次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。桑田議員。
　　　　　〔15番桑田桂子議員登壇，拍手〕
◆15番（桑田桂子　議員）　　皆様こんにちは。公明党岡山市議団の桑田桂子でございます。
　会派を代表いたしまして質問に入らせていただきます。
　１，2025年度当初予算編成について。
　本市の2025年度一般会計当初予算案は4,093億円余で，対前年比6.2％増の237億円，９年連続で過去最高額となり，大幅な予算増となっています。
　新年度予算案は，街を楽しむ，産業の振興，子育て・教育の充実等の各分野の重要施策に引き続き取り組むとともに，市民に寄り添った福祉の充実や地域の防犯力強化等による安全・安心の向上，また歴史・文化・スポーツが持つ魅力をさらに高めていくことによって，より誇れるまち岡山を目指していくとされています。
　新年度当初予算は，大森雅夫市長の３期目の総仕上げとして，これまで進めてこられた重要施策と市政の課題に対し，財源も含めバランスの取れた予算であると思います。
　(1）市長就任後12年で予算規模が約1,200億円，４割強の増加となっています。市長就任時からの予算構成の変化，要因等について御所見をお聞かせください。
　また，未来への投資の視点も踏まえて御所見をお聞かせください。
　(2）歳入予算について，市税収入は給与所得の増加による個人市民税の増加，企業の好業績による法人市民税の増加，設備投資や地価上昇による固定資産税の増加等により過去最高となる1,400億円を見込まれています。これまでの本市の取組が功を奏し，堅調に市税収入が増加しています。当局として現状と今後の見通しについてどのように分析しているのか，御所見をお聞かせください。
　(3）市債について，臨時財政対策債等の残高は減少していますが，通常の市債発行額は479億円と対前年比13億円増加しています。交付税措置の有利な市債の活用により，市の実質的な負担はどの程度なのか，また財政運営面からは財政健全化に影響を与えることはないのか，御所見をお聞かせください。
　(4）歳出予算について，扶助費，普通建設事業費，物件費の増加要因をお示しください。
　(5）財源調整のための基金について，基金残高と取崩し額について，災害等の不測の事態への対応は十分なのでしょうか，御認識をお聞かせください。
　(6）新年度予算編成における行財政改革，ＤＸの推進について，どのように進めてきたのか，御所見をお聞かせください。
　２，防災・減災について。
　1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災から30年が経過し，また昨年発生した能登半島地震から１年が経過した今，私たちはその記憶を新たにし，災害がもたらした深い影響を再認識しなければなりません。これらの災害は，多くの命を奪い，地域社会に深刻な傷痕を残しましたが，その一方で災害に対する防災意識や地域の絆を強化する契機ともなりました。震災からの教訓を胸に，これからも起こり得る災害に備え，地域や社会全体で取り組んでいかなければなりません。
　以下，質問いたします。
　(1）物資の不足が課題となった能登半島地震の教訓を踏まえ，災害時の避難所環境整備が急がれます。内閣府は１月，全国の都道府県と市区町村における食料やトイレなど，災害用物資の備蓄状況を公表し，備蓄状況に地域差が生じていることを明らかにしました。本市の備蓄状況は他都市と比べてどうだったのでしょうか。
　(2）ア，能登半島地震では，在宅や車中泊で避難する人などへの支援が課題となりました。在宅や車中泊避難者に対する本市の取組や課題について御所見をお聞かせください。
　イ，また特に災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者らに必要な支援の手が届きにくい状況もあったようです。災害弱者への支援について，本市の取組や課題をお聞かせください。
　(3）避難所運営には，性的マイノリティーの方への視点が欠かせません。昨年の一般質問でありました避難所運営マニュアルですが，その後の改善箇所をお示しください。
　３，物価高騰対策について。
　物価高騰対策と重点支援地方交付金の活用についてお伺いいたします。
　昨今の物価高騰は，多くの家庭や事業者に大きな影響を与えており，対策が急務となっています。
　先般の臨時議会で議決された住民税非課税世帯への給付金については，速やかな執行をお願いいたします。
　また，2024年度補正予算で追加された重点支援地方交付金を最大限活用し，さらなる支援の拡充を検討すべきと考えます。
　過去には，新型コロナ対策や物価高騰対策としてスマートフォン決済時のポイント還元キャンペーンが実施され，市民から好評を得ました。また，市立小・中学校，義務教育学校の給食費負担軽減として，燃料費等に１食当たり20円の補助が行われたほか，中小規模事業者向けに設備機器の省エネルギー化助成も実施されました。
