午前11時５分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，自民党を代表されての岡崎議員の質問にお答えします。
　質問に入る前にファジアーノの話をされました。私は，所用で初戦を見られなかったんですけれども，会う人ごとにやったという感じで，もう私岡山に戻ってきて12年間なんですけれども，これまで本当に見たこともない盛り上がりだなと思っております。
　それでは，質問に入りますが，令和７年度予算案についての思い，そして昨今の物価高に対する市民，事業者への支援ということであります。
　岡崎議員もおっしゃっていただいたように，我々がやってきた施策，成果を上げてきていると思っております。その結果として，活発な民間投資と相まって市内総生産など，様々なマクロ指標が他都市に比べてよくなってきているという気がいたします。そして，この議会でも時々御指摘いただくように，岡山市が動いているというようなうれしい評価をいただいているところであります。
　こうした動きが税収にもいい影響を与えて，令和７年度予算では初めて1,400億円という額まで参りました。そして，来年度の予算では，各分野にわたる施策を着実に前進させつつ，心の豊かさの醸成という視点も重視して，より誇れるまち岡山へと結実させていくための予算といたしました。
　また，御指摘のように物価が高止まりする中，市民，事業者への支援にも意を払っていかなくてはならないわけであります。そこで，国の交付金に一般財源も大きく加え，市民への支援としては定額減税補足給付金，地域防犯力を強化するための防犯カメラや防犯灯設置への支援，学校給食費の保護者負担を軽減するための支援，また事業者支援としては，福祉施設等の食材費高騰への支援，中小・小規模事業者への省エネ機器更新支援，また農業，酪農等への支援など，令和６年度２月補正予算案として本定例会に追加で提案したいと思っているところであります。
　次に，八潮の道路陥没についての御指摘がありました。その対策，そして過去３年間，下水道と上水道が原因の道路陥没がどのくらいあったのかということであります。
　埼玉県八潮市の大規模な陥没事故については，下水道管の内径が4.75メートルの鉄筋コンクリート製で，築造から42年がたっていたということであります。岡山市では，これまでも老朽化が進む中心市街地の管渠について，カメラ調査等を約200キロメートル実施しております。腐食により破損のおそれがある市内約220か所は５年に１回の点検を実施しているところであります。また，令和３年からは地上からの空洞探査など，計画的，定期的に点検調査を実施しております。今回の事故を受け，管渠延長約2,760キロメートルのうち内径が２メートル以上の大規模な下水道管で築造から40年以上が経過した約9.3キロメートルに対して緊急的に地上からの空洞探査を行っているところであり，調査結果がまとまり次第，公表する予定であります。空洞が確認された場合には，下水道管に破損などがないか，マンホールから人が入り管内の点検を行います。
　今後の老朽化などによる破損を起こさない対策として，これらの点検調査を着実に実施して，必要に応じて速やかな修繕を行うとともに，今後の老朽管の増加も踏まえ，計画的な改築工事を実施していきます。
　なお，岡山市における下水道管の破損による道路陥没については，過去３年間では大規模なものは発生していませんが，取付け管の破損などによる軽微なものを含めて令和３年度54件，令和４年度35件，令和５年度47件となっております。
　水道について言いますと，市内の水道管のうち，法定耐用年数40年超過は29.1％であります。老朽管対策は，漏水を未然に防止できる管路更新を重要度や老朽度により計画的に実施しております。その更新は10年間の総投資額の５割を超える約500億円であります。漏水の早期発見を目的に約500キロメートルの管路と約１万戸の家庭の給水装置の漏水調査を毎年度継続的に実施しております。早期発見対策として，浄水場で24時間の配水量監視，また法定点検を着実に実施し，過去３年間で水道管による道路陥没は１件のみであります。
　上下水道の幹線が破損した場合には，多くの市民の日常生活や社会活動に制約が生じ，復旧には長い期間が必要となることから，今後も点検を充実させ，同様の事故を未然に防止するよう市民の安全・安心の確保に努めていきたいと思います。
　それから，子育て支援ランキング114位というものの評価であります。
　私も市長に就任して12年目になります。子育ての分野に関しては，かなり力を注いできたという自負があるわけであります。一つ数字を申し上げたいと思います。
　今度4,093億円という予算をここで提起させていただいておりますが，10年間の予算の伸びは1.4倍であります。それに対して子ども，子育てに関する経費である児童福祉費は約1.9倍，教育費は約2.3倍となっております。様々な総合政策が必要だということでバランスを取りながらやらせてはいただいておりますけれども，このように児童福祉費，教育費から見て分かるように子ども，子育て等々に大いに意を払ってきたと思っております。
　一つ申し上げたいのは，保育の待機児童問題であります。実は，まだ期数の少ない議員は御存じないかもしれませんが，私が着任したときは待機児童はゼロでありました。ただ，多くの人がうちの子が保育園に入れないという話をされたのをよく覚えております。待機児童をそのままの問題にして保育の整備をするというのも一つの道ではありましたが，それでは我々の責任の所在というのが明確ではないだろうということで，待機児童の定義を私が承知している中で最も自治体にとって厳しい数字に改めました。その結果，849という待機児童の数が出たところであります。２年続けて日本の市区町村の中でワーストツーになりました。それが今日も岡山っ子育成局長，ここにいますけれども，皆さんの努力で解消したわけであります。単なる数の問題ではなくて，保護者の皆さん，市民の皆さんに満足していただけるようなそういうところに意を払ってきたところであります。
　もう一つお話し申し上げたいのは，子ども医療費助成であります。医療に関して言えば，制度として政令市は特別のものを持っているわけではありません。したがって，他の市町村と全く同じであるわけであります。子ども医療費助成は，多くのところで動いています。それらは，いわゆる都道府県からの助成を受けて動いているところであるわけであります。我々も去年の１月からスタートした医療費，約35億円かかりました。これは財政的に見て非常に大きな額であります。県からの助成が全くない中，相当の決断を要したところであります。皆さん方からももうやらなきゃならないという話を聞いてやっていったという経緯があります。県内の市町村からいくと，若干やっぱり遅れた面はあったと思います。そこは我々として需要が非常に大きい中でやらざるを得なかったというところに大きなポイントがあるわけであります。
　そのほかも今放課後児童クラブの待機児童の対策をやっております。多くの人が質問されているところでありますが，これも他の市町村にはなかなかないところでもあるかもしれません。どんどんどんどん潜在的なものが出てきて，また給食費の話も多くの皆さん方から伺っております。まだまだ改善しなきゃならないところはあるわけであります。一つのこういう順位というのも頭の中に置きながら今後対策を講じていきたいと思います。
　次に，合併地域の現状と御津・灘崎地域の合併記念イベントについての所見であります。
　新市建設計画，新市基本計画における合併地域の71事業のうち67事業が完了し，残る４事業も合併時の約束事項として着実に進めていきます。今回も地域振興基金，これも予定以上の消化をしていく，投資していくということになっているところであり，引き続き合併地域に対しても対策をきちっと講じていきたいと思っております。
　そして，イベントでありますが，昨日政策局長とも話をさせていただきました。確かに合併して20年を迎える御津，灘崎，建部，瀬戸について，その歩みを地域の方をはじめ市民の皆さんと共有できるようなイベントの機会を設けるように考えていきたいと思っています。
　次に，高校生未来創造議会についての感想と決意ということでありますが，昨年12月に開催された高校生未来創造議会では，高校生から新アリーナ整備，また公共交通の利便性向上，障害者への理解促進，観光誘客などについて若者らしい提言がありました。
　例えば，駅前広場での外国人観光客に路面電車を楽しんでもらうための多言語表記案内板やガイド係員の配置，また若者にもっと岡山の伝統文化等に関心を持ってもらうためのポップカルチャーを取り入れたイベントの開催など，今高校生たちが何を考え，どういう思いを持っているのか，新しい視点や気づきを得ることもあり，参加した高校生にとっても市政に関心を持ってもらうよい機会となったのではないかと思っております。若者の視点を政策に取り込んでいくことは，今後の市政を展開していく上で重要なことだと思っております。
　次に，ユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野に加盟した後，今後の方向性であります。
　昨年の７月，ポルトガルのブラガで開催された創造都市ネットワークの年次総会に参加いたしました。私が感じたのは２つありまして，一つはやはりなかなか我々付き合いやすい国と疎遠な国，これは距離とか制度とかいろんなことによってあるわけでありますが，やっぱりこういう文化というものを通じていくと，様々な国と交流ができる，お互いの信頼関係というのを結ぶことができるという利点があるなというのは感じたところであります。国にいたときはどうしても様々な制約の下に各国とお付き合いすることになるところでありますが，そういった面がなくなって話ができる。先日，サウジアラビアの大使が来られましたけども，サウジの方ともブラガでお話ししたというのを，そこで大使に申し上げ，非常に親近感を覚えるというようなこともありました。
