午後１時０分再開

○則武宣弘　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　次は、順序に従いまして林潤委員の質疑を行います。
◆林潤　委員　　皆さん、午後の時間になりました。午後１番というか、今日最後ですが質疑に入りたいと思います。日本共産党岡山市議団の林潤です。
　まず、甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算について質疑します。
　大きい１、部活動の地域展開に係る予算、歳出第２款総務費第１項総務管理費中、部活動地域展開モデル事業について。
　教員の働き方改革の中で、部活動の在り方が課題になっています。放課後、早朝、休日に活動が行われる部活動は、先生方の長時間労働の要因になっていることは間違いなく、改革は必要です。その上で、部活動は体験機会や人間関係で子どもの学校生活で重要な部分になっていると考えます。スポーツクラブや大学生に任せて単に学校からなくすことになっては、教育的な意味が薄れて保護者の負担増や子どもたちの格差にもなりかねません。
　そこでお尋ねします。
　ア、部活動の地域移行と地域展開の違いは何ですか。
　イ、文化部の対応はどうなっていますか。
　以上お聞きします。
　答弁よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市民生活局長　　１番、部活動の地域展開について、まず部活動の地域移行と地域展開の違いについてですが、長岡委員に御答弁したとおりです。
　それから、文化部の対応についてですが、文化部についても運動部と同様にモデル事業を実施しており、京山中学校のダンス部、岡北中学校ほか３校の吹奏楽部に指導補助員を派遣しているほか、富山中学校では吹奏楽の地域クラブを開始しております。
　以上です。

◆林潤　委員　　それでは、一問一答形式で再質疑に入りたいと思います。
　この名前が変わったけれども、中身は変わらないというようなことだったと思います。
　ただ、その中でどんなふうに進めていくのかというのは、依然として同じ課題があると思います。新年度予算で、この部活動指導員の単価や人数の拡充はどうなっていますか。

◎　市民生活局長　　複数何パターンか、本年もモデル事業させていただいています。そこの拡充に向けて、各学校、各地域ともお話をさせていただいて拡充を図っていこうとしております。
　以上です。

◆林潤　委員　　今市が目標にしている年度までに移行するのに対して、必要な指導員の数だとか、スポーツクラブの数だとかがあると思うんですけど、今年度それに向けてどの程度進みそうなのか、今年度でめどが立つのか、なかなか進んでいないみたいなこの間の議論だったかと思うんですが、その辺の見通しはどんな感じでしょうか。

◎　市民生活局長　　令和11年度に向けて休日の部活動完全移行という目標は掲げさせていただいております。
　ただ、学校から地域へ展開していくのに関わって地域の方、それから学校の先生、それから生徒、保護者それぞれの理解が一番重要だと思っていますので、目標は目標として地域、学校等々に丁寧に説明してしっかり準備して全部が行けるかどうかはちょっと分かりませんが、丁寧に説明してきちっと進めていきたいと考えております。
　以上です。

◆林潤　委員　　この地域展開の中で、平日は学校で部活をやって土曜日はスポーツクラブの指導で練習機会が増えたと喜ぶ生徒の話は聞いています。やる気のある気持ちは分かるし、それはいいことだとも思うんですが、発達段階である子どもたちにおいて先生が全体を把握してやり過ぎを防ぐような仕組みも必要なんではないかなと思うんですが、それは教育長のほうなのかどっちなのか、どうなっているでしょうか。

◎　教育長　　以前も御答弁しましたが、学校のほうは部活動ガイドラインに従って部活動を行っておりますので、基本的にはそのガイドラインに沿って地域展開したとしても行うべきと考えております。
　以上です。

◆林潤　委員　　それから、この取組が始まって以来気になっているところなんですが、所管課はスポーツ振興課ということで先ほど文化部についての状況も答弁はありましたが、やっぱり文化系の人や組織、団体とのつながりが薄くなりがちなんではないかなという懸念は持っています。そこは、どう対応されているでしょうか。

◎　市民生活局長　　市民生活局の中には、文化振興課もございます。スポーツ部が多いのは確かなんですけれども、文化部に関してはうちの文化振興課のほうが所管というか、つながりがありますので、一緒に検討等はさせていただいております。
　以上です。

◆林潤　委員　　大体中学校が主な舞台にはなっているんですが、小学校でも管楽器クラブなど休日の先生の指導や発表などの活動のあるクラブがあります。地域で子どもたちの演奏指導や引率ができる人材確保も必要だと思うんですが、小学生になればなるほど低学年がいたり、発達のことを踏まえて対応することが必要になってくると思います。そこの低学年の子どもたちへの対応なんかについて、地域の方のスキルアップとか、その辺はどんな取組がなされているでしょうか。

