午後３時20分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，公明党を代表されての桑田議員の質問にお答えいたします。
　まずは，2025年当初予算編成についてであります。
　未来への投資の視点も踏まえて見解を，また市税収入の現状と今後の見通しという点であります。
　令和７年度の当初予算規模は，平成26年度比で1,286億円，1.5倍であります。岡崎議員の質問にもお答えしたように，児童福祉費を含む民生費が大幅にアップ，また教育費も同じようにアップしております。そこで述べなかったのが商工費でありますけども，商工費も1.7倍と伸ばしております。岡崎議員のときは10年間の推移を申し上げたんですが，桑田議員のほうは市長就任時からということで，少し数字が変わっていることを御理解いただきたいと思います。
　未来への投資ということではいろんな視点がありますが，一つは例えば保育の待機児童という問題でありますが，待機児童対策の効果によって，例えば令和６年度の働く保護者，母親のニーズが平成28年度比で約1.2倍になっています。これもＧＤＰを押し上げる要因になっているところであります。産業振興では，市の施策も一つの契機として，市内総生産ほかマクロの指標が大きく伸びているということも言えると思います。
　また，まちのにぎわい，魅力づくりでも，様々な人流アップが出てきており，地価も上昇しているということが言えるわけであります。市税収入は過去最高となる1,400億円を見込んでおりますが，今後も活発な民間の再開発や地域未来投資促進法などを活用した企業の設備投資意欲などから見て，我々としては市税収入が堅調に推移するのではないかと思っているところであります。
　次の質問でありますが，市債発行額479億円の実質的な負担はどの程度なのか，財政運営の影響はということであります。
　交付税算入率が高い市債を積極的に活用しております。御指摘の479億円に対して212億円が交付税措置されるため，実質的な負担額，市の負担額は267億円となる見込みであります。当然ながら，過年度発行分の市債の償還終了もありますから，実際の指標への影響は限定的なものにとどまると考えております。いずれにせよ，財政の健全性は堅持しながら市政運営を行っていきたいと思っております。
　次に，財源調整のための基金残高と取崩し額，災害等への不測の事態への対応は十分かということでありますが，予算編成時点の取崩し後の残高は295億円と前年度と同水準を維持することができました。一般的に適正とされる標準財政規模の10％から20％という範囲内にありますし，不測の事態への備えとして適切であると考えております。
　次，路面電車の乗り入れと環状化，特に駅前は当初の計画どおり整備すべきと考えているがということであります。
　市議会の多くの会派から，また交運労協，バス協会等からも当初の計画どおりの広場整備を望む声を受けました。検討を重ね，我々としてはバスの上屋や修景ゾーンを含め全体を整備することで，岡山を代表する観光地の一つである後楽園に見立ててデザインした広場が完成することとなります。岡山を訪れた人が駅前に降り立った瞬間に岡山を感じられ，期待感や楽しみが膨らむシンボリックな空間が創設されることになります。皆さん方の御指摘，いろいろとありがとうございました。
　続きまして，地域公共交通計画の令和７年度に運行予定の４路線，支線とＪＲ各駅との接続状況であります。
　約６年に及ぶ交通事業者等の関係者との議論を経て，昨年２月に地域公共交通計画，３月に地域公共交通利便増進実施計画を策定したところであります。大きな要素としては，これまでの競争から協調へ転換し，各交通機関を効率的に組み合わせるということで利便性を高くしていこうということであります。４月１日からこの取組の第１弾となる支線バスの妹尾・北長瀬線の運行を開始します。また，10月からは高島，西大寺，庭瀬の３路線の運行開始を予定しているところであります。
　妹尾・北長瀬線は，見ていただくとよく分かりますように，鉄道とバスの接続がおおむね15分以内となるダイヤを設定しております。通勤，通学，通院，買物など，日常的な移動の利用が格段に向上するのではないかと思っております。その他の路線についても，定時性，速達性に優れた駅や路面電車にシームレスに接続させることで，公共交通ネットワークの充実につながるものと考えております。
　次に，プロスポーツ支援であります。
　自治体がスタジアム建設している場合もあるが，岡山市としてどうするのか，新たな支援や岡山市の果たすべき役割がどうかということであります。
　岡山市としてファジアーノと相談しながら，今まで岡山市民デーの開催とか，また町なかでのフラッグの掲出など多くの支援事業を行ってきたところであります。そして，皆さん御承知のように，政田サッカー場の建設による練習環境の整備にも取り組んでまいりました。このたび，Ｊ１に昇格したファジアーノ岡山にとって，これからは現スタジアムの改築や新スタジアムの建設等，試合環境の整備が非常に重要になってまいります。岡山市としては，いろいろ御質問いただいているように，アリーナ整備を我々は主体的に進めているところでもあります。また，現スタジアムが県の施設であることから，新たな試合環境の整備について，主体的に取り組むことはできませんが，相談があればできる限りの協力はしていきたいと思っております。
　なお，現在ファジアーノを応援しようという県民の盛り上がりというのは，これ以上はないというものであると思っております。県からの相談を期待したいと思います。
　新アリーナ整備について，事業の進め方については自民党を代表されての岡崎議員にお答えしたとおりでありますが，まずは経済界から寄附金の目標額を提示していただけるよう，経済界，トップチームと共にアリーナの実現に向けた機運を高める取組をスピード感を持って進めていきたいと思います。
　また，１万人規模となったアリーナはどのようなものになるのか，３月には追加調査の結果が示されるのかということであります。
　昨年４月の基本計画公表後に市議会や経済関係団体等から独立採算での運営や都市間競争の観点で施設規模について様々な御意見をいただきました。そして，本年度追加調査を行ったところであります。最大収容者数１万人，コンサート利用時7,000席から8,000席とすることで，今まで岡山では見ることのできなかったコンサートの開催や地元トップチームの試合だけでなく，国際大会といったトップレベルの大会の誘致も可能になるほか，独立採算での運営の実現可能性も高まることが分かりました。また，規模の拡大により，岡山県全域に20年間でもたらされる経済波及効果は基本計画時──これは5,000人規模での基本計画であったわけですが，基本計画時での約911億円から約2,800億円に上ることが見込まれ，岡山のまちにさらなるにぎわいを創出することになるものと考えております。
　なお，追加調査の結果については，現在内容確認を行っているところであり，３月中にはその結果を公表したいと考えております。
　岡山市の文化芸術振興でありますが，来年度予算において文化性の観点から，岡山市の都市格向上をどのように図っているのか，当局の考えをということであります。
　文化の関係では，ユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野の国際会議や芸術交流，また岡山芸術創造劇場ハレノワの魅せる，集う，つくるをコンセプトとした取組など，様々な事業を考えているところであり，歴史についても新たな倭国論や戦国宇喜多家の顕彰など，市民の皆様の郷土を愛する心に訴えかけたいと考えております。
　文化の向上はもちろん必要でありますが，産業の振興であるとか子育て・教育の充実，安全・安心の向上，様々な面で全体として岡山市の格を高めていくことが重要ではないかと思っているところであり，それらが全体として岡山市の都市格を上げていくんではないかと思っております。
　観光客を呼び込む目玉は何かということで，誘致対策について意気込みと考えを示せということであります。
