次は，順序に従いまして森山議員。
　　　　　〔17番森山幸治議員登壇，拍手〕
◆17番（森山幸治　議員）　　今日，たくさんの傍聴の皆さん本当にありがとうございます。
　心強い思いで質問に入りたいと思います。
　１，子どもの権利条例。
　2022年，日本で初めて子どもの権利を大切にしようという法律，こども基本法，こども家庭庁設置法が国会で成立し，この春からこども家庭庁がスタートします。子どもの権利とは，簡単に言うと成長途上にあり，弱い存在でもある子どもたちが安心して成長するために，国や大人が大切にするべき権利です。子どもの権利は，子どもの権利条約という国際条約で決められています。1989年，国連総会で決定され，日本でも1994年に国会で子どもの権利条約に同意（批准）しました。
　子どもの権利条約に定められた最も大切な４つの子どもの権利は，安全・安心に成長する権利（生命，生存及び発達に対する権利），子どもにとって最もよいことを国や大人に考えてもらう権利（子どもの最善の利益），意見を伝え，参画する権利（子どもの意見の尊重），差別されない権利（差別の禁止）です。遊ぶ権利，休む権利，教育を受ける権利，子どもの権利について知る権利なども子どもの権利として条約に位置づけられています。
　(1）条例として2007年施行の岡山っ子育成条例がありますが，この子どもの権利についての記載が不十分ではないでしょうか。見直しについて御所見をお伺いします。
　(2）本市における子どもを取り巻く困難な状況をリアルに把握するための生活実態調査についてのお考えをお聞かせください。
　(3）子どもの安全・安心に成長する権利として離婚後，養育費の確保問題については切実です。本市のお考え，新たな取組についてお聞かせください。
　(4）子どもの権利擁護のために外部有識者などによる委員会などの設置は必要ではないでしょうか。
　多様性を求められる社会と多様性のない学校教育。
　(5）戦前教育は一律の儒教的倫理観を強制し，個人でなく集団的な秩序を重んじる教育でしたが，集団，画一性は相変わらずまだ残っています。そうした学校現場でこども基本法に沿った施策，とりわけ子どもは有権者でなくても主権者である，子どもの権利を知る権利についてどう施策事業へ流し込み，各学校へ周知徹底されようとお考えですか。
　(6）この倫理観の色彩を帯びた手法が依然として教育分野には踏襲されています。右向け右，体育座り，髪型，ランドセル，制服，靴下の色等々，そもそも目的が不明な校則は個性の尊重を侵しています。権利が守られているとは到底言えません。多様性人材が社会の要請であるならば，廃止あるいはその改正へ向けたプロセス，ロードマップを委員会が各学校へ示し，学校が行動できる環境づくりが委員会の責任ではありませんか。
　２，特別支援教育。
　特別支援教育の展開における重要な方向性の一つとして，障害のある児童・生徒やその家族の思いとニーズに合わせた支援がこれまで以上に適切に，また速やかに実施されることが求められています。
　(1）ア，肢体不自由，筋ジストロフィー（以降，筋ジス）に関する心理的，教育学的な研究や教育経験をどのように蓄積され，現場で取り組まれていますか。
　イ，最新の研究を参考にした支援について，情報を得る方法をどのようにされていますか。
　ウ，専門家のチームやＮＰＯ法人等が連携し教師の疑問に回答するサイトを設けるなど，支援方法に関する情報を入手しやすい環境づくり，あるいは直接的な支援体制づくりも必要ではないですか。
　(2）ア，肢体不自由の児童・生徒に対して体育の授業時，野外活動のとき，休み時間（給食や排せつなど）あるいは災害の避難時などの支援は適切に行われているのでしょうか。
　イ，原則，児童・生徒の学びのための環境づくりの責任はどこにあるのか。
　ウ，今後，肢体不自由や筋ジスの児童・生徒については専用の支援員の配置が必要ではないですか。
　(3）ほかの児童・生徒が不安や疑問を抱き，それが肢体不自由や筋ジスの児童・生徒への不適切な態度にならないような配慮はもちろんですが，担任教師らが保護者や本人の要望を聞いて学校全体で支援情報を共有して，その児童・生徒への説明内容を統一した上で正しく理解できるような道徳や特別活動などで病気について触れる機会が必要ではないでしょうか。
　特別支援学級での包括的性教育について。
　包括的性教育とは，月経や射精の仕組みといった生殖に関することだけではなく，人権尊重，ジェンダー，健康，人間関係など，幅広く性と生を学ぶ教育を言います。