　もう一つは，文学という面から見ると，太平洋地域というか，特に今ニュージーランドのダニーデンというところと姉妹都市をやっているんですけども，姉妹都市というか，特に仲よくやったらと言われる都市なんですけどね。今回も韓国の富川であるとかメルボルンとか，それこそシアトルとか，そういったところが集まってきます。こういったところは，交流とともにやはり文学についての新しい気づきとか，そういったものが出てくるんじゃないかなと思っております。
　次に，ＯＥＣＤチャンピオン・メイヤーでありますが，昨年７月にブラガの後にパリのＯＥＣＤ本部に行き，幹部と話をさせてもらいました。今年の１月はＯＥＣＤ本部のほうからチャンピオン・メイヤーとしてこれまでの都市政策の経験を踏まえて，今後インドネシアが直面するかもしれないような問題をアドバイスしてくれないかと。これチャンピオン・メイヤーって，日本はそんなにいないんですね。都知事とかなられていますけど，ちょっとこういうのは違うところもあったりして。なぜか岡山市に行ってくれという話があり，行ってまいりました。まだ人口が増えているところで，いろんなインフラをやらなければならないところであり，今の日本の現状とは大いに違ってくるんですけれども，ただやはり将来いろいろな問題に直面してくるだろうと。やっぱり郊外に人がどんどん出ていって自動車通勤が多くなり過ぎたというような，そういうような問題もあり，様々な点についてお話しさせていただきました。非常に親近感を持っていただき，食事をしているときは，また今度は岡山へ行きたいというような話まであったところであります。チャンピオン・メイヤーとしての役割を果たすとともに，市の認知度の向上には少し役立ったんではないかなと思っております。
　次に，アリーナでございます。
　アリーナ整備事業は，昨年末に概算事業費275億円から280億円という数字をお示しして，１月の中旬までに経済界として負担額の目標額というのに近いと思いますけど回答をお願いできないかということを言ったところ，現時点で具体的な金額を示すことは難しいと，できないというのを１月の中旬に回答があったところであります。
　アリーナ整備事業というのは，そもそも商工会議所等のほうから，またトップチームから依頼があったところでありますけれども，我々としては地元，シーガルズほかのトップチームの活動を継続していくために必要なものだと。Ｖリーグの基準，またＢリーグの基準からいくと，今のままでは難しいということであります。
　そして，採算性から見ると，コンサートや大規模展示会など，様々な用途で使えるという要素も必要だろうと。人々の交流も活発になりますし，市内外に広く様々な効果をもたらすだけでなく，とりわけ若い世代に夢を与え，岡山への誇りや愛着を満たすという点で進めていくべきものだと考えております。その認識は，経済界はもちろんのこと，県内の全ての市町村も同じ考えであるわけであります。アリーナが県内全域の利益となる事業にもかかわらず，岡山県の参画がない中で席数の増加に伴い大幅に増加した事業費の負担を岡山市民のみに求めるのはいかがなものかと思わざるを得ないわけであります。全体の財源構成を明確にし，それが市民の理解を得られるようなものでなければ，事業実施の予算計上はできにくいと思っております。それができて初めてこの議会に皆さん方に提示できるんではないかなと思っております。
　経済界には，これまでの経緯を踏まえ，応分の負担をお願いしていくことになります。時期や目標金額については，市から示すことはしませんけれども，経済界や地元トップチームと共にしかるべき額となるよう一緒に頑張っていきたいと思います。
　また，経済界からは，寄附する際の説明資料がないといった御指摘や岡山市も一緒に頑張ってほしいとの声をいただいているところであります。岡山市としても，アリーナとふるさと納税をＰＲする動画，リーフレット等を作成し，経済界，地元トップチームと一体となってアリーナ実現に向けた機運を高めるための取組をスピード感を持って実施していきたいと考えます。
　次，岡山城西の丸周辺広場整備でありますが，明確な役割分担とさらなる連携が必要ではないかということであります。
　岡山城一帯の魅力アップに向けて憩いとにぎわいなどの機能充実を面的に図りながら，強みである歴史，文化資源を生かしていきたいと考えております。岡山城一帯には，民間の施設等もあることから，関係者の合意形成を図りながら，長期的に取り組んでいく必要があると思います。
　まずは，令和７年度から岡山市民会館跡地等の設計整備に着手いたします。御指摘のように，この整備は都市整備局，産業観光局，教育委員会等の多くの部局が関係します。当面は政策局が中心となって全体調整いたしますが，民間施設を含めて長期的にどうしていくのかということになっていきますと，岡山城一帯の在り方の話になり，岡山の歴史をどう表現していくのかという話にもなってまいります。段階に応じて役割は変わるだろうと思っておりますが，その都度全体を見ながら役割分担を整理していきたいと思います。
　次に，♯7119の導入であります。
　救急安心センター事業については，令和７年度の導入を図るべく今議会へ予算の計上をしているところであります。この事業は，住民に安心・安全を提供し，救急車や医療機関など，地域の限られた資源を有効に活用することを目的としたものであります。
　岡山市は総合病院も多いわけでありますから，事業化に向けては周辺市町からの救急医療機関の利用実態を踏まえる必要があったということで，市単独で実施するよりも大きな事業効果が得られる広域的な事業スキームとして岡山連携中枢都市圏の構成市町を中心として参加を呼びかけたものであります。御指摘のように，岡山市を踏まえ７市町でのスタートを予定しておりますが，今後も他の市町村への参加も呼びかけていきたいと思います。10月からの事業実施に向け，各市町と協力して関係事務を円滑に進めるよう指示しているところであります。
　次に，町内会条例についての所見ということでありますが，町内会は地域コミュニティーの中核であり，市政推進には欠かせない存在だと思っております。今後とも維持や活動の活性化が必要だと認識しております。こうした中，岡山市議会において，現在町内会条例の制定に向け協議を重ねられていることは承知しており，町内会が今後維持されるべき存在であることを町内会，地域住民，事業者，また市が共に認識し，地域の多様な主体と連携しながら次世代へ引き継いでいく上で大変意義あるものだと思っております。
　次に，グローバルＲＣＥ会議でありますが，特に世界にアピールする機会としてもらいたいということであります。
　まず，最後４都市の争いになったということでありますが，よく２度目の岡山市が国連大学から指名してもらえたなと思っております。それは，やはり我々がＥＳＤ，ＳＤＧｓ活動に熱心に取り組んでいたという評価があったんではないかということでありますが，岡山市の強みを世界のＥＳＤ関係者に改めて知っていただくことができるようなプログラム導入について，国連大学とも話をしていきたいと思っております。
　この20年，ＥＳＤに取り組み，世界のＥＳＤをリードしてきた都市であることをさらにアピールし，世界における岡山市のプレゼンスをより一層高め，各地域での身近な取組に光を当て，岡山市におけるＥＳＤ，ＳＤＧｓの取組を一層推進していきたいと思います。
　次は，市への波及効果の話でありますが，この会議の開催によって産官学民の各団体のＥＳＤ組織のさらなる活性化が図られるのではないかと思っております。ＳＤＧｓの達成にも貢献していくのではないかと思っております。
　それから，先ほどの文化のネットワーク会議とこのＲＣＥ会議が同時に複数で令和７年度に開催されることになったわけでありますが，やはりコロナ禍で停滞していたコンベンション，こういったものがこうやって再開していく，国内外との人的交流が再び活性化するということも大きなプラスだろうと思っております。
　次に，健康寿命でありますが，新型コロナの影響で延びが停滞したように見えておりますが，微増傾向は続いていると認識しております。コロナ禍の令和３年にあっても，先ほど言ったように経済が好調である，みんなが明るくなっていくというようなこともあって，健康寿命が延びているとかいい傾向になっているんではないかなと思っております。
　健康寿命の要素というのは，いろいろな要素が考えられますけれども，今日は特にまちを楽しむという，人が歩いてということでプラスに働いていくということ，特に地域の経済2019というところでは，まちの構造で徒歩または自転車で行ける施設の種類が多ければ多いほど主観的な健康度が高いという数字が出ております。
　また，今回保健福祉局のほうで見つけてきてくれた資料では，イギリスの研究ではコンサートや演劇鑑賞などの芸術活動に年一，二回参加する人は全く参加しなかった人に比べ死亡リスクは14％減少するという報告もあるようであります。そういう面から見ると，ハレノワなどの文化施設も広い意味で健康に寄与しているであろうし，持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けたバス路線の再編，生活交通の確保も外出機会の創出という面で市民の主観的な健康観の向上につながるものと考えております。様々な施策が相互に影響し合うことで健康寿命が延び，都市の活力の充実につながっていくと考え，これからも各種施策をきちっと対応していきたいと思います。
