午後２時39分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，おかやま創政会を代表されての柳迫議員の質問にお答えいたします。
　最初のより質の高い行財政改革ということで，行政評価，行政改革が必要なのではないかということであります。
　我々がどういうプロセスで予算をつくっているかというところから入るのが一番分かりやすいと思うんですけども，もちろん市税収入がどのくらいになるか等々をまず歳入面からも見て歳出面を決めていくわけですが，その中で重要なのは財政の健全性であります。各会派も大丈夫かというような御質問はいただいているわけでありますが，財政の健全性というのはじゃあ，どう確保していくのかということ，まず重要なのはいざというときに対応できなきゃならない，そういう面で財政調整基金等々が一つ重要になってくるわけですが，これは標準財政規模の10％から20％ぐらいが望ましいと言われています。岡山市は300億円弱のそういったことに使えるお金を用意しているわけで，そこは安定的にまず基金をつくっとかなきゃならない，それがまず第一にあります。
　そして，行政指標をいろいろと見ていきますが，その中で経常収支比率，そして将来負担比率，これらは政令市の中でもほぼトップであります。そんなに意識する必要はない，もちろん見とかなきゃならないんですけれども，意識として必要なのは実質公債費率だろうと思います。その公債費率をどの程度で収めていくのか，これがこの本会議でも何度も申し上げているように政令市の平均よりもやはりいいもの，より財政の安全性，健全性を保つような，そういう公債費率でなければならないと思っております。
　令和７年度に関して言うと，公債対象の事業が今回多かったんです。最大は今造っている新庁舎の整備でもありますし，それに伴う消防の指令システム，また学校でいうと特別教室のエアコンも結構な額になってきます。それから，子どもの医療費も──これは起債対象でありませんけども，ちょっと子どもに要る費用は横へ置きます。今回そういう起債対象経費の大きいのが多かった。そうなると，実質的に交付税でどこまで見れるのかというのを計算していくわけでありますが，それとともに何人もの御質問がありましたけど，例えばアリーナ整備をやるとどの程度の公債費率が上がってくるのかという計算もしていくわけであります。
　一方で，引き算もありまして，今までの起債対象事業がどれだけ起債償還を終えていくのか，そういう差引きを，正確な数字は出ませんけれども，それなりにやっていく。これは我々の意図する財政の健全性は維持できるということが整理されて予算編成していくと，こういう中でやるとなれば当然事業もプライオリティーを考えていかなければならないということで，今回も例えば学校の体育館のエアコンにしても，取りあえずはやっぱり中学校でやらせていただき，小学校や中学校が一定のめどがついたところでまた議論させていただくような，そういうことをお話し申し上げているところであります。
　あわせて行政改革というほどのものはどうかというところはありますけれども，プロセスの見直しという面は常にやっていかなければならないわけですしデジタル技術の活用という面も省力化という意味にはなってきますから，そこもやっていくと，こういう考えの下でやらせていただいているところであります。
　次に，第七次総合計画の区別計画であります。
　どこに力点を置くのか，課題意識はというところであります。
　10年前にやらせていただきましたが，全体の総合計画自身は本当に様々な議論をしながらやっていってそれなりの自負はあるんですけれども，区別計画というと本当に区の独自性がどこまで出せたのかなというのは若干そういう反省といいますか，という点はあります。先日も議論がありましたけれども，どうやってその区に重点を置いたやり方ができるのか，その点を少し模索していかなければならないなと思っております。
　次に，岡南大橋の話であります。
　これは柳迫議員がもうずっと取り上げられているんで，今までこれからやりましょうとしか言っていなかったが，ここでようやく都市整備局が具体的な日程を明確にしていただきましたんで，令和６年度から道路の詳細設計を今実施しているところであります。令和７年度からは順次車線数を増やす工事を進めていき，令和９年度中には工事を完了させるということになっております。ピーク時には，約1.6キロの渋滞が発生しています。特に南区の方々には御迷惑をおかけしているところでありますが，ようやくめどが立ったので御報告させていただきたいと思います。
　次に，若者支援で若者の地元就職についての所見をということであります。
　魅力ある雇用の創出が必要だと，またポテンシャルの高い地元企業のことを知ってもらうことも重要であり，福利厚生の充実が必要と，そして様々な発信をしていくというのは御指摘のとおりでありますけれども，若者ももう自由に自分たちの思いで動いていく，それを止めることはできないんじゃないかなと，若者として岡山にずっと住み続けたいと思うような都市にしていかなければならない，まちにしていかなければならないというのが私は実際のところじゃないかなと。そのためには，今のような企業の充実，今民間投資の伸びだとかＧＤＰの伸びというのは，この場でも話させていただいておりますが，そういった企業がより発展していただくと同時に様々な住みやすさ，そして今回も議論がありましたけど都市格のような──岡山といったらこんな都市だとやっぱり誇れるような，そういうまちにしていくということが私は重要ではないかなと思います。
