次は，順序に従いまして則武議員。
　　　　　〔35番則武宣弘議員登壇，拍手〕
◆35番（則武宣弘　議員）　　皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の則武宣弘でございます。
　それでは，通告に従いまして質問させていただきます。
　１，子ども・子育て支援について。
　昨年の出生数は，統計開始以来初めて80万人を割り込む見通しで，少子化は国の想定より８年速いペースで進んでいます。少子化対策は，年金，医療，介護など社会基盤の持続可能性を維持していくために重要であります。また，人手不足や社会経済にも大きく影響を及ぼしてきます。国も異次元の少子化対策を講じていこうとしています。県も同様で，思い切った少子化対策に取り組む決意を表明しました。
　大森市長も，所信表明では待機児童の解消，子ども医療費の対象拡大に言及し，子育てに安心できるまちの実現を目指すと述べられました。
　(1）本市では，子ども・子育て支援プラン2020を策定し，令和６年度まで安心して結婚，妊娠，出産，子育てができる環境整備を進めていますが，もう一段ギアを上げて少子化対策に取り組む必要はありませんでしょうか。市長はどのような少子化対策を進めていこうと考えているのか，また新しいプランの策定の考えはいかがでしょうか。市長の御決意と方針をお伺いいたします。
　(2）岡山市の待機児童は，平成29年に全国ワースト２位の849人を記録しましたが，昨年令和４年４月では待機児童８人まで減少し，ほぼ解消となりました。
　令和５年４月の認可保育園入園申込み状況（１次募集）が出ていますが，申込数は31人増加し，１万9,155人でした。内定児童数が１万8,096人で対前年124人増，入園が決まっていない児童の数は1,059人と対前年93人減となっています。この状況から見ると，昨年が待機児童８人でしたから，この４月には同じくらいの数字になると先日の答弁では推定されておりました。
　何人かの待機児童が出た場合，結局入園はできないのでしょうか。障害がある，通園の交通手段がない，申込みの時期が遅かったが入れない理由として挙げられていた昨年の８人は，その後どうなったのでしょうか。待機児童へのその後の対応についてお伺いいたします。
　(3）仮に，待機児童がゼロとなっても未入園児童が存在します。１次の未入園児童数は1,059人で前年より93人減っていますが，昨年で628人の未入園児童が出ました。未入園児童を出さない，または解消に向けてはどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。
　(4）市長は昨年の記者会見で待機児童解消はほぼ達成できた，今後は量的に安定した保育環境を維持しながら，障害児保育の充実など個別事情がある方でも入園しやすい保育環境になるよう質の向上を進めたいと発言されました。
　そこで，量的に安定した保育環境を維持するとされていますが，１次の調整終了時点では定員数が１万8,880人に対して内定数は１万8,096人で784人の定員に空きがあります。内定児童数は昨年より増加したにもかかわらず，定員数からは784人少ない。これは定員充足率でいうと95.8％です。先日の答弁では昨年が96.7％ですから，あと160人ぐらいは入園できると考えてよいのでしょうか。
　定員に対して600人ぐらい空いていますが，これは定員の余裕がないと言える範囲なのでしょうか。定員と定員割れの考え方を御説明ください。
　(5）人口減少が加速していますが，令和５年度の入園申込数は昨年より僅かに増えています。今後，減少していくことが予想されます。本市では今後の入園申込数をどのように推定していますか。いつがピークとなるのでしょうか。ピーク後の対応についてはどのようにしていくのか，御所見をお伺いいたします。
　(6）保育士確保策については一定の整理をしたとの答弁がありましたが，保育士は足りているのでしょうか。慢性的な保育士不足になってはいませんか。
　このことは，保育の質の低下にもつながっています。全国では，昨年10月時点で保育士の有効求人倍率は2.49倍で，全職種の1.35倍を大きく上回っています。深刻な保育士不足の一因は業務負担の重さであり，背景には保育士の配置基準があるとも言われています。
　現行の配置基準は，保育士１人当たりゼロ歳児が３人，１歳から２歳児は６人，３歳児は20人，４歳児から５歳児は30人となっています。配置基準の見直しについては国で行うべきでありますが，先進的な都市では独自に見直しを行っているところもあります。