　昨年９月に国連から日本政府へ質の高い性教育を求める勧告が出されたばかりです。
　(4）人権や人との関係づくりなどを含めて学ぶ包括的性教育について，岡山市の学校ではどのようにそれが設定されて目標づけられているのでしょうか。また，授業実践校は全体の何割でしょうか。必要性についてどう認識されていますか，お聞きします。
　３，地場産，有機農業産地づくり推進について。
　リードははしょります。
　(1）本市には，食に関する宣言，条例はありますでしょうか。
　(2）食の自給率アップ，有機農業の推進の必要性についてお聞かせください。
　また，その啓発として市民や学校へどのように展開しますか。
　(3）現状での新規就農者，有機農業者の推移状況あるいは環境保全型農業の状況，地域循環型農業推進へ向けた今後の取組についてお聞きします。
　(4）有機農業者の育成についても御所見をください。
　(5）は割愛します。
　(6）米飯の推進です。本市における米に関わる農業従事者，生産量，販売量，販売価格について，それぞれどう分析して評価されていますか。
　４，学校給食について。
　(1）本市での学校給食数は１日当たり約５万3,000食でありますけども，そのうち食材の国産と輸入，国産のうち県産の割合，また有機食材の使用割合についてお聞かせをください。
　また，この地場産・有機食材使用向上へ向けた数値目標がありますか。
　(2）学校給食では週３回が米飯，パンと麺が１回ずつになっています。地産地消推進のため，米飯の回数を増やすことが必要ではないでしょうか。
　(3）食の安全，フードロス，環境保全など，食と社会課題をテーマとした例えば国産，県産，地域産で有機食材による日本文化の和食を生徒が考えた献立を食べられるようなサステーナブルな給食の特別日を年に数回開催することはできませんか。
　給食センターの社会資源化。
　2026年から中区に給食センターが設置されます。
　(4）今現在，地域での子ども食堂などが盛んになっています。農業分野においても地域での食育，地産地消の取組も推進する方向にあります。また，防災についても有効性は考えられると思います。地域循環型経済の一端を担う役割の可能性が給食センターにありませんか。社会資源化に向けた研究検討をお願いしたいと思いますが，御所見を伺います。
　(5）みどりの食料システム戦略の出口戦略のポイントは，有機食材を給食で使うための制度であります。生産者にとって通常の慣行農業に比べて多少コストがかかっても，そのコストに見合う単価で行政が給食での消費という形で必ず購入してくれるという生産者にとっての安心の仕組みをつくることだと思います。
　具体的には，自治体が給食で使用する有機食材と慣行農業食材との価格差を行政が補助するといった制度です。所見を願います。
　５，商店街への点字ブロックの設置について。
　表町商店街での点字ブロック社会実験が開催されました。その検証結果と設置についてお聞かせください。
　そして最後，６，旭川かわまちづくりです。
　(1）石山公園でこれまで取り組んだカフェ事業の評価と新たな事業者公募の概要，開設までのスケジュールをお聞かせください。
　(2）民間の土地や空き家を活用して緑と農によるオープンスペースをつくっていく市民緑地制度というものがあります。この取組について本市ではどのようなものがありますか。それがなければ研究検討をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○下市このみ　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，森山議員の質問にお答えします。
　私は，旭川かわまちづくりのカフェ事業の評価，新たな事業者公募の概要とスケジュールについてであります。
　岡山城のリニューアルが非常に市民に好評で，今観客数も増えている，こんな状況であります。
　また，三大名園の一つである後楽園周辺の旭川の河畔は我々にとっても非常に大きな財産であり，今水辺の回遊性の向上等から多くの市民に親しまれている，そういう存在になりつつあると思っております。
　一方，石山公園は岡山市の顔と言えるエリアの玄関口でもあります。また，市民会館が今後新しい劇場に取って代わるわけですから，そういったところのエリアも広く使える，こうなってくるわけであります。