　観光というと，大分意識は変わってきたかもしれませんが，従来からサイトシーイングということに代表されるような何を見て，景色を見て楽しむのかということが中心であったわけですが，我々としてはもう読んで字のごとく光を観る，光というのは地域の文化，伝統，風俗，魅力などであります。先ほど言った歴史遺産もそうでありますし，ハレノワの創造劇場もそうであります。また，整備を検討しているアリーナ，また８月のうらじゃ，そして11月のおかやまマラソンなど，人が集まるイベントも我々の文化，大きな面では観ていただく光だろうと思っております。もちろん食も魅力の一つであり，我々としてそれら一つ一つをブラッシュアップして，よりいいものにしていかなければと思っております。
　放課後児童クラブの関係でありますが，入所が決まっていない児童は何人か，そのうち低学年は何人か，低学年の待機児童が出ないようにと思うがどうかということであります。
　令和７年１月末時点で入所が決まっていない児童は，全体で473名，そのうち低学年は67名であります。低学年については，市立クラブでは児童の学年によって加点し，優先的に入所決定を行っております。市立以外のクラブでも優先してクラブを利用できるよう各運営主体に依頼しているところであります。
　現時点で入所が決まっていない低学年の多くは，ニーズが伸びている学区の児童，これらの学区には今年度新たに民間クラブを開設し，該当の保護者の方には御案内を行っており，低学年67人のうち大多数は調整ができているところであります。引き続き，各クラブとの受入れ調整を行いながら，４月に向け一人でも多くの児童が入所できるように取り組んでいきたいと思います。
　こども計画であります。こども計画に対する所見や特徴，重点政策等であります。
　こども計画には子どもの権利の尊重を政策の柱として位置づけ，子どもの健やかな成長を乳幼児から青年期まで切れ目なく支えるとともに，安心して子育てできる環境づくりの施策を盛り込んだところであります。
　具体的には，子育て支援としては放課後児童クラブの待機児童解消対策や障害児など，保育の質の向上など，また困難を抱える子どもに対しては，児童虐待防止対策や里親支援の充実などを盛り込んでおります。
　経済的負担軽減としては，子ども医療費助成や児童手当などであります。これらの子ども・子育てに関する経費である児童福祉費の令和７年度予算は，先ほども申しましたが，前年度比で約15％増の789億円ということにしております。その他教育費や衛生費において，学校教育の充実や妊娠を希望する方への不妊治療などに取り組んでまいります。これらの施策を着実に進めることによって，保護者が安心して子どもを育てることができ，そして子どもや若者が健やかに成長し，幸福でいられるような環境をつくることで，地域社会の活力向上や岡山市の発展につなげていきたいと思います。
　次に，学校施設内の空調，小学校の体育館への空調設備であります。
　中学校は授業，部活動により体育館の使用頻度が高く，暑さによる体調不良者が小学校に比べて多い状況であります。また，中学校は授業の急な変更ができず，昨年夏は過去にない暑さで授業の中止等をせざるを得ない事案が多発いたしました。また，災害の際の避難所を開設する場合は，中学校の体育館を中心に開設される場合が多いということで，まずは中学校の体育館に空調設備を整備したいと考えております。
　小学校の体育館については，中学校の体育館への空調設備の整備に一定のめどがついた段階で判断していきたいと思います。
　次に，帯状疱疹ワクチンであります。
　この帯状疱疹ワクチンについては，公明党市議団からの代表質問のほか，何人かの議員から接種補助をすべきだという声をいただいていたところであります。
　昨年の12月18日，国の審議会において，来年度から定期接種に位置づけるということを決めたところでありますが，帯状疱疹は70歳代が発症のピークということで，10％から50％の方は３か月以上にわたって痛みが続くとともに帯状疱疹後神経痛という合併症を引き起こす，こちらも70代以降発症率が増加いたします。帯状疱疹を発症すれば，高齢者の生活の質を低下させる要因ともなるということでありますが，この接種費は組換えワクチンが１回当たり約２万2,000円，生ワクチンが約9,000円と高額であり，特に組換えワクチンは２回の接種が必要だということであります。こうしたことから，高齢者の重症化予防と生活の質の低下を防ぐため，必要とする人が接種しやすい環境を整えることが必要と考え，いろいろと相談してまいりましたけれども，最終的には半額を公費負担しようと決めさせていただきました。
　接種開始時期についても，４月１日からの接種開始を目指すこととしております。
　私からは最後ですが，地域環境の安全・安心についてであります。防犯カメラの設置を進めるべきではないか，県警と連携し，専門的な助言を生かしながら設置を進めるべきだということであります。
　様々な事件がありました。そういう中で，国では社会全体で防犯対策を強化し，官民が連携する形で安心・安全なまちづくりを進める動きや，学校においては学校安全の確保に向けた事務連絡もあったところであります。また，警察からも防犯カメラの設置等について御意見をいただいているところであります。
　一方，防犯カメラ等については，町内会が主体となって設置しているという関係から，町内会での組織力の低下，また最近の物価高騰の影響から負担が大きいというお話も伺っているところであります。我々としては，地域防犯力の強化を進めるためには，補助制度を大幅に拡充し，町内会等の設置者への負担低減を図っていこうと考えたところであります。
　その内容は，新規１台当たりの補助額の上限を現行20万円から1.5倍の30万円に大幅に増額，補助率は現行の３分の２から実績額に応じ限度額まで補助できるように大幅に見直します。補助台数は，令和５年度実績の101台の約3.6倍に当たる360台まで大幅に増やす内容で，２月補正予算に計上する予定であります。今後，各地域において必要な場所に設置できるよう警察とも連携し，効果的な防犯カメラの設置を進めていきたいと思います。
　なお，学校においても同様の理由から，これまで市での設置がなかった全ての市立学校124施設に防犯カメラを設置することを考え，予算を助成しているところであります。
　私からは以上です。
◎北川由佳　政策局長　　１の項，新年度予算における行財政改革とＤＸの推進についてお答えいたします。
　これまで行財政改革推進プランとＤＸ推進計画に基づき，行政事務の効率化と市民サービスの向上に取り組んでおります。その結果，業務改革については，令和５年度に全庁で200件の改革，改善，約２万4,000時間の業務時間削減効果がございました。
　また，ＤＸについては，今年度にオンライン申請の機能拡充を行い，４月からはＰａｙＰａｙ等のコード決済にも対応いたします。令和７年度は，さらなる行政手続のオンライン化を推進するとともに，北区役所で運用開始したスマート窓口について，他区役所等での令和８年度実施に向けた準備を進めていくこととしております。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　同じ項，扶助費，普通建設事業費，物件費の増加要因についてです。
　令和６年度当初予算との比較では，扶助費73億円増の主な要因は，子どものための教育・保育給付費23億円増，児童手当費33億円増など，また普通建設事業費87億円増の主な要因は，消防指令システム更新19億円増，岡山シンフォニービル改修18億円増，学校給食センター建設14億円増など，また物件費38億円増の主な要因は，学校給食費の燃料費等の公費負担化２億円のほか，庁内ＬＡＮなどシステム関係経費の増などとなっております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　２番，防災・減災についての項，順次お答えします。
　初めに，備蓄状況についてです。
　他都市との備蓄状況の比較については，被害想定や人口規模，地形や気候などの地理的条件なども異なることから，単純に備蓄数量や備蓄品目で比べることはできませんが，本市では備蓄計画に基づき，令和８年度末の目標数量の確保に努めているところです。