　民間団体の保育園を考える親の会が，首都圏の１都３県と政令市を中心に100の自治体に保育士の配置基準を調査したところ，ゼロ歳児から５歳児のいずれかの年齢で国の基準より保育士を多く配置していたのは85の自治体です。全ての年齢で国と同じ基準のままの自治体が14市で，岡山市もこの中の一つであります。政令市は７市ありました。市長が言う質の向上になるのではないでしょうか。岡山市も保育士の配置基準を見直す考えはありませんか。御所見をお伺いいたします。
　(7）昨年民営化の募集をいたしましたが，不調に終わったケースも出ました。新年度も２園の民営化を進めようとしていますが，提供区域内の需給バランスを見ながら公立園の定数見直しを進めたり，民営化の特徴を出せるように進めてはどうかと考えますが，御所見をお伺いいたします。
　(8）公明党の子育て応援トータルプランの中ではゼロ歳から２歳児を持つ専業主婦の家庭でも定期的に預けられるように保育制度の創設を提案しています。ゼロ歳から２歳児は，未就園児が約６割を占めています。
　国でもモデル事業を進めているようですが，岡山市はその成果を注視したいと述べられました。そもそも本市は空き定員がないと答弁されており，この未就園児の預かり事業はできるのでしょうか。どのような状態になればできるのか，御見解をお伺いいたします。
　(9）３月１日から妊娠時，出産時に５万円，５万円の出産・子育て応援金の支給が始まります。これとともに，妊娠時から出産，子育てまで切れ目なく子ども・子育て家庭を支援する伴走型・寄り添い型相談支援も実施されます。
　相談支援事業は重要であります。家事，育児に不安や負担を抱えている家庭が子育ての孤立化を防ぐためにも，現在ある地域子育て支援センターを中学校区に１つぐらい拡充してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　(10）子どもの医療費については，市長に大きく前進させていただき感謝を申し上げます。また，私の個人的な意見のナショナルミニマムを超えていただきまして，敬意を表します。
　私もこの子ども医療費について，市民に説明しています。特に政令市で４番目に小学生まで無料になったこと，中高生の通院まで１割負担，持続可能な財源確保として基金の創設などを説明しています。というのも，県内の他の自治体は既に中学生まで無償化が進んでおり，決して先進的に進んでいるとは言えないからです。先日も市長から国においても助成の進め方について全国一律にすべきという意見を述べられておりました。公明党も子育て応援トータルプランの支援の３本柱の中に高校３年生まで医療費助成の拡大を目指しています。
　国の助成に向けて声を出していきたいと思います。その上で，財源面で対処できることはないものなのか。今日，朝方ありましたが，国民健康保険の減額調整，つまりペナルティーですが，現在は就学前まで解消されていますが，小学生以上についてはこの措置が講じられていると思います。このたび，本市が対象拡大することによって国民健康保険の国庫負担はどのくらい減額されるのか，また仮に岡山市へ補助金交付していた政令市移行前の補助率５分の１の場合，子どもの医療費の補助額はどのくらいになるのか，お示しをください。
　２，空き家対策についてお伺いいたします。
　(1）私も，市内各所挨拶回りをしていて最近感じるのは空き家が多くなっているということです。しかし，昨年改定された岡山市空家等対策計画の中では，平成25年から平成30年までの岡山市の空き家数は５万5,000戸から５万3,000戸に減少していました。空き家は減少しているのでしょうか。平成30年以降の空き家数の推移はどのようになっているのか，お示しをください。
　(2）本市は，政令市の中では空き家数が多いほうから３番目，空き家率が14.5％となっています。空き家は４つに分類されており，賃貸等のため賃貸用住宅，売却するための売却用住宅，別荘などのふだん人が住んでいない２次的住宅，長期にわたって不在の住宅や建て替え等のため解体予定のその他の住宅となっています。
　岡山市は，その他の住宅が多い。その他の住宅は，定期的な利用がされてなく，管理が不十分な状態となりがちであるため，増加していく傾向になります。空き家にならない，または管理不十分な状態にしないように発生抑制策を講じる必要がありますが，本市ではどのように取り組んでいますか。