◎　市民生活局長　　今行っている部活動の地域移行、基本的には中学生を対象とさせていただいています。小学生に関しましては、今ボランティアという形でスポーツ少年団が動いていますので、そういう指導者に対しての資格等々の研修とかはスポ少であれば資格の問題、中学校で今回部活の地域移行するに当たってはそういう研修もしっかり行って、いろんな子どもに配慮ができるような形でしっかり研修のほう取り組んでいっております。
　以上です。

◆林潤　委員　　あともうちょっと具体的に、クラブの中でも絵だとか工作、それから科学実験など、そういった分野もあるかと思うんですが、具体的にはどこに人が要るんでしょうか。例えば公民館のいろんな講座の講師だとか、絵や工作だとそうなんですけども、例えば科学だとか、これまで理科の先生が担ってきたようなちょっと専門的な部分もありながら文化系のこととかは具体的にどういったところに当てがあるんでしょうか。

◎　市民生活局長　　明確に当てがあるわけではございません。地域のほうでそういう方がおられたら御紹介いただいて、今後その地域クラブを立ち上げられるかどうかというところでお話を、声かけさせていただければなと思います。あるのが学校の先生を退任された方とか、そういう方がふさわしいのではないかというふうなことは思っております。
　以上です。

◎　教育長　　文化部の実態として、中学校で休日やっているのはやはり吹奏と、あって美術部ぐらいです。そのあたりがクリアできたら、大丈夫かなと考えております。そして、先ほど御質問があった小学校の金管バンドについては、中学校の地域展開の中に吸収されたらいいかなという方向で動いております。
　以上です。

◆林潤　委員　　こういったことが進んでいっても、部活動ガイドラインとか学校の関わりの中では先生のこともゼロにはならないんではないかなと思います。今部活動支援員への手当は地域の民間ということになっているんですが、これ休日や夜間、晩や早朝に部活動の指導に当たる先生は対象にはならないんでしょうか。この辺の手当はどうなっているんでしょうか。

◎　教育長　　今兼職兼業ということで、別にということを検討しております。
　以上です。

◆林潤　委員　　この項最後に、改めて部活動は人間関係でも子どもたちの活躍の場としても学校生活で大きな部分を占めています。この辺で、先生の関わりだとか教育の観点が必要だと思います。改めてそこ、全体の所見、教育長からお願いできればと思います。

◎　教育長　　今市の整理上、市民生活局を中心に検討していただいておりますが、当然委員御指摘のとおり学校教育の部分も大事だと思いますので、私たちの保健体育課のほうも一緒になって検討しております。できるだけ子どもにとっていい方向になるように進めてまいりたいと思います。
　以上です。

◆林潤　委員　　それでは、大きい２に移ります。
　歳出第８款土木費第20項都市計画費中、自転車利用促進に係る費用についてからお尋ねします。
　ア、自転車通行空間ネットワークは、計画延長に対する整備率はどうなっていますか。
　イ、2021年度の市のアンケートで、自転車通行空間の整備が望まれる道路として生活道路と最寄りの鉄道駅までの経路を合わせると市中心部に匹敵する割合になっています。計画路線以外の自転車走行環境の整備はどのように進めますか。
　よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　理事　　２の自転車先進都市の推進についてで、自転車通行空間ネットワークの計画延長に対する整備率と計画路線以外の自転車走行空間の整備の進め方についてです。
　令和４年３月に策定した岡山市自転車活用推進計画においては、国のガイドラインや令和３年８月に行ったアンケート調査も参考に前計画で整備を進めてきた岡山市中心部の重点エリアに加え、重点エリアにアクセスする都心アクセス軸と郊外の主要駅周辺部の郊外スポット部における路線を選定し、自転車通行空間ネットワーク路線の計画を36.2キロメートルから119.8キロメートルに延伸しております。令和６年度末時点における整備済み路線は、延長は41.1キロメートル、整備率は34.3％となる見込みであり、まずは計画に位置づけた路線における自転車通行空間の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆林潤　委員　　では、再質疑に入ります。
　来年度の機構改革で、自転車先進都市推進室は自転車政策係にするとされています。2022年３月作成の岡山市自転車活用推進計画の計画期間は2031年となっています。令和９年、2027年には、フォローアップすることになっています。計画期間が終了して施策を評価してから変えるのが順序だと思いますが、どうなんでしょうか。