　次に，在宅や車中泊避難者への支援の取組や課題についてですが，備蓄物資の配布については，開設している避難所で対象者に配布することとしています。
　また，在宅や車中泊避難者数の把握が困難となることが想定されるため，平時から出前講座や避難訓練などの場において，避難所で備蓄物資を受け取ることができることを市民の皆さんへ周知を行っているところです。
　次に，災害弱者に対する支援の取組についてです。
　災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者等への支援については，避難行動要支援者名簿を作成し，地域での見守りや個別避難計画の作成に活用していただいているところですが，避難を支援する人とのマッチングや避難先の特定などに課題もあり，計画策定が思うように進んでいないのが現状です。その中でも，医療的ケアを必要とする方については，人工呼吸器のための電源が必要となるため，その確保に対する支援について，現在関係部署や当事者，医療関係機関などと課題解決に向けた話合いの場を設けており，今後も協議を進めてまいりたいと考えております。
　この項終わり，避難所運営マニュアルの改善点についてです。
　避難所運営マニュアルは，令和５年９月以降は修正しておりませんが，性的マイノリティーの方が避難生活時の相談ができる窓口の連絡先情報を避難所でも入手できるよう関係部署と協議を進めているところです。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　３の項，(1）物価高騰の市民への影響と重点支援地方交付金についてです。
　令和６年12月の岡山市における生鮮食品を除く消費者物価指数は，前年比2.7％増となっており，７月時点での同指数2.3％増からさらに上昇している状況です。
　また，令和７年２月７日公表の日銀岡山支店の金融経済月報によると，個人消費は物価上昇等の影響を受けて増加ペースは鈍化している状況であり，物価高騰により家計や企業の負担が増え，市民の日常生活に大きな影響を与えていると認識しております。
　国の令和６年度補正予算成立を踏まえた重点支援地方交付金については，住民税非課税世帯への給付金等のほかに地域の実情に合わせて活用できる分として，13億6,000万円余が示されているところです。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　同じ項，重点支援地方交付金を活用した生活者支援及び事業者支援につきましては，自由民主党岡山市議団を代表されての岡崎議員にお答えしたとおりです。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　４の岡山駅前広場への路面電車乗り入れと環状化について，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，岡山駅乗り入れの進捗と完成時期，完成までの総額，そのうちの岡山市の財政負担額についてです。
　進捗と完成時期については，自民党市議団を代表されての岡崎議員に市長が答弁したとおりです。
　改めて整備することとしたバスの上屋や修景ゾーン等の整備費を加えた全体事業費は約122億円と想定しており，国の補助金や交付税，事業者負担を除く市の財政負担は約44億円になると試算しております。
　次に，路面電車の環状化の進捗状況についてです。
　延伸環状化の進捗状況については，自民党市議団を代表されての岡崎議員に市長が答弁したとおりです。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　５番，岡山市地域公共交通計画についての項，市長答弁以外で地域住民主体の移動支援を拡大していくための市の取組について御答弁申し上げます。
　おでかけ応援隊事業補助金につきましては，令和７年度移動支援活動に対する補助団体数を４団体から10団体へ増やすなど，支援の拡充を予定しております。移動支援活動の実施方法や補助制度について周知を図っていくとともに，地域住民の合意形成に至るまでの支援をより効果的に行うことなどによりまして，活動の広がりを推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　同じ項，まず４路線，高島，西大寺，妹尾・北長瀬，庭瀬を持続可能にするために必要な乗客数とアクセス権人口についてです。
　損益分岐点となる乗客数は，設定する料金や運行本数，人件費等により変わってくるため一概には言えませんが，支線バスについては公設民営方式を導入するとともに，運行経費に対して65％まで支援することで，持続可能なバス路線として維持していくことが可能であると考えております。
　このため，収支率が35％以上となるよう，効率的な運行とともに利用促進を図っていく必要があると考えております。
　また，アクセス圏人口については，路線ごとには算出しておりませんが，実施計画に位置づけた全ての路線再編が実現すれば，全体で1.7万人増加する見込みとなっております。
　次に，妹尾・北長瀬線は，上限認可運賃と協議運賃のどちらを採用したか，またその理由はについてです。
　需要の想定が難しい新規のバス路線において，分かりやすい均一運賃等を設定する場合には，協議運賃を採用することが可能であることから，妹尾・北長瀬線については協議運賃を採用することとしました。
　運賃設定については，運行事業者である八晃運輸から200円均一の提案があったことから，先日開催した運賃協議分科会に諮り承認をいただいたところです。
　次に，定時運行確保のための市の取組方針と幹線，支線の運行頻度についてです。
　バスの定時性確保は利用者利便の観点だけでなく，運転手不足の中で労働生産性の向上を図る上でも重要であると考えております。地域公共交通計画では，ボトルネック交差点の改良，パーク・アンド・バスライドやサイクル・アンド・バスライドの拡充，カラー化等によるバスレーンの実効性の確保などにより，路線バスの定時性，速達性の確保に取り組むこととしております。
　また，路線バスの確保すべきサービス水準として，幹線については立地適正化計画の居住誘導区域の条件である30分に１本を最低水準に15分に１本を目指すこととし，支線については１時間に１本程度と位置づけており，これを目標に運行事業者にダイヤを検討していただくこととしております。
　次に，令和８年度以降に運行開始を予定している支線の検討状況についてです。
　令和８年度から令和９年度にかけて運行開始を予定している残りの支線については，現在乗り継ぎポイントで整備する予定の上屋，ベンチ，デジタルサイネージ等のバス待ち空間の設計を進めており，来年度から順次これらの整備に着手していきたいと考えております。
　また，支線バス全体の運行計画案について，先日パブリックコメントを実施したところであり，御意見をいただいた路線については，運行事業者と共に改善案の検討を進めているところです。
　いずれの支線についても予定どおり運行開始できるよう今後もしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，都心の運賃適正化について，赤字解消のためにはどの程度引き上げる必要があるか，また160円の値上げが各社の経営に与える影響についてです。
　都心の運賃適正化については，過度な競争により低廉化した運賃が各社の経営を圧迫していることから，現在の都心の初乗り運賃120円を賛同事業者の中で最も低い認可運賃である160円に見直すものです。この見直しを行っても，例えば路線バスにおいては全体で令和５年度約3.6億円の赤字が約1.9億円に減少するものの，赤字の半分程度しか解消しない見込みであり，さらなる収支改善に向けて，引き続き利用者利便を踏まえた運賃体系のあるべき姿について事業者と検討を行ってまいりたいと考えております。
　この項最後に，ハレカハーフの交付対象者のうちハレカハーフカードを所持している割合と利用促進に向けた広報活動についてです。