　(3）国土交通省が，人口減少の中増え続ける空き家への対策を強化するため，空家等対策特別措置法（以下，空家特措法）の改正を今国会に提出する方針を決めたとの報道がありました。
　その改正の一つに，居住目的のない空き家の中で管理が不十分な空き家を管理不全空き家と規定し，改善の行政指導に従わなければペナルティーとして住宅としての固定資産税の優遇措置を解除する。どういうことかといいますと，住宅が建つ土地には住宅が建っていれば固定資産税の評価額を６分の１として計算する優遇措置がありますが，これを解除して固定資産税を徴収するとのことです。老朽空き家を解体して，更地にしないで放置する要因の一つにもなっています。
　既に2015年の空家特措法が施行されたときに倒壊のおそれがある空き家を特定空家と規定し，既に優遇措置を解除していますから，今回の改正が行われる場合，特定空家になる前の段階で管理してもらい，管理不全空き家とならないよう発生抑制，活用促進につながるよう誘導するものであります。
　現在，特定空家において固定資産税の優遇措置の解除を行うことができますが，本市では優遇措置の解除はどのくらいありますか。また，解除後の対応並びに効果はどのくらいあるのでしょうか。
　(4）活用策として空き家情報バンクがありますが，登録件数が伸び悩んでいます。平成22年から令和２年までに59件の登録があり，賃貸や売却等の成約ができたのが47件と成約率は80％近くできています。登録件数が伸びることによって活用策が増えていくように思います。どのように登録件数を伸ばしていくつもりなのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　(5）少子・高齢，人口減少が進む中，本市もコンパクトシティを目指し，立地適正化計画を策定しています。今後，空き家の増加が進んでいくと空洞化を起こしていくことになり，都市機能誘導区域，居住誘導区域に集積を進める上からも，空き家抑制は重要であります。
　空き家の増加に伴い，全ての空き家に対応することは難しいと思います。当然，特定空家については緊急を要することから，地域に限らず最優先で対応していかなければなりませんが，立地適正化計画上の対象地域は抑制策，活用策などめり張りを持たせた空き家対策を講じるべきと考えますが，御所見をお伺いいたしまして，１回目の質問を終わります。（拍手）
○和氣健　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，則武議員の質問にお答えいたします。
　私は最初の質問，子ども・子育て支援について，どのような少子化対策を進めていこうと考えているのか，また新しいプランの策定はどうかということであります。
　何度も話をさせていただいているように，今まで学校の耐震化から始まり待機児童対策等々，子ども対策は本当にやってきたつもりであります。特に来年度の予算では，質問にもありますが，子どもの医療費助成の大幅な拡充，また児童虐待防止対策の強化，教育研究研修センターの整備事業など，少子化対策のギアを大幅に上げたつもりであります。
　新しいプランをどうするかということでありますけれども，本年４月にこども基本法が施行されます。この法律に基づいて，本年秋には国が子ども施策を総合的かつ一体的に推進するこども大綱を策定する予定であります。我々は，これを勘案して岡山市のこども計画を策定することとなっているところであります。令和６年度にはその作業に入ることになると思いますが，我々としては国の施策を勘案することはもとより，我々の独自の政策をどうやって入れていくのか，そういったことも議論していきたいと思っております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　１つ目の子ども・子育て支援についてのうち，子ども医療費助成について，国民健康保険の国庫負担はどのぐらい減額されるのか，また政令市移行前の補助率５分の１で補助した場合の県の補助額がどのぐらいなるのかについてです。
　国庫負担の減額については東議員に御答弁したとおり，対象拡大による影響額は不明です。
　県の補助額については令和３年度決算額で推計した場合，約１億9,000万円程度になります。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，順次お答えしてまいります。
　まず，令和４年４月の待機児童８人へのその後の対応と現在の状況です。