　(1）物価高騰が市民や市内事業者に与えている影響について，市の御認識をお聞かせください。
　また，重点支援地方交付金で本市が活用できる金額についてお示しください。
　(2）本市としてこの交付金を活用した生活者支援及び事業者支援について，具体的にどのような施策を検討されているのか，それぞれお聞かせください。
　４，岡山駅前広場への路面電車乗り入れと環状化について。
　(1）初めに，岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業についてお尋ねいたします。
　本事業の進捗状況と完成予定時期についてお示しください。
　あわせて，完成までに総額が幾らかかり，そのうち岡山市の財政負担額が幾らになるのかお示しください。
　(2）私たち公明党岡山市議団は，平成26年，2014年５月に岡山市民未来創生プランの政策提言書を発表し，その中で岡山駅を起点とするＯＫＡＹＡＭＡビッグプレイゾーンの再開発を提唱，岡山市の玄関口にふさわしい周辺環境と公共交通の整備を推進するよう政策提言させていただき，今日に至るまで意見を言ってきたところです。このたびの整備事業は，途中事業の縮小計画が発表されましたが，やはり岡山の顔が決まる大事な事業であるとの思いから，当初の計画どおりに推進すべきと私たちは考えています。当局のお考えを改めてお聞かせください。
　(3）路面電車の環状化についてお伺いいたします。
　西大寺町電停からハレノワ前を経由して大雲寺前へ接続させる路面電車環状化事業について，進捗状況をお示しください。
　５，岡山市地域公共交通計画について。
　岡山市のバス路線再編と公共交通施策についてお伺いいたします。
　岡山市公共交通網形成協議会では，持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けた検討を進めてきました。その一環として，地域公共交通利便増進実施計画に基づくバス路線再編が進められており，幹線と公設民営方式を導入した支線を組み合わせた新たな路線が整備されます。
　(1）令和７年度に運行開始予定の４路線，高島，西大寺，妹尾から北長瀬，庭瀬について，それぞれの運行開始時期や路線の特徴，期待される効果をお聞かせください。
　(2）これら４路線を持続可能なものとするために必要な乗客数，損益分岐点とアクセス圏人口の試算についてお示しください。
　(3）４月から運行予定の妹尾・北長瀬線では，運賃が200円均一とされていますが，支線バスの運賃設定方法，上限認可運賃，協議運賃のどちらを採用したのか，その理由をあわせて御説明ください。
　(4）バス路線というと運行の遅れが目立ち，時刻表どおりに来ないのが課題です。バスの定時運行を確保するため，バスレーンの設置などの取組について，市の方針をお聞かせください。
　(5）同様にバスの頻度の問題も大きな課題であります。幹線，支線それぞれの運行頻度はどの程度を予定しているのかお示しください。
　(6）ＪＲ駅との連携も重要です。備前原駅，高島駅，妹尾駅，北長瀬駅，庭瀬駅との接続状況についてお聞かせください。
　(7）今後の６方面の路線について，現時点での検討状況をお示しください。
　(8）都心部の運賃適正化について，現在100円から120円で運行されている運賃を160円に引き上げる方針ですが，赤字解消には不十分と試算されています。どの程度の引上げが必要なのか，また160円への値上げが各社経営に与える影響について，市の見解をお聞かせください。
　(9）高齢者や障害者向けのハレカハーフ制度は，移動手段確保の観点から重要です。現在，対象者のうちどの程度の方が所持しているのか，また利用促進に向けた広報活動についてお示しください。
　(10）おでかけ応援隊事業補助金により，地域住民が主体となる移動支援が行われています。現在，市内３か所で実施されていますが，今後この支え合いの仕組みをどのように拡大していくのか，市の取組についてお聞かせください。
　６，プロスポーツ支援について。
　岡山市のファジアーノ岡山への支援についてお伺いいたします。
　昨年，ファジアーノ岡山は念願のＪ１昇格を果たし，そして先日はＪ１初勝利を手にして新たな歴史を刻みました。これまでもファジアーノ岡山はＪリーグにおいて岡山市及び岡山県の代表として活躍し，子どもや市民に夢や感動を与えるとともに，地域経済やスポーツ振興に大きく貢献しています。こうした地元トップチームの活動を支えるために自治体がどのような支援を行うべきか，全国の事例を参考にしながら検討する必要があると考えます。
　(1）岡山市はこれまでファジアーノ岡山はじめ地元トップチームに対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。財政支援，施設提供，地域振興事業など，具体的な内容についてお示しください。
　(2）ファジアーノ岡山など地元トップチームに対する支援が地域経済の活性化やスポーツ振興，青少年育成などにどのような効果をもたらしているのか，市としての評価をお聞かせください。