　次に，休日急患歯科診療所の運営形態の整理であります。
　市の歯科医師会からは，市開設の診療所とできないかという話を伺っているところであります。我々の中で十分検討させていただきましたが，初期救急医療を安定的に提供するには，市が設置者となっている内科，小児科と同様に歯科についても市が責任を持って運営できるよう見直していくことが必要だと考えるに至りました。新医師会館の移転を契機と捉えて，条例設置や運営方法の検討を指示しているところであります。
　それから，別途岡崎議員から言われたオーガニックビレッジ宣言であります。
　あまりよく承知していなかったんで，少し勉強してみました。そういう有機農業の拡大というのは若干進んでいることは進んでいるけれども，まだまだという状況にあるようであります。この有機農産物について皆さん方がどのような認識を持っているか，これが重要であろうということで，昨年の８月にアンケートをした。これは，岡崎議員に行っているんではないかとも思いますが，確かに消費者からは有機農産物を推進してほしいという意見がある一方，農業者からは手間がかかる，有機栽培は難しいといった声，また小売業者からは価格が割高で安定的な量の確保が難しいというような意見をいただいているところであります。我々も有機農業に関するセミナーやワークショップを行い，広く理解の促進を図っているところでありますが，オーガニックビレッジ宣言をするには，やはり生産者，消費者，加工流通業者，３者の理解が不可欠であると感じます。我々もこの３者の理解が得られるよう努力はしていきますが，ぜひ議会の皆さん方も協力をいただければと思います。
　次に，路面電車の延伸環状化であります。
　今後の見通しでありますが，ハレノワのアクセスの向上等で御指摘の点については令和３年９月に都市計画決定を行っておりますが，事業者と役割分担，費用負担等の協議が調わず，中断した状況になっております。協議再開に向けまして，改めて令和６年度に延伸環状化の需要推計や概算事業費，採算性の検討などを行っているところであります。この中で，令和元年度に約９億円と見込んでいた事業費が，物価高騰，為替の変動，安全対策等の追加に伴い，現在のところ約27億円と大幅に増加する見込みとなっております。事業者に増加した事業費をお示ししましたが，路面電車は10年間赤字が続くなど，厳しい経営状況であることから，新たな設備投資が行える状況ではないとのことでありました。
　今後は，今回の都心の運賃適正化によって路面電車の運賃を160円に改定した場合にどの程度事業者の収支改善が図られるかを試算し，その結果を示した上で役割分担，費用負担について協議を行ってまいりたいと思います。
　ただ，大前提として，延伸は我々としては必要であるという認識を持っております。
　次に，東大寺サミットで市内中心部でプレ企画をやったらどうかということであります。
　この案件は，岡崎議員が一般質問等々でお話しされてよく承知しているところであり，令和７年度には我々プレイベントを開催したいと思います。内容は検討中でありますが，今木内局長を中心として考えているところであります。市内全体から市民が訪れやすい市中心部の施設で史跡の価値を学べる場や地元の方々や子どもたちの活動を発表する場を設けることができないかなど，検討しているところであります。詳細は，関係団体の方々の意見も伺いながら，岡山市全体に万富東大寺瓦窯跡の魅力を広めていけるようなイベントにしていきたいと思います。
　次，東口広場の今後のスケジュールでありますが，路面電車乗り入れ整備については現在地下街のはりや柱の補強工事を行っているところであり，令和８年度末の完成を目指し整備は順調に進んでいます。
　また，令和７年９月には岡山駅前乗車電停を廃止するとともに，駅前降車電停を乗降電停とした上で，折り返し運転を開始し，軌道延伸工事を本格化していく予定であります。
　駅前広場についても，一般車ゾーンとタクシーゾーンの入替え工事に引き続き，今後公共交通案内所や長ひさしについても順次整備に着手し，公共交通案内所は令和８年度夏頃に完成する予定であります。改めて整備することとしたバスの上屋と修景ゾーンについては，令和11年度上半期の完成を目指したいと思います。
　次に，桃太郎線のＬＲＴ化であります。
　これも桃太郎線の利便性が向上すると，そして沿線を含む周辺地域の活性化や多くの観光資源を有する吉備路の観光振興が図られる岡山市にとって重要な事業であると認識しております。
　毎年，岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者でこのＬＲＴ化が再開できるか協議するということになっておりますが，今年も１月に３者で協議いたしました。ＪＲ西日本からは，在来線の利用は戻っておらず，地方鉄道の経営は厳しい状況が続いていると聞いており，現時点ではＬＲＴ化の協議を再開する状況には至っていないということであります。こうしたことから，協議再開を働きかける状況ではありませんが，桃太郎線のＬＲＴ化は効果の高い重要な事業であり，また沿線住民の方々にとって非常に関心が高く期待も大きいことから，協議が再開した際にはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　次に，放課後児童クラブであります。令和７年度の申込み状況と待機児童解消に向けた意気込みと。
　令和７年１月末時点の市立の１次募集の結果や運営委員会等の各クラブから聞き取った状況によると，申請者数は１万469人で，令和６年度の同時期に比べ495人増えております。現在も４月に向け募集を行っているクラブもございますが，令和７年５月１日時点で予測している申請者数１万1,028人には収まるのではないかと考えております。
　入所児童数は9,996人で，令和６年度より554人受入れを増やしており，１月末時点で入所が決まっていない児童数は473人と，令和６年度より59人の減となっております。入所が決まっていない児童については，引き続き各クラブと定員を超えた受入れの調整を行うとともに，今回から利用可能な民間クラブの案内を行っているところであり，入所できる児童は増えていくと考えております。
　待機児童の解消に向け施設整備に加え，今年度から民間事業者の新規参入を促進することで，令和６年度には約800の受皿を整備いたしました。今後，さらに施設整備を加速するとともに，民間事業者支援の大幅な拡充により，新規参入を促し，受皿の確保を強力に進めていきたいと思います。保育の待機児童のときは施設整備をすればするほど潜在ニーズが顕在化し，落ち着くまで数年の期間を要しました。その経験則から，令和９年度までの受皿整備によって我々の考える形に落ち着くのではないかとは思ってきたところであります。いずれにせよ令和９年度での待機児童ゼロに向けて全力で取り組みたいと思います。
　私から最後であります。夜間中学，どのような夜間中学を目指していくのか。
　これはもう岡崎議員はよく経緯はお分かりだと思いますけども，当初ずっと夜間中学に対して我々シュリンクしておりました。それはなぜかというと，どれだけのニーズがあるのか，需要があるのか，そこが分からないということで，なかなか踏み切れなかったわけであります。
　そうこうしているときに，令和３年１月に当時の総理大臣は菅さんだったんですけども，菅総理大臣から今後５年間で全ての都道府県，政令指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置されることを目指すとの方針が示されました。当時の教育委員会に関係機関との様々な連絡をしていただいていたんですが，県内で夜間中学を設置しようという動きがやはりなかったということもあって，そこで県内でどこも夜間中学をやらないということであれば，いろんな事情で中学で勉強できなかった方，また外国人の方もおられるでしょう。そういった方がやっぱり中学で学べない，それなりのＮＰＯがやっている施設などはありますけれども，やはり我々がそれを受け止めようではないかということでこの夜間中学を開設することになり，ようやく４月にオープンになります。
　多くの人に通っていただいて学び，そして今後の人生の糧にしていただきたいと思っておりますけども，なかなか伝わりにくいといいますか，そういうこともあるので，我々としても精いっぱい発信はしていこうと思いますが，議員の皆さんもぜひそういった境遇に置かれている方等々がおられれば，夜間中学が動き出すということでお話しいただければと思います。
　連携中枢都市圏メンバーには声をかけていて，今年も岡山市外からも来られるということは伺っているところであり，多くの人に満足していただけるような，そういう学校にしたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
　私からは以上です。
○田口裕士　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時55分休憩
　　　　　～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎北川由佳　政策局長　　１の項，総合計画の検証結果と次期計画策定に向けた今後の進め方等についてお答えいたします。
　次期総合計画の策定に向け，昨年12月にこれまでの取組を評価，検証いたしました。３つの将来都市像の代表的な成果として，経済・交流都市では，市内総生産が指定都市でも屈指の伸び率であること，子育て・教育都市では，保育の待機児童の解消や小・中学生の学力向上，健康福祉・環境都市では，ポジティブ・ヘルス・オカヤマや総合的な浸水対策の推進等により，全体として都市の総合力が高まっているものと認識しております。