　４月以降も保育コンシェルジュを中心に，保護者の希望を丁寧に伺い，空きのある通園可能な園を紹介するなど，寄り添う支援を継続しています。
　令和５年２月現在の状況ですが，認可園に入園した児童が１人，企業主導型保育施設に入園した児童が１人，申込みを継続し入園できていない児童が３人，申込みを取りやめた児童が３人です。
　次に，未入園児童の解消に向けた取組につきましては，日本共産党を代表されての竹永議員に御答弁したとおりです。
　次に，定員と定員割れの考え方です。
　定員とは，施設ごとに過去の利用実績や今後の利用見込みを踏まえ，施設の申請に基づき市が決定するものであり，定員割れは実際の利用人数がその定員を下回った状態です。
　１次調整の終了時点で定員と内定者数の間には784人という差がありますが，これは保護者の希望と受入れ可能な園の状況との間に地域や年齢のギャップがあること，また保育士不足で定員まで受入れできない園があることから生じた空きの数字です。
　現在，３次申込みの募集中であり，最終的には定員と利用人数との差はもう少し減少するものと見込んでおります。
　次に，入園申込みはいつがピークになるのか，ピーク後の対応はとのお尋ねです。
　今後の入園申込数は，女性の就業率の向上やコロナ後の預け控えの解消といった増加要因と出生数の減少といった減少要因に影響されるため，ピークの時期を見込むことは困難ですが，近い将来において申込数が減少に転じるものと考えています。
　入園申込数が減少段階に入った場合，市立こども園移行や民営化に際して可能な範囲で市立園の定員を見直す等，提供区域やその周辺等の需給バランスを見ながら適切な定員設定を行うこととしています。
　次に，保育士の配置基準の見直しにつきましては，日本共産党を代表しての竹永議員にお答えしたとおりです。
　次に，民営化を進めるに当たり民営化の特徴を出せるように進めてはどうかとの御質問です。
　民営化では，法人決定後に保護者，移管先法人，市の３者で構成される協議会において，地域のつながり等の市立園のよさを引き継ぎつつ，法人の提案やノウハウを取り入れながら円滑な引継ぎについて協議することにしております。
　この項最後，未就園児の預かり事業はどんな状態になればできるのか，また身近なところでも相談できるようにしてはどうかという２点についての御質問に一括してお答えいたします。
　国のモデル事業については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　預かり事業以外で未就園児の子育て家庭への支援としましては，児童館や私立園などで実施している地域子育て支援拠点事業があり，親子で楽しめるイベントなど子育て家庭が相互に交流を深める機会を提供するとともに，育児の悩みをお聞きする相談業務にも取り組んでおります。
　子育ての孤立を予防し，不安感や負担感を和らげるため，今後さらに身近な場所で気軽に利用していただけるように実施場所を増やすなど，本事業の拡大，活性化に向けた準備を現在進めているところです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　２の空き家対策についての項，まず平成30年以降の空き家数の推移についてです。
　平成27年度に岡山市空家等対策計画を策定するために空き家実態調査を実施し，市域全体で8,660棟空き家があることが確認されました。
　また，令和２年度には計画の中間見直しに当たって市内の一部地域において実態調査を実施しております。令和２年度調査地域で比較すると，平成27年度から令和２年度の間で空き家の数が828棟から1,438棟に増加しております。このことから，市域全体の空き家についても同様に増加していると推測されます。
　次に，空き家にならない，管理不十分な状態にしないように発生抑制策を講じる必要があるが，本市の取組はについてです。
　空き家を管理不全の状態にさせない取組として，固定資産税納付書に空き家の適正管理に関するチラシを同封するなどの啓発，所有者の自主的な取組を支援する空家等適正管理支援事業などを行っております。
　空き家を発生させないための取組については，令和４年度から空き家を生まないプロジェクトを実施しているところです。
　この取組の内容については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　次に，固定資産税の優遇措置の解除はどれくらいあるのか，また解除後の対応並びに効果はどれくらいあるかについてです。
