午前10時０分開会

○則武宣弘　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員に宿女委員を指名いたします。

△１　質疑
　　甲第３号議案　令和７年度岡山市一般会計予算について
　　甲第４号議案　令和７年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について
　　甲第５号議案　令和７年度岡山市用品調達費特別会計予算について
　　甲第６号議案　令和７年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について
　　甲第７号議案　令和７年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について
　　甲第８号議案　令和７年度岡山市財産区費特別会計予算について
　　甲第９号議案　令和７年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について
　　甲第10号議案　令和７年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について
　　甲第11号議案　令和７年度岡山市介護保険費特別会計予算について
　　甲第12号議案　令和７年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について
　　甲第13号議案　令和７年度岡山市公債費特別会計予算について
　　甲第14号議案　令和７年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について
　　甲第15号議案　令和７年度岡山市病院事業会計予算について
　　甲第16号議案　令和７年度岡山市水道事業会計予算について
　　甲第17号議案　令和７年度岡山市工業用水道事業会計予算について
　　甲第18号議案　令和７年度岡山市市場事業会計予算について
　　甲第19号議案　令和７年度岡山市下水道事業会計予算について
　　甲第20号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　　甲第21号議案　岡山市議会の各会派に対する政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第22号議案　岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第23号議案　岡山市職員等の旅費等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第24号議案　岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第25号議案　岡山市財産条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第27号議案　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第28号議案　岡山市保健衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第29号議案　岡山市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第30号議案　岡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第31号議案　岡山市地域包括支援センターの職員等に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第32号議案　岡山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第33号議案　岡山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第34号議案　岡山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第35号議案　岡山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第36号議案　岡山市指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第37号議案　岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第38号議案　岡山市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第39号議案　岡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第40号議案　岡山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第41号議案　岡山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第42号議案　岡山市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第43号議案　岡山市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第45号議案　岡山市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第46号議案　岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第47号議案　岡山市一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　　甲第49号議案　岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第50号議案　岡山市幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第51号議案　岡山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　　甲第52号議案　岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第53号議案　岡山市立認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第54号議案　岡山市環境基本条例の制定について
　　甲第55号議案　岡山市公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第58号議案　岡山市港湾水域占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第59号議案　岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第60号議案　岡山市開発行為許可事務，宅地造成等に関する工事許可事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第61号議案　岡山市埋立行為等の規制に関する条例を廃止する条例の制定について
　　甲第62号議案　岡山市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第63号議案　岡山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第64号議案　岡山市立の小学校，中学校及び義務教育学校の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第65号議案　岡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第66号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



　　　　午前10時０分開会

○則武宣弘　委員長　　それでは、日程に従い審査を進めたいと思います。
　日程第１、甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算について以下59件の議案を一括して議題とし、質疑を行います。
　それでは、順序に従いまして太田委員。