　このため，石山公園のカフェ事業はにぎわい創出と回遊性の向上を目的に，令和２年５月から令和４年11月までの間，民間事業者によるカフェ運営の社会実験として実施したわけであります。
　令和２年５月から令和４年11月というと，これは新型コロナの感染拡大の期間に重なってまいります。したがって，売上げや来店客数はオープン当初をピークに事業者の目標を大きく下回っております。現在はコロナ前の状況に戻りつつあることから，引き続き社会実験を実施するため事業者を再公募することといたしました。
　再公募の条件は，施設の用途をカフェに限定せずに業種，業態，営業日等を自由に提案できるように設定したところであります。現在公募中であります。今後どのような店舗，形態が石山公園により一層のにぎわいをもたらすのか，提案を受けながら考えてまいりたいと思います。
　スケジュールについては３月下旬に候補者を選定し，候補者が施設の改築等の開店準備を完了次第，新年度できるだけ早くオープンしたいと考えております。
　これ自身はあくまで社会実験であります。今後，この旭川河畔のまちづくり，これは岡山市にとっても非常に大きな中心街の中での顔になってくるだろうと思っております。あの一帯の整備を考えているところでありますけれども，何がいいのか，よくみんなで議論してまとめていく，こういったことが必要じゃないかなあと思っておりますので，議員の皆さん方も様々な考えを教えていただければと思います。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　１番，子どもの権利条約の項について，３点お答えしてまいります。
　まず，子どもの困難な状況を把握するための生活実態調査についての考えです。
　来年度，子ども・子育て支援に関するアンケート調査と子どもの生活実態調査を行うこととしています。これらの調査により，養育環境や教育・保育事業の利用状況，利用希望サービスや世帯収入，家族形態別の生活実態等を把握し，令和６年度に策定する新たな計画に反映してまいりたいと考えています。
　次に，離婚後の養育費確保についての考えと新たな取組です。
　母子及び父子並びに寡婦福祉法では，ひとり親家庭の児童を監護しない親についても扶養義務を履行するよう努めることが規定されており，自治体はその扶養義務履行を確保するため，適切な措置を講じるよう努めることとされています。
　令和３年度全国ひとり親世帯等調査によると，母子世帯のうち71.9％が養育費を受け取っておらず，51.2％が養育費の取決めをしていません。
　また，昨年９月のおかやま親子応援メールのアンケートでは，16.9％が取決めをしたが受け取っておらず，そのうち52.8％が請求しても払われないと回答していました。
　岡山市では，離婚前の方も対象に養育費相談を毎月実施しており，昨年度からは公正証書等による取決めをする際の経費を補助する制度を始めました。来年度は，養育費の支払いが滞ることがないよう新たに民間の養育費保証契約を利用する際の経費の一部を補助することとしております。
　３点目，権利擁護のために外部有識者などによる委員会などの設置が必要ではとのお尋ねでございます。
　子どもの権利擁護のための委員会等の設置につきましては，今後のこども基本法施行に伴う国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，岡山っ子育成条例の見直しが必要ではないかについてです。
　岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例，いわゆる岡山っ子育成条例は，様々な議論を経て子どもの人権尊重を基本理念として制定したものであり，現段階で直ちに条例改正の必要があるとは考えておりません。
　しかしながら，本条例では市の具体的施策を推進するための行動計画とともに，家庭，学校・園，地域社会及び事業者の行動指針を策定することを定め適宜見直しを図っており，条例の理念を具体化し，実効性のあるものにできるよう努めているところです。
　今後は，議員御案内のこども基本法の施行やこども大綱の閣議決定なども予定されており，こうした動きのいかんによっては検討を要する場合も出てくると想定されます。まずは条例の具現化された行動計画や行動指針の中でどのような対応をすべきかについて検討する必要があると考えております。
　次に，こども基本法をどう施策へ流し込み，周知徹底するのかについてです。
