送時間を，今の答弁では実際には調べていないということだったと思います。調理完了から提供までの流れを実際に確認しておく必要がありませんか。御所見をお聞かせください。
　センター配食では，調理から最大２時間，保温容器などで運ばれた後で食べることになります。自校調理であれば，出来たてを食べることができます。岡山市の子どもたちに出来たての給食を食べさせることをやめる理由は何か，お聞かせください。
　次は，地元で作られた食材を用いた食育は，今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。学校ごとに判断できるようですが，教育委員会として積極使用の姿勢を見せていただきたいと思います。学校周辺の農家さんが食材を持ち寄りたくなるような取組，何か考えられませんか。御所見をお聞かせください。
　県道玉柏・野々口線の件です。
　今回会計検査院の指摘がなければ，この問題はそもそも発覚していなかったのではないか，同様に埋もれたままの事例がある可能性があるのではないか，そういったことをどうやったら防げるのかというのが質問の問題意識です。反省のお気持ちと再発防止の努力は理解していますが，この際徹底した体質改善のために他の事業も総点検してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
　再エネについてです。
　再生可能エネルギーのことは，今議会でも度々取り上げられています。まだまだ普及のスピードを引き上げていかなければ，温暖化防止の目的達成に届きません。今後一層市民や事業者への支援に力を入れていく決意をお聞かせください。
　環境省のホームページ内の太陽光発電の導入支援サイトには，営農地などを活用した自家消費型・地産地消型の太陽光発電の導入の支援事業が載っています。こういったことも岡山市地球温暖化対策ポータルサイトで紹介するなどして，市民への情報提供を進めませんか。
　以上，再質問を終わります。
○下市このみ　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　再質問４点いただきました。
　１点目ですが，燃料費についての公会計化のときの処遇というか，対応についてです。
　このことについては，昨今のエネルギー価格の高騰などを踏まえて他都市の状況なども参考として研究してまいりたいと考えております。
　それから，センター化の12校の配送時間の想定なんですが，令和元年度のＰＦＩ導入可能性調査の中である程度想定はしておりますが，実際にどれくらいかかるかというのは別なんですが，大体車での配送時間は長くて23分程度と想定しておりますので，十分２時間以内に届けられると思っております。
　３点目ですが，給食センター設立というか，給食センターを造る理由といいますか，そういったお尋ねだったと思います。
　現在のところ，直営の給食調理場もかなり老朽化しております。その老朽化しているところを修繕しようと思えば，別の形で配送する必要がありまして，そういったことも加味しながら新しい給食センターでそれを吸収して修繕してまた使うという形も想定しておりますので，今後この形で進めていこうと思います。
　４つ目は，地元食材の利用なんですが，センター化になるとどうしても大量に食材が必要なので難しい面はございますが，公会計化になった後も，今議会で御答弁しましたが岡山市の学校給食会のほうへ納入できるように特別な登録制度を創設しようと考えております。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　２点の御質問で，１点目，市民また事業者への支援の決意についてです。
　市民ニーズに今後もしっかりお応えできるよう，この制度については研究してまいりたいと考えております。
　また，市民への情報提供についてですが，いろいろな情報はポータルサイトのほうへ掲載してまいることにしておりますが，その中でもソーラーシェアリングについて取り上げていくかどうか，今後研究していきたいと思います。
　以上です。
◎竹本泉造　北区長　　県道玉柏・野々口線の復旧工事に関して，大きなミスなどもありまして市民の皆様に大変迷惑をかけた事案となってしまいました。この反省に立って，これは氷山の一角ではないのか，他の事業も総点検したらどうかという御質問に対してのお答えをさせていただきます。
　総点検というところではないんですけれども，今後この事態が起こらないように全庁的に再発防止策検討会議というものも開かれております。コンプライアンス研修，事例に基づいた研修，技術の研さん等継続的に実施する，また職員の技術サポート体制の整備を検討するなどし，今後こういうことが起こらないように，再発防止により力を入れていく必要があると考えております。
　以上です。
　　　　　〔14番菅原修議員登壇〕
◆14番（菅原修　議員）　　再質問です。
　学校給食です。
　地域の農家が学校給食会に登録するには，伝票代が必要だとか，様々な費用や手間がかかるとお聞きしています。そういったハードルを下げる工夫をなるべくできないでしょうか。御所見をお願いします。
　公会計化に伴う様々な関係者の様々な手間を考えると，給食を無償化すれば大半の課題はクリアできるように思います。無償化のことを検討していただけませんか。御所見をお願いして，質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下市このみ　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　学校給食について，２点再質問をいただきました。
　学校給食会への登録制度は今検討中でございますので，どういった工夫ができるのか検討してまいりたいと思います。
　もう一点，学校給食費の無償化についてですが，かなり多額の財源を継続的に確保する必要がありますので，今の時点では困難と考えております。
　以上です。
○下市このみ　副議長　　以上で菅原議員の質問は終わりました。（拍手）