◆太田栄司　委員　　改めまして、おはようございます。おかやま創政会の太田栄司でございます。
　それでは、早速ではございますけど、質疑のほうへ移らせていただきます。
　甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算及び甲第19号議案岡山市下水道事業会計予算についてお伺いいたします。
　まずは、大きな１番、一般会計、第２款総務費第１項総務管理費のうちの地域防災力強化事業についてであります。
　先日、地元自主防災組織により、避難所運営訓練が実施されました。スタッフは、早朝より避難者受け入れ準備を行い、ある想定で避難されてきた方の受付から居住スペースへの案内などを行う一連の流れを訓練いたしました。また、その中では、簡易ベッドやトイレの組立て、トイレなどに使用する水の確保策などとして、プールの水のくみ上げ方法などを実演されておりました。当日来られた危機管理室の職員の方には、受付から様々な対応について、おおむねスムーズに案内ができているとお褒めをいただきました。しかし、参加者の方に訓練の意義などが伝わったのか、御理解いただけたのか定かではありません。
　そこでお伺いします。
　（１）今後の訓練をより充実させるために、来年度はどのようなことをお考えでしょうか。
　(２）地域の危険箇所、安全な場所を知るためには、ハザードマップの活用などによる研修の開催などが必要と考えています。しかし、スタッフ、参加者を含め、自分たちが住んでいる地域の危険箇所や安全な場所を本当に知っているのでしょうか。さらに、住民の危機意識を向上するためにも、地域・地元版ハザードマップというのが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。そうしたマップ作成への働きかけはどうしているのでしょうか。
　よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　１番、地域防災力強化事業についての項を順次お答えします。
　初めに、今後の訓練を充実させるための考えについてです。
　地元町内会などで開催する避難所の運営訓練においては、地域の方々に災害発生時の避難所運営を我が事として捉えていただき、自らできることを率先して実行していただくことが重要であると考えています。また、各避難所は、地域性や施設の特性も異なることから、避難者と顔の見える関係にあり、地域の実情に精通している方々が主体的に避難所運営を行っていただくことが重要であります。
　本市では、地域の方同士で避難所運営のノウハウが継承できるよう、既に訓練を体験した市民の方に指導者役となっていただき、訓練に参加した方へ説明していただくなどの取組を行っているところです。今後も引き続きより多くの方に参加していただける訓練の実施に努めてまいります。
　次に、地域・地元版ハザードマップについてです。
　地域・地元版ハザードマップ、いわゆる防災マップの作成は、地域の危険箇所や避難場所を地元の方々に知っていただき、発災時の円滑な避難につなげるために有効であると考えております。
　本市では、自主防災組織等育成事業助成金制度において、防災マップ作成に対する助成を行っており、町内会への案内文書、各区で行っている地域向け防災説明会や出前講座の場において、マップ作成の啓発にも努めております。加えて、市ホームページでは、地域で作成された防災マップの例を掲載しておりますので、御参考にしていただければと思います。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　それでは、ちょっと再質問させていただきます。
　まずは、訓練についてお聞きしました。地域の訓練においては、資機材の充実などが必要になると思いますけど、避難所や自主防災組織の資機材の整備はちゃんとできているのでしょうか。

◎　危機管理監　　本市では、備蓄計画に従って資機材の整備を進めておりまして、必要に応じて計画の修正を行っております。地域の自主防災組織が整備している資機材につきましては、地域によって必要とされる資機材がそれぞれ異なるため、市の助成金などを御活用いただきまして整備をお願いしております。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　実情に応じてということで今ありましたけど、災害には地域ごとの災害リスクとか、災害の種別によって避難所の備蓄品の種類や量、自主防災組織への助成金額とかは差はあるんでしょうか。

◎　危機管理監　　本市では、市全体で必要な物資を備蓄することとしておりますので、地域ごとの災害リスクや種別によって備蓄品目に差はありませんが、各避難所の保管場所のスペースの状況によりまして、全ての避難所の備蓄量が一律ではなく、多い少ないはそのスペースによって限られたものしか置けていないんですけれども、全体としては整っているという状況でございます。
　それから、助成金額についてですけれども、自主防災組織の避難活動準備助成金につきましては、各地域の世帯数によって算出されますので、助成額に差はあります。ですが、活動運営費助成金についての地域ごとの災害リスク及び災害種別による差はございません。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　先ほどから訓練の話とかいろいろございましたけど、その中で、先ほどトイレの設置なんかの訓練もしております。そういった中、マンホールトイレの設置が順次整備されていると思うんですけど、来年度の設置目標を改めてお聞かせください。

◎　下水道河川局長　　来年度のマンホールトイレの設置についてお答えします。
　毎年４校で整備を進めており、令和７年度は岡南、桃丘、幡多、福浜の４つの小学校において、マンホールトイレの設置を予定しております。
　以上でございます。

◆太田栄司　委員　　次に、マンホールトイレの整備ですけど、予算も限られているということで、今４か所ということで整備の目標もそういったところで限られているんだろうと思うんですけど、この整備の箇所とかを選定する優先順位とかを決定する基準とか条件があるなら教えてください。

◎　下水道河川局長　　マンホールトイレにつきましては、下水道の事業計画区域内、下水道が普及しているところ、こちらのほうで接続可能な76校、これを対象に毎年４校の整備を進めている状況でございます。
　整備箇所については、少しでも多くの市民の方が徒歩で行けるように、バランスを取りながら、選定しながら順次整備を進めているという状況でございます。

