次は、順序に従いまして安東委員。

◆安東真理　委員　　自由民主党岡山市議団、安東真理です。
　それでは、質疑に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　１つ目、第３款民生費第10項児童福祉費のうち、障害児保育対策事業についてお尋ねいたします。
　大森市長は、就任から保育の待機児童対策に取り組み、スピード感を持った施設整備と積極的な保育士確保策を展開し、最も多い平成29年４月には849人いた待機児童は、令和６年４月時点でゼロとなりました。しかしながら、今後も女性の就労を後押しし、安心して働いてもらうためには、引き続き保育環境の充実、質の向上が必要と考えます。我が党の政策提言でも申し上げましたが、障害のある児童が増えている中、より安全にしっかり受け入れてもらうためにも充実した支援が必要と考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）障害児や医療的ケア児のニーズは高まっていると思いますが、園では、障害児等に対応する人員などが不足していると聞いています。障害児の受入れを進めるためには、さらなる支援が必要と思いますが、どのような予算を組まれているのかお示しください。
　（２）保育関係の事業者からは、養成校の学生募集の減少などにより保育士採用が一層厳しくなるとの声も聞いており、今後も保育士の確保策の継続がぜひ必要と考えますが、今回の予算を御説明ください。
　（３）採用試験の時期を前倒しにすることも保育士確保策と考えます。御所見をお願いいたします。
　（４）令和７年４月の保育の１次募集の状況と今後の対策をお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　１番、障害児保育対策事業についての項に順次お答えします。
　まず、さらなる支援が必要だがどのような予算かについてです。
　現行の補助制度は、障害児２人の受入れに対し保育士１人を配置した場合に月額17万円を補助しております。現在、私立園においては、多くの障害児を受け入れていただいているところですが、年々障害児の受入れが増加しており、それに対応するためにはさらに多くの保育士を必要としております。そのため補助額を上げ、保育士の加配をしやすい環境を整えることにより、保育現場の負担軽減、保育の質の向上、また積極的な障害児の受入れを図ろうとするものです。
　なお、補助単価については、公定価格などを参考に月額22万円としております。
　次に、保育士確保策の予算についてです。
　今年度、３歳以上の配置基準が見直され、１歳児についても配置基準の改善が見込まれており、また障害児受入れ対応やこども誰でも通園制度により、今後もさらなる保育士の確保が必要と考えております。一方で、令和６年１月時点で県内の保育士の求人倍率は5.38倍と非常に高くなっております。また、保育士養成校の学生募集の減少により、保育士の成り手が減っている状況から、令和７年度も保育士確保策について継続したいと考えております。加えて、保育士を増やすという観点から、保育士試験等により保育士資格取得を目指す方に対し必要な経費を補助する制度を令和７年度から実施したいと考えております。
　次に、令和７年４月の保育１次募集の状況と今後の対策についてです。
　令和７年４月の１次募集の状況は、申込み児童数は１万8,814人、入園児童数は１万7,801人、入園が決まっていない児童数は1,013人です。昨年と比較すると、申込み児童数は144人の減、入園児童数は31人の減、入園が決まっていない児童数は113人の減となっています。
　現在、４月入園に向けての募集を継続しており、保育コンシェルジュが保護者に希望に近い園を紹介するとともに、各園に対し一人でも多くの受入れをお願いしているところでございます。今後もしっかり利用調整を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　人事委員会担当局長　　同じ項、採用試験の時期の前倒しについてお答えいたします。
　岡山市の採用試験につきましては、過去の応募状況、他都市や民間企業等の動向も踏まえるなど様々な検討が必要であり、その中で時期の前倒しは受験者の確保に一定の効果が期待できるものと考えております。学生の学びについても考慮する中で、来年度の保育幼児教育職の試験については、これまでの実施時期を１か月以上早め、１次試験を８月に実施し、最終合格者の発表を10月に予定しております。引き続き、人材確保に向け、効果的な時期を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆安東真理　委員　　再質問させていただきます。
　障害児を判定する病院は混み合う、また保護者が認めたがらないなど、認定されないケースがございます。園からの要望があれば、担当職員が見て、予備群として認定するべきではないか、御所見をお願いいたします。

◎　岡山っ子育成局長　　委員御指摘のとおり、病院が非常に混み合っていることは承知しております。一方で、担当職員がその障害の認定をするというのはなかなか難しいところがございまして、やはり医学の専門的知見を持つ医師の診断が必要ではないかと考えております。
　また、市のほうでは、まだ判定が決まっていない段階の気になるお子様に対して、保育園がしっかり保育ができるように、市として私立園を巡回して、対応の相談をさせていただいておるところでございます。
　以上です。

◆安東真理　委員　　もう一回再質問させていただきます。
　民間保育園、認定こども園としては、今ある支援策はどう思われているのでしょうか。園長会などからの意見は聞いていますでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　私立の園長会からは、障害児の保育に係る補助金の増額について要望をいただいているところでございます。
　以上です。