◎　理事　　推進室から政策係に変わることについてのお尋ねです。
　自転車先進都市推進室は、平成25年度に自転車先進都市おかやまの実現に向けて設置し、ももちゃりの導入、自転車通行空間や駐輪場の整備などを行ってまいりましたが、まだまだやらなければならないことはたくさんあります。令和７年度から室が係となる予定ですが、令和４年３月に策定した岡山市自転車活用推進計画に基づき、これまでどおり各施策にしっかりと取り組み自転車利用環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◆林潤　委員　　ということは、この計画に沿って室から係になっても利用促進や利用環境の整備は引き続きしっかり進めていくということでいいですね。確認です。

◎　理事　　そのとおりです。

◆林潤　委員　　それでは、次は大きい３に移ります。
　甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算について、それと甲第４号議案令和７年度岡山市国民健康保険費特別会計予算についてです。
　この市の歳入と歳出、国庫負担について、令和７年度岡山市一般会計予算歳入第１款市税第１項市民税及び令和７年度岡山市国民健康保険費特別会計予算歳入第１款国民健康保険料第１項国民健康保険料の歳入の額に関連することとしてお尋ねします。
　昨年から、年収が103万円を超えると所得税が生じる年収の壁の見直しが議論されているところです。昨年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正の大綱により、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、所得税では基礎控除額の引上げや給与所得控除の最低保証額の引上げなどが挙げられており、加えて地方税も見直しがされ、政府の試算では地方税の住民税の減収は最大1,000億円になると示されています。生計費非課税の観点や働ける人は働いて収入を増やせることは大切です。同時に、ワンイシューで壁は引き上げられたがほかの負担も上がった、では暮らしはよくなりません。
　そこでお尋ねします。
　ア、税制改正の方向なら、一般会計で市税収入への影響がどうなりますか。
　イ、税制改正の方向なら、国民健康保険費特別会計で保険料収入にどのような影響がありますか。
　以上、お尋ねします。

◎　財政局長　　税制改正による市税収入への影響についてです。
　令和７年度予算案における個人市民税収は、令和６年分の所得がその算定基礎となるため、今回の税制改正の影響はありません。
　なお、本委員会の質疑の対象となる令和７年度予算案の話ではございませんが、敷衍いたしますと税制改正大綱では給与所得控除の引上げ等により個人住民税が平年度ベースで700億円減収になるとの見込みが示されており、本市でも令和８年度以降は一定の影響が生じるのではないかと考えております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、国民健康保険費特別会計の保険料収入への影響についてでございますけども、今回の税制改正は令和７年分の所得からの適用となるため、令和６年分の所得を基に賦課いたします令和７年度の国民健康保険料予算案への影響はございません。先ほどの財政局長に倣いますけれども、しかしながら令和８年度以降は改正による影響、保険料収入の減収といったところが生じるものと推量しているところです。
　以上です。

◆林潤　委員　　そうした見通しの下で、令和７年度どう運営していくかというのは本当問われるんではないかなと思います。一般会計では、国の制度改正による税収の減収などは交付税や臨時財政対策債で補填される可能性がありますが、国保会計ではそうした減収に伴う国の補填の制度というのがありますか。

◎　保健福祉局長　　現段階において、令和８年度以降どうなるかということはあれなんですけれども、例えば法定軽減の場合ですと一般会計からの繰入れを行いますけれども、これについては財政措置が行われることになろうかと思います。
　以上です。

◆林潤　委員　　そして、法定のものは当然法定であるわけで、新年度に中身が議論されている中で、そうした減収が想定されるんであれば、そのうちにその時点で法人税の引上げとか富裕層への課税とか、その配分で市民の税や公共料金、社会保険料の負担増にならない制度設計をこの新年度中に国に求めていく必要があると思いますが、御所見をお示しください。

◎　保健福祉局長　　国保会計という側からの答弁になりますけれども、このたびの税制改正に伴う国保への構造的な影響ということについては、国の責任において対処いただくべきものと認識しておりますし、当然今後種々議論が進むものと思います。
　ただ、動向はしっかり注視して、指定都市ともしっかり連携しながら機会を捉えて適宜対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆林潤　委員　　では、次に移ります。大きい４です。
　新年度施行の条例について質疑します。
　甲第51号議案岡山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。
　甲第51号議案は、こども誰でも通園制度を実施するための条例制定です。2024年度に試行が行われています。未入園児が残されているとはいえ、待機児解消は進んできました。子どもを預ける場所の質の確保と向上のほうに一層力を入れていくべきです。誰でも預けたいときに預けられるという便利さ先行では、本当には子どものためにはなりません。
　そこでお尋ねします。
　ア、試行の内容はどのようなものでしたか。試行での利用状況はどうなっていますか。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　４番、こども誰でも通園制度の実施についての項に順次お答えします。
　まず、試行の内容についてです。
　こども誰でも通園制度の試行的事業は、保護者の就労にかかわらず生後６か月から満３歳未満の未就園児を月10時間まで預けることができるものです。令和６年７月から、公立１施設を含め９施設で試行しております。
　次に、利用状況についてです。
　９施設で試行しており、令和７年１月末現在で登録者数は335人、利用実人数は128人、延べ利用時間は2,213時間、月１人当たりの利用は平均で２回、６時間程度となっております。
　以上です。