　令和３年10月から運用を開始したハレカハーフについて，令和７年１月末時点の交付数は高齢者が３万8,070人，障害者及び難病患者が5,112人です。これは，高齢者約18万9,000人の約20％，障害者及び難病患者約４万5,000人の約11％に該当します。令和４年度に県が行ったパーソントリップ調査の結果では，高齢者のバス利用率が約４％であることを踏まえると，多くの方からハレカハーフの申請をいただいており，今後の利用率の増加につながっていくものと考えております。
　利用促進に向けては，市の広報紙やホームページへの掲載をはじめ関係機関と連携し，免許返納者やバス路線沿線への申込書の配布等を行っているところです。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　大きい６番，プロスポーツ支援について，市長答弁以外にお答えします。
　まず，地元トップチームに対してどのような支援を行ってきたかについてです。
　地元トップチームの地域への浸透を目的に，各チームのホームゲームにおいて各種イベントを実施する岡山市民デーを年１回開催しております。
　また，選手が小学生と一緒に給食を食べたり体を動かすことを通じて食事や運動することの大切さを伝える給食交流事業，また練習場確保のための政田サッカー場の整備や練習会場使用料の一部負担なども実施しております。
　そのほかにも広報支援として，市中心部でのバナーフラッグの掲出やデザインマンホールの設置，原動機付自転車のご当地ナンバープレートの交付など，各種支援策を実施しております。
　続いて，地元トップチームの支援がどのような効果をもたらしているのか，市としての評価をについてです。
　地元トップチームには，市内外から多くの人々を呼び込むことによる地域経済の活性化だけでなく，市民のスポーツへの関心を向上させたり，子どもたちの憧れの存在として青少年の健全な育成を促すなど，様々な効果を生み出す力があります。岡山市が地元トップチームを支援することにより，トップチームが持つ様々な価値をより一層高めることができるものと考えております。
　続いて，大きい７番，新アリーナ整備について，市長答弁以外お答えします。
　まず，アンケート調査の結果，市民意識が高まってきているのか，市民のアリーナについての認識はどうなっているのかについてです。
　岡山市が行ったウェブアンケートでは１万3,269件の回答があり，期待する，どちらかといえば期待するとの回答が全体の64％と市民の期待を感じました。加えて，回答者の約２割が事業を知らなかったことから，アンケートの実施を通じて今までこの事業を知らなかった層へのＰＲに一定の効果があったと認識しております。
　また，期待しないとの回答についても，その理由を把握できたことで，これまで以上に丁寧にアリーナの必要性等の説明を行う必要があることを認識できました。
　山陽新聞社が１月10日に公表したアンケート調査においても，市が優先して取り組むべき分野の第５位に位置するとの結果もあり，アリーナ整備に向けた機運は着実に高まっていると感じております。
　続いて，追加調査からどのような理由で適正規模が導き出されたのかについてです。
　独立採算の実現に向けては，コンサート等のイベント誘致が必須であり，追加調査の中で実施したエンタメ事業者等へのヒアリングでは，岡山の立地であれば最大収容人数１万人，コンサート利用時7,000席から8,000席がコンサート誘致に適正な規模であるとの結果となりました。
　続いて，１万人への規模拡大により経済効果はどうなったのか，また経済効果以外にどのような効果があるのかについてです。
　規模の拡大によるコンサート利用時等の増加により，県内外からの来場者の増加が想定されます。その結果，岡山県全域に20年間でもたらされる経済波及効果は，基本計画時での911億円から約2,800億円と大きく増加することが見込まれております。
　また，経済効果以外にも岡山にこれまでなかったアリーナには，市民，県民の心を豊かにし，わくわくさせるような効果や岡山への誇りや愛着を生み出す効果があると考えております。
　続いて，概算事業費280億円の内訳と本体工事費の積算根拠についてです。
　概算事業費につきましては，275億円から280億円程度を見込んでおり，そのうち本体工事費として218億円，その他附帯工事費として42億円，周辺の道路，インフラ改修等に15億円から20億円を見込んでおります。
　なお，本体工事費218億円については，同等規模の沖縄県と佐賀県のアリーナ整備費を参考に，それらの整備単価に物価上昇分を加味した平米単価84万円を想定延べ床面積２万6,000平方メートルに乗じて算出しております。
　続いて，年間の維持管理費の根拠と独立採算の実現性についてです。
　年間の維持管理費については，日本政策投資銀行発行のスマート・ベニューハンドブックに記載されている経費の平米単価に物価上昇率を加味した単価を使い算出しております。
　また，独立採算の実現については，貸し館収入に加え，ネーミングライツや備品等の貸出し，広告，スポンサー収入を見込めば十分可能であると考えております。
　大きい８番，岡山市の文化芸術振興について，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，ユネスコ創造都市ネットワークへ加盟した今年度の取組の検証と評価，来年度どのように発展させるのかについてです。
　今年度，新たな取組としては，岡山市の魅力を文章等で紹介するフリーマガジン「うったて」の創刊や，岡山の文学に関する資源を紹介するパンフレット，ポスター等を作成したほか，創作講座も実施いたしました。ネットワーク加盟都市との交流や岡山での取組による市民団体等への広がりなど，一定の効果はあったものと考えておりますが，市民への認知度の向上については今後も長く取り組んでいくことが必要だと感じております。
　来年度については，これまでの取組を継続しつつ，坪田譲治文学賞が40周年を迎えたことから，坪田譲治の作品等をまとめた書籍の出版や小学生を対象とした読書感想文の募集を新たに実施するとともに，国際会議を開催する予定としております。
　続いて，国際会議に関し，他都市との連携についての方針，会議の概要や準備体制についてです。
　ユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野に関する国際会議は，これまでの会議への参加等によって培われた海外の創造都市との関係性を生かし，岡山市からの呼びかけによって開催するものとなります。国際会議には，アジア太平洋地域などから文学分野の加盟都市を複数招聘し，各都市の優れた取組について発表いただく予定としており，市内における産学官の活動，そして市民の活動をさらに活性化するきっかけにしたいと考えております。
　現在，オーストラリアのメルボルン，ニュージーランドのダニーデン，富川，シアトル，エディンバラから会議への参加について内諾をいただいております。また，この会議の一環としてシンポジウムを開催し，岡山市出身の作家である小川洋子さんにも登壇していただく予定としており，今後文学創造都市おかやま推進会議の関係者とも連携しながら進めてまいります。
　続いて，シンフォニーホールの休館中の文化芸術活動への影響，ハレノワによる補完の方針，それから岡山フィルハーモニック管弦楽団の改修期間中の活動，市の対応と関わりについて，改修後，市の文化芸術振興にどう貢献するか，リニューアルの方針と期待される効果について一括してお答えします。
　岡山シンフォニーホールは，その優れた音響性能が世界的音楽家から高い評価を受けるなど，昨年度開館した岡山芸術創造劇場ハレノワとともに市の文化芸術振興を図る上で欠かせない拠点施設であります。
　一方で，平成３年の竣工から33年が経過し，施設設備の老朽化が進んでいることから，今後30年の供用を見据えた長寿命化改修に合わせ最新の音響設備への更新や客席のリニューアル，トイレ改修，バリアフリー化など，全ての利用者にとって利便性と魅力，快適性の向上を図ってまいります。