　最後に給食調理場の環境改善であります。
　先日調理に携わっている方々のお話を聞きました。柳迫職員も一緒におられて，来られた方はなかなか相当強い調子で大変な状況下で調理をしているんだというようなお話をされ，この調理員の健康に係る問題というのが喫緊の課題だなという感じはいたしました。今回，移動式のスポットクーラーを配備することにしたわけであります。新年度早々の配備ができるようにして今年の夏には間に合わせたいと思っておりますが，現在調理場内の余剰スペースがあるのかないのか，また電気容量が今ので足りているのか足りていないのか，そういったことを調査しなければならないということで現在調査していると伺っております。各給食調理場によって建築年度，また規模なども異なっております。個別の施設の状況に応じて，どのような暑さ対策を講じられるのか，検討していきたいと思っております。
　私からは以上です。
◎北川由佳　政策局長　　２の項，第七次総合計画策定のうち，(1）区別計画の進め方及びスケジュールについてお答えいたします。
　区別計画の策定については，まず３月に現行の区別計画の総括を行うとともに，３月と５月に区別計画策定のためのワークショップを合計９回開催し，地元の声を丁寧に伺いたいと考えております。
　策定の進め方については，５月頃に提示する次期総合計画の基本的な考え方の中で区別計画の位置づけについてお示した上で，分野別計画とあわせて段階的に案を提示し来年度中の策定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，３の項，中四国をリードし活力と創造性あふれる経済交流都市についてのうち，(5）岡山歴史のまちしるべを活用した観光振興についてお答えします。
　市民や来訪者の方が歴史文化に触れる機会を増やし岡山への愛着と誇りを醸成することを目的とした歴史のまちしるべは，現在市民提案による101基を含め合計201基が設置されております。令和４年度以降，市の中心部や足守，建部での周遊イベントに活用しております。また，市民の方々も，若い世代に歴史を伝える活動やウオークラリーなどに活用されていると聞いております。岡山の歴史，地域固有の歴史に親しんでいただくとともに観光振興にもつなげられるよう，岡山歴史のまちしるべの活用に引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項のうち，すこやか住宅リフォーム助成制度に係る調査，査定等の人員体制について御答弁いたします。
　すこやか住宅リフォーム助成事業の令和６年度の人員体制につきまして，訪問調査等行う担当職員は19名，そのうち査定等を行う建築技師は１名でございます。
　なお，査定を行う職員につきましては，実務に支障を来さぬよう関係部局の協力も得ながら対応してまいりましたけれども，今回の制度拡充に引き続き今後につきましては申請から助成までの実務の簡素化等，運用面での工夫，改善を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　同じ項，(2）日常的に商店街を訪れたくなるような誘客策についてお答えいたします。
　商店街では，これまでイベントの開催以外でも恐竜オブジェの設置，七夕に合わせた平和への願いを込めた折り鶴の展示，ＡＲを活用したデジタルアートや地域の学生が制作した書道作品の展示を行うなど，誘客につながる様々な取組を行っております。このような動きを今後も継続して後押しするため，他都市商店街の好事例について各商店街に積極的に情報提供などを行い商店街自らが新たな誘客に向けチャレンジしていく取組を市としても前向きに支援していきたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，道路ネットワークの充実強化と渋滞緩和の取組について順次お答えします。
　まず，下中野・平井線，岡山・赤穂線，江並・升田線の令和７年度の事業計画，具体的な内容についてです。
　都市計画道路下中野・平井線旭川工区については，旭川渡河部における橋梁上部工の架設工事に着手し，中区平井でのランプの工事や北区十日市中町での電線共同溝工事を予定しております。
　主要地方道岡山・赤穂線については，引き続き新幹線及び在来線のアンダーパス工事とともに中区中井側からの用地買収を進めてまいります。
　市道江並・升田線については，引き続き中区藤崎での用地買収を進めてまいります。
　いずれの路線についても，市内の環状道路として道路ネットワークの充実強化を図る重要な路線であるため，できるだけ早期の供用を目指し整備を進めてまいります。
　続きまして，下中野・平井線旭川工区の開通時期，また開通による渋滞緩和についてお答えします。
　都市計画道路下中野・平井線旭川工区については，令和７年度以降，橋梁上部工をはじめとした大型構造物の整備を進めることとしており，2020年代の開通を目指して整備を進めております。
