次は，順序に従いまして平元議員。
　　　　　〔２番平元道隆議員登壇，拍手〕
◆２番（平元道隆　議員）　　皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の平元道隆です。
　通告に従いまして質問させていただきます。
　１，中小企業支援について。
　エネルギー価格の高騰やアメリカやＥＵの急速な金融引締めの影響で，世界経済の先行きは不透明です。世界景気を悪い方向に動かす懸念材料は数知れません。地場企業の多くは，コロナ禍が尾を引き原材料高にも苦しんでいます。取引先との関係で，原材料高に見合った価格転嫁がしにくく，しわ寄せが行きやすい状況とも言えます。地域経済を支える企業を応援していくには，様々な方法があると思います。
　(1）中小企業事業継続相談支援事業について。
　令和５年度予算において，融資返済計画の見直しや価格転嫁，インボイス制度に係る相談事業等の実施が示されています。中小企業，とりわけ小規模事業者にとって，本事業のような相談事業の拡充は大切であると思います。
　以下お伺いします。
　ア，令和４年度の相談件数と相談事業者の業種等をお聞かせください。
　イ，本相談事業はこれまでも行われてきましたが，どこで行われていて相談を申し込むにはどのようにすればいいのか，また事業者からはどのような相談があるのか，お聞かせください。
　ウ，今回拡充される内容についてお聞かせください。
　エ，相談は原則１回限りとなっていますが，１回で解決するケースは少ないのではないかと思います。その後のフォローはどのように行っているのか，お聞かせください。
　オ，今後，小規模事業者を対象とした支援を強化していくことも必要ではないかと思いますが，御所見をお聞かせください。
　(2）事業承継支援補助事業について。
　信用調査会社帝国データバンクの2022年10月末現在の岡山県内企業の事業承継に関する調査結果によれば，中小企業庁が事業承継の準備を始める目安とする経営者60歳以上の企業では，後継者不在が36.1％でした。2021年の前回調査より多少改善されましたが，依然として中小企業の後継者不足は深刻です。中小企業の創業社長が高齢を迎え，その事業や技術をどうやって次世代に承継させていくか，この問題は以前から指摘されています。中堅企業のＭ＆Ａが話題となるものの，それは事業規模が大きくＭ＆Ａ仲介会社などがあっせんしてビジネスになる場合に限られます。大多数の中小企業は，Ｍ＆Ａ業者の関心外に放置されたままであるのが現状です。そのまま廃業となれば，働く場が失われ，地域の衰退につながりかねません。
　そのような中で，優れた経営資源を持ちながら後継者問題等の課題を抱える中小企業を支援し技術，サービスや雇用の喪失を防ぎ地域経済の再活性化を促進するため，本市が行っている本補助事業のような取組は大変重要であると思います。今後も事業承継への働きかけを継続し企業の後継者問題に対する意識を高めていくことが，後継者の不在率を改善していく方法だと思います。
　以下お伺いします。
　ア，本事業において令和２年度からこれまでの相談件数，事業承継につながった件数，事業者規模等，支援内容についてお聞かせください。
　イ，今後例えば市として対象事業者を明確にしアプローチしていくことも必要ではないかと思いますが，御所見をお聞かせください。
　２，公金収納について。
　公金等の窓口収納業務で，２年前に指定金融機関から岡山市へ事務手数料の有料化の要請がありました。本会議で指定金融機関の撤退等によって市民サービスの低下とならないために銀行の経費負担も考慮した対応が必要ではないかとの質問をさせていただき，市長からは新型コロナウイルスの影響が見込まれる中で銀行が求める１件200円の支払いは難しいが，銀行が相当苦しんでいるのも事実，銀行側が負担しているコストなどの事情を聞きながら市民の利便性を第一に窓口収納のコストを減らす方法も銀行側と協議していきたいとの御答弁をいただきました。令和４年３月には，総務省より公金収納等事務のデジタル化とあわせて，公金等収納事務手数料について適正な負担となるよう見直しの依頼の通知が発出され，これらの経緯を踏まえて岡山市として令和５年度から現在無償の公金等窓口収納事務手数料を１件33円に見直すとの方針が示されました。国の議論とも相まって，実情に即した適切な御判断であると思います。
　またあわせて，公金等収納事務におけるデジタル化，ペーパーレス化を推進するため，令和５年度から地方税統一ＱＲコードの運用が開始されます。本件ＱＲコードは，納付書にＱＲコードを印刷することで収納の電子化を進め自治体と金融機関の双方の事務負担を軽減でき，納税者にとっても納付チャンネルが増えて支払いやすくなります。
　以下お伺いします。
　(1）公金等窓口収納事務手数料を１件33円とした根拠についてお聞かせください。
　(2）窓口手数料の対象はどうなるのか，お聞かせください。
　(3）口座振替，コンビニ決済，スマホ決済等の事務手数料の現状と今後の事務手数料の変化についてお聞かせください。
　(4）地方税統一ＱＲコードの使用により，これまでのスマホ決済等による納税方法の変化があればお聞かせください。