　学校においては，岡山っ子育成条例に基づいて子どもの権利を尊重した取組を実施しているところであり，今後も引き続き児童・生徒の基本的人権に十分配慮した教育が行えるよう，こども基本法の理念や内容について教職員への周知徹底に努めてまいります。
　この項最後に，校則の廃止や改正プロセスの教育委員会の責任についてです。
　校則の見直しに関わる教育委員会の取組等につきましては，自民党市議団を代表しての山田議員に御答弁したとおりでございます。
　続きまして，２，特別支援教育の項，順次お答えします。
　肢体不自由などのある児童・生徒に対する支援体制のうち，肢体不自由，筋ジストロフィーに関する研究等の蓄積や取組，最新の情報を得る方法，教員の疑問に回答するサイトの開設などの３点について一括してお答えします。
　教育委員会は，医師や大学教員などで構成された専門家チーム会議で提案された障害や病気に関する専門的知見や想定できる支援方法などについての御意見を参考とし，学校へフィードバックしております。また，肢体不自由などの対応事例の多い特別支援学校の教員から直接支援方法についての研修をすることができる体制を整えております。これらにより蓄積された情報などを学校は個別の教育支援計画等に記載して，適切な支援を行っているところです。
　次に，肢体不自由などのある児童・生徒のための環境づくりのうち，体育の時間などの支援，環境づくりの責任，今後専用の支援員が必要ではの３点について一括してお答えします。
　学校では，教員や肢体不自由などの障害の実態を踏まえて配置されている特別支援教育支援員が効果的に支援が行えるよう，事前に授業や行事等への参加方法について検討し，個に応じた学習環境を整えているところです。
　今後も教育委員会は，児童・生徒の実態や学校の支援体制の把握に努め，学校が責任を持って学びの環境づくりに取り組めるよう対応してまいります。
　次に，肢体不自由など正しく理解する機会が必要ではについてです。
　学校では，児童・生徒の個々の実態や支援方法について年度初め等に教職員が情報共有する機会を持つとともに，児童・生徒が道徳や特別活動等で障害や病気を正しく理解し，思いやりやよりよい関わり方について考えられるよう指導してまいります。
　次に，包括的性教育の設定などのお尋ねです。
　人権教育を基盤とした性に関する指導は特別支援学級においても重要であり，各学校で実践しているところですが，いわゆる包括的性教育として体の発達や人間関係，ジェンダー平等などを全て関連づけて行っている学校については現在把握しておりません。
　今後の取組などにつきましては，日本共産党を代表されての竹永議員に御答弁したとおりです。
　以上でございます。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　３番，地場産，有機農業産地づくりについて，食に関する宣言，条例があるかについてお答えします。
　本市では，食育基本法第18条に定める市町村食育推進計画として，平成21年３月に岡山市食育推進計画を策定しております。計画の中で食育を通して市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康に過ごすとともに，自立し自己実現できる豊かな人間性を育む社会の実現を目指しております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，食の自給率アップ，有機農業の推進の必要性の説明，啓発として市民や学校への展開はについてです。
　食の自給率アップについては，日本共産党を代表されての竹永議員に御答弁したとおりです。
　国においてみどりの食料システム戦略が策定され，有機農業の取組面積の拡大が示されました。有機農業は，自然循環機能を大きく増進させ，環境負荷を大きく低減することから，持続可能な農業を推進していく上では有効な手だての一つだと認識しております。
　有機農業の啓発については，毎年市民ホールで県立農業高等学校などと一緒に環境保全型農業推進のパネル展を実施しているところです。
　次に，現状での新規就農者，有機農業者の推移状況，環境保全型農業の状況，地域循環型農業推進へ向けた今後の取組についてです。
　新規就農者の推移については令和元年度が34人，令和２年度が25人，令和３年度が31人です。また，有機農業者の推移については把握しておりません。
　環境保全型農業直接支払交付金の利用件数は，令和元年度，令和２年度がそれぞれ７件，令和３年度が８件です。
