次は、順序に従いまして長岡委員。

◆長岡将克　委員　　おはようございます。公明党岡山市議団長岡将克でございます。
　通告に従いまして、質疑いたします。
　甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算について、大きい１、第７款商工費第１項商工費のうち、中小企業デジタル化推進事業についてお尋ねいたします。
　本市では、令和２年度から市内中小企業のデジタル化、ＤＸ化を進める事業を展開しており、昨年10月９日にこれまで事業に参加いただいた企業による初めての成果発表会が開催されました。当日は約140名が参加し、中小企業のデジタル化、ＤＸへの関心が高いことが分かりました。しかし、デジタル化、ＤＸの推進に伴う技術的な課題やコストの問題は中小企業にとって大きな負担となっています。現在多くの中小企業では、物価高等により収益減収が懸念されており、賃上げへの対応や価格転嫁に苦慮している現実もあります。
　以下、質問いたします。
　（１）令和２年度から延べ121社の支援をしていますが、どのような成果があったのでしょうか。今後は、どのような支援が必要とお考えでしょうか。
　（２）令和７年度予算のポイントとして、ＤＸ推進事業に企業変革枠を新設とありますが、どのような支援をなさるのでしょうか。
　（３）本市が行っている支援を知らない中小企業も多くあると思います。もっと活用してもらえるための環境づくりをどのようにお考えでしょうか。
　よろしくお願いします。
○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　産業観光局長　　大きい１番、中小企業デジタル化推進事業について順次お答えいたします。
　（１）中小企業デジタル化推進事業の成果と今後の支援についてお答えいたします。
　岡山市では、令和２年度から企業のデジタル化の取組状況に応じ様々な支援を行っているところです。その成果として、この事業に参加した企業のうち数値の把握が可能な事業者の導入１年後の労働生産性は平均9.0％向上しているところです。また、昨年10月９日に開催した成果発表会では、これまでデジタル化がなかなか進まなかったが簡単なことから実践し効果を実感できたことで社員が積極的に取り組むようになった、専門家による課題整理、最適なＩＴ事業者等の紹介、補助金等岡山市の支援があり大変ありがたかったとの企業の声も伺っているところです。一方で、ノウハウがない、何から取り組めばよいか分からないというような企業も多いことから、今後も引き続き専門家による伴走支援や補助金など、きめ細やかな支援を行ってまいります。
　同じ項、企業変革枠の支援内容についてお答えいたします。
　これまで中小企業デジタル化推進事業では、ＩＴツールの導入などによる業務改善や製造ラインでのＡＩ、ロボット等の導入による生産性向上、競争力強化等、部門ごとの取組が主となっております。来年度から実施予定の企業変革枠は、将来を見据えた経営ビジョンの下、全社的なデジタル変革に取り組む企業を支援するものであり、データ活用等による販路拡大や新商品開発等につながることを期待しています。支援内容としては、ＤＸ計画等を実行するために必要なコンサルティングや検証、システム設計、導入などの費用を補助するものです。今後個別業務のデジタル化よりも難易度が高い全社的なデジタル変革に取り組む企業をしっかり支援し、その取組を横展開することで市内中小企業の成長につなげてまいりたいと考えております。
　この項最後に、支援を活用してもらうための環境づくりについてお答えいたします。
　中小企業デジタル化推進事業を活用してもらえるよう、市のホームページや公式ＬＩＮＥのほか、企業訪問や制度説明会の開催、個別企業へのメール配信、さらに商工会議所や商工会等の経済団体や金融機関等に御協力いただくなど周知に努めているところです。また、今年度は新たに中小企業診断士の方が集まる勉強会やデジタル化推進事業についての成果発表会において事業の周知を行うことで、これまで岡山市の事業を活用したことがなかった企業の皆様にもデジタル化推進事業について知っていただく機会になったと考えております。今後もあらゆる機会を捉え、事業の周知に努めてまいります。
　以上です。

◆長岡将克　委員　　ＤＸ推進事業の今回新設となっている企業変革枠の数です。何社想定されているのでしょうか。あとこの事業というのは２年なのかなと思っているんですけど、成果発表会とかは行われるんでしょうか。仮に２年だとした場合に、２年間というスパンは結構世の中が進んでいく、特にこういうデジタル化というのはすごい速度が速いんですけど、途中に中間発表というような形、これは企業によるかもしれないんですけど、そういうことも必要ではないかと思います。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