　本市では，これまで空き家を対象とした固定資産税の住宅用地特例を解除した事例がないため，その効果は不明です。
　空き家を対象とした固定資産税の住宅用地特例の解除には，空家特別措置法第14条に基づく勧告が必要ですが，本市ではこれまで勧告を行ったことはありません。空き家は所有者の財産であり，所有者による自主的な対応により解決されるべきものであることから，まずは空家特別措置法第14条に基づく助言または指導によって所有者自身による適正管理を粘り強く働きかけているところです。
　また，勧告を受けることによって空き家除却助成制度が利用できなくなるため，勧告の実施に当たってはその可否を慎重に判断する必要があると考えております。
　次に，空き家情報バンクの登録件数についてです。
　空き家情報バンク登録促進の取組については，おかやま創政会を代表されての小林議員に御答弁したとおりです。
　次に，立地適正化計画の対象地域は抑制策，活用策などめり張りを持たせた空き家対策を講ずるべきではについてです。
　岡山市空家等対策計画の推進に当たっては，岡山市立地適正化計画と十分に調整を図っていく必要があると考えております。特に居住誘導区域では安全・安心な居住地の形成のために良好な市街地環境を保全する必要があり，空き家の利活用促進，発生抑制についてしっかりと取り組む必要があります。このため，老朽危険度の低い空き家所有者に空き家情報バンクや空き家リフォーム補助の活用を促す利活用促進策や，発生抑制策である空き家を生まないプロジェクトについては居住誘導区域を優先して実施しているところです。
　以上です。
　　　　　　〔35番則武宣弘議員登壇〕
◆35番（則武宣弘　議員）　　答弁ありがとうございました。
　本日の公明新聞に掲載されていた記事なんですが，２月16日に行われた衆議院の予算委員会の中央公聴会で，公明党の推薦で来られた京都大学大学院の柴田准教授という方が言われているんですけど，これまでの出生数を見ると2025年頃までがラストチャンスではないか，今後の数年間で非常に大胆な政策制度に変更しなければ結婚や出産が増えることはかなり難しいと訴えられたそうでございます。
　今，国も異次元のとか云々ということで非常にここ数年が大事な時期じゃないかなあと思います。私ども公明党も先ほどから申し上げておりますが，昨年プランをつくったりして少子化対策に力を入れております。ぜひとも岡山市も，今市長のほうからギアを上げて対応しているというお話もありましたけれども，これから児童手当が拡充されたりとか，いろんな施策が出てくるようでございますから，そこら辺を踏まえて一層の少子化対策をしていただきたいと思います。
　そこの中には，これは違う金子さんという先生のお話なんですが，生涯に孫を持たない割合を女性の年代別に比較すると，現在80代半ばは９％，50代後半は31％，20代前半では41％になる見込みだと。つまり，今の産み方が続くと半世紀ほどの間で現在ある家系の４割程度が消えるという，孫を持たないというようなことらしいんですが，そんな数字も出ているようでございます。本当にこの部分につきましては社会保障機能の維持ということも含めて大変重要な課題だと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
　その上で質問を少しだけさせていただこうかと思います。
　先ほど，保育士の配置基準を国で定めていて，その配置基準については公定価格が定められているということであったんですが，前の答弁で国制度では質の向上を目的として３歳児は平成27年度，４歳児，５歳児は令和５年度から配置基準を超えて保育士を配置した場合，加算が創設されると述べられておりました。
　岡山市ではこの平成27年度からの３歳児加算はどのように進めてこられたのでしょうか。また，４歳児，５歳児の加算についてはどのように考えられているのか，まずお聞きしたいと思います。
　それから，子ども医療費は今議会でもずっと話題になっていまして，本当に市長に英断していただいて前進したと思います。
　それで，今回私が質問させていただいたのは，昨年の９月の公明党の代表質問でも申し上げましたが，県の助成分を何とか復活できないのかというようなことでございました。
　政令市20市を見ますと，県が出していないところはさいたま市と新潟市と岡山市と熊本市の４つの市でございまして，あともう全て，一応割合は別にして出していただいているようでございます。