　生ごみを堆肥として使用するなどの地域循環型農業は，慣行農業に対して化学肥料の使用量を減らす栽培方法になりますが，有機農産物の生産方法の基準を満たすことが難しいなどの課題があると考えます。
　次に，有機農業者の育成についてです。
　有機農業は，基本的に化学肥料や農薬を使わないため栽培指導できる方が少ないことや，圃場に周辺から使用禁止資材が飛来しないような措置を講じるなどの必要があります。有機農業を希望する方には先輩農家の紹介や研修を御案内するなど，有機農業に関する知識や技術を学ぶ場を提供しているところです。
　この項最後に，本市における米に関わる農業従事者，生産量，販売量，販売価格の分析と評価についてです。
　岡山市における米に関わる農業従事者数，販売量，販売価格については分かりませんが，2020年農林業センサスにおける水稲の農業経営体数は4,794経営体です。
　また，令和３年産の水稲の収穫量は４万1,800トンで，県内最大の収穫量であるとともに，市町村ランキング全国16位と有数の米の産地と認識しております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　４，学校給食の項，順次お答えします。
　食材の国産と輸入，国産のうち県産，有機食材の割合などについてのお尋ねです。
　有機食材の使用目標の設定はございませんが，地場産物について平成30年に策定された第３次岡山市食育推進計画の中で，学校給食に県内地場産物を使用する割合として食材数ベースで40％以上という目標を設定しておりました。しかし，この使用割合が令和元年度に57.3％と既に達成していることや，文部科学省の集計方法が変更になったことから，現在は金額ベースで進捗管理を行っております。令和３年度で国産の割合は85.7％，岡山県産の割合は64.8％となっております。
　次に，地産地消推進のため米飯回数を増やさないかについてです。
　学校給食においては，児童・生徒がいろいろな食文化に触れて日常生活における食事に対して正しい理解を深め，望ましい食生活を養うことが大切だと認識しており，本市の現在の米飯，パン，麺のそれぞれのバランスは妥当であると考えております。
　次に，食と社会課題をテーマとした給食の献立をについてです。
　現在，学校給食を通して地球環境保全の社会課題に対する問題意識を持つことができるよう，ＳＤＧｓなどをテーマにした指導計画の学校給食を実施しております。
　次に，給食センターの地域循環型経済の役割や可能性，社会資源化に向けた研究検討についてです。
　新しい岡山学校給食センターでは，学校給食の拠点機能に加えて移動式煮炊き釜を備えるなど，災害時の炊き出しを想定した機能も備えることとしております。
　また，児童・生徒や地域の方々に広く開かれた見学スペースや食育実習室を設置するなど，給食を生きた教材として活用する食育の推進に取り組む予定です。
　この項最後に，有機食材と慣行農業食材との価格差を補助してはについてです。
　今年度末を目途に岡山県が岡山市など県内の市町村と共同で作成中の岡山県みどりの食料システム戦略基本計画では，有機農産物などの位置づけも明らかになるものと考えております。
　岡山市としてもこの計画を基に生産者や関係団体の意向などを踏まえた上で，有機農産物を活用する上での課題についても検討を行っていくことになると考えております。
　以上でございます。
◎平澤重之　都市整備局長　　５の商店街への点字ブロックの項，社会実験の検証結果と設置についてです。
　表町商店街のうち中之町及び下之町商店街において，昨年10月17日から11月13日まで実施した点字ブロック社会実験では，通常時において視覚障害者の通行を想定した空間への看板やのぼり等の設置，荷さばき車両の通行はほぼ見られませんでした。
　また，11月３日から５日まで開催されたええじゃないか大誓文払いでは，点字ブロックの設置を想定した空間内にワゴン等が設置されましたが，誘導員を配置することで視覚障害者が安全に通行できることが確認できました。
　さらに，この社会実験に合わせて現地等で市民の方へアンケートを実施したところ19件の回答があり，そのほとんどの方から点字ブロック設置に賛成という意見をいただいております。
　今回の社会実験結果を踏まえ，今後来年度の設置に向けて商店街におけるルールづくりなどを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　６番，旭川かわまちづくりの項，市民緑地制度の概要と本市での取組の有無，今後の研究について一括してお答えします。