◆安東真理　委員　　では、２つ目に移らせていただきます。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、障害児保護事業についてお尋ねいたします。
　発達障害は、早期発見、早期支援により、その先の困難が少なくなる可能性が高いと言われておりますので、児童発達支援や放課後デイサービスを通じて、日常生活が少しでも過ごしやすくなるように、また御家族に寄り添った御支援をお願いいたします。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）医療的ケア児などの最大支給日数を変更するとのことですが、その詳細と拡充に伴う予算の増減と変更の経緯を御説明ください。
　（２）最大支給日数が４日、９日、13日、23日となっておりますが、それぞれの人数の割合をお示しください。また、ほかの政令指定都市の状況をお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　２番、障害児保護事業についての項を順次お答えいたします。
　まず、最大支給日数変更の詳細と拡充に伴う予算、それから変更の経緯でございます。
　児童発達支援、放課後等デイサービスの岡山市における支給日数につきましては、週に１回から３回の利用を想定し、最大支給日数を月に４日、９日、13日、加えて重度心身障害などの事由により必要性を認められた場合のみ、最大23日の支給としておりました。
　支給日数の拡充につきましては、議会本会議でも議論のあったところでございまして、令和６年７月に示された国のガイドラインにおいて、新たに家族支援という視点が加えられたことも踏まえまして、令和７年度からは医療的ケア児や強度行動障害児についても最大23日に拡充する予定としたものでございます。
　なお、今回の制度拡充に伴う予算の増は3,600万円でございます。
　次に、最大支給日数ごとの人数の割合、他の指定都市の状況でございます。
　まず、他の指定都市の状況でございますが、岡山市と同様に独自の基本日数を設定している都市もございますが、おおむねの都市が23日で設定しているところです。
　本市の最大支給日数ごとの利用者の割合につきましては、令和６年３月時点で、児童発達支援では４日が0.6％、９日が13.1％、13日が81.7％、23日が4.6％、一方、放課後等デイサービスでは４日が0.8％、９日が9.4％、13日が88.5％、23日が1.3％となってございます。
　以上です。

◆安東真理　委員　　では、３つ目に移らせていただきます。
　第10款教育費第25項社会教育費のうち、放課後子ども教室についてお尋ねいたします。
　（１）どんな活動をしているのか、令和６年度の件数や、またその成果をお示しください。
　（２）来年度の事業概要についてお示しください。
　（３）現在岡山市は、放課後児童クラブの希望が増えており、放課後子ども教室への参加は減るのではないでしょうか。この事業ができた経緯と目的をお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　３番、放課後子ども教室についての項に順次お答えします。
　まず、どんな活動をしているのか、令和６年度の件数、成果についてです。
　放課後子ども教室は、保護者や地域住民、学校関係者等で構成された実行委員会が学校施設や公民館を活用し、スポーツ、文化などの体験活動や地域住民との交流活動、算数教室などの学習支援活動を行っております。
　令和６年度は17か所で1,660日開催し、延べ４万4,000人の小・中学生が参加する見込みです。
　成果としては、安全・安心な子どもの居場所づくりのほか、様々な体験活動や地域住民との交流等を通じ、子どもたちの社会性や自主性を伸ばすとともに、子どもたちを地域で育む環境づくりにつながっていると考えております。
　次に、来年度の事業概要についてです。
　令和７年度の放課後子ども教室推進事業は、実行委員会等への委託により、20か所で合計2,000日程度の放課後子ども教室の活動を実施する予定です。
　また、放課後子ども教室の周知啓発のためのパンフレットや活動事例集の作成及び配布、指導員等の資質向上を図るための研修を実施する予定としております。
　なお、事業費としては1,075万円を予算計上しております。
　次に、事業ができた経緯と目的についてです。
　放課後子ども教室推進事業は、国が策定した放課後子どもプランに基づき、平成19年度から開始したものです。この事業は、全ての小・中学生を対象として、安全・安心な子どもの居場所をつくり、保護者や地域住民と協力しながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組を推進していくことを目的としております。
　以上です。