　(3）ほかのＪリーグクラブでは，自治体が財政的な支援を行ったり，スタジアム建設，改修を主導するケースも見られます。岡山市においてどのような支援が可能と考えているのか，御所見をお聞かせください。
　(4）今後，岡山市がファジアーノ岡山とさらに連携を深め，地域の活性化やスポーツ振興を推進していくために，どのような新たな支援策を検討しているのか，市の考えをお示しください。
　ファジアーノ岡山をはじめとする地元トップチームのさらなる発展のために，岡山市が果たすべき役割について御答弁をお願いいたします。
　７，アリーナ整備について。
　岡山市のアリーナ計画についてお伺いいたします。
　昨年12月に行われた第４回アリーナ整備検討会議では，計画するアリーナの総事業費が概算で275億円から280億円になると明らかにされました。年間支出は４億3,160万円，年間収入は貸し館事業の収入だけで４億1,410万円になる見込みです。市は，命名権や広告などの収入を含めれば，独立採算での運営も可能との見通しを示されました。
　岡山市の大森市長は，今年の１月の会見で，アリーナ関連予算を新年度当初予算に計上するために，経済界に対し負担額の回答を求めていましたが，現時点で具体的な金額は示せないとの報告を受けたということを述べられました。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）新年度予算にアリーナの予算を計上していませんが，市長はどのように整備を推進していくおつもりでしょうか。市長の御所見を伺います。
　(2）アリーナ整備事業についてアンケート調査もしてきましたが，市民意識が高まってきているのでしょうか。市民のアリーナについての認識はどのようになっていますでしょうか。
　(3）６月議会において，経済界からの提案を受け，市として座席数を含めた最適な施設規模等の追加調査をしてきたと思います。現在は最大収容者数１万人，コンサート利用時7,000席から8,000席が適正規模と言われていますが，この追加調査からどのような理由でこの適正規模が導き出されたのか説明を伺います。
　(4）１万人への規模拡大により，経済効果はどのようになったのか，また経済効果以外にどのような効果があるのか，御所見を伺います。
　(5）概算事業費として280億円が出ていますが，その内訳と本体工事費の積算根拠について御説明ください。
　(6）昨年の４月に基本計画を発表され，アリーナのパースなども示されました。今回の１万人規模となったアリーナはどのようなものになるのか，この３月には追加調査の結果が示されるのでしょうか，御所見を伺います。
　(7）商工会議所の提言書では，公設民営，独立採算となっていましたが，年間の維持管理費４億円の根拠と独立採算の実現性について伺います。
　８，岡山市の文化芸術振興について。
　(1）岡山市の都市格向上には文化性が不可欠であります。国土交通省の資料には，「都市格」とは地域住民が誇りをもち，他地域の人々から尊敬され，憧れをもたれるような都市の文化性，公共性，創造性の豊かさである。言い換えれば，奥行きの深い伝統文化，人々を惹きつける磁場力，多様な文化の交流と発信力，という都市の求心性であるとも示されています。より誇れるまち岡山へをテーマとする来年度予算において，文化性の観点から，岡山市の都市格向上をどのように図っておられるのか，当局のお考えを伺います。
　(2）昨年，岡山市はユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野へ加盟し，今年度は初めての予算編成を通じた様々な取組を実施しましたが，その検証と評価を伺います。
　あわせて，来年度はどのように発展させるのか，当局のお考えを伺います。
　さらに，来年度開催予定のユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野国際会議に関し，国内の認知度向上や文学関連の取組を推進している他都市との連携についての方針，会議の概要や準備体制をお示しください。
　(3）ア，来年度は岡山シンフォニービルの大規模改修が始まり，令和９年までシンフォニーホールが休館されますが，その間の文化芸術活動への影響や岡山芸術創造劇場による補完の方針を伺います。
　イ，特に，拠点をシンフォニーホールに置く岡山フィルハーモニック管弦楽団の活躍は，先ほどの都市の文化性，公共性，創造性の豊かさにもつながるものと考えます。今議会開会前には，議場コンサートにも御協力いただいており，議会としてもお世話になりました。改修期間中，どのような活動になるのか，あわせて岡山市としての支援など，改修期間中の対応と関わりについても伺います。
　ウ，最後に，改修後のシンフォニーホールが岡山市の文化芸術振興にどのように貢献すると考えているのか，リニューアルの方針と期待される効果について御説明をお願いいたします。
　９，岡山城西の丸周辺広場整備について。
　後楽園周辺の観光振興と整備計画についてお伺いいたします。