　(5）今後の取扱事務手数料の適正な負担についての考え方について，御所見をお聞かせください。
　３，受領委任払い制度について。
　介護保険の福祉用具購入費と住宅改修費は，被保険者が一旦費用の全額を支払い，その後に自己負担分を除いた保険給付分の支給を受ける償還払いを原則としています。償還払いの場合，一時的に利用者が全額自己負担しなければならず，まとまった資金が必要となり，経済的な問題からサービスの利用がしにくい場合があります。過去の議会においても質問がなされ，福祉用具等の受領委任払いができる要件は法令で定められており，その中に福祉用具購入費は入っていないため岡山市では福祉用具購入費等の受領委任払い制度は取り入れていないが，申請から３週間程度で利用者への振込を行っており，引き続きスムーズな運用に努めていきたいと御答弁されています。多くの自治体では，利用者の一時的な負担を軽減するため福祉用具購入費と住宅改修費について，利用者支払いを自己負担分で済むようにすることで利用者の一時的な負担を軽減する受領委任払い制度が導入されています。
　以下お伺いします。
　(1）多くの自治体で受領委任払い制度が導入されている現状がある中で，市民サービス向上のため制度導入へ向けた検討が必要ではないかと思いますが，御所見をお聞かせください。
　以上で終わります。（拍手）
○和氣健　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，平元議員の質問にお答えします。
　私は公金収納についてということで，１件当たり33円とした根拠は，この窓口手数料の対象はということに対してお答え申し上げたいと思います。
　そもそものこのきっかけは，書面，対面をベースとした非効率な公金等窓口収納事務が金融機関にとって大きな負担となっている，それを是正していただけないかという要請に応えたものであります。まず，我々は，今公金収納のデジタル化を進めているところであり，それは平元議員御指摘のようにＱＲコードによるようなデジタル化を進めている。33円の根拠といいますと，このＱＲコードを用いた場合，この収納事務の統一単価，これが33円でありまして，税を入れて36.3円になります。したがって，この窓口収納の事務手数料をその額より例えば高くしたときというのは，なかなかデジタル化に進んでいかない。銀行側のインセンティブがなくなりますんで，税込み36.3円よりも低くしなければならないというのがあります。あとは様々な銀行側の負担の話もお伺いしているところでありますけれども，また他の自治体の様々な動きがあります。それらを踏まえて見てみると，30円が適当かなということになり，銀行側もそれでオーケーし，税込みで33円ということでスタートさせていただくことにしているところであります。この対象となるものは，国民健康保険料など地方税統一ＱＲコードによらない収納事務ということになりますが，こういうことで33円で銀行側も了解いただき，スタートすることができたということであります。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　中小企業支援についての項，中小企業事業継続相談支援事業についてのうち，令和４年度の相談件数と相談事業者の業種，本事業の実施場所，申込方法，相談内容について，相談は原則１回限りであるがその後のフォローについて一括してお答えいたします。
　今年度１月末までの本事業の相談件数は486件，相談事業者の業種は順に小売業約20％，建設業約16％，サービス業約15％となっております。相談希望者は，実施場所である商工会議所，各商工会に直接電話またはメールなどによりお申込みいただくこととなります。主な相談内容は，補助金の申請等に係る相談が約26％，資金繰り相談が約12％となっております。相談支援後のフォローにつきましては，主に相談支援時に立ち会っている商工会議所，各商工会の経営指導員に行っていただいております。
　次に，本事業の拡充内容，小規模事業者を対象とした支援強化の所見について一括してお答えいたします。
　今議会に提案している新年度予算案には，令和５年５月から夏頃が民間金融機関による無利子・無担保融資，いわゆるゼロゼロ融資の元金・利子返済開始のピークであり，相談増加が懸念されるゼロゼロ融資返済に係る相談対応等に加え，令和５年10月から開始されるインボイス制度に対応できるよう税理士による相談対応を新たに盛り込んでおります。このような中小・小規模事業者の事業継続への支援は，引き続きしっかりと取り組んでいく必要があると考えており，今後とも適切に支援を実施してまいりたいと考えております。
　次に，事業承継支援補助事業についてのうち，これまでの相談件数，事業承継につながった件数，事業者規模等支援内容についてですが，本事業開始の令和２年度から今年度１月末までの実績は相談件数22件，採択者数は16者，そのうち事業承継を完了した方が２者，計画実行中の方が14者となっています。採択者の売上規模としては，１億円以下の方が３者，１億円超え５億円以下の方が６者，５億円超えの方が７者となっており，業種としては製造業及び建設業がそれぞれ４者，卸・小売業３者，その他５者となっています。また，支援内容としては，親族内承継13者，従業員承継３者です。