　また，下中野・平井線の開通により新京橋，桜橋や国道２号旭川大橋から下中野・平井線への自動車交通の転換が想定されることから，旭川を渡る既存の橋梁部において発生している渋滞の緩和につながるものと期待しております。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，(1）今までの取組と連携し，より歩きたくなる町なかを目指す上での今後の展開についてお答えします。
　町なかは市域全体，そして都市圏全体の発展の原動力であり，これまでに岡山城リニューアルやハレノワといったにぎわい拠点の整備，ハレまち通りの再整備等に取り組んできたことで出店や歩行者数の増加等変化が生まれております。今後，市の玄関口である岡山駅前では路面電車乗り入れ，本市のシンボルである岡山城一帯では西の丸周辺広場整備，また新庁舎の前面では大供公園を含む広場整備といったプロジェクトが進みます。これらを俯瞰して見ると，町なかの商業業務中心に加え四隅でにぎわいの拠点が強化され，それらをつなぐ魅力的な都市空間であるハレまち通り，西川緑道公園，下石井公園，そして緑豊かな美しい街路樹，市街地再開発事業等が複合的につながり合います。また，これらは市民や民間事業者の活動で今にぎわいを見せており，例えば下石井公園ではこの秋はほぼ全ての週末がイベントで埋まり，多くの来場者でにぎわいました。
　一方で，地域の方の憩いの場でもあるなど多様な使われ方を確保するため，これから整備する公園等と地域に応じた使われ方の分担や連携が必要となっています。これから取り組むプロジェクトについては，培ったノウハウを生かすとともに，こういった公共空間を活用する民間事業者との連携も進めてまいります。引き続き取組を総合的に進め，町なか全体の回遊性をさらに向上させ，より歩きたくなる町なかをつくってまいります。
　以上です。
◎梶家薫　南区長　　同じ項，(5）岡山歴史のまちしるべについて。
　来年度は，北区役所の独自企画事業として岡山歴史のまちしるべを巡り区内外の方に歴史や伝統などの魅力を発見してもらうための周遊型事業の実施を予定しております。また，今後につきましても，各４区に設置された岡山歴史のまちしるべを活用する方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　４番，誰もがあこがれる充実の「子育て・教育都市」についての項，岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズについてお答えいたします。
　まず，今年度の第３期募集の成果についてです。
　第３期としては10月18日から11月18日までの間で募集し，37の事業者から応募がありました。辞退した２者を除く35者を第３期として登録しております。従業員数50人以下の事業者が77％と大半を占め，業種は建設業が最も多く第１期及び第２期と同様の傾向となっております。第１期から第３期までの登録者数の合計は371となっております。
　次に，新規募集の予定及び新年度事業の展望についてです。
　令和７年度もこれまで同様，秋から冬頃にかけて第４期の募集を行う予定です。新年度の事業としては，夏頃に登録事業者を対象としたＳＤＧｓ経営に関するセミナー，３月頃には登録事業者同士の連携を促進する交流会を引き続き開催する予定です。昨年度の交流会では，交流会で出会った事業者同士が連携して新たな取組を始める事例も生まれており，来年度もそういった新規の取組の創出に努めてまいります。また，８月には多くの事業者が参加するおかやまＳＤＧｓフェア2025が昨年より規模を拡大して開催される予定であり，登録事業者に対して参加について御案内していく予定としております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項のうち，若者支援に係る妊婦健診に行けない事情を抱えた妊婦に対する支援についてでございます。
　本市では，産前産後相談ステーションでの面談や妊婦健診など，様々な相談支援を実施しているところでございます。しかし，議員御指摘のように，妊娠届を提出せず健診を利用しないまま出産に至る方が毎年数人いらっしゃいます。予期せぬ妊娠や複雑な家庭事情など背景は様々でございますが，悩みを抱えていても行政に対する心理的なハードルや窓口開設時間等の理由から相談に至っていないことも想定されるところでございます。こうしたことから，来年度専門職による相談等を365日受けられる体制を目指して，性と健康の相談センターの開設を予定しております。また，仕事や学校が終わった夕方から夜間が相談しやすい時間帯であると捉えておりまして，対応時間についても14時から20時を予定しているところです。保健センターなど市の窓口と相談センターが連携を取りながら，様々な事情を抱える妊婦に対し適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項に順次お答えします。
　まず，若者支援についてのうち，結婚支援についてです。