　昨年12月22日付の山陽新聞に，周遊エリア拡大，誘客期待との記事が掲載されました。記事では，年間80万人前後が訪れる後楽園の観光客を周遊させる仕組みや団体客を受け入れるカフェ，レストランの整備が検討されていると紹介される一方，地元住民の意見を取り入れた計画の重要性も指摘されています。
　(1）観光バスの駐車場不足が課題となっており，バス協会からは，夜間の駐車スペース確保についても要望が出ています。今回の広場整備の中で，駐車場の確保についてどのようにお考えでしょうか。あわせて，御所見をお聞かせください。
　(2）記事では，貴重な文化財を守りながら，市民が愛着を持てる場にすべきとの提案がありました。西手櫓を観光の目玉とするだけでなく，市民が活用できる場とすることが地域の誇りやにぎわいの創出につながるとの意見もありますが，市としての考えをお聞かせください。
　(3）平成29年５月に市長はＲＳＫの土地に関して，ＲＳＫの御意向などを伺いながら対応するべきものがあれば対応していくと記者会見でおっしゃられています。その後７年が経過し，今回の広場整備の検討において，ＲＳＫ側の意向についてどのように認識されているかお聞かせください。
　また，今後，内山下小学校の校舎，体育館とあわせＲＳＫ建屋も含めた一体的な整備を進めるべきと考えますが，市としてのお考えをお示しください。
　10，観光振興について。
　いよいよ大阪・関西万博が開催されます。また，本年は岡山芸術交流2025や３年に１度の瀬戸内国際芸術祭も開催されます。これらを踏まえ，国内外からの観光客誘致についてお伺いいたします。
　過去に誘客を目指して取り組んだ例えばスタンプラリーなど，今までの芸術祭で培った様々な工夫を総結集し，岡山へ呼び込む政策を考えなければなりません。都市圏への広報も重要です。ハラルの食事も大いにアピールできる要素ではないでしょうか。
　(1）大阪・関西万博の開催に向けて，本市の取組状況についてお聞かせください。
　(2）岡山市に観光客を呼び込む目玉は何だと思われますか。観光客誘致対策について意気込みとお考えをお聞かせください。
　(3）観光客に来ていただいたとして，現在の宿泊施設の数で足りるのかとのお声が聞かれます。宿泊施設の現状について，どのように捉えているのかお聞かせください。
　11，鳥獣保護管理法改正について。
　近年，全国的に熊やイノシシの目撃情報が相次ぎ，人的被害も発生していることから，法改正により危険鳥獣として指定し，対応を強化する方針が示されました。改正案では，住居や乗り物への侵入のおそれがある場合など，一定の要件を満たせば，市町村長が緊急的に猟銃の使用を判断できるようになり，安全確保のための通行制限や避難指示，被害発生時の損失補償なども含まれるとされています。
　本改正案は，今通常国会に提出され，今年中の施行を目指しているとのことですが，適用主体が市町村長とされていることから，岡山市として今後どのように対応し，どのような方針で臨むのか，御見解をお聞かせください。
　(1）今回の法改正で危険鳥獣とされる熊やイノシシの目撃について，岡山市の状況をお聞かせください。
　(2）今回の法改正で想定されるようなケースは，これまでの岡山市内においてあったのでしょうか。
　(3）法改正がされた場合の対応について，当局の御所見をお聞かせください。
　(4）しかしながら，こういう状況にならないよう未然の対策が重要だと考えます。岡山市の鳥獣害対策の今後についてお聞かせください。
　12，放課後児童健全育成事業について。
　岡山市は，待機児童の解消を目指し環境整備を進めている放課後児童クラブについて，2025年度の目標としている約807人分の新たな受皿が確保できたと発表しました。そのうち民間事業者でも283人の受皿を確保したと昨年発表されました。
　放課後児童クラブの待機児童解消に向けて本市では，新たな施設の建設や学校の空き教室を活用するほか，2024年度から民間事業者によるクラブの開所を支援し，受皿の確保も進めています。2024年５月１日時点の待機児童数は236人で，2027年度までの解消を目指していて，最終的に約2,500人分の新たな受皿が必要と方針を出されています。
　(1）2025年度入所申込みをされた結果，入所が決まっていない児童は何人ですか。
　また，そのうち低学年の児童は何人でしょうか。
　(2）現在，入所が決まっていない児童の対応をどのようにするのかが重要です。本市の対応についてお尋ねいたします。
　(3）従来からも低学年を優先的に受け入れてきていると思いますが，特に低学年では待機児童は出ないように取り組んでいただきたいと思います。御所見を伺います。
　(4）専用施設などの整備は計画的に進めてきていますが，民間も含めて学童支援員等は足りているのでしょうか。新年度に向けての状況についてお聞かせください。
　(5）放課後児童クラブの質の改善，つまり開所日数，開所時間の延長，障害児受入れ，働き方などどのように改善を進めていくのか，御所見を伺います。
　13，岡山市こども計画について。