　今後の進め方については，まず５月頃に策定の趣旨を示す基本的な考え方を整理し，その中で具体的な計画構成等をお示ししたいと考えております。その後，政策分野別の主要な論点整理を経て，段階的に案を提示するなど，来年度中の策定を目指して取り組んでまいります。
　また，区別計画については，３月に現行計画の総括を行うとともに，３月と５月に区のまちづくりワークショップを計９回開催し，区の特色を踏まえたまちづくりに必要な視点や協働で進める具体的なアイデア等について，市民の皆様から直接お伺いし，区別計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，給食費の無償化についてのうち，岡山市において光熱費等は公費で支援すべきと思うがとのお尋ねです。
　給食費の無償化については，先日の国会で首相から，まずは小学校を念頭に2026年度以降できるだけ早期に制度化を目指したいとの発言があったところであり，引き続き今後の国の動向を注視するとともに，地方の意見を十分に聞いて制度設計を行うよう要望してまいります。
　また，保護者負担としておりました光熱費等につきましては，令和５年度，令和６年度は国の臨時交付金を活用して支援しておりましたが，今後は公費負担としてまいります。
　加えて来年度も物価の急激な上昇の影響が見込まれる中で，臨時交付金を活用して食材費の一部を補助することで，保護者負担の軽減を図りたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな２番，新庁舎の開庁に向けての項，移転スケジュールと新庁舎の執務環境についてです。
　移転スケジュールについては，新庁舎完成後の令和８年６月から８月中旬にかけて机，椅子，ロッカー等の什器や各種システムの搬入設置を行います。その後，８月下旬からは危機管理室を皮切りに，週末ごとに職場単位で移転作業を行うこととしており，利用者が最も多い市民保険年金課など，窓口部門の移転を最後に11月下旬，全面開庁の予定です。
　次に，執務環境の改善や工夫した点についてです。
　新庁舎では多様化する行政ニーズにより柔軟に対応できる組織を目指し，課と課の間に仕切りがないオープンフロアや各階共通のユニバーサルレイアウトを採用しました。さらに，無線ＬＡＮネットワークを構築し，より多くの職員が場所の制約を受けず効率的に仕事ができる環境を整備することとしております。
　以上です。
◎安東功夫　北区長　　北区役所の窓口サービスの改善点についてお答えします。
　北区役所では，令和５年度の転入転出などの処理件数が全体の約50％の約５万7,000件，住民票の写し等交付件数は全体の交付件数の約48％の約13万5,000件となっています。こうした状況の中，新庁舎では市民の方が窓口へ行かずに済む行かない窓口，名前や住所など何度も書かなくて済む書かない窓口，申請時の時間を短縮する待たない窓口，１つの窓口で複数の手続ができる回らない窓口であるスマート窓口の導入を目指しており，北区役所では今月から各種証明書の交付や住民異動に関する手続で一部書かない窓口を順次開始したところです。
　また，市民の方にコンビニ等での証明書の取得方法を知っていただくため，コンビニ等と同様の操作で取得できるらくらく窓口証明書交付サービスを開始したところです。新庁舎では，事務処理の見直しとシステム導入により，市民の方に利用しやすい窓口サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　３の項，岡山城西の丸周辺広場整備事業について順次お答えいたします。
　まず，来年度当初予算案を含めた段階的な整備計画の概要についてです。
　第１期に岡山市民会館エリアのオープンスペース整備，第２期に岡山市民会館エリア及び旧ＮＨＫ岡山放送会館エリアの飲食・物販施設等の便益施設や駐車場などの施設整備，第３期に旧内山下小学校グラウンドエリアのオープンスペース整備を予定しております。
　来年度の当初予算案には，第１期に整備を行う岡山市民会館エリアのオープンスペースの設計予算と第２期に整備を行う便益施設等を整備，運営する民間事業者の募集要項作成等に係る予算を計上しております。
　次に，旧内山下小学校校舎の今後の方針についてです。
　旧内山下小学校の校舎については，暫定活用を継続し，オープンスペースの利用状況などを勘案しながら，改めて取扱いを検討することとしております。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，石山公園エリアとあわせた整備内容についてお答えします。
　岡山市民会館エリアと石山公園は隣接しているため，植栽や芝生，園路や照明等の施設配置，飲食・物販施設等の便益施設などの導入機能や規模について，一体的に検討を行い，市民や観光客，子どもから大人まで様々な人が歴史を感じながら憩い楽しめる自由度の高い広場となるよう整備を進めてまいります。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　４，消防団活動などについての項に順次お答えします。
　まず，分科会の開催時期，回数及びメンバーについてです。
　分科会は災害時に有効な活動ができる消防団組織の確立，消防団の施設・装備の充実，団員の負担軽減・人材育成の３つのテーマ別の分科会とし，令和７年度上半期に各３回程度の開催を予定しております。
　各分科会のメンバーにつきましては，副団長を分科会長として各地区消防団の代表者で構成し，オブザーバーとして有識者，消防職員を加えた15名程度を考えています。
　次に，アンケート結果及び消防団員確保についてです。
　アンケートは，約1,400人から回答があり，回答率は約33％で，結果につきましては分科会での議論内容を含め令和８年２月に各分団へお示しする予定としております。
　また，議員御指摘の機能別団員に関する質問は，制度を開始して間もないことから，今後の方向性を検討するためのものであり，団員確保につきましては従前どおり岡山市消防団の土台となる基本団員の確保が重要だと考えております。
　この項最後，水難救助訓練施設の概要と消防団員に向けた活用策についてです。
　当施設は，消防職員が水難救助訓練等で使用する25メートルの多目的プールや深さ10メートルの潜水プールを備えたプールエリアと，市民の方には流れのある水槽の中を歩いて道路冠水時の歩行の危険性を体験する流水歩行体験，台風レベルの風雨を体験する風雨体験，家や車のドアにかかる水圧を体験する水圧ドア体験の３つの模擬体験をしていただくとともに，水害に関する啓発映像や物品展示を御覧いただくことにより，風水害の怖さと早期避難の重要性を学べる風水害体験エリアを備えています。消防団員の方には，風水害体験エリアを利用した訓練を通じて災害時の活動や啓発等に役立てていただきたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　５番，自主防災組織についての項，順次お答えします。
　初めに，達成率と結成促進に向けた取組についてです。
　自主防災組織については，令和６年３月末時点で組織率94.3％となっております。目標の100％を目指して町内会宛てに自主防災組織結成に関する案内文書を送付したり，各区で開催している防災に関する地域説明会や出前講座の場において結成依頼をしているところです。
　次に，リーダー向け研修会の実施，担い手不足，若手の参加者不足解決への取組についてですが，自主防災組織の活動状況は地域差があるのが現状であり，リーダーや担い手の不足，さらには若手の参加者不足が課題と認識しているところです。現在，リーダー向け研修会は開催しておりませんが，出前講座の場においてリーダーシップを取るためにという内容でお話しさせていただいているところです。引き続き，自主防災組織の活動活性化に向けた人材育成に努めてまいります。
　また，組織の担い手不足や若手の参加者不足の課題に対しては，地域の防災訓練に中高生に参加していただいたり，学校で出前授業を行ったりしており，防災に少しでも関心を持っていただき，将来地域の防災活動の担い手になっていただきたいと考えております。
　次に，防災士資格取得経費助成についてです。
　地域防災力向上のため，各学区の連合町内会長の推薦を受けた方に対して，防災士資格取得経費の助成をしています。講習の受講費用は市で助成しておりますが，試験合格後の資格登録費用については個人資格の取得に当たることから，引き続き御本人に負担をお願いしたいと考えております。
　次に，防災カードの現状についてです。
　防災カードに代わるものとして，防災マニュアルやハザードマップに防災メモの欄を設けており，こちらを活用していただくよう出前講座などで周知に努めているところです。
　次に，防災キャンプへの関わりについてです。
　危機管理室では，これまでも公民館が行う防災キャンプで避難所開設訓練などが行われる際には，主体的に関わっているところです。この防災キャンプは，地域住民や子どもたちの防災意識の高揚につながるものと考えており，今後も効果的な訓練が実施できるよう，引き続き公民館など関係部署と連携してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　同じ項，応急手当普及員資格に係る経費についてです。