　議員御指摘のとおり，若者が希望に添って結婚できるように支援していくことは重要と考えております。結婚支援については，出会いのきっかけづくりの場を提供する出会いのひろば事業を実施しており，より多くの出会いにつながるように来年度からイベントの実施回数を年間３回から４回に増やし，定員を事業内容に応じて増やすとともに内容の充実を図ってまいります。また，令和６年に国が実施した調査によると，自分に自信がなく婚活に前向きに踏み出せない若者がいることから，身だしなみやコミュニケーション力向上などのセミナーを新たに実施する予定です。出会いの機会の提供と婚活を後押しする事業の両面から，結婚支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，困難を抱える子どもへの支援についてのうち，こども総合相談所の体制強化についてです。
　令和６年度に正規職員を10名増員するとともに，スーパーバイザーも３名から４名に増員し体制強化を図りました。また，ＳＮＳ相談や休日夜間の虐待通告等受付業務の継続により，子どもへの支援を適切に行ってまいります。さらに，令和７年度からは複雑で困難な事例に的確に対応するため弁護士と顧問契約を締結し，弁護士からの助言がいつでも得られる体制を整え法的機能を強化したいと考えております。また，こども相談所の職員が様々な事例に十分に対処できるように専門機関が行う研修への参加，所内研修の充実などにより，その専門性を高めることを通じてこども総合相談所のさらなる組織力の強化を図ってまいります。
　次に，子どもの貧困，ひとり親家庭への支援についてです。
　貧困家庭への支援については，こども家庭センターなどで相談支援に当たるほか，地域や民間団体等と連携し子ども食堂などの安心して過ごせる居場所づくりを進めます。また，給付型奨学金や学習支援など様々な教育の支援を行います。
　ひとり親家庭については，児童扶養手当の給付や就労に有利な資格取得に向けた補助，ファミリーサポート事業の利用料の補助など生活や子育ての安定に向けた支援に取り組んでまいります。
　この項最後に，妊娠期から切れ目のない支援について，こども家庭センターのメリットはについてです。
　こども家庭センターでは，児童福祉と母子保健それぞれの部門が持つ知見や情報を持ち寄り，一緒になって困難を抱える妊産婦や子育て家庭を把握します。次に，必要に応じて個別の事情に応じた支援計画，サポートプランを作成し，適切に支援していきます。これにより，虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭への支援まで切れ目なく漏れなく対応可能となることが主なメリットであると考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進について順次お答えします。
　まず，教員と子どもの両面からのＩＣＴ活用率向上による授業の変化についてのお尋ねです。
　ＩＣＴの活用率向上により，クラスの子ども全員が集中して授業に取り組む様子が今まで以上に増えてきました。特に授業支援ソフトの活用により画面上でクラス全員の考えを見ることができるため，自分の考えを見直したり友達の考えを見て質問したりする子どもが増え活発な話合いが展開されるようになっています。また，教員においても，ＩＣＴを効果的に活用することで全ての子どもの学習状況や理解度を画面で確認し，より適切な指導や助言を行うことができるようになりました。クラス全員が参加でき，誰一人取り残すことのない授業づくりができていると感じています。
　次に，端末持ち帰りの狙いと効果，課題意識についてです。
　端末を持ち帰ることで授業で学習したことを振り返ったり，さらに発展的に調べたりするなど，子ども自らが主体的に学ぶ態度が身につくと考えております。また，事前に家庭で調べたことが授業に生かされる場面があるなど，授業と家庭学習を結びつける効果もあります。一方で，家庭での端末を利用する時間帯などについては課題があると認識しております。まずは，子ども自らが端末の利用時間や方法について考えることができるような指導を行うとともに，保護者にもリーフレットを配布し家庭でのルールづくり等の協力を求めているところです。
　次に，学校が行う設定作業の負担軽減についてです。
　学校が行う設定作業については，来年度から業務委託し全校分を一括して設定することができるようにすることで教員の負担軽減を図ることとしております。
　次に，ＩＣＴをさらに効果的に活用する教員を増やす取組についてです。
　ＩＣＴ活用に関する研修の充実や指導主事等の学校訪問による助言，先進校による授業公開などにより，個々の教員のＩＣＴ活用レベルは向上してきています。今後は若手教員の割合が増えていくことから，ＩＣＴ活用に慣れている若手と授業経験が豊富なベテランが協力し合うことで子どもたちが夢中になる授業づくりに取り組んでまいります。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　大きな５番，(2）南海トラフ巨大地震の防災・減災対策について順次お答えします。
　初めに，昭和南海地震の被害状況や教訓についてです。