　(1）ア，岡山市では，こども基本法に基づき岡山市こども計画の策定が最終段階に入っており，３月末の公表を予定しています。本計画は，６年間にわたり子どもや若者，子育て世代を総合的に支援するもので，まずは策定を間近に控えた岡山市こども計画に対する大森市長の御所見を伺います。
　イ，また全国の自治体が同様の計画を進める中，岡山市ならではの特徴や重点施策についてお示しください。
　あわせて，計画に関連する来年度当初予算の規模とポイントについて伺います。
　(2）本市の出生数は，令和元年，2019年は5,597人と5,000人台に，令和５年には4,871人と4,000人台に突入し，加速度的に減少しています。全国的な少子化の進行を踏まえ，本計画の最終年度である令和12年，2030年の出生数予測とその影響について，市当局及び市教委の見解をお聞かせください。
　また，今後の出生数の動向に対する分析と対応策について，それぞれの考えを伺います。
　(3）計画では，子どもの意見聴取の推進が重要視されております。これらの取組をどのように具体化するのか，当局と市教委の方針をお聞かせください。
　(4）母子保健と児童福祉を一体的に運営するこども家庭センターが設置されることになりました。公明党岡山市議団は，令和４年の児童福祉法の改正において，その設置が努力義務とされていることから，代表質問等で設置を求めてきましたが，このたびの設置経緯，業務内容，期待される役割について御説明ください。
　(5）新庁舎に設置予定のこども案内窓口について記載されていますが，具体的な内容をお示しください。
　(6）令和８年度から本格実施予定のこども誰でも通園制度について，これまでの取組状況と今後の進め方を伺います。
　(7）計画には，こども・若者の権利の理解促進について記載されていますが，来年度以降の岡山市社会全体への周知啓発の具体的な進め方を伺います。
　14，ファミリーサポート事業について。
　本市で実施しているファミリーサポート事業は，子育ての応援をしてほしい人と応援したい人が会員となり，子どもの預かりや保育園，塾の送迎などの相互援助活動を行うものです。共働き世帯が増え，核家族化が進んでいる中，このような事業のニーズはさらに高くなっていくと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）本事業の課題として，ひとり親や低所得世帯の方から利用料が１時間当たり700円かかるため，本当はサポートを頼みたいが，金銭的な問題で頼みにくいという声を聞いています。サポートを必要とされるひとり親や低所得世帯の方が必要なときに利用できるよう，制度の充実が必要と考えます。御所見をお聞かせください。
　(2）提供会員（応援する人）は，高齢化や中高年の就業率の上昇により，今後減少していくのではないかと思います。ニーズがあっても提供会員が不足し，マッチングができなければ制度がある意味がありません。ニーズにお応えし，今後もこの制度を継続させるためには提供会員を増やす取組が喫緊の課題だと思います。利用者と提供会員のマッチングの状況についてお聞かせください。
　あわせて，提供会員を増やす取組について御所見をお聞かせください。
　(3）提供会員にとって，子どもを預かるということは，とても気を遣うものであり，相当な負担があると思います。提供会員の１時間当たりの対価は利用料と同じ700円です。相互援助活動とはいえ，この金額は提供会員の御苦労に見合っていると思われますでしょうか，御所見をお聞かせください。
　15，女性活躍推進について。
　男女が共に生き生きと活躍できる社会の実現には，女性が多様な分野で就労できる機会の確保や男女間の賃金格差の是正，女性就業者の待遇改善，健康支援策も欠かせません。あわせて，昨年４月施行の女性支援新法に基づき，生活困窮や性被害などに苦しむ女性を支える体制の整備も必要です。また，性別等にかかわらず働きやすい会社や地域をつくっていくことも重要であり，本市に住み続けたいと思える魅力あふれる環境づくりが必要と考えます。
　進学や就職で都市部に転出した若者のうち，男性に比べて女性は半分しか地方に帰ってこないという話を聞きました。若い女性にとって，地方は都市部に比べて経済的にも文化的にも魅力に乏しい上，男性社会で職場や家庭，地域に根強く残る男女格差のため，若い女性が住みづらいのではないかというお声もあります。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）本市においての若い女性世代の人口動態はどのようになっていますでしょうか。
　(2）若い女性が岡山市で働きたい，結婚，子育てをしたい，長く住み続けたいと思える魅力あふれるまちづくり，環境整備が必要です。現在の取組や課題についてお聞かせください。
　(3）本市では，女性が適切な収入や就労先を確保するため，デジタル人材育成等，女性が輝くための様々な具体的な取組を推進しています。現在までにどのような成果を上げられていますでしょうか。