　市民緑地制度には，都市緑地法に基づき地方公共団体などが土地等の所有者と契約して設置管理する市民緑地契約制度と，民間主体が市から認定を受け設置管理する市民緑地認定制度がありますが，どちらも本市での事例はありません。
　市民緑地は，住民の利用に供する緑地として都市公園と同等の機能を果たすものとされております。
　本市では，現在市民１人当たりの都市公園面積が16.7平方メートルと比較的高い水準にあることや，施設の管理面からも今後は既存施設の有効活用がより求められていくことから，新たな都市公園や市民緑地契約制度による新たな整備に積極的に取り組む状況ではないと考えております。
　一方で，都市部において民間が所有する緑やオープンスペースを確保し，有効に活用していくことは重要であると考えていることから，森山議員御指摘の市民緑地制度導入の可能性について研究してまいりたいと思います。
　以上です。
○下市このみ　副議長　　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時56分休憩
　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時１分開議
○和氣健　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　　　　　〔17番森山幸治議員登壇〕
◆17番（森山幸治　議員）　　皆さん御答弁ありがとうございました。
　まずは市長のほうから御答弁いただいて，石山公園のパークマネジメントのことですが，丁寧な御説明ありがとうございました。
　そもそもの話をすると，誰にでも開かれて誰でも使えるような公園を目指そうということでパークマネジメントの手法が導入されたと思います。何もカフェ事業者，カフェをするためのパークマネジメントではなくて，例えば石山公園を使いたいんだという人がすぐアクセスできるような窓口ができること，これが私はパークマネジメントの本義であったと思うんです。あるいは既存のトイレがもうちょっと清潔にきれいになったりとか，そのあたりの検討がこの間あまりなされていないように感じていて，今回カフェに限定しない事業者の公募について，もちろん反対はしないんですけども，その事業者に対してもうこれは既に広告が出ていますので，内容を細かくいじることはできないんですけども，そういった直接身近にある窓口の機能を果たすことが本来の目的だと思いますので，そのあたりしっかり公募の中でお伝えしていただけたらいいと思います。
　ここを考える検討会の立ち上がりも，石山公園の検討会はもともとランドスケープを変えていこうという中で立ち上がったんですが，近接する岡山城主要部跡地の再整備の話が持ち上がってきて，今後は連携しながらやっていくということになっています。
　先ほど市長も御答弁されましたけれども，あらゆるいろんな人たちの意見を聞けるような，そういった座組みが新たに必要だと思うんですね。今の石山公園の協議会だけの座組みではなくて，もうちょっと幅を広げたような座組みが必要だと思いますので，それについても研究していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　それで，子どもの権利条例の話ですけども，皆様方のお手元に資料を配付しています。昨年の10月に子どもの権利条約総合研究所がまとめた資料です。62の自治体が名を連ねていますが，岡山市はありません。これなぜかというと，この中に子どもの権利条約の４原則，生存，成長，保護，そして参加する権利が明記されていない，さらには子どもの権利擁護のための第三者機関の設置等々の明記もなくて，だからこそ選ばれていないと思うんですね。
　これができてからもう15年以上がたっています。不易流行とよく市長もおっしゃいますけども，いいところを残しながら，あとは時代に合わせながら変革していくことが必要なのではないのかなあと思います。
　ちなみに，川崎市は子どもの意見を反映して条例策定されているんですね。ちょうどタイムリーなんですけど，昨日のＮＨＫで国立市さんですかね，国立市さんも新しく国のこども基本法に沿って市の条例をつくるという中で，子どもの担当の市の職員が学校に出向いていろいろ意見交換しながら意見を聞いているというような様子がテレビ報道でもありました。