◆林潤　委員　　今、試行の内容御説明がありました。試行では先ほどあったように、月10時間で、かつ同じ月に複数の施設を使うことができないなどの制限というか、運用がありました。本格実施の際に、施行から変更になる部分があればお示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　試行と令和７年の認可事業につきましては、職員配置であるとか設備とか利用時間、対象者などは変わりございません。
　以上です。

◆林潤　委員　　試行の際は、これまでの既存の施設でその空き活用だとかも含めてやってきて保育士さんが子どもを見ていたかと思うんですが、ただこの条例が制定されて本格実施になるときに保育に携わる職員は全員が保育士になるんでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　保育士の配置基準につきましては、国の内閣府令によりまして従うべき基準として条例で保育士が２分の１以上と定めなさいということで国に示されておりますので、それに従いまして今回条例をつくらせていただいております。ということで、２分の１以上というのが基準になっておりまして、これはあくまで最低基準でございますので、実際保育士を全員配置することを妨げるものではございません。
　以上です。

◆林潤　委員　　例えば今の保育士２分の１とか、一時預かりもそんな基準だったかと思います。かつ通常通っていない中で預けるということで、この一時保育の基準だとか、その取扱いについて違いが分かりにくいという声も聞くんですが、どう違うんでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　一時保育とこども誰でも通園制度の主な違いについて申し上げますと、まず対象がこども誰でも通園制度のほうは６か月から３歳未満、一方で一時預かりは就学前まで預けられます。預けられる時間ですが、こども誰でもは月10時間、一方で一時預かりのほうは制限がございません。また、預ける理由についてですが、こども誰でもについては理由は問いません。一方で、一時預かりのほうは就労とか病気であるとか出産であるとか、保育が必要な理由が必要ということで、大きな違いはその３点になります。

◆林潤　委員　　一時預かりの場合は、大人に事情がある場合、ちょっと保育ができないとかということで、こども誰でもはそんなことはとにかく条件にないんですということで、こども誰でもというたらネーミングとしてはキャッチーだなと思うんですが、本当に一時預かりは大人の都合のようなところもありますが、こども誰でものほうは誰でも行って子どもが家庭ではないほかの大人とかほかの子どもだとかとのつながり、集団的な中で過ごせる子どものためみたいな部分もあるんですが、そういったことであればなおさら保育の質として保育士２分の１ではなくて、しかも時々来るんだからよく分からない子が来たりするおそれもある、その中ではむしろ専門性が必要で、先ほど２分の１以上にすることが妨げられないんだったら２分の１以上にすると市で決めておけばいいと思うんですが、ここは参酌基準と従わなければならない基準の扱いの中で、必ずしも２分の１でなくてもいいんではないでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　保育士２分の１以上の基準は従うべき基準でございますので、あくまで最低基準でございますが、その内容で条例を定めなくてはならないということになっております。

◆林潤　委員　　改めて最後、市長にお尋ねしたいと思います。
　その最低基準というのは本当最低なわけで、この間市長は待機児解消を進められてきて、保育に力を入れてこられたことはおっしゃっているとおりかと思います。その中で、子どものことを本当に進めるんだったら、最低基準には張りつかずに岡山市としては独自施策を取ってでも子どもの対応について人員基準を引き上げて、いろんな子どもが突然来たり事情が分からない中で来る子どもにも対応するような専門家の体制を取ることはできないものでしょうか。

◎　市長　　専門家比率を上げろということですよね。今回のそもそもの議論、どうして起こったのかというところからアプローチしていかなければならないと思うんです。こども誰でも通園制度、これはどちらかというと全体の社会が変わってきました。３世代の世帯からもう２世代、核家族化していっています。したがって、そういう中で本来は３世代時代は祖父母が見ていました。そういったものが変化してきています。変化してきている中で、常に父親、母親が働いていなければならないときは保育ということで、これは四六時中ですから、当然ながらやっぱり保育の質は確保しておかなければならないということで我々は認可保育園、そして認可外でも一定の要件を満たすようにしてまいりました。それに対して、今回の場合は２世代で特に母親が子どもを見ているときに孤独であるとか、そして孤独であるから少しちょっと気晴らしに何かすると、そういう場合が一つと、それから子どもが子ども同士の社会性を身につけます。そして、月10時間という形で制限もあります。そういう中でいくと、やはりこの保育士の割合というのも通常の保育とは違ってきてもおかしくはないんではないかなと思います。もちろん保育士が十分、調達という言葉がいいかどうか分かりません、採用できるということならば、それが多いほうがいいにこしたことはないでしょうけれども、その一定時間で預けるということであれば、そこはバランスを取ってもいいんではないかということで、国のほうも２分の１以上という、専門家の意見なども聞いて整理しているんで、我々としてもできれば多いほうがいいにはこしたことはありませんけれども、まず２分の１以上という条例制定自身はおかしくないんではないかなと思っております。
　以上です。