　(4）現在，女性活躍推進法に基づき，男女の賃金の差異の情報公表が義務づけられています。本市において，民間企業も含めた男女の賃金差異の現状をお示しください。
　また，管理職登用の女性割合もお示しください。
　(5）昨年の11月議会において，搾乳等で授乳室が利用しやすくなる施策を提案し，女性が働くための環境整備の必要性を申し上げました。その後の進捗状況をお示しください。
　(6）女性の健康支援についてお尋ねいたします。
　女性は一生を通して女性ホルモンの変動により，ライフステージごとで様々な健康課題があります。国では，令和５年度より，全ての女性の健康を支援するために，厚生労働省補助金事業として女性の健康推進室ヘルスケアラボが運営されています。本市においての取組状況と課題をお聞かせください。
　(7）女性が健康課題を克服しながら働くためには周囲の理解が必要です。しかしながら，まだまだ男性の理解度が乏しいと感じます。男性の割合が高い雇用主や管理職に対して，理解を深めてもらう施策が必要ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
　16，学校施設の照明設備について。
　11月定例議会で，平元議員が公共施設の照明器具について質問し，当局からは，交換不能になる直前に慌てるような状況を避けるため，計画的にＬＥＤ化に取り組んでいく旨の答弁がありましたが，学校施設の照明設備は，その数も多く管理は大変です。そして，体育館等で使用されている高圧水銀ランプは，2020年末に製造，輸出入が禁止となっているため，体育館等の電球が切れた際に，電球が高価であることと，流通がなく購入できずに対応に苦慮している中で，ＬＥＤ化は令和12年までとされ，そこまでもたないのではないかと心配している学校もあるとお聞きします。
　学校施設長寿命化計画の下，必要な改修を行っていくとされていますが，子どもたちの学びの観点，また避難所としての観点からも迅速で円滑なＬＥＤ化の取組が必要です。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）学校施設の照明設備のＬＥＤ化の現状と課題についてお聞かせください。
　(2）入手が困難なＬＥＤ化前の電球の球切れや器具の故障の際は，どのように対応されているのかお聞かせください。
　また，在庫管理についてはどのようにしているのかお聞かせください。
　(3）学校施設の照明設備のＬＥＤ化はどのように進めていかれるのか，またＬＥＤ化までの球切れ等の対応について御所見をお聞かせください。
　17，学校施設内における空調設備整備について。
　小・中学校の体育館への空調設備整備は，地域の避難所機能の強化や児童・生徒の熱中症対策，教育環境の改善に不可欠な喫緊の課題です。政府は，令和15年までの空調設備整備臨時特例交付金を新設し，整備の加速を図る方針を示しています。国庫補助率２分の１，地方負担分の全額地方債充当，元利償還金の50％を地方交付税で措置する仕組みにより，初期投資の抑制や後年度負担の平準化が可能となります。さらに，整備した体育館空調の光熱費については令和７年度から地方交付税措置される予定です。
　(1）公明党岡山市議団は緊急防災・減災事業債を活用して体育館の空調設備の設置を訴えてまいりました。本市では，中学校37校の体育館に空調設備の設置が予定されていますが，小学校の体育館についてはどのようにお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。
　(2）空調設備整備臨時特例交付金は，断熱性確保に必要な経費も補助対象とし，自治体の事情に応じた整備が可能とされています。本市における交付金の活用方針についてお聞かせください。
　(3）2025年６月までに特別教室の空調設備整備が完了予定ですが，放送室や購買室など，未設置の場所もあります。今後の整備計画についてどのようにお考えでしょうか。
　(4）特別教室の空調設備整備では，設計施工一括方式を採用し，工期短縮が図られました。特別教室の空調設備でこの方式を採用されたことについて，現時点での御所見をお聞かせください。
　(5）空調設備には電気式とガス式がありますが，避難所機能の強化の観点から，どの方式が適していると考えるか，市の御所見をお聞かせください。
　18，介護2025年問題対策について。
　本年は，団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となり，介護が必要な要介護・要支援認定の発生リスクが高まる懸念が指摘されています。この問題は，介護の人材不足など，多くの分野に影響が出るため，介護2025年問題とも呼ばれています。
　2024年８月時点で介護が必要な要介護，要支援の認定者は約718万人に上っており，既に介護人材不足が問題になっています。また，75歳以上になると一気に要介護認定率が増え，85歳以上の要介護認定率は５割以上と言われています。人口の構成上，一番人口が多い団塊世代が全員75歳以上になる本年以降，要介護者が急激に増える可能性があるということです。あわせて，家族による在宅介護ができない高齢者の単身者も増加しており，本市でも介護を巡る現状と問題点について本気で考え，どのように対応していくのか，早急に取り組まなければなりません。