◆太田栄司　委員　　順次いろいろと整備していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　では次に、大きな２番、一般会計、第４款衛生費第１項保健衛生費のうちの妊婦のための支援給付についてお伺いいたします。
　これは、令和６年度まで出産・子育て応援給付金と言われていたもので、令和７年度からは妊婦のための支援給付金と事業名を改め、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備し、妊婦期から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と一体的に行う経済的支援を言っているということであります。
　（１）改めてお聞きしますが、事業名を変更した理由をお聞かせください。
　（２）妊婦期から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と一体的に行うとは、どういったシステムになっているのかお教えください。
　（３）この支援を受けるための手続、流れを改めて分かりやすく御教授ください。
　お願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　２番、妊婦のための支援給付についての項を順次お答えいたします。
　まず、事業名を変更した理由でございますが、今年度までの出産・子育て応援給付金は、国の予算事業として実施されておりましたけれども、令和７年度からは子ども・子育て支援法に定める事業となり、国において名称が変更されたことに伴い、名称を変更したものでございます。
　次に、伴走型相談支援と一体的に行うということについてですが、各保健センター内に設置しております産前産後相談ステーションでは、伴走型相談支援として、妊娠届の受付の際に全ての妊婦等と面談いたしまして、出産や育児をする上で利用できる各種サービスについて情報提供するとともに、妊娠時の給付金の申請をしていただいております。また、妊娠七、八か月頃にはアンケートを実施いたしまして、希望者には面談等を実施しております。さらに、出生届の提出時には、面談を実施いたしまして、育児に関する不安や困り事等の相談を受け、産後ケアなど状況に応じて利用可能なサービスの御案内を行っております。加えて、面談にあわせて給付金の申請手続も行っております。
　次に、支援を受けるための手続、流れについてです。
　手続は、これまでの出産・子育て応援金と同じ流れを想定しております。具体的には、産前産後相談ステーションに妊娠届を提出いただく際に御自身のスマートフォンや窓口備付けのタブレット端末で申請いただきます。また、出生届の提出時も同様に窓口でのオンライン申請としております。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　それでは、再質問させていただきます。
　まずは、今回の支援は具体的にどういった方が対象になるのかお教えください。

◎　保健福祉局長　　給付対象でございますが、これまでは生まれたお子さんが給付対象ということでございましたけれども、令和７年度からは流産、死産の場合につきましても給付対象となるということでございます。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　この支援ですけど、申請してからどのくらいの期間で手続が終わって給付されるというか、支援されるんでしょうか。

◎　保健福祉局長　　妊娠届出をいただく際に窓口で申請をいただくことになるんですが、基本的に申請月の翌月末には振込させていただくような運用を考えております。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　今のをいろいろ聞いて、最終的にもう一度確認するんですが、この給付は出産、子育ていずれにも支給されるんですね。確認だけです。