　県との交渉についてはどのように進めておられるのか，少しそこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから，空き家についてでございますけれど，特定空家においては優遇措置，固定資産税の解除をせず特定空家として残っているものはあるんですかね。今までは解除せずにいろんな除却を含めて，活用を含めて対応してきたと述べられていましたが，それができていないようなものは残っているのですかね。また，それについてなぜこの優遇措置の解除を進めていかないのか，お答えをいただきたいと思います。
　それから，空き家を生まないプロジェクトは令和元年度に２町内会１団地，令和２年度に南区で２町内会２団地のモデル実施をされているようでございますが，令和４年度はどういう実績があるのか，そこら辺少しお聞かせいただけたらと思います。
　最後に，開発から40年，50年の団地は市内にどのくらいあるんですかね。今後はこのプロジェクトをどのように進めていくのか，手法についてお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○和氣健　議長　　当局の答弁を求めます。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　子ども医療費の県からの補助について，県との交渉の状況はということだと思います。
　先日も田尻議員に少し御答弁したんですが，１月末に一度県のほうにも申入れをさせていただいたところ，先日困難であるという回答はいただいたところです。今後も県とは情報交換していきたいと思っていますので，そういった中で状況も確認できたらと思います。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　保育士の配置の加算についてのお尋ねをいただきました。
　まず，３歳児については，平成27年度から配置基準を超えて保育士を配置した場合加算制度がありますけれども，岡山市についてはそれに対応しております。
　計算の仕方ですけれども，毎月各園の状況を確認しておりまして，加算の該当かどうかを判断して支給しています。
　次に，令和５年度から４歳児，５歳児についても加算制度ができます。これは定員が121名以上の保育園が対象となりますが，同様に毎月各園の状況を確認しながら該当かどうかを判断し，支給していきたいと思っております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　空き家対策についての再質問をいただきました。
　まず，特定空家が幾つ残っているのかということと，なぜ優遇措置の解除を進めていかないのかという御質問だったと思います。
　特定空家として残っている建物は現在16棟です。
　なぜ解除を進めていかないのかということでございますけども，空き家は所有者の財産であり，所有者による自主的な対応により解決されるべきものと考えており，まずは空家特別措置法第14条に基づく助言または指導によって所有者自身による適正管理を粘り強く働きかけているところです。
　また，勧告を受けることによって本市が実施している空き家除却助成制度が利用できなくなるため，本市としてはこの助言，指導によって御自身でこういった本市でやっている助成制度を活用して除却を行ってもらいたいと思っていますので，解除は行っていないところでございます。
　それから，空き家を生まないプロジェクトの令和３年度，令和４年度の実績ですけれども，空き家を生まないプロジェクトは令和３年度までは国土交通省のモデル事業として岡山大学，民間事業者と協働で実施しており，令和３年度は北区の４町内会４団地，約1,100世帯で実施しました。令和４年度からは岡山市の事業として実施することとし，東区の９町内会５団地，約1,600世帯で実施しました。
　それから，開発から40年から50年の団地はどれぐらいあるのか，今後このプロジェクトをどのように進めていくのかという御質問だったと思います。
　40年から50年経過した昭和40年代から昭和50年代に開発された団地で現在本市で把握できているものは10地区でありまして，令和４年度は東区の３地区で実施したところです。令和５年度は，中区，南区の３地区，令和６年度は南区の２地区，令和７年度は北区１地区，東区１地区で実施する予定でございます。
　以上です。
○和氣健　議長　　以上で則武議員の質問は終わりました。（拍手）