　昭和南海地震については，岡山で震度４，吉井川，旭川，高梁川の三大河川の河口付近及び児島湾の埋立地の軟弱地帯を中心に大きな被害が発生したものと認識しており，こうした過去の災害を風化させないためにも次世代への伝承なども重要だと考えております。国の防災基本計画や本市の地域防災計画においては，全国各地で発生した災害を教訓に変更や見直しが行われており，その内容を踏まえ情報伝達体制の整備や備蓄物資の確保，訓練の実施など現在の防災・減災対策にも反映するようにしております。
　次に，今後発令される情報に関する啓発や準備についてです。
　地震連動の可能性やより危機感の高い情報の発令など，今後はより切迫した状況になることも想定されます。また，テレビやインターネットなどで多くの情報が氾濫し混乱することも危惧されるところです。こうした状況に備え，国，県，専門機関と連携を密にし情報の収集や共有に努めるとともに，市民の皆様が取るべき行動を分かりやすく発信できるようにしてまいります。
　次に，復興まちづくりのための事前準備についての取組状況ですが，５つの項目のうちデータの整理，分析を中心に復興に向けた基礎となる資料や情報の整理を今年度内をめどに行っているところです。今後はその結果を踏まえ，本市の課題や弱点を関係部局と協議しながら整理してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，ＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトについて順次お答えいたします。
　まず，現在の参加者数，それから事業開始からの推移についてでございます。
　令和７年１月末現在の参加者数は１万9,658人です。本事業では令和５年度の事業開始から毎年5,000人の増加を目指しておりまして，令和６年度は２万5,000人を目標としております。現時点で目標には達してございませんけれども，本年度の新規参加者数は6,600人を超えております。
　次に，医療費抑制効果についてです。
　国土交通省が策定いたしましたまちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量調査のガイドラインによりますと，１日の歩数1,500歩の増加が年間約３万5,000円の医療費抑制効果に相当するとされております。令和５年度の参加者の平均歩数は，１日約936歩増加しており，ただいま御紹介した換算で申し上げますと医療費抑制額は年間約9,550万円と算定されるところです。
　次に，参加者の声や事業の成果，それから新年度の事業展開につきましてです。
　今年度秋に実施いたしましたハレまち通りや商店街，歴史スポットを巡るウオークラリーでは，それぞれ延べ1,000人以上の方が参加されました。参加者アンケートでは，商店街を歩いてみようと思う，イベントに出かけるようになったといった声や，商店街からはこれからも協力していきたいといった御意見をいただいております。引き続き関係各所と連携し，参加者が楽しみながら健康につながる行動を取っていただけるような様々な企画を実施してまいります。
　また，本年度11月には，みんなで歩活（あるかつ）職場対抗戦を開催いたしまして上位３社に市長表彰を行っていただいたところでございます。職場内での会話のきっかけになった，周りの人の健康意識の高さがかいま見えたといった声も聞かれたところでございまして，来年度は年２回開催し，より多くの企業の参加を促すことで青壮年期の健康意識を高めてまいりたいと考えております。
　さらに岡山連携中枢都市圏の取組として，新年度新たにスマートフォンを活用したウオーキングイベントを６市町共同で実施することとしており，今後も楽しみながら自然と健康につながる行動を取っていただく，そういったことで健康寿命延伸を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　同じ項，(5）獣害対策について，東区で起きた事故についての所見と今後の対策についての決意についてお答えいたします。
　市では，猟友会や地元の方々の協力の下，これまでイノシシの捕獲活動や捕獲おりの設置など様々な鳥獣害対策に取り組んできたところですが，近年の里山森林管理の粗放化や野生鳥獣の生息環境の変化等からイノシシの生息地と住宅地が近くなってきている現状にあり，今回のような事案が発生するリスクは高まっているものと考えております。このようなリスクを少しでも回避するために，猟友会の方々とも捕獲活動の実施方法等について協議を行うとともに銃猟の実施場所や実施時のルール，猟銃の取扱いの法令遵守の徹底などについて法令等を所管する岡山県に対し，協議や申入れをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，生活道路等の改善や改修について，令和７年度の道路舗装の整備修繕の予算案についてお答えします。
　令和７年度の道路舗装の整備修繕の予算案については，単独道路改修事業費として17億2,980万円，道路維持修繕事業費として４億9,497万円，合計22億2,477万円を計上しています。令和６年度当初予算額に比べ約8,000万円少なくなっていますが，令和２年度以降予算は増加しており適切な道路舗装の維持管理に努めています。
　以上です。