　応急手当普及員は，延べ24時間の講習を修了した方に認定書を交付し，取得後は救命講習の指導ができる個人資格となります。受講料及び認定証の交付手数料は無料であり，テキストに係る実費分のみ今後も御負担いただきたいと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　７番，町内会等の活性化についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。
　まず，町内会未加入の理由に対する市の認識と対策についてです。
　令和３年度に本市が実施した町内会長へのアンケートでは，町内会に未加入の理由として，役員をやりたくない，町内会加入にメリットはない，周囲と関わりたくないなどの回答が多く，その背景としてはライフスタイルの多様化や価値観の変化などがあるものと認識しております。
　こうした認識の下，本市では岡山市連合町内会と協働して町内会の加入促進のためのパンフレットを作成し，区役所等の窓口において転入者に配布しております。
　また，岡山市連合町内会，岡山市と加入促進に向けた協定を締結している公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会に対し，住宅販売や賃貸住宅の仲介を行う際に，入居者へ町内会加入の呼びかけをお願いしているほか，市ホームページでも町内会加入の呼びかけを行うとともに，町内会区域図の公開等にも取り組んでおります。
　次に，町内会の維持活性化策及びデジタル化推進策についてです。
　町内会の維持活性化を図るため，本市では町内会への加入促進の取組や町内会集会所の新築や修繕に係る経費の補助，地域住民の交流の促進等を図るための物品の購入や修繕に係る経費の補助などの支援を行っています。また，令和７年度から新たに新任町内会長への説明会の開催や町内会による草刈り機等の物品購入の支援も予定しているところです。
　デジタル化推進策としては，町内会活動や地域の魅力を発信するホームページの作成支援やデジタル化に取り組む町内会に対し，スマホの操作等についての出張講習を行うなどの支援を行っております。今後とも町内会活動の負担軽減や担い手の確保，育成の観点から町内会活動を支援してまいります。
　次に，８番，第14回グローバルＲＣＥ会議開催決定についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。
　開催地に本市が選出された要因の分析についてです。
　第14回グローバルＲＣＥ会議の主催者である国連大学サステイナビリティ高等研究所から本市の選定理由は明らかにされていませんが，2005年から20年間にわたり公民館を中心に学校や市民団体，企業等，産官学民が連携して継続的にＥＳＤに取り組んできたことが評価されたのではないかと考えています。
　また，本市及び岡山ＥＳＤ推進協議会が2015年から主催しているＥＳＤ岡山アワードでは，世界のＥＳＤの優良事例を顕彰し，受賞団体へ支援も行っており，そういった世界におけるＥＳＤ推進への貢献やユネスコ／日本ＥＳＤ賞やＲＣＥアワード優秀賞などの受賞といった実績も本市選定の後押しになったのではないかと考えております。
　次に，９番，区づくり推進事業についての項，順次お答えいたします。
　まず，実績及び補助の拡充により期待される効果についてです。
　今年度における申請件数は，身近な交流部門で42件，広域交流部門で19件，地域活動部門で17件です。今回の補助事業の拡充により，コロナ禍で停滞した各地域の活動を後押しするとともに，昨今の物価高によるイベント等の開催経費の増大に対しての支援につながっていると考えております。本事業を利用していただくことで，地域の身近な課題解決の活動や地域資源を生かした取組が活発になるとともに，区民同士の交流が深まり，暮らしやすい地域づくりにつなげていければと考えております。
　次に，事業を利用していない小学校区，中学校区の現状と利用促進策についてです。
　本事業を利用していない小学校区は23，中学校区全域を対象とする事業で利用のない中学校区は18です。
　なお，中学校区全域を対象とする事業としましては，京山中学校区の「やさしく走ろう京山」運動の推進や山南学園区の「山南ホタル祭り」などがあります。
　今後，本事業を利用されていない地域につきましては，区役所や各公民館に配置している地域担当職員と情報共有を図りながら，地域の状況把握に努めるとともに，本事業の内容や申請手続などについて丁寧に説明を行い，利用が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，申請の簡素化についてです。
　申請手続の簡素化につきましては，これまでも様式の見直しや書類の提出方法として電子メールでの提出を可能とするなど，申請者の負担軽減につながるよう見直しを行ってきたところです。今後も申請団体からの意見を聞きながら，電子申請等を含めた手続の簡素化について，どのような対応ができるか，検討してまいりたいと考えております。
　次に，この項最後，身近な交流部門で行っている事業を広域交流部門で新たに申請を行うことができるか，また申請等の際，市の支援が可能かについてです。
　区づくり推進事業の交流部門は，各区の特色を生かした地域活性化イベントを区民等が自ら考え，創意工夫することによって主体的に企画，運営，実施することに対して補助を行っているものです。身近な交流部門から広域交流部門への新たな申請につきましては，２つ以上の小学校区の区域で広域交流が図られる特色ある事業の場合では申請が可能です。申請手続等に関しての御相談につきましては，丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　10番，健康寿命延伸事業についての項，市長答弁以外でハレ活及びベジ・ファースト，両取組の成果と工夫についてでございます。
　ＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトにつきましては，成果に応じて委託料が増減するいわゆるＰＦＳ方式の契約となっております。昨年度設けた成果指標のうち参加者数だけが目標の２万人を達成できなかったことから，今年度は市内事業所を巻き込んだ取組を強化することといたしました。
　具体的には，商工会議所や協会けんぽ等の御協力の下，市内事業所への事業周知をはじめ市内３商店街の御協力の下，アーケードウオークの開催，ハレまち通りでのウオーキングや歴史スポットを回るレキタビコラボウオークなど，様々な企画を実施してまいりました。また，企業単位での参加を促すため，歩数を競う職場対抗戦を実施した結果，新たに30事業所に参加いただいております。これらの取組により，今年度は１月末までに新規参加者約6,600人を獲得しております。
　ベジ・ファーストＯＫＡＹＡＭＡプロジェクトにつきましても，行政だけでなく様々な団体や事業者と共に取り組んでいく必要があると考えております。現在，120を超える店舗にのぼり等を設置いただいたり，健康市民おかやま21推進委員や愛育委員，栄養委員の皆さんにも周知に御協力をいただいております。
　また，野菜を食べることに意識を向けてもらうため，野菜摂取量の測定会を73回開催いたしました。延べ3,000人を超える参加者からは，野菜摂取量が数値化されることによって食生活の改善意識が高まったといった反応があったことから，来年度は測定機器を２台体制に拡充する予定としております。
　引き続き，市民の反応等を随時分析いたしまして，柔軟に対応することで事業効果を高め，市民の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
　続きまして，11番，再犯防止と更生保護女性会についての項，再犯防止の推進や更生保護活動の支援の取組内容，それから更生保護女性会の活動に対する新たな協力，支援についてあわせて御答弁させていただきます。
　本市では，再犯防止や更生保護活動の普及啓発を目的とした社会を明るくする運動を推進しておりまして，街頭宣伝パレード，作文コンテスト等を実施しているほか，保護司の方の活動を支援するため，市有施設の利用の調整に努めているところです。
　それらに加えまして，議員御紹介の更生保護女性会など民間協力団体の方が更生保護活動の担い手としてそれぞれの地域で再犯防止の推進に御尽力いただいている，こうした現状を踏まえまして，その支援策の一つとして，来年度関係する事業の経費の一部ではございますが助成する制度の新設を予定しているところです。
　続きまして，12番，新医師会館と初期救急についての項，市長答弁以外で会館内の診療所の供用開始時期や利便性の向上について御答弁申し上げます。
　新医師会館は，令和８年中の竣工予定と伺っておりまして，その後の移転及び供用開始となる見込みです。
　新医師会館では，診察室を増やすとともに，救急診療所の機能に配慮した外来患者の感染対策，駐車場との動線改善などが図られる予定です。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　13番，オーガニックビレッジについて，市長答弁以外にお答えいたします。
　岡山市における推進体制についてお答えいたします。
　本市では，県が策定した岡山県みどりの食料システム戦略基本計画に参画し，令和12年度までに有機農業の取組面積を105ヘクタールに拡大することや有機ＪＡＳ規格を満たした生産方法の取組などの推進を図っているところです。
　令和５年度に環境保全型農業等に取り組む団体は，前年度から６団体増え，延べ16団体となり，今年度は国の有機農業への転換を支援する有機転換推進事業を活用し，新たに約3.4ヘクタールの圃場が有機ＪＡＳの認証を受けたところです。今後もＪＡ，生産部会，農家の方々の要望等をお聞きしながら，環境負荷低減につながる取組を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，有機農産物を学校給食に導入することについてです。