　令和７年６月から約２年間の休館中は，利用者の皆様に御不便をおかけすることになりますが，ハレノワがその代替施設として十分機能するよう，利用者からの御相談に丁寧に対応してまいります。
　また，岡山フィルハーモニック管弦楽団におかれては，休館を機にハレノワのみならず，市外，県外のホールでも積極的な公演活動を行い，ファン層の維持拡大に努められる方針と伺っております。
　市といたしましても，岡山フィルハーモニック管弦楽団に対してこれまで同様の支援に加え，休館中の活動の情報発信について協力してまいりたいと考えております。
　また，改修後は，クラシック音楽のシンフォニーホールと舞台芸術のハレノワのそれぞれの強みを生かしながら，市の文化芸術を一層盛り上げていきたいと考えております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　９番，岡山城西の丸周辺広場整備について順次お答えいたします。
　まず，(1）観光バス駐車場についてです。
　旧ＮＨＫ岡山放送会館跡地を駐車場として整備し，観光バスの駐車スペースも確保する予定としております。
　観光バスの駐車台数については，令和７年度以降に駐車場や便益施設の整備について検討する中で，観光客の状況等も踏まえながら具体化を進めてまいります。
　次に，(2）西手櫓についてです。
　西手櫓について，市民に親しんでいただくことは，誇りの醸成やにぎわい創出にもつながるものと思われます。国指定重要文化財である西手櫓を保存，継承しながらどのように活用していくことができるかについて，広場整備を進める中で検討してまいります。
　最後に，(3）広場整備の検討におけるＲＳＫの御意向等についてです。
　広場整備の検討に当たり，ＲＳＫとは都度情報共有を行ってきており，岡山城一帯が岡山市にとって重要な場所であるとの認識を共有できていると考えております。引き続き，情報共有を図りながら事業を進めてまいる予定です。
　岡山城一帯にはほかにも民間の施設等もあることから，関係者の合意形成を図りながら長期的に取り組んでいく必要があります。まずは，岡山市民会館跡地等について，令和７年度から設計整備に着手してまいります。
　以上です。
◎木内啓子　産業観光局観光・ＭＩＣＥ担当局長　　10番，観光振興についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　大阪・関西万博の開催に向けて本市の取組状況につきましては，自民党を代表されての岡崎議員に御答弁したとおりです。
　次に，現在の宿泊施設の数で足りるのか，宿泊施設の現状について示せについては，おかやま観光コンベンション協会が会員の宿泊施設に行っている聞き取り調査によれば，令和６年度上半期の平均稼働率は70.3％であり，現状ではまだ余力はあるものと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　11番，鳥獣保護管理法改正について，(1）熊やイノシシの目撃情報，(2）鳥獣保護管理法の改正について想定されるケース，(3）その後の対応について，一括してお答えいたします。
　現在，国において一定の条件下で市街地での緊急銃猟を認める鳥獣保護管理法の改正が進められていることは承知しておりますが，関連法令等の詳細な内容が示されていないため，想定されるケースの有無や法改正後の対応につきましては，現時点ではお答えすることができません。
　鳥獣害対策につきましては，岡山県と様々な協議を行っているところですが，引き続き国や県の動向を注視してまいります。
　なお，本市では熊の目撃はありませんが，市街地でのイノシシの目撃件数は毎年10件から30件程度となっております。
　同じ項，(4）本市の今後の鳥獣害対策についてお答えいたします。
　本市では，猟友会や地元の方々の協力の下，有害鳥獣の捕獲活動や捕獲おりの設置など，様々な取組を行っており，令和５年度は約4,500頭のイノシシを捕獲しております。被害を未然に防止するため，今後も猟友会等の活動支援やＩＣＴ機器の活用など，効果的な鳥獣害対策を推進してまいります。
　以上でございます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　12番，放課後児童健全育成事業についての項，市長答弁以外について順次お答えいたします。
　まず，現在入所が決まっていない児童の対応についてです。
　現時点で入所が決まっていない児童については，引き続き各クラブと定員を超えた受入れの調整を行うとともに，利用可能な民間クラブの案内を行っているところです。
　次に，支援員等は足りているのか，新年度に向けての状況はについてです。
　届出済み民間クラブを含む市内の放課後児童クラブでは，定員の受入れに必要な支援員等の配置はできる見込みです。一方で，定員を超えての受入れを行うには，さらなる支援員等の確保が必要です。引き続き，就職相談会等の実施やＳＮＳ等を活用した広報活動などにより，広く職の魅力をＰＲし人材確保に取り組んでまいります。
　次に，児童クラブの質の改善についてです。
　児童クラブの質の改善については，受皿の確保と並行して取り組んでいるところです。
　障害児の受入れについては，民間クラブでも受入れの推進のための補助の拡充をしたいと考えており，働き方についても市立クラブにおいて児童の入退所システムの導入などＩＣＴを活用し，支援員の負担軽減を図りたいと考えております。
　一方で，開所日数，開所時間の延長については，市立化の際に底上げを図ったところでありますが，さらなる充実には人員の確保が必要となるため，まずは待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして，13番，岡山市こども計画についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，出生数の予測と影響，今後の出生数の動向の分析と対応策についてです。
　住民基本台帳から算出した推計では，生まれてくる子どもの数は今後減少傾向が続き，令和12年にはゼロ歳児は4,400人程度となる予測です。出生数の減少に伴い，例えば保育の受皿確保は需給バランスを見ながら定員の調整を行ってまいります。一方で，放課後児童クラブなど利用ニーズが増えるものもあることから，子どもや子育て家庭のニーズを踏まえ，施策の内容に応じて適切に対応してまいります。
　次に，子どもの意見聴取の取組についてです。
　子どもに関する施策の計画や実施などに当たっては，当事者である子ども等の意見聴取を行うよう関係各課に周知を図りながら，意見聴取についての働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　具体的な方法については，それぞれの施策ごとにアンケート調査やワークショップなど，ふさわしい方法で実施するものと考えております。
　また，子どもや若者に関する施策の審議会の構成員に若い人の参画を進めていくなど検討してまいりたいと考えております。
　次に，こども家庭センターの設置経緯，業務内容，期待される役割についてです。
　センターの設置に当たっては，国のガイドラインを踏まえ，関係部局間で協議を重ね，昨年８月には一部業務の試行を始めるなど，令和７年４月からの設置へ向けて準備を進めてきたところです。
　業務内容については，地域の全ての妊産婦，子育て家庭向けに情報の提供や相談等に対応するとともに，支援が必要な妊産婦や子育て家庭を把握した場合は，ニーズに応じた個別支援を行います。
　また，民生委員やＮＰＯなどと連携を深め，地域で子どもや子育て家庭を支援する体制づくりを進めます。
　これらの業務を通じ，児童福祉と母子保健の連携，協働の下，一般的な妊娠，子育てに関する相談から子育てに困難を抱える家庭の支援まで，切れ目なく漏れなく対応する役割を果たしてまいります。
　次に，子ども案内窓口についてです。
　子育てに関する情報提供や各種手続及び相談支援を行う担当部署をスムーズに案内するため，市役所新庁舎において多くの市民の方が利用する住民票や税などの窓口と同じフロアに設置を予定しております。