◎　産業観光局長　　企業変革枠の想定者数と中間報告会のようなことはどうするのかという御質問いただきました。
　まず、企業変革枠に関しましては、今２社を想定しているところです。先ほど御答弁で取組を横展開するためには報告会などしてしっかりと周知していくことが大事だとお答えさせていただきました。この企業変革枠につきましても、もちろん中間報告会するかどうかというのは想定企業がどういうふうなお考えがあるかということもありますが、当然我々としてはこういった事業に取り組んでこういった効果が出たということを市内の中小企業の皆様に知っていただくために、報告会のような形式がいいのかどうかというのはこれから検討させていただきますが、そういったことをやってまいるように検討していきたいと思っています。
　以上です。

◆長岡将克　委員　　それでは、大きい２、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、障害者就労支援事業についてお尋ねいたします。
　市内の就労継続支援事業所における利用者の工賃、賃金を向上させるため作業を受注したい事業所と作業を発注したい企業等をウェブサイトでマッチングする事業ｔａｎｏｍａが始まりました。
　以下についてお聞かせください。
　（１）現在登録している企業と事業者の数はどのくらいでしょうか。
　（２）事業がスタートしてから、どのような課題が見つかりましたか。
　（３）企業が登録しやすくするための御所見をお聞かせください。
　よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　２番、障害者就労支援事業についての項、ｔａｎｏｍａの登録企業数と登録事業者数、それから事業がスタートしてからの課題、企業が登録しやすくするための所見についてあわせて御答弁させていただきます。
　事業開始後、登録企業数がなかなか増えないという課題を抱えてございましたが、周知活動を重ねた結果、１月末現在マッチングサイトｔａｎｏｍａの登録事業所数は32、企業数は７となりました。取組を進める中で、企業側からサイトの具体的な使い方や利点をイメージしにくいといった意見が寄せられました。そのため、今後は企業向けの説明会などで実際にサイトを使ったデモンストレーションを行うなど、直接説明する機会を設けてまいります。また、引き続きユーザーの声をサイトの改良に反映しながら、使いやすさを一層高めるなど登録企業数を増やすことで就労支援事業所の工賃向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◆長岡将克　委員　　現在就労継続支援事業所のほう、本当に作業が確保しにくいということで苦労しているんだという声を聞かせていただきます。今回のこのｔａｎｏｍａ、非常に大切な事業だと思っております。担当課の方も本当に頑張ってくださっている状況というのはよく分かっております。現在私もウェブで見させていただいたんですけど、作業というのは一応12項目になっていますけど、今後項目が例えば増えたりすることもあるんでしょうか。あと発注した企業、本当に社会貢献していると私は思っているんですけど、そういう企業を何らかの形で応援するというか、こういう企業が事業所を応援しているとか、そういったことは何かどこかに広報できるとかあればいいんではないかなと思うんですけど、そういうことは可能なんでしょうか。ちょっとお考えをお聞かせください。

◎　保健福祉局長　　まず、そのサイトに今現在12項目掲載させていただいているんですけども、これはいわゆる本当に主要な業務内容という形で御紹介しておりまして、実際に発注する際にはこの枠に限らず発注することができる状況になってございますので、今後広く普及していく中でそれがある種最初から用意するべきようなものがあれば、そういった点は実際にこのシステムを運営している事業者とも相談しながら、改良の余地があれば検討していきたいと思っております。また、社会貢献ということで実際に雇用とは違いますので、このマッチングに手を挙げていただく企業のインセンティブというか、そのあたりについては我々が持っている広報媒体とかを使ったりしてマッチング事例を紹介したり、あるいは関係部局とも連携して、参加することに対するインセンティブが働くような形を検討していければと考えております。
　以上です。

◆長岡将克　委員　　それでは、大きい３、第２款総務費第１項総務管理費のうち、部活動地域展開モデル事業についてお尋ねいたします。
　本市では令和11年度から休日の部活動の完全地域移行を目指し、令和５年度からモデル事業を実施しています。最近のニュースでは、神戸市が令和８年度に部活動を終了し生徒が地域の方々と共に活動する「神戸の地域クラブ活動」＝「ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵ（コベカツ）」を開始することが報じられました。
　以下について質問いたします。
　本年度は部活動地域移行モデル事業でしたが、移行モデルから展開モデルに事業名が変わった理由は何でしょうか。今後の課題も含め、お聞かせください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市民生活局長　　３番、部活動地域展開モデル事業について事業の名称の変更理由、それから現状の課題についてお答えします。
　国が設置する部活動改革に関する実行会議の中間取りまとめにおいて、従来、学校内の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくというコンセプトをより的確にするため、地域移行から地域展開への名称変更の方針が示されました。これに伴い、岡山市も変更することといたしております。
　現状においては、部活動の受皿となる団体や人材の発掘、指導者謝金などの活動経費に係る費用負担の在り方が大きな課題と考えております。
　以上です。