　有機農産物の学校給食への導入については，安定供給や価格面での課題があると認識していますが，実際に導入している自治体の事例等の調査研究を行い，まずは小規模校からどのような形で導入できるのか模索してまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　大きい14番，活力ある農業振興について，新規就農時の課題は何かについてお答えいたします。
　新規就農時の課題は様々ありますが，段階に応じた営農技術が習得できるよう短期間の農業体験研修や就農を希望する産地で１か月間の農業体験研修，また最長２か年の農業実務研修を行うなど，工夫しているところです。
　資金面では，国の経営開始支援事業等の活用や市独自で就農の初期投資を支援する新規就農サポート事業補助金を設けるなど対応しているところです。
　また，県やＪＡ，生産部会などと協力し，荒廃温室を新たな圃場として再整備するなど，新規就農者の農地の確保に努めているところです。
　続きまして，大きい15番，鳥獣害対策についてお答えいたします。
　(1）２月８日に東区の路上で住民がイノシシに襲われた事故の所見と今後の対策強化についてお答えいたします。
　今回の事案は，住宅地の路上でイノシシに襲われ４人が重軽傷を負うという非常に痛ましい出来事でありました。現在，警察でイノシシが人里に現れた経緯などを調べているとのことであり，それらの結果も踏まえ対策を検討していく必要があると考えております。
　今回の件を受け，法令等を所管する岡山県とは今まで以上に連携を図り，狩猟者に対し法をはじめとする関係法令の遵守及び狩猟事故の未然防止等の予防について指導を徹底するなど，狩猟の適正化の強化を図っていく必要があると考えております。
　同じ項，２番目，ＩＣＴ機器の導入について，来年度の取組についてお答えいたします。
　これまで捕獲を通知するシステムやスマートフォンで遠隔操作を行う捕獲システム，個体の大きさを判別し，自動でおりが閉まる機器などを導入してまいりました。
　現在，実際使用されている猟友会の方々にＩＣＴ機器について，捕獲の効率が上がったのか，負担軽減につながったのか，必要と考える機器は何かなどをお聞きするアンケート調査を実施しており，その結果を踏まえ，必要な数量や新たな機器の導入などを検討し，さらなる充実を図ってまいります。
　この項最後に，実施隊の活動に対する支援の拡充についてお答えいたします。
　現在，報酬の支給のほか，狩猟税の免税や活動中の保険制度を講じており，実施隊員が活動しやすい環境となるよう必要な装備品の充実等にも努めているところです。
　来年度に向けましては，年額報酬に加え，イノシシ等が市街地に出没した際の緊急出動など，実績に基づいた報酬の支給，狩猟者の高齢化に伴う後継者不足への対策として狩猟免許を新規で取得する場合にこれまでの半額補助から全額補助へ制度の拡充を検討してまいります。
　以上でございます。
◎木内啓子　産業観光局観光・ＭＩＣＥ担当局長　　16番，インバウンド誘客と大阪・関西万博を契機とした観光戦略について順次お答えします。
　まず，万博における市の具体的な関わりや戦略，ベース宿泊地として選んでもらうための取組についてです。
　万博では，外食パビリオンへ約２週間出展し，白桃などを販売するほか，西日本へのインバウンド誘客を図る官民組織，西のゴールデンルートアライアンスや県内自治体とそれぞれ共同して出展し，岡山の魅力を発信いたします。
　万博を契機として本市へインバウンドを誘客し，さらには本市がベース宿泊地として選ばれるよう，ＪＲレール・パスを活用したモデルコースを紹介するリーフレットを関西空港やＪＲ関西空港駅などに設置したり，外国人団体旅行客に向け，宿泊費を助成するなどの取組を検討しているところです。
　次に，外国人の観光客数や国別の傾向，経済波及効果，宿泊助成制度，瀬戸内への誘客事業の成果についてです。
　観光庁の宿泊旅行統計調査によると，令和６年１月から11月までの本市の外国人延べ宿泊者数は約19万1,000人で，コロナ前の令和元年の同期間と比較すると98.5％まで回復しております。
　また，県内に宿泊した国・地域別の延べ宿泊者数は，最も多い台湾が約35％を占め，以下，中国，韓国，香港となっており，それに続くフランス，アメリカ，オーストラリアが大きく伸びてきている状況です。
　経済波及効果については算出が困難ですが，観光庁の消費動向調査によると，外国人１人当たりの旅行支出額が21万3,000円となっており，本市への訪問者数が増えることが経済にもプラスになっていくものと考えております。
　外国人団体旅行客向けの宿泊助成については，１人当たり１泊3,000円，２泊以上6,000円を旅行会社に助成しており，本年度は延べ約8,000人の利用を見込んでおります。
　瀬戸内へのインバウンド誘客事業については，瀬戸内４県都市長会事業として実施しており，シンガポールのメディアを活用し，現地の若者目線で４市を紹介する動画の配信を行っているところであり，約42万回もの視聴があり，多くの人に魅力が伝えられたものと考えております。
　続いて，万博終了後のインバウンド誘客のロードマップや瀬戸内４県都市との連携による観光振興策についてです。
　本市は，東アジアの台湾，香港，韓国，中国，東南アジアのタイ，マレーシア，インドネシア及び欧米を誘客の主なターゲットとし，ムスリムの対応にも力を入れています。直行便が就航し，宿泊日数が少ない傾向にある東アジアについては，県内での連携や市単独でのＰＲを実施し，宿泊日数がやや長くなる傾向にある東南アジアには，県内外の自治体やＪＲ西日本等と連携したＰＲを実施しております。
　宿泊日数が長く日本各地を周遊する欧米などについては，西のゴールデンルートアライアンスへ参加し，広域で連携した情報発信を行い始めたところです。
　万博終了後についても同様の考え方でインバウンド誘客を進めるとともに，状況の変化を見ながら進めてまいりたいと考えております。
　また，瀬戸内エリアは人気のある地域であるため，引き続き瀬戸内４県都市で連携した施策を実施していくことは重要であると考えており，来年度は世界最大級の旅の祭典であるツーリズムＥＸＰＯジャパン2025愛知・中部北陸へ共同出展する予定としております。
　この項最後になりますが，ムスリム旅行者向けの施策，飲食マップの活用状況，多様な食文化への対応策についてです。
　ムスリム旅行者向けの施策では，岡山独自のムスリム受入れ体制を整えており，日本政府観光局から先進的な事例として紹介されるなど，一定の評価を受けております。
　また，ムスリムやベジタリアンなど多様な食文化にも対応した外国人観光客向け飲食店ガイドマップを本年度作成いたしました。デジタルマップに誘導するための紙のガイドマップは，岡山市ももたろう観光センターや市内36宿泊施設などに設置しております。スマートフォンで使用できるデジタルマップは，様々なカテゴリーから検索することができるよう工夫しており，運用開始から１か月で約300人に利用されております。
　引き続き，新たにムスリム対応できる飲食店を掘り起こすなど，多様な食文化への対応を進めてまいります。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　17番，ハレノワの利便性向上についてのうち，市長答弁以外で，ハレノワにタクシーを迎車できるようにすべきではについてです。
　ハレノワでの車の乗降につきましては，施設の設計時から課題と認識し，警察や道路管理者等と協議を行ってまいりました。また，開館後にもタクシー協会の協力を得て，２回の実証実験を試みましたが，スペースや安全性等の問題から，地下２階車寄せでのタクシー降車のみの対応となっていました。しかしながら，利用者や自民党市議団の皆様からも乗車もできないと不便との声をいただき，昨年12月から歩行が困難な方への配慮として，車寄せでのタクシーの乗車及び自家用車の乗降も可能とする運用を開始したところです。
　今後とも利用者の声に耳を傾けながら，利用者のアクセス性向上に向けてどのような対応が可能か検討してまいります。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　18番，ごみステーション施設整備費補助制度についてです。
　ごみステーションの設置費用は，昨今の物価高騰の影響により，年々上昇傾向にあるため，来年度からごみステーションを新設する場合の補助金の限度額を現行の30万円から40万円に引き上げる予定としています。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　19，地域の史跡整備についての項，順次お答えします。
　まず，歴史資産を顕彰，維持，発信する町内会等への史跡整備の支援金制度についてです。
　市内の史跡は，岡山市民にとってかけがえのない資産で，岡山市としても歴史資産を地域ぐるみで保存していく観点は重要と考えており，保存会などが取り組んでこられている史跡の維持管理活動に対しては大変ありがたく感じているところでございます。
　このような歴史資産を顕彰，維持，発信していただいている団体に対して何ができるか，関係部局と共に考えてまいります。
　次に，地域の史跡，文化財を残し伝える活動を支える仕組みをつくれないかとのお尋ねです。