◆林潤　委員　　改めてその10時間でちょっとの時間だから、体制はいいんではないかということにはならないんだと思って聞いているんです。むしろ短時間で子どものことを十分慣れる前にも対応できなければいけないというプロフェッショナル性が要るんではないかなと思うんですけど、そこはどんなでしょうか。

◎　市長　　なかなか見解の相違するところがあります。
　ただ、保育士自身が余っている状態ではないわけです、そこは。したがって、我々も保育士の調達に随分努力してきて、それでもなかなか集まらないという現象になっているところであります。そういう四六時中の保育と今回の10時間の保育等々を考えたときに、保育士の２分の１以上というのが私はおかしいとは思わないです。
　以上です。

◆林潤　委員　　それでは、やっぱりその体制とか質に関わる問題として、次の項に移りたいと思います。
　大きい５、甲第49号議案岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
　未入園児が残されているとはいえ、待機児解消は進んできました。子どもを預ける場所の質の確保と向上に力を入れていくべきです。
　そこでお尋ねします。
　ア、家庭的保育事業者等の数と、そのうち連携施設を持たないものの数はどれだけですか。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　５番、保育における規制緩和についての項で、家庭的保育事業者等の数、そのうち連携施設を持たない数についてです。
　市内の事業者数は37事業者です。そのうち連携施設を確保できていないのは、現時点で２施設です。
　以上です。

◆林潤　委員　　この連携施設がなくてもいい状態については延長されてきました。10年になるかと思います。その間、連携施設を確保するために、どのような手だてを取ってきましたか。

◎　岡山っ子育成局長　　連携施設がない事業者に対しては、例えば指導監査のときとか、様々な機会を通じまして二、三か月に１遍は状況を確認して指導させていただいております。令和６年４月時点で連携施設を持たない施設が９あったんですけども、今２までになっていますので、もう少しの状態でございます。そういったことで、我々としても努力しているところでございます。

◆林潤　委員　　この国の資料を見ていても、連携施設の設置に係る課題で設定できていない理由の中に連携先の施設にとって連携施設となるメリットがないということが挙げられています。主にはお金とか体制かなとは思うんですが、市としてこの連携施設となることにメリットがあるような何かインセンティブをこれまでしてこられたんでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　入園の面のインセンティブになりますけれども、保育の利用調整点のところで入れるように加点を設けさせていただいく、そういったことはさせていただいております。
　以上です。

◆林潤　委員　　その加点というのは、保護者が預けるときの点ではないですか。そうではなくて、連携先施設にとってのインセンティブについてお尋ねしたんですが、それは何か連携施設になろう、例えばあと２個残っているところの、そこの連携施設になろうみたいな市からのメリットの提出みたいなものがないんでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　金銭的なといいますか、何かそういった連携施設に対するメリットというのは今ございません。指導はさせていただいているところです。
　以上です。

◆林潤　委員　　そしたら最後、甲第24号議案岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
　現行条例では、市民生活局について（１）と（２）を定めて、（２）では歴史や美術をはじめとする文化事業の推進と市民のスポーツ・文化活動促進のための振興と支援となっていますが、この改正条例では歴史という部分がなくなります。今まで市はいろいろ歴史のことを取り組んできましたし、今日もいろんな議論がありました。この文言から、市は歴史についての発信に力を入れていますが、条例からこの文言をなくなすのはなぜですか。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　総務局長　　大きな６番、スポーツ文化局の設置と任務についての項、任務条例の改正についてお答えします。
　改正案の岡山市の組織及びその任務に関する条例では、スポーツ文化局の任務として直接歴史や技術という言葉は用いておりませんが、文化事業の中に含まれているものと考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で林潤委員の質疑は終了いたしました。
　以上で本日の質疑を終わります。
　本日はこれをもって打ち切り、次の予算特別委員会は明日午前10時に開き、引き続き質疑を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後１時39分閉会