　(1）厚生労働省によると，介護職員数は2026年度には約240万人，2040年度には約270万人必要になると言われており，近い将来，介護人材不足で必要とする支援が届かなくなる可能性があります。本市では，現在どれくらいの介護職員数が必要で，かつ必要人数が確保できているのかどうか，現状をお示しください。
　(2）本市の介護人材の確保，育成，離職防止についての取組と課題についてお聞かせください。
　(3）将来，本市が必要とする介護職員人数はどのように予測されていますか。
　(4）現役世代が働きながら家族等の介護を行うビジネスケアラーが増加することが予想されます。何も対策を講じなければ，親や家族の介護で働けなくなる介護離職者が増える可能性もあり，社会全体で介護を支えるための体制構築や，安心して，介護しながらでも仕事ができる環境づくりも必要です。本市での取組など御所見をお聞かせください。
　19，認知症施策について。
　認知症施策の推進についてお伺いいたします。
　厚生労働省の調査によると，認知症の有病率は65歳以上で12.3％，85歳以上では40％から50％に達し，今後も増加が予測されています。
　2023年６月には認知症基本法が策定され，昨年12月には認知症施策推進基本計画が閣議決定されました。本計画では，新しい認知症観として，認知症を自分事として捉え，認知症になっても希望を持ち自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指しています。
　(1）本市では，認知症予防や認知症の方への支援に取り組んでいますが，新しい認知症観に基づく具体的な取組をお示しください。
　また，認知症や軽度認知障害の増加を踏まえた本市の課題についてもお聞かせください。
　(2）地域や職場で認知症の方や家族を支える認知症サポーターの養成が急務です。本市でも養成を進めていますが，特に若い世代への理解促進が課題となっています。認知症サポーターを増やし，市民の意識を高めるためには，どのような施策が必要と考えますか，御所見を伺います。
　(3）自治体の認知症施策推進基本計画の策定は努力義務とされていますが，本市においても計画を整え，施策を推進することが重要と考えます。本市の計画策定の予定についてお聞かせください。
　20，帯状疱疹ワクチンについて。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種化と本市の対応についてお伺いいたします。
　厚生労働省は，2025年４月から帯状疱疹ワクチンを定期接種化する方針を示しました。これにより，原則65歳の方に加え，経過措置として70歳から５歳刻みの年齢層が対象となり，接種費用の一部が公費助成されます。
　(1）2025年度当初予算において，自己負担額の半額助成が盛り込まれました。公明党市議団として，これまで公費助成を求めてきましたが，市長の御決断に感謝申し上げます。改めて，今回の予算計上に至った経緯についてお聞かせください。
　(2）日本の疫学調査によると，帯状庖疹の発症者の65.7％が50歳以上であり，50代の発症率も19.7％と高い状況です。さいたま市では，定期接種の対象外となる50歳以上65歳未満の方への独自助成を予算化いたしました。これは，帯状疱疹の重症化防止や経済的損失の回避といった観点から，50歳からの接種が適切と判断されたものです。本市として，接種対象の拡充についてどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。
　(3）今回，市民の負担軽減のため公費助成を決定いただきましたが，対象者に広く周知し，接種につなげることが重要です。個別通知の実施など，より効果的な周知策を検討すべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
　21，アピアランスサポート事業の拡充について。
　本市では，抗がん剤治療などによる外見の変化に悩む方が社会活動を継続できるよう，ウイッグなどの補整具購入費の一部を助成しています。公明党岡山市議団としては，補助回数の増加や，がん患者以外でも抗がん剤による脱毛症状がある場合の支援対象拡大など，さらなる拡充を提案してきました。
　外見の変化は，治療中の方の精神的負担を大きくし，社会生活にも影響を及ぼします。本事業の目的である社会活動の継続支援の観点から，治療終了後の再発や，新たながんの発見，抗がん剤による脱毛症など，当事者の気持ちに寄り添った支援の充実が求められます。
　(1）関係団体や他自治体への聞き取りを踏まえ，本市での具体的な検討状況についてお聞かせください。
　(2）補助回数の複数回化や，がん患者以外の抗がん剤使用者への支援拡充に関する課題について，市のお考えをお聞かせください。