　また，窓口にはファミリー・サポート・センターも併設する予定としております。
　次に，こども誰でも通園制度の取組状況と今後の進め方についてです。
　昨年７月から９施設で試行しており，令和７年１月末現在で登録者数は335人，利用実人数は128人，月１人当たりの利用は平均で２回，６時間程度となっております。
　令和７年度からは認可事業として位置づけられたため，実施を希望する事業者は市の認可を受ける必要があります。認可手続に一定の期間を要するため，令和７年７月の事業開始を予定しております。
　公立については，認可手続が必要ないため，４月から南方岡山中央認定こども園，５月からは灘崎認定こども園での実施を予定しております。
　次に，子ども，若者の権利の理解促進の周知啓発についてです。
　こども計画を分かりやすくまとめた概要版や子ども向けのリーフレット，広報紙への掲載，本市ホームページやＳＮＳなどによる情報発信など，幅広く市民の方への周知を図ってまいりたいと考えております。
　また，子どもや若い世代などを対象としたイベントでの広報活動や市内小・中・高等学校への啓発資料の配布，パネル展など，周知啓発に努めてまいります。
　以上です。
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　この際お諮りいたします。
　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田口裕士　議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。
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◎三宅泰司　教育長　　同じ項，出生数予測とその影響についての市教委の見解は，また今後の分析と対応策についての考えについてです。
　令和６年度の市立小学校，義務教育学校の入学者数は5,602人で，５年前と比較して488人の減少となっております。出生数の減少により，今後も児童・生徒数の減少が予測されることから，教育水準の低下が懸念されることがあれば，保護者や地域住民の理解と協力を得ながら児童・生徒数や，その将来推計に基づき，学校規模の適正化等も検討していく必要が出てくると考えております。
　次に，子どもの意見聴取の取組の具体化についてです。
　教育委員会では，平成26年度から毎年岡山市立学校に通う全ての子どもを対象に，学習や生活の意識等に関するアンケート調査を実施しており，その分析結果は教育政策の進行管理や施策展開の改善などに生かしております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　14番，ファミリーサポート事業についての項に順次お答えします。
　まず，制度の充実についてです。
　困難を抱える家庭がサポートを希望されるとき，経済的な理由で利用を諦めることがないよう，令和７年度秋をめどに利用料の半額を補助する制度を導入したいと考えております。対象は，児童扶養手当を受給しているひとり親世帯，住民税非課税世帯，生活保護世帯，育児と親等の介護を同時に行っているダブルケア負担の世帯，障害児のいる世帯，多胎児のいる世帯を考えております。
　次に，マッチング状況，提供会員を増やす取組についてです。
　深夜，早朝の預かりや近隣の提供会員を希望される場合など，マッチングができなかったケースは今年度数件ございますが，おおむねマッチングできている状況です。
　一方，議員御指摘のとおり，依頼会員のニーズに応えるためにも提供会員を増やすことは必要であると考えております。今年度から休日の登録説明会を開催しており，来年度はさらに開催する回数や会場を増やす予定としております。
　また，お子様が小学校を卒業される依頼会員の方に提供会員になっていただけるようお声がけするなど，提供会員確保に努めてまいります。
　次に，利用料は見合っているかについてです。
　ファミリーサポート事業は，会員の相互援助活動として実施しており，有償のボランティアでございます。本市の利用料は他都市と同額程度ではございますが，今後も適正な利用料金について研究してまいります。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　15，女性活躍推進の項のうち，(1）若い女性世代の人口動態についてお答えいたします。
　岡山県毎月流動人口調査によると，岡山市の15歳から39歳の女性は，令和５年10月１日から令和６年９月末までの間で151人の転入超過となっております。そのうち，日本人女性については，同じ年齢層で275人の転入超過（後刻，「転出超過」と訂正）でございます。より詳細に見ますと，15歳から19歳は148人の転入超過，20歳から39歳は転出超過となっております。
　岡山市には，大学や専門学校などが多くあることから，15歳から19歳を中心に就学や就職などで転入超過となっていると考えられます。一方で，20歳から39歳が転出超過となっているのは，大学等を卒業した際の就職，転勤，転職，結婚など，様々な理由があると考えられます。
　なお，15歳から19歳が転入超過，20歳から39歳が転出超過の傾向は男性にも同様に見られるところです。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，若い女性が岡山市で働きたいと思えるための現在の取組と課題についてです。
　本市では，これから就職を考える大学生に対し，市内企業に勤務している女性社員や管理職の方の実体験を基に仕事と生活の両立や働き方の工夫を知ってもらう大学生のためのキャリア形成応援事業を行っています。また，女性が働きやすい市内企業を岡山市が認証する女性が輝く男女共同参画推進事業所認証，いわゆるきらりと認証を実施しており，新規学卒者等に向けて発行している「ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥ」の掲載企業においても認証企業を紹介しています。
　若い女性の転出理由の一つとして，希望する就職先がないことなどが言われていることから，きらりと認証の周知を図り，働きやすく，かつ魅力ある多種多様の企業に登録いただくことで，岡山市での就職の選択肢が増えるよう取り組んでまいります。
　次に，女性が適切な収入や就労先を確保するための取組における成果についてです。
　女性の就労支援事業では，パソコン講座などのスキルアップ講座を開催するとともに，就労への不安，悩みなどを相談できる個別カウンセリングを実施しており，令和４年度，令和５年度においては，アンケート調査で回答のあった受講生のうち約５割が就労もしくは就労に向けた活動を行っております。
　次に，本市の民間企業も含めた男女の賃金差異及び管理職登用の女性割合についてです。
　本市における民間企業も含めた男女の賃金差異のデータは持ち合わせておりませんが，厚生労働省が行った令和５年度賃金構造基本統計調査によると，短時間勤務ではない一般労働者における岡山県の男女間賃金格差は，男性を100％とした場合，女性は78.7％となっています。
　なお，任期の定めのない本市常勤職員の給与の男女差異は令和５年度では男性を100％とした場合，女性は88.3％となっています。
　また，管理職登用の女性割合は，令和３年度に実施した岡山市女性活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する調査において10.9％となっています。
　次に，授乳室の搾乳での利用など，女性が働くための環境整備の進捗状況についてです。
　本庁，分庁舎，保健福祉会館及び各区役所に設置している授乳室には，搾乳できますの表示を設置し，授乳室のあるその他の出先機関に対しても同様の掲示を依頼しております。
　また，赤ちゃんの駅登録済みの施設に対し，搾乳できますの掲示物を配付し，掲示の依頼を行っております。
　民間の事業所に対しては，雇用関連情報等を案内している岡山市雇用関連情報配信メールにより，出産後の女性従業員が安心して職場復帰するための環境整備としての搾乳室，搾乳スペースの設置について周知を行うとともに，市ホームページにおいても搾乳室の整備について掲載しております。