　教育委員会において，先ほどは具体的な答弁が出なくて非常に残念な思いなんですけども，2022年度不登校児童・生徒過去最多，同年教職員の精神疾患の数過去最多，特に20代が多いようです。2023年，教職員採用倍率過去最低，本当に今学校現場で学校の先生も苦しい，子どもたちも苦しい思いをしている中で，この岡山っ子育成条例がこの子ども権利条約にかなったものになっていくというのが，この学校現場を緩めていくような一つの契機になるんじゃないかなということも考えます。
　校則のこともそうですよね。条例を変更せずに行動計画で対応するという前向きな御答弁をいただいたように思いますけれども，改めて本当今学校現場が大変なんだということも踏まえながら，この岡山っ子育成条例については見直しの必要性が私はあると思いますし，その行動計画策定の中でも子どもの意見をどう反映しながらつくっていくのか，あるいは校則の話も一緒です。先ほど答弁が出ませんでしたけども，学校間で校則の見直しが進んでいるところ，進んでいないところ，これは顕著なんですよね。こうした国の流れがある中で，公平性を担保するために一定程度教育委員会からその校則見直し等々について各学校に周知する必要があると思います。そこは再答弁をいただきたいと思っております。
　そして，特別支援学級の中の筋ジストロフィーの病気を抱える子の対応について，知見もあって経験もあってしっかり体制を取っているというような答弁でございましたが，現実的にはそうはなっていないんですよね，現場レベルでは。
　支援員さんの配置をその子のために専用で私は配置するべきだと思うんですよね。特に筋ジストロフィーについては，当然学校もそういう子が入学するというのは把握しているわけですけれども，この病気の難しいところは進行が早いということなんですね。この子は入学したときは車椅子だったんですけれども，１年たたないうちに電動の車椅子に変わっている。ですから，当然私はこの支援員を専用で配置する必要があると思うし，本人は例えばトイレの介助の要望を考えたときに周りの人のことを考えるとわがままは言えない。でも，この生徒は男性なんですけど，できれば男性がよいと，優しい人がいい。固定の人だと安心するということを本人も言われているわけですから，確実に次年度支援員の配置をしっかりとお願いしたいと思います。
　保護者の方もこの生徒も学校にはとても感謝している，感謝しているからこそ私たちだけではなくて今後こういう子どもが入ったときにそういった支援体制を取ってほしいという切なる願いでもあるので，その辺の所見もいただきたいと思います。
　もし男性の支援員を配置できなかったとしてもしっかり努力されて委員会も，学校の大人たちがちゃんとしっかり努力して，努力した結果配置できなかったんだということであれば，それを心から誠実に伝えれば，それはもう間違いなく受け入れてくれることだと思いますので，様々な立場の方たちが協力してお願いしたいと思います。
　性教育についても，これ私も当事者なのでよく分かります。被害と加害をなくすためなんですよ。もう純潔教育は要らないんです，本当に。こういう障害を持った子どもたちが学校を出て成長していくに当たって，残念ながらそういった事象が起きているのも実際です。なので，小学生のうちから外部の専門の講師を招いて自分の体，心を大事にすることをワンセットで包括的性教育にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので，これも再度所見をいただきたいと思います。
　終わります。
○和氣健　議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　まず，子どもの権利条約のところですが，２点，学校現場の大変さ，教員の部分と子どもの意見表明などの権利について所見をということです。
　学校現場の大変なところは，今回もいろいろ御指摘いただきまして，現状では育休とか産休の方の代員が入っていない部分がかなり大きいのではないかなと思っています。そのあたりは来年度初任給手当など工夫しながら充実させていきたいと思うんですが，この子どもの権利条約やこども基本法の中にいろいろキーワードがあるんですが，私は子どもにとっては意見表明のところが結構重要かなと思っています。