　22，救急安心センター事業，♯7119導入について。
　市民が急な病気やけがをしたときに，医療機関の受診の要否などに迷った際，看護師等の専門家が電話で相談事業を行う，救急安心センター事業，♯7119が令和７年度から事業化されます。公明党岡山市議団としても，これまで同事業の実施を提案してまいりました。岡山連携中枢都市圏エリアでの実施とのことですが，♯7119の番号は都道府県に一つだけ割り当てられるため，地域限定の導入では課題もあるとされています。
　♯7119は，その性質上広域で取り組まれていくもので，本来は岡山県が事業主体となるべき事業でもあると思いますが，岡山市が中心となり広域での事業化をリードされましたことを高く評価いたします。
　(1）本事業の開始により期待される効果について，救急需要，医療，市民，それぞれについてお聞かせください。
　(2）初期整備費用，運営費，運営形態について，関係市町との負担割合などの協議内容についてはどのようになっているのかお聞かせください。
　(3）岡山連携中枢都市圏エリアで実施する際の岡山市にとってのメリットについてお聞かせください。
　(4）10月から，岡山連携中枢都市圏エリアで，平日，土曜夜間，休日での運用開始とされていますが，♯7119の性質上，受付時間や実施自治体の拡大について，拡大のタイミングや基準についてどうお考えかお聞かせください。
　(5）他都市では，郵便ポストヘマグネットを貼付し，♯7119の情報発信を行っている自治体もあります。本市ではどのように普及啓発を行っていかれるのかお聞かせください。
　23，地域環境の安全・安心について。
　(1）岡山市では，安全で安心なまちづくりを目指し，地域の自主的な防犯活動を支援するため，防犯カメラの新規設置や更新設置に対し経費の一部を助成しています。現行制度では補助率は経費の３分の２以内，１台当たりの補助上限は20万円，１団体につき年間３台までが対象です。補助の対象となるのは，町内会や自治会などの地域団体ですが，現在の設置要綱では，地域住民が特に設置を望んでいる場所には設置できないケースが生じています。特に通学路については，地下道を利用するケースもあり，子どもたちからは暗くて怖い，不審者がいたら通れないといった声が上がっています。保護者や地域住民からも，何かあってからでは遅いので，防犯カメラを設置してほしいとの要望が寄せられています。犯罪発生時には防犯カメラの映像が重要な手がかりとなるため，市としても通学路の安全確保に向けて，改めて市内全域の通学路を点検し，地域の声を反映しながら必要な場所への防犯カメラ設置を進めるべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(2）また，他都市の取組を見ても，さいたま市では駅前広場など犯罪リスクの高い場所への防犯カメラ設置を加速させ，令和９年度末までの全駅設置を目指しています。神戸市では，子どもや女性の安全対策として，市直営の防犯カメラ設置を進め，兵庫県警の助言を基に設置場所を決定しています。岡山市においても，県警と連携し，専門的な助言を生かしながら，効果的な防犯カメラの設置を進めるべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(3）生活道路の補修についてお伺いいたします。
　市民から生活道路の補修の要望が寄せられても，予算がないためすぐに対応できないとの回答があり実際に対処が進まないケースが多く見受けられます。もちろん，工事や修繕の規模によって対応の難しさが異なることは理解しておりますが，限られた予算の中でも，より柔軟に対応できる工夫はないのでしょうか。
　また，市民の要望にできるだけ応えられるよう，予算の確保や配分の見直しを進めるべきと考えますが，市としてのお考えをお聞かせください。
　24，スマート窓口について。
　現在，多くの自治体が窓口業務の抜本的な見直しを進めており，市民サービス向上のためスマート窓口の実現に向けた取組を行っています。岡山市においても，令和８年度の新庁舎整備に向けて窓口改革の取組を進めていることと思いますが，この取組は市民サービスの向上はもとより，少子・高齢化が進んでいく将来において，行政サービスの柱である窓口業務を維持・継続させるための重要な取組であり，本市でも岡山市ＤＸ推進計画に沿って全庁的に取り組んでいる重点事業とお聞きしております。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）新庁舎整備にあわせてスマート窓口が導入されると思われますが，実際に窓口となる北区やほかの区はどのように関わっておりますか。
　(2）ほかの３区のスマート窓口はどのように進めていく予定でしょうか。
　(3）スマート窓口の実現に向けて，今年度の区役所の検討状況についてお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後３時７分休憩