◆長岡将克　委員　　神戸市は岡山市より２年前から移行を検討されていたとお聞きするんですけど、言わば先行モデルだと思っています。その神戸の地域クラブ活動「ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵ（コベカツ）」というのが岡山市で全くはまるのかというたら、そんなことないと思っています。担当の方や学校の方、保護者、生徒、私はそういう方たちとよくお話しする機会もあるんですけど、神戸のようには全く行かないなと思っています。しかし、参考になる部分というのは非常にあるんではないかなと思います。全国でも、いろいろとニュースで最近取り上げられています。そういったところの部分も含めて、ちょっと御所見をお聞かせください。

◎　市民生活局長　　委員おっしゃられているとおり、神戸市では令和８年度中に学校の部活動を完全に終了して地域にその活動を委ねると方針が示されております。この取組に関しては、地域からクラブ設立の手挙げがなければクラブが設置されないとか、クラブの運営費が全額保護者負担ということになりますので、参考になる部分は確かにあると思いますので、神戸市の状況等しっかり注視しながら岡山市のこれからの部活動の地域展開、どう進めていくのか、しっかり検討していきたいと思います。
　以上です。

◆長岡将克　委員　　本当に難しい問題だと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
　それでは、大きい４、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、地球温暖化対策事業についてお尋ねいたします。
　岡山市では、脱炭素社会の実現を目指しエネルギーの創出、蓄積、そして賢い利用を通じてエネルギー利用の最適化、効率化を推進しています。このため、市内の住宅にスマートエネルギー機器を導入する方や環境性能に優れた自動車を購入する方に対して経費の一部を助成しています。
　以下についてお尋ねいたします。
　（１）太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ）の補助件数について、所見を踏まえて令和７年度はどのようにされているのかお聞かせください。
　（２）2012年７月に開始された固定価格買取制度、（ＦＩＴ制度）は、太陽光発電設備の設置を大きく後押ししました。しかし、約12年が経過し、当時設置されたパワーコンディショナーの故障が増えていっています。パワーコンディショナーとは、太陽光パネルでつくった電気を使用できる電気に変える精密機器です。そのパワーコンディショナーの交換に補助金が出ないのかとの問合せもあります。令和７年度は補助の対象にならないのでしょうか。教えてください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　環境局長　　４番、地球温暖化対策事業についての項、まず太陽光発電設備などの補助件数の所見を踏まえ令和７年度はどのようにしていくのかについてです。
　令和６年度のスマートエネルギー導入促進補助金の補助件数は、太陽光発電設備については前年度並み、蓄電池については前年度比が４分の３程度、電気自動車とＶ２Ｈについては前年度比が２分の１程度の見込みとなっており、令和７年度については鈍化傾向にある電気自動車の導入を促進するよう補助要件等を検討してまいります。
　次に、パワーコンディショナーの交換についてです。
　パワーコンディショナーは太陽光発電設備を利用するための附属機器であり、太陽光発電設備の導入件数が大幅に減少していない現状においては限られた予算の中で引き続き新規導入を優先的に支援していきたいと考えております。したがいまして、令和７年度にパワーコンディショナー単体を補助対象にすることは想定しておりません。
　以上です。

◆長岡将克　委員　　数年前にこのＥＶの時代が来ると、私自身も思っていました。その後、コロナ禍とかいろんな世界情勢がいろいろ変わる中で、なかなか電気自動車が進んでいっていないんではないかなというのは正直感じております。しかし、このＥＶ、特にＶ２Ｈです、Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅということで、電気自動車の電気を家の中で使うという、こういうシステムというのは非常にすばらしいもので防災含めた部分では非常に大事ではないかなと思っておりますし、地球温暖化のために進めていかないといけないと思っております。引き続きいろいろ検討していただけたらなと思うんです。
　あと先ほどのパワーコンディショナーの故障の件ですけど、今まで十数年たったと、基本的には製品保証の期間内で壊れた場合はメーカーが保証してくれて直してくださったりするんですけど、大体一般的に10年を超えたらもう保証が利かない場面とかがあります。これ本当に精密機器でありますし、外につけている場面というのもあります。そういう中で間違いなくこれから壊れていくことは、もう増えていくのは目に見えた状況であります。では、こういう増えていった状況を、どこが把握していくのか。電力会社がそれを把握していくのは実は難しいような状況だと思います。こういったパワーコンディショナーのリプレイスについて、今後のニーズはどのような形で把握されていくのか、教えていただけないでしょうか。

◎　環境局長　　パワーコンディショナーを含む市民ニーズについて、どのように集めていくのかということです。
　補助メニューに対する市民のニーズは、これまでも対象機器の販売業者や施工業者等とのコミュニケーションを通じて情報収集を行ってきております。今後も引き続き市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で長岡委員の質問は終了いたしました。