　次に，女性の健康支援についての本市の取組と課題，そして女性が健康課題を克服しながら働くために雇用主や管理職に対して理解を深めてもらうための施策について，あわせてお答えいたします。
　女性の健康課題や支援については，雇用主や管理職も含め周囲の理解が欠かせないものと認識しているところです。本市では，今年度から女性のキャリアアップ講座や企業に講師を派遣する講座において，必ず女性の健康課題について取り上げることとしております。
　また，市ホームページに女性の健康に関する情報として，議員お示しの厚生労働省所管の女性の健康推進室ヘルスケアラボや働く女性の心とからだの応援サイト，本市が包括連携協定を結んでいる大塚製薬株式会社が公開している女性の健康推進プロジェクト，ＰＭＳラボ，更年期ラボといった女性の健康支援に活用できるサイトを紹介し，女性の健康支援等の重要性について周知に努めているところです。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，若い女性が結婚，子育てしたいと思える取組，課題についてお答えします。
　結婚支援としては，若い世代に出会いの機会を提供する出会いのひろば事業を実施しております。定員を上回る応募がある状況であり，より多くの方に参加していただけるように実施回数を増やすなど充実を図りたいと考えております。
　また，子育てについては，保育環境の充実，育児に関する相談支援体制の整備，経済的負担の軽減，男性の家事，育児への参画促進など，様々な施策に取り組んでいるところです。
　若い女性に岡山市で子育てしたいと思っていただくためには，これらの子育て施策の情報を知っていただくことも重要と考えており，様々な手法で情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　学校施設の照明設備についての項，順次お答えします。
　まず，ＬＥＤ化の現状と課題についてです。
　学校施設照明設備のＬＥＤ化については，校舎の長寿命化改修時や体育館照明設備改修時等に更新しており，令和５年度末時点のＬＥＤ化率は約13％となっております。
　また，より迅速に整備を進めていくために，事業手法や事業推進体制などを検討していく必要があると考えております。
　次に，ＬＥＤ化前の電球の球切れや器具故障時の対応及び在庫管理についてです。
　電球の購入等に必要な予算は，年度当初に学校に配当し，各校において球切れ時の交換及び在庫管理をしているところです。
　また，器具故障時は，ＬＥＤ照明への更新を行っております。
　この項最後に，ＬＥＤ化はどのように進めていくのか，ＬＥＤ化までの球切れの対応についてです。
　ＬＥＤ化については，令和６年１月の岡山市環境基本計画推進本部会議において確認された目標に向けてできるだけ早期に事業化できるよう関係課と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
　また，ＬＥＤ化までの球切れ等については，在庫及び器具交換で対応していきたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　17番，学校施設内における空調設備整備についての項，(5）設備，方式の所見についてお答えします。
　避難所の空調設備は，停電時でも使用可能なガス式が有効であると考えられます。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，順次お答えします。
　まず，本市における空調設備整備臨時特例交付金の活用方針についてです。
　空調設備整備臨時特例交付金の活用については，国の定める補助単価に上限があることなどから，市の実質的負担について，他の財源とも比較し，いずれの財源が有利であるか検討してまいりたいと考えております。
　次に，放送室や購買室など未設置の場所の今後の整備計画についての考えについてです。
　空調設備が未整備な箇所については，現在の取扱いや使用状況を踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。
　次に，特別教室の空調設備整備で採用された設計施工一括方式の現時点での所見についてです。
　特別教室空調設備整備事業で同方式を採用したことにより，工期短縮のほか発注者，受注者双方の負担軽減が図られ，現在のところ事業は予定どおり進捗しているところです。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　18番，介護2025年問題の対策についての項，本市の介護人材の必要人数と確保の現状，介護人材の確保，育成，離職防止の取組と課題，将来必要となる介護職員数の予測，３点あわせて御答弁申し上げます。
　本市では，現時点で介護分野に従事する職員数の目標値や将来予測は有してございませんが，県の介護保険事業支援計画によりますと，令和８年に県全体で約1,000人の介護職員が不足すると見込まれているところです。本市が必要とする介護職員数につきましては，今後次期介護保険事業計画策定のための実態把握調査の中で検討してまいりたいと考えております。
　また，介護人材の確保に向けましては，職員の育成や職場環境の改善などを目的とした講師派遣事業や離職防止のための新任介護職員交流事業等を実施しているところでございまして，昨年度からは岡山県や労働局などで構成される関係機関の協議会にも参画し，協働して介護職の魅力の普及啓発に注力しているところです。
　さらに，来月には新たに外国人人材の雇用に関心のある介護事業所を対象に，受入れのためのセミナーを実施するなど，人材確保に向けた様々な取組を進めているところです。
　加えて，昨年９月に開設されました介護事業所からの各種相談や支援を行うワンストップ型の窓口，岡山県介護生産性向上総合相談センターなども活用し，介護現場の生産性向上の取組についても一層の支援に努めてまいります。
　次に，ビジネスケアラーに対する取組，所見についてです。
　高齢化が進む中，仕事をしながら家族等の介護をするいわゆるビジネスケアラーは増加すると見込まれております。ビジネスケアラーに対しましては，企業での介護休業，休暇制度の整備など制度面での支援が必要と考えますが，一方で家族の介護は介護保険サービスを利用することで，その負担を軽減することができるため，仕事と介護の両立に際しては積極的に介護保険サービスを利用していただきたいと考えております。
　介護保険サービスの利用に当たりましては，毎年被保険者に送付いたします保険料納入通知書にリーフレットを同封し，相談窓口を御案内するとともに，介護保険制度の概要について市ホームページに掲載するなど，周知に努めているところでございます。
　続きまして，19番，認知症施策についての項，順次お答えいたします。
　まず，新しい認知症観に基づく本市の具体的な取組，認知症や軽度認知障害の増加を踏まえた課題についてです。
　認知症施策につきましては，第９期介護保険事業計画において定めておりまして，認知症や軽度認知障害の増加を踏まえた課題として，認知症に関する相談窓口について，知っていると回答した割合が約２割となっていること，介護者が不安に感じる介護について，認知症状への対応と回答した人の割合が最も高くなっていること，認知症サポーターの養成講座の住民における講座の認知度が約２割となっていることなどを挙げております。その上で，認知症施策展開の方向性として，認知症に関する正しい知識の普及啓発，認知症の人と家族への支援の強化，地域における認知症への理解の浸透と地域支援体制の充実強化を定め，認知症施策を推進してきております。
　令和６年12月に閣議決定されました国の認知症施策推進基本計画では，新しい認知症観として，誰もが認知症になり得ることを前提に，国民一人一人が自分事として理解する，それから個人としてできること，やりたいことがあり，住み慣れた地域で仲間と共に希望を持って自分らしく暮らすことができるという考え方が示されております。