◆安東真理　委員　　それでは、４つ目に移らせていただきます。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、困難を抱える子どもとその家庭への支援についてお尋ねいたします。
　子どもの貧困対策については、こども基本法に基づき、こども大綱が閣議決定され、去年９月にはこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律が改正されました。これらの中で貧困は、経済面にとどまらず、子どもの心身の健康や前向きに生きる気持ちにまで影響を与えることが指摘されています。
　令和５年岡山市子どもの生活実態調査の結果からも、生活が不安定な家庭では、体験学習や習い事をしている割合が低い傾向にあり、学習面においても授業が理解できていると回答した割合が低く、将来の夢や目標を持ちにくい傾向が見られます。
　生まれ育った環境に左右されることなく、必要な学習ができ、居場所があり、困ったときには助けを求められる環境の整備は必要です。貧困や児童虐待、ヤングケアラー、不登校など、様々な要因で困難な状況に置かれている子どもやその御家族の方への支援についてお尋ねいたします。
　（１）来年度拡充された事業についてお示しください。
　（２）岡山市奨学金給付事業について、給付者数の推移や令和７年度の予算額をお示しください。
　（３）2020年７月にスタートされたおかやま親子応援メールは、日常生活に困難を抱えるひとり親家庭と支援団体をつないでくれるメールマガジンで、困ったときに頼って大丈夫な、本当に寄り添っていただける温かい取組だと思います。この取組が必要な方に一人でも多く届いてほしいと思いますが、メールマガジンの費用と登録者数の推移をお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　４番、困難を抱える子どもとその家庭への支援についての項に順次お答えします。
　まず、来年度拡充した事業についてです。
　児童養護施設等を退所した若者等の自立に向け、生活や就労の支援等を行う社会的養護自立支援事業を拡充し、一時的な宿泊場所（シェルター）の提供を実施したいと考えております。これは、収入が安定せず、住まいを失うなどした若者に一時的に生活の場を提供し、自立の促進を図るものです。
　また、子どもの預かりや送迎といった相互援助活動をするファミリーサポート事業について、ひとり親世帯等を対象に、利用料の半額を補助する制度を令和７年度秋をめどに導入したいと考えております。
　次に、岡山市奨学金給付事業の給付者数の推移と予算額についてです。
　この事業は令和２年度に創設しており、令和２年度は851名、令和３年度は896名、令和４年度は921名、令和５年度は973名に給付しております。予算額は8,470万円を計上しております。
　次に、おかやま親子応援メールの費用と登録者数の推移についてです。
　まず、費用についてでございますが、令和２年度は100万円、令和３年度は150万円、令和４年度は240万円、令和５年度は250万円となっております。登録者数は、令和２年度末で2,038人、令和３年度末で2,821人、令和４年度末で3,409人、令和５年度末で1,886人、令和７年１月末で2,368人です。
　以上です。

◆安東真理　委員　　再質問させていただきます。
　おかやま親子応援メールは、困難を抱える家庭に寄り添った取組であり、届く情報も食材の配布や体験学習の案内など幅広く役立つ内容となっています。対象の家庭にはぜひ登録していただきたいと思いますけれども、登録者数が減っているようですが、何か理由があるのでしょうか。登録者数の推移についてどのように分析されていらっしゃいますか。

◎　岡山っ子育成局長　　応援メールについて、登録していただくんですけれども、御家庭で子どもが成長して独立されるとか、いろんな御家庭の変化がございます。こうしたものを反映させていただくために、定期的に登録の更新をしていただいているところで、今回令和５年４月に一度更新を御家庭にしていただいたところ、だんだん増えていった登録者数が一遍更新のときに更新されなかった方がいて、ちょっと落ちているというのが現状でございます。
　以上です。

◆安東真理　委員　　では、一人でも多くの方に支援を届けるために、親子応援メールを広く知っていただき、登録者数を増やす試みが必要ではないかと思うのですが、御所見をお願いいたします。

◎　岡山っ子育成局長　　現在、対象となる御家庭に周知するために、登録方法を分かりやすい形でチラシにいたしまして、郵送するとか学校で配布するとか、あと子ども食堂に配布してもらってお届けするとか、いろんな方法を通じてチラシをお届けする方法を工夫しているところでございます。しっかり周知が行き届きますよう、いろんな機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆安東真理　委員　　では、最後5つ目です。
　第８款土木費第20項都市計画費のうち、都市計画道路についてお尋ねいたします。
　改良済みの道路の割合は、令和５年度の時点で70.8％となっております。中心市街地への流出入交通を適切に分散、誘導し、渋滞の解消や交通混雑の緩和のために外・中環状線の道路の整備はとても大切です。私の住んでいる桜橋の朝と夕方の渋滞には悩まされている方もとても多くて、中環状線の下中野・平井線の完成を待ち望んでおります。
　下中野・平井線旭川工区の北区側の土地の買収はどの程度進み、どのように予算が上がっているのかお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市整備局長　　５番、第六次総合計画の都市計画道路について、下中野・平井線旭川工区の北区側の用地買収の状況と予算についてお答えします。
　下中野・平井線旭川工区の北区側における用地取得状況については、岡山市土地開発公社で取得している箇所も含めると、面積ベースで約99.9％を取得しており、未買収地の面積は9.24平米です。
　また、北区側の用地取得に係る令和７年度当初予算は、公社で取得している箇所の買戻しとして、用地費で60万円余、補償費で4,610万円余、合計4,670万円余を計上しています。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で安東委員の質疑は終了いたしました。
　以上で本日の質疑を終わります。
　本日はこれをもって打ち切り、次の予算特別委員会は３月３日午前10時に開き、引き続き質疑を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後１時50分散会