◎　保健福祉局長　　はい、さようでございます。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　次に移らせていただきます。
　大きな３番、一般会計で、款項は同じのうちの不妊治療費助成事業についてであります。
　本事業は、令和４年から一部に健康保険が適用されたものの、なおも経済的負担が大きいことから、不妊に悩む方々が経済的な負担を理由に子どもを持つことを諦めることなく安心して不妊治療が受けられるよう、不妊治療費の一部を助成しようとするものであります。
　お聞きします。
　（１）本事業の概要は、１回の治療につき10万円を上限とするとお聞きしておりますが、年に何回とか、何か月ごとに１回とか、回数制限や手続方法など、もう少し詳細に事業内容をお示しください。
　（２）また、１回の治療につき10万円とした根拠をお示しください。
　（３）安心して不妊治療を受けられる環境整備も重要と思います。経済的な負担感だけの問題だけではないと考えられますが、いかがお考えでしょうか。ほかにどのような要因があり、どういった支援が必要と考えているのかお示しください。
　お願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　３番、不妊治療費助成事業についての項を順次お答えいたします。
　まず、回数制限や手続の方法などの事業内容でございますが、助成の対象となる生殖補助医療は、保険診療のルールとして、治療開始日の女性の年齢が40歳未満の場合は１人の子につき６回まで、40歳以上43歳未満の場合は３回までとなっております。同一年度内の申請回数の上限は設けない予定でございます。手続については、申請者に過度の負担とならないよう、今後、産婦人科医療機関等とも協議を行い、検討を進めてまいります。
　次に、10万円とした根拠につきましては、早野委員に御答弁したとおりでございます。
　それから、経済的な要因以外の負担要因、どういった支援が必要かについてですが、妊娠にまつわる相談につきましては、産前産後相談ステーションで対応しておりますけれども、不妊に関する相談もお受けしております。限られた数ではございますけれども、パートナーの理解が得らないことや２人目がなかなかできないといった相談が寄せられており、パートナーも含め、周囲の理解の不足による孤立や仕事との両立の難しさなどがうかがわれるところです。こうした課題に対しまして、国においては企業に対する支援やピアサポーターの養成などを実施していると承知しておりますけれども、本市においても、今後どういったことができるか研究してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　ほかの委員の方からも質問がありましたので、どうぞよろしくお願いします。
　では、次に移ります。
　大きな４番、同款項のうちの性と健康の相談センターについてであります。
　本事業は、先ほどから２番、３番でも質問した妊娠や不妊治療をはじめとした様々な御相談に対応するための相談先として、アウトリーチを含めた365日対応可能な相談体制の整備をしようということだと思っております。
　では、お伺いします。
　（１）365日対応可能とのことですが、人員確保、体制づくりは大丈夫なのでしょうか。
　（２）アウトリーチを含めたとありますが、どのような体制を組まれるのでしょうか。
　（３）また、こうした相談体制には専門職の人数の確保、また緊急対応の体制、地域づくり、連携、そして専門職の資質向上などが課題と感じますが、こうした課題にはどのように対応されるおつもりでしょうか。お伺いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　４番、性と健康の相談センターについての項を順次お答えいたします。
　まず、人員確保、体制づくりでございますが、性と健康の相談センターは、民間への委託によりまして、午後２時から午後８時まで、365日相談等を実施することとしておりまして、そのために必要な人員や体制確保に係る経費も含めて予算を計上させていただいております。
　次に、アウトリーチはどのような体制かということでございます。
　予期しない妊娠などの悩みは、身近な人にも相談しにくく、市の窓口はもちろんのこと、医療機関での受診をちゅうちょするケースもあると伺っております。状況や必要性に応じて相談者のもとへ出向き、行政や医療機関等へ同行し、適切な支援につなげること等を想定しておりまして、そうした対応が可能な人員や専門職の確保、関係機関との連携体制等について、委託先となる民間団体を中心に構築してまいりたいと考えております。
　次に、専門職の確保や緊急対応など相談体制にまつわる課題への対応ということでございますが、妊娠にまつわる複雑な相談に対応するためには、専門職の配置が欠かせないと考えております。このため、助産師や保健師等の医療・保健分野の知識を有する者の配置や弁護士による法律面での助言を得られる体制があることなどを委託の要件とする予定にしております。また、相談内容の特性から地域との連携は難しい面がありますが、保健センターの担当保健師とも連携を図ることなどによりまして、委員御指摘の様々な課題に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。
　大きな５番、一般会計、第４款衛生費第５項清掃費のうちの地球温暖化対策事業についてであります。
　プラスチックのほとんどは石油から作られているため、ごみとして焼却されると、燃焼によって石油由来の炭素が二酸化炭素となり、大気中に排出されます。世界では、毎年約３億トン──これは2015年の値ですけど、プラスチックごみとして発生していると推定されております。今後も増えていくことも予測されています。
　先日、岡山市内にある処理施設を視察させていただきました。そこでは、収集されたプラスチックのリサイクル率アップに向けて鋭意努力されておられました。もっと市民の皆様に理解、認知され、適正な分別回収につなげたいと感じたところであります。
　そこでお伺いします。
　（１）事業者からの説明では、回収されたプラスチックのうち約１割が岡山市へ返却されているとお聞きしました。中には明らかにプラスチックでないものが混在しております。来年度に向けての活動についてお示しください。
　（２）プラスチックの収集の際、風の強い日に囲いのないステーションなどでは、プラスチックの袋が飛散することもあるとお聞きしておりますが、来年度に向けて何か有効な対策をお考えでしょうか。
　（３）プラスチックのリサイクル率アップには、市民一人一人の理解が必要であり、そのために回収したプラスチックが実際どのように資源として有効に活用されているかを知っておくことが有効かと思いますが、集めたプラスチックはどのように活用されているのでしょうか。
　お願いいたします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　環境局長　　５番、地球温暖化対策事業についての項、まずプラスチックの分別回収に係る来年度の活動についてです。
　プラスチック資源の適正な分別が図られるよう、引き続き周知啓発キャンペーン「プラスイッチ」を実施するとともに、品目別にごみの分別方法が分かるごみ分別一覧表の配布や地域での出前講座などを行ってまいります。
　次に、プラスチックの袋の飛散対策についてです。
　飛散防止対策として、町内会でごみステーションの新設を検討されている場合