　こうした新しい認知症観は，本市の認知症施策展開の方向性と合致していることから，その普及に努めるとともに，現在の本市の認知症関連の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　次に，認知症サポーターを増やし市民の意識を高めるための施策についてです。
　若い世代に対する認知症の理解促進に向け，認知症サポーターを増やしていくことは重要であると考えております。本市では，第９期介護保険事業計画において，人格形成の重要な時期である子ども，学生に対する取組を強化するとしており，これまで小学校を中心に養成講座を開催してまいりました。今後は，小学校だけでなく，中学校，高等学校における養成講座の実施拡大に向け，講師となるキャラバン・メイトと学校をつなぐ後押しをすること等によりまして，若い世代のサポーターを増やし，市民意識の向上につなげてまいりたいと考えているところです。
　次に，本市の認知症施策推進計画の策定の予定についてです。
　認知症基本法では，当該市町村の実情に即した市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。市町村計画の策定に当たりましては，市町村介護保険事業計画などと調和が保たれたものでなければならない。また，市町村計画の案を作成しようとするときは，あらかじめ認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければならないと規定されております。これらのことを踏まえますと，令和９年３月改定予定の次期介護保険事業計画とあわせ一体的に策定してまいりたいと考えております。
　続きまして，20番，帯状疱疹ワクチンについての項，市長答弁以外，順次お答えいたします。
　まず，接種対象の拡充についての所見でございますが，定期接種の対象者等につきましては，国の審議会において専門家による様々な議論を経て決定されたものと承知しております。本市では，定期接種化されたワクチンについて費用助成を行っているところであり，対象者につきましても国の定めによるものとしているところです。
　次に，個別通知の実施など，効果的な周知策を検討すべきについてです。
　帯状疱疹ワクチンについては，５年の経過措置が設けられており，同期間中は接種対象者が分かりにくい面があることから，対象者には個別に通知する予定としております。
　また，広報紙や医療機関でのポスター掲示，例年５月末頃から全戸配布しておりますけんしん・予防接種ガイドなどを通じて周知を図ってまいります。
　続きまして，21番，アピアランスサポート事業の拡充についての項，具体的な検討状況，補助回数，がん患者以外への拡充支援の拡大，これあわせて御答弁申し上げます。
　政令市の中で横浜市はがんに限らず抗がん剤治療を行った方を対象にしておりましたので，聞き取りいたしましたところ，本年度がん以外での申請は４件とのことでございまして，人口10万人当たり0.11人になります。岡山市の人口に当てはめますと0.77人となります。
　また，骨髄の病気で抗がん剤が使われる場合があることから，治療を行っている医療機関のソーシャルワーカーやがん相談支援センターにも聞き取りを行いましたが，がん患者以外からの相談実績はございませんでした。
　複数回実施につきましても，実施しております横浜市及びさいたま市の状況を聞き取りいたしましたけれども，これまでまだ補助実績がないとのことでございました。これらのことから，現状市内にお困りの方がどの程度いらっしゃるのか，こうした実態把握が困難な点も課題と認識しておりまして，引き続き情報収集に努めてまいります。
　続きまして，22番，救急安心センター事業の導入についての項，順次お答えいたします。
　まず，期待される効果についてです。
　本事業により期待される効果といたしましては，まず救急需要につきましては，軽症者の割合の減少など，救急車の適正利用が図られるものと考えております。
　次に，医療につきましては，医療機関における時間外受付者数の減少など，救急医療機関の受診の適正化が挙げられるところです。さらに，市民に対しましては，急な病気やけがに対する不安の解消等に寄与できるものと考えております。
　次に，関係市町との協議内容，それから連携中枢都市圏エリアで実施するメリットについてあわせて御答弁いたします。
　参加市町の負担割合につきましては，電話相談窓口運営業務に係る委託料，短縮ダイヤルの取得経費などの合計額を人口案分などで算出する方法で合意しております。
　また，連携中枢都市圏で実施するメリットにつきましては，自民党を代表されての岡崎議員に市長が御答弁したとおりですが，加えまして財政的に有利な交付税が措置されるといったメリットもあると認識しております。
　次に，受付時間や実施自治体の拡大のタイミング，基準についてです。
　受付時間につきましては，救急外来の約７割が医療機関職員が手薄になる夜間を含む時間外や休日に集中していることを踏まえ，これらニーズの高い時間帯での実施としたところでございます。
　また，実施自治体の拡大については，自民党市議団を代表しての岡崎議員に市長が御答弁したとおりです。
　今後は，確実な事業の導入実施に注力することになりますけれども，実施効果や課題につきましても関係市町と共有し，さらなる事業の充実について研究を続けてまいります。
　次に，普及啓発の方法についてです。この項最後でございます。
　制度を周知する広報活動といたしましては，テレビ，ラジオのほか公式ＬＩＮＥや市政だよりなどの活用を考えているところです。このほか市内医療機関へのポスター配布，市庁舎や消防署への懸垂幕の掲示，チラシの作成など，消防局とも連携しながら普及啓発に取り組んでまいります。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　23番，地域環境の安全・安心についてのうち，生活道路の補修について，限られた予算の中での対応，また予算の確保や配分の見直しについてお答えします。
　生活道路の補修については，道路パトロールや市民からの通報，要望を受け，危険度や影響度の高いものなどを優先して順次対応しているところです。
　また，定期的に各区や支所における予算執行状況の把握を行い，予算の過不足が生じる場合には，各区や支所間において必要な予算の再配分を行っております。
　なお，予算の確保については，自民党市議団を代表されての岡崎議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎安東功夫　北区長　　24番，スマート窓口についての項についてお答えします。
　まず，スマート窓口への北区や他区の関わり，本年度の区役所の検討状況について一括してお答えします。
　今年度の北区役所での取組は，自民党市議団を代表されての岡崎議員に御答弁したとおりですが，スマート窓口導入に向け，今年度北区市民保険年金課にスマート窓口推進担当を配置し，各区市民保険年金課ほかデジタル推進課や税部門，福祉部門などの関係課によるワーキンググループを設置しました。これまでワーキンググループを14回開催し，市民の申請時の負担や職員の事務処理負担の軽減に向けた窓口業務の改善や業務の効率化などの検討を行っており，北区以外の３区役所でもらくらく窓口証明書交付サービスの３月上旬の開始を目指しているところです。
　次に，北区以外の３区のスマート窓口の進め方ですが，先行導入する北区役所において今後岡山市のスマート窓口のモデルを構築し，他の３区役所においては来年度窓口レイアウト，スマート窓口導入のタイミングなどを検討しながら準備を進め，新庁舎完成後できるだけ早く他の３区役所へも導入していきたいと考えております。
◎北川由佳　政策局長　　１点誤りがございましたので訂正させていただきます。
　15番，女性活躍推進の(1）若い女性世代の人口動態について，日本人女性の答弁につきまして，15歳から39歳の女性は275人の転出超過が正しいものとなっております。おわびして訂正いたします。
　以上です。