　次に，例えば対象事業者を明確にしアプローチする必要もあるのではないかですが，本市としては事業承継への理解を深めるためのセミナーを平成30年から毎年度開催しているところですが，金融機関，商工団体なども事業承継支援に取り組まれております。本市を含むこれらの取組により，事業承継の必要性が経営者の方に浸透し，議員御紹介の県内企業の後継者不在率が改善されていると考えております。引き続き円滑な事業承継に向けて，さらにどのような支援が必要か，商工団体等の御意見を聞きつつ研究してまいります。
　以上です。
◎石井敏郎　会計管理者　　大きな２番，公金収納についての項，市長答弁以外について順次お答えします。
　まず，口座振替など他の収納方法の事務手数料につきましては，現在もお支払いしており，令和５年度は変更する予定はございません。
　次に，地方税統一ＱＲコードは，クレジットカードやインターネットバンキングなど多種多様な方法での納付が可能となることから，市民の利便性が向上するものと考えております。
　最後に，今後の手数料につきましては，公金収納業務のデジタル化や市民の利便性向上等の観点を踏まえ金融機関等の要望や社会環境，必要な財源等を考慮し対応を検討していくことになると考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　３の受領委任払い制度についての項，介護保険の福祉用具購入費と住宅改修費の受領委任払い導入に向けた検討についての所見です。
　受領委任払いを実施している他市の状況も参考にしながら，本市での導入に向け検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔２番平元道隆議員登壇〕
◆２番（平元道隆　議員）　　答弁ありがとうございました。市長もありがとうございました。会計管理者もありがとうございました。
　市長が言ってくださった２番から行きますが，この公金収納について国もちょうど統一のＱＲコード運用を開始する，このタイミングで岡山市としても早期の取組をしていただけることに，改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。この先も，例えば預金の差押えとか，照会とか，そういう今当然のように行われている業務も金融機関にとってはかなりの負担がかかっているので，その手数料の話というのもいずれ出てくるだろうと思います。コストの実情等々聞きながら適切な対応，また御協議いただけたらと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
　あと３番の受領委任払い制度については，前向きな御答弁だと思います。職員の方々の御負担も増えるやに聞いておりますけども，市民サービス向上のためにぜひよろしくお願いいたします。
　１点，１番の中小企業支援についてのところでございます。
　この相談の事業も，また事業承継も引き続きお願いしたいですし，特に小規模事業者の方に向けた体制の強化というか，今回税理士の相談も加えていただくこともありがたいですし，よろしくお願いします。
　相談の件数ですけども，１か月に50件程度御相談を受けられているという御答弁だったと思うんですが，今はその相談の事業者の方の例えば売上げの規模とか従業員数とか，そういった情報というのは収集されていないと伺っています。もちろん聞けないこともあるのかもしれないんですが，ただ売上げの話とか従業員の話というのは，せっかく相談を受けるのに，市としてそういう対面して聞くチャンスがあるのに，聞いておいたほうが市としてより効果的な政策を打っていけるんじゃないかなと思う部分もあるんです。ぜひ可能であれば，この売上げや従業員数等の情報をしっかりと収集していただいて市の施策へ役立てていっていただけないかなと思うんですけども，これについての御所見をお聞かせいただければと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○和氣健　議長　　当局の答弁を求めます。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　ただいま御質問いただいた相談者の売上げ，従業員数の把握についてということですけども，議員おっしゃられるように今相談者の方，全ての方からこの辺の情報は聞いておりません。相談の内容の中で，規模感とかそういったことは聞いているかとは思いますけども，御提案いただいた相談支援を今後より円滑に，具体にどういった支援が効果的かというようなところが事業者の規模感に応じて見えてくるかもしれません。実際，相談業務に携わっている商工会議所，各商工会の方とも意見交換しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○和氣健　議長　　以上で平元議員の質問は終わりました。（拍手）