　未来を担う子どもたちの郷土を誇りに思う気持ちや岡山を愛する心を育むために，本市の歴史を学ぶ機会をつくることは大切であると考えております。特に，自分たちが住んでいる地域にある文化財を知り，地域の歴史を実感することにより，子どもたちの郷土愛を育んでいきたいと考えております。
　地域の文化財について，子どもたちに知ってもらうために，学芸員による学校の要望に応じての出前授業や史跡を訪れるフィールドワークなどに引き続き取り組んでまいります。
　また，地域で活動されている方を支えるために，関係部局とも連携しながら，本市の葬られた歴史とも言える新たな倭国論や戦国宇喜多家などの情報発信や学芸員による講座開催などの支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎木内啓子　産業観光局観光・ＭＩＣＥ担当局長　　20番，東大寺サミットに向けての項，市長答弁以外で，開催までの流れと開催時期についてお答えします。
　東大寺サミットは，令和９年１月開催を目途に関係自治体などと調整しているところです。開催時期に合わせ発掘現場の公開が可能かについても関係部署と協議しております。
　開催に向けては，令和７年度にプレイベントを開催するほか，スマートフォン等を使って現地で当時の様子を見ることができるＡＲコンテンツを制作する予定としております。
　また，デザインマンホールや啓発グッズなどを製作し，随時情報発信してまいりたいと考えております。
　なお，サミットは岡山市主催で行いますが，地元では観光ガイドや出前講座など，活発に取り組まれているところであり，そうした自主的な取組がさらに広がることを期待しております。市と地域，それぞれが役割を分担しつつ共に盛り上げていきたいと考えております。
　以上です。
◎國米哲司　市場事業管理者　　21，卸売市場についての項，未来会議の進捗状況，今後のスケジュールと主要議題についてお答えします。
　岡山市場未来会議はこれまでに全体会議を２回，分科会を水産，青果，花卉おのおの３回開催し，加えて量販店，出荷団体，運送業界の個別ヒアリングを実施するとともに，最近再整備された他市場の視察も行いました。現在までに市場関係者の皆様と当市場の課題や論点を整理し共通認識を図りながら議論を重ねており，先般，これまでの議論を踏まえた中間の取りまとめを行い，持続的な経営を実現する今後の市場の方向性が示されました。
　今後の会議では，全体コンセプトとして示された市場規模のコンパクト化と独自性や岡山らしさを主要議題とし，施設や設備の最適化や物流の効率化，新たな付加価値の創出に向けて具体の取組や行動について議論をさらに深め，来年度末を目途に将来構想を取りまとめる予定としております。
　以上です。
◎安東功夫　北区長　　22番，区役所の取組についての項についてお答えします。
　初めに，各区の事業成果について情報発信の工夫に対する所見ですけども，これまでも各区の独自企画事業や地域の特色ある行事等について，ホームページやＳＮＳを通じて情報発信に取り組んでいるところです。今回，御指摘いただいたとおり，区役所ではほかにも地域の要望に応え整備した事業や市民サービス提供の窓口業務など，多様な業務を行っておりますが，これらの業務の事業成果についての情報発信は必要だと考えております。このような区の成果について，どのような情報発信の工夫ができるか，４区協議会などで検討してまいります。
　次に，議場での区長席の追加についての狙いについてですが，区役所の業務やその成果を市民，区民の方に分かりやすくお伝えするため，これまでも区づくり推進事業や地域で実施される行事等に参加し，機会を捉えて情報の共有，交換をしているところですが，４区協議会において各区長とさらなる取組を検討してまいりました。その中で，議場へ区長席を常設し，市議会という政策上，重要な機会に区長が出席することで，区の存在をより認識してもらうことを目指したものです。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　23番，ＰＦＡＳ対策についての項，まずこれまでに行った水質調査の結果とその後の対応，その他原因究明のために実施した調査とその結果，また市域全体の調査や対応についてです。
　これまでの水質調査では，河川やため池は30地点のうち19地点で，井戸は14地点のうち10地点で国の定めた暫定指針値を超過していました。その結果を受け，飲用による暴露防止のため，井戸の所有者に飲用を控えるよう周知を図ってまいりました。
　さらに，高濃度地点周辺の現地調査や事業場での聞き取り，地域の方からの土地の利用状況等の情報収集を行ってまいりましたが，現時点では原因の特定には至っておりません。
　今後は，有識者の意見を聞きながら，継続的に調査を実施し，濃度の推移を監視しながら原因の特定につなげていきたいと考えております。
　また，市域全体では水質汚濁防止法に基づく調査や市の独自調査を16地点で実施し，水質の監視を行っているところです。
　次に，市民に対しての説明についてです。
　市民の不安解消のためには，水質調査の結果や国が示す科学的知見に基づいた健康影響等に関する情報を丁寧に発信することにより，ＰＦＡＳに関して正しく理解していただくことが大切であると考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　26番，空き家対策について順次お答えします。
　まず，次期計画策定に向けたスケジュールについてです。
　現在，実施している空家等実態調査の結果を今年度中に取りまとめ，本市における空き家の分布や劣化度などの分析及び空き家の発生要因の調査研究なども実施しながら，岡山市空家等対策協議会での審議，パブリックコメントを経て，来年度中には次期計画を策定する予定としております。
　次に，今年度行っている空き家実態調査の進捗状況，また現時点で判明している傾向等についてお答えします。
　空家等実態調査は，昨年11月に市内全域での現地調査を終了し，現在その結果の集計作業等を進めており，今年度末までには調査結果の取りまとめを行うこととしております。
　なお，現地調査の速報値では，市内の空き家総数は約１万3,000棟であり，平成27年に行った前回調査の8,660棟の約1.5倍と大きく増加しております。
　また，これら空き家を劣化度ごとに分類した結果を見ると，管理が行き届いておらず危険な損傷があり，そのまま放置すれば特定空家等や管理不全空き家等になる空き家が減少している一方，管理が行き届いており危険な損傷のない空き家が大きく増加している傾向となっております。
　次に，管理不全空き家等について，認定基準の内容と特定空家等との違いについてです。
　管理不全空き家等の認定基準は，特定空家等の認定基準と同様に国のガイドラインに準じて保安上危険，衛生上有害，景観悪化，周辺の生活環境への影響の４つの判定項目ごとに周辺への影響の有無や空き家の状態に応じて定めています。この認定基準に基づき作成した判定票の点数等を基に管理不全空き家等の認定を行うこととなります。
　空家特措法においては，管理の行き届いていない空き家に対して助言指導を行うことができ，改善が見られず管理不全空き家等に認定した場合は勧告を，特定空家等に認定した場合は勧告，命令，代執行等を行うことができます。引き続き，空き家の所有者等に対して適正な管理を促してまいりたいと考えております。
　続きまして，空家等管理活用支援法人の具体的な業務内容等についてお答えします。
　空家等管理活用支援法人が行う具体的な業務内容としては，空き家の所有者等に対し，不動産，法律，相続などの専門家によるワンストップでの空き家全般に関する相談対応，相続，登記手続の支援，空き家の除去や利活用に関する補助制度の情報提供等を想定しています。
　期待される効果としては，専門家である民間事業者の経験やスキルを活用することで空き家の利活用促進や発生抑制につながり，また支援法人と連携を図ることで本市における空き家対策の体制強化も図られると考えております。
　この項最後，12月の協議会で出された意見や次期計画への反映についてお答えします。
　12月に開催した岡山市空家等対策協議会においては，空き家発生の要因をしっかりと分析するべき，空き家を利活用してもらうための啓発が必要など，空き家の発生抑制や空き家の流通促進に関する意見が多く出ており，これらについては空き家実態調査の結果や国交省等が実施している所有者意識の調査研究などを基に幅広い視点で分析しながら次期計画に反映してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　27番，公園や公的施設の適正な民間管理についての項，指定管理料に物価，賃金の上昇を反映しているかとのお尋ねです。
　指定管理者の指定に当たりましては，従前の指定管理期間における実績に今後の人件費や物価の変動等を加味して指定管理料の上限額を設定しております。
　さきの11月定例会で指定に係る議決がなされた３つの施設及び本定例会にお諮りしている10の施設につきましては，いずれも今後の物価等の変動を見込んだ指定管理料となっております。
　なお，応募等される事業者において指定管理期間中の物価等の変動を見込んだ上で応じていただくことが原則となりますが，急激な物価高騰を受けて令和４年度及び令和５年度には事業継続支援金を支給するなど，市として機動的な支援措置を講じたところです。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，公園施設の指定管理料についてお答えいたします。