　以前もお伝えしたんですが，マスク生活で主体性に欠けてきたり，積極性に欠ける部分が子どもたちに出てきているように感じます。そのあたりも含めて自信を持って自分の意見を言えたり，自己肯定感を持ったりするには意見表明のところが大事かなということと，校則のところもかけてですが，実は教育委員会ではしゃべりんぴっくというのを７年ほどやっています。ちょうどコロナで２年ほどできなかったんですが，何かというと生徒会の役員が各中学校から来て，コロナの前は一堂に会してグループでテーマに上げたものを話し合って最後発表していました。今年は，クロームブックのミートを使って校則について８月に中学生が意見交換しています。この中で，森山議員御指摘の学校によっていろいろ校則が違うとか，そういったあたりの意見も出ました。今後は特に中学校は生徒会を活用しながら校則の見直しをするべきと考えております。
　小学校については，１年生から６年生まで発達段階が違うので，どう工夫するかというのは小学校にも児童会がございますので，そのあたりは活用して取り組むべきかと考えております。
　それから，特別支援教育ですが，２点，進行性の筋ジストロフィーの方，車椅子の方もいらっしゃいます。そのトイレの介助，それから階段の昇降，このあたりは非常に日々の課題になっております。
　一番は，トイレの介助がもうデリケートで非常に課題なんですが，子どもの意見を重要視しながら，支援員は全校に必要に応じて配置しているわけですが，専用というわけにはいかないかもしれませんが，肢体不自由，筋ジストロフィーの子についてはそういった希望がかなうように優先的にはしていかないといけないかなと考えております。
　それから，特別支援学級の子の性教育については，議員御指摘のとおりだと思います。やはり知識がないと，お互い加害，被害の関係になってはいけないので，特別支援学級のほうが充実した性教育をするべきと私も考えております。
　以上でございます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　なぜ立ったのか，不思議そうな顔されておるんですけど。私の勉強不足だったんですけど，岡山っ子育成条例の改正に関してどうして教育長が答弁するのかなあと思いました。
　2007年当時というのは多分そういう生徒の人権だとか，そういう学校現場での話が中心だったんだろうと思って話を聞いていたところであり，今教育長の発言で教育現場でこれからどうしていくかということを議論していただくというのは当然だし，どんどんやっていただきたいと思うんですが，子どもの権利等々の議論というのは，こども基本法の中に森山議員御指摘の生存だとか，たしか養育の問題だとか保護の問題等々が入っているわけであります。そうやって考えていくと，生存の問題でいくと保健福祉局にもなってくるわけですし，それから例えば児童虐待，保育の問題等々でいくと岡山っ子育成局が入ってくる。もっともっと広く捉えていかなければならないんではないかという感じがまず１点いたしました。そこは我々で少し検討させていただきたいと思います。
　そして，２点目として子どもの権利に関する条例が必要かどうかというところは，今回私もよく読んではおりませんけれども，先ほど申し上げましたように基本法の中の基本理念に入っています。
　今国立市の話をおっしゃられましたけど，そういう自治体の例もあることはあるんだと思います。それは国でやる基本理念では十分じゃないということでやられているのかどうなのかということもチェックしなきゃならないし，我々として本当に条例をつくるかどうかということに関していくと，今現実にやられていることの問題点，それらをもっと広い視点で子どもの権利ということで我々として一種の哲学として持っておかなければならない。それによって，今の既存の動きを変えていくということがある。
　２つ目としてあるのは，啓蒙活動ですね。そういったところで条例を制定するという議論はあるだろうと。今，我々としてそれがどうなのか，必要なのかどうかは私がここで即断できるわけではないと思います。我々も議論しますし，それから議員の皆さんも御議論いただければと思っております。
　こども家庭庁，政府のほうでも子ども対策を本格的にやっていこうということで，それは私自身も10年間ずっと言い続けていたところであります。これらについてどうしていくかというのをこれから検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○和氣健　議長　　以上で森山議員の質問は終わりました。（拍手）