　現在，指定管理を行っている公園の指定管理料の多くは賃金，物価の急激な変動による影響が生じる以前の指定であったことから，主に過去の実績を基に上限額の設定をしておりました。しかしながら，近年はこうした経費の増加が大きな影響を及ぼしていることから，次回の指定管理については安定的な管理運営を図るため，賃金，物価の変動を考慮した指定管理料の上限額の設定をしてまいります。
　以上でございます。
◎今井洋孫　都市整備局長　　28番，生活道路の維持管理について，生活道路の損傷が進んでいると思うが所見を，令和７年度の生活道路の補修，修繕の予算をあわせてお答えします。
　橋梁をはじめとする道路施設の多くは，高度経済成長期に集中的に整備されており，同時期に老朽化することが懸念されていることから，橋梁やトンネル等の老朽化対策や幹線道路の舗装などの修繕を計画的に実施しているところです。
　また，生活道路の補修，修繕については，道路パトロールや市民からの通報，要望を受け，危険度や影響度の高いものなどを優先して順次対応しているところです。
　今後，道路施設の老朽化などに伴い，市民からの修繕要望も増加が想定されると思いますが，限られた予算と人材で適切に対応していきたいと考えております。
　また，令和７年度の道路維持修繕事業費については，令和６年度から約1.4億円を増額，また令和元年度と比べ約６億円の増額となる28.8億円を計上しております。引き続き，必要な予算を確保し，道路施設の適正な補修，維持に努めてまいります。
　以上です。
◎安東功夫　北区長　　同じ項，担当職員不足で市民の声が反映されていないと推測するが所見をについてですが，区役所の土木職員は令和３年度から令和６年度にかけて６名増員して全区で147名が業務を担当しています。今後も現況の体制で市民からの要望や通報に迅速に対応できるよう，職員の資質向上や業務の効率化を図り，引き続き維持管理業務の遂行にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　29番，放課後児童クラブについての項，市長答弁以外について順次お答えします。
　まず，令和７年度の運営主体別の申込み状況，入所状況についてです。
　令和７年１月末時点の申請者数は，市立6,819人，運営委員会2,773人，保育所等293人，届出済み民間584人です。入所児童数は市立6,447人，運営委員会2,687人，保育所等283人，届出済み民間579人です。
　入所が決まっていない児童数は市立372人，運営委員会86人，保育所等10人，届出済み民間５人です。
　次に，民間の新設予定クラブ，将来計画しているクラブについてです。
　民間クラブについて，まず４月までに新設するものが既に開設済みのものも含め陵南２か所のほか庄内，伊島，鹿田，平井，操明，福浜の計８か所となっております。
　また，現在募集しているのは，御野，石井，鯉山，加茂，津島，大元，富山，旭操，操南，財田，三勲，幡多，芥子山，福島，第二藤田，妹尾，芳泉の計17地区です。
　次に，民間事業者の受皿確保について，現在の進捗状況と今後の見通し，安定運営のための支援が必要ではについてです。
　民間クラブによる受皿については，現時点で令和７年４月までに開設予定のクラブを含め８か所で283人分を確保しているほか，新たに４か所で具体的な相談を受けているところです。引き続き，民間事業者の新規参入を促進し，令和９年度までに17地区で約800人分の受皿を確保する予定としております。
　また，支援員の処遇改善や賃借料，障害児受入れ等に対する補助を創設するなど，補助制度を大幅に拡充することで，民間事業者の安定的な運営を支援してまいりたいと考えております。
　次に，民間事業者のクラブの人員確保，質の向上についてです。
　人員確保については，支援員の賃金改善の実施に必要な経費を補助することにより支援員の処遇改善を図り，支援員の採用定着につなげます。
　また，質の向上については，障害児の受入れのための支援員を加配した場合に必要な経費を補助することにより，支援の質の向上を図ります。
　これらの補助制度の拡充により，民間事業者の安定的な運営を図るとともに，クラブの人員確保と質の向上もあわせて支援していきたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　不登校児童・生徒数と教育職員の病気休職者や病気休暇取得者の増加についての項，順次お答えします。
　まず，不登校児童・生徒数増加に対する考え方についてです。
　岡山市の不登校児童・生徒数は，緩やかではありますが，全国と同様に増加傾向にあり，憂慮すべき事態と考えております。増加の背景としては，国は保護者の学校に対する意識の変化やコロナ禍の影響による登校意欲の低下を挙げており，特別な配慮を必要とする児童・生徒に対する早期からの適切な指導や支援が必要であると考えております。
　岡山市では，欠席が増え始めた児童・生徒に対して，個別の支援計画を作成し，早期からの計画的な指導，支援に努めていますが，学校における支援のみでは専門性に欠けるとの指摘がありました。より効果的な取組となるよう大学教員や公認心理師等の専門家のアセスメントを基にした助言の機会をつくり支援の充実を図ってまいります。
　次に，岡山フリースクール協議会の発足発表会への所見とフリースクールとの連携に対する考え方についてです。
　先日開催された岡山フリースクール協議会の発足発表会で，フリースクールの代表者や利用者の思いを聞かせていただき，岡山市の不登校の現状や取組についてお伝えしました。その中で，不登校児童・生徒への支援の在り方やフリースクールを利用されている方への経済的支援などについて幅広く意見交換ができたと感じています。
　フリースクールについては，管轄省庁がない中でどのように連携を図っていくか難しいところではありましたが，岡山フリースクール協議会が発足したことで，フリースクールとの連携が図りやすくなったと捉えています。今後も様々な取組をされている岡山フリースクール協議会との連携を進め，不登校児童・生徒への支援の充実を図ってまいります。
　次に，教育職員のメンタルヘルス不調者が増えないための対策についてです。
　教育職員のメンタルヘルス対策については，未然防止策として，チラシによる啓発や相談窓口の周知を行うとともに，ストレスチェックの実施や管理職を対象とした研修を行っています。
　また，早期発見，早期対応策として，過重労働者等を対象にオンラインや対面による産業医面談を実施しています。令和６年度には新たに新規採用の教諭，講師の支援を目的としたオンラインによる産業医面談も実施しており，令和７年度には面談の回数を拡充し，不調の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
　なお，メンタルヘルス不調となった教育職員に対しては，再発防止策として復職プログラムを実施し，職場への復帰支援を行っています。
　この項最後に，復帰するまでの教育職員の補充はどのようにしているか，今後増え続けた場合はどうするのかとのお尋ねです。
　教育職員の補充については，代員を配置して対応しております。休職者等が増えても学習活動に支障を来さないように丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　31番，子どもたちの暑さ対策についての項，避難所の観点から体育館へのエアコン整備の所見についてですが，災害時等における避難所の環境を改善するためにも非常に有効であると考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，冷水器やミストシャワーなどの導入についてと体育館へのエアコン整備についてのお尋ねです。
　各学校においては，暑さによる熱中症対策を徹底していますが，冷水器やミストシャワーの導入も含めたさらなる対策についても検討していく必要性を感じております。冷水器につきましては，市内学校へモデル的に設置し，衛生管理と児童・生徒の健康管理における課題等の効果検証をしていきたいと考えております。
　また，ミストシャワーにつきましては，現在導入している学校での好事例を周知するとともに，希望する学校への設置ができるよう検討してまいりたいと考えております。
　なお，体育館のエアコンにつきましては，令和７年夏前（後刻，「令和９年夏前」と訂正）までに市内中学校への整備を予定しており，生徒，教職員等の熱中症防止に効果的であると考えております。
　続いて，夜間中学の開設について，市長答弁以外，順次お答えします。
　まず，現在の入学予定者数，２年生，３年生も開設するのかと教職員の配置についてです。
　現在，20代から80代の方12名が入学予定で，全員が１年生での入学を希望されており，２年生，３年生の開設は予定しておりません。
　教職員の配置については，夜間を含めた学校運営や学習活動に対応するため，管理職１名，養護，事務職員を含めた教職員６名，非常勤講師３名の配置を考えております。
　次に，県との連携についてです。
　県とは夜間学級開設に当たり，入学希望者の状況や県が把握している各市町の夜間中学相談窓口の状況について情報交換しています。
　また，夜間学級に配置される教員の人件費の一部を県が負担することで合意し，協定を結ぶ運びとなっております。
　この項最後に，学校医の設置についてです。
　夜間学級の設置に伴い，新たに夜間部への学校医並びに学校薬剤師を配置いたします。
　また，年間の校医報酬等の手当につきましては，現在配置している学校医等に準じ，昼間部とは別に支給することとしております。
　以上です。
　中学校の体育館のエアコンにつきまして誤って答弁しました。
　体育館のエアコンにつきましては，令和９年夏前までということで修正をお願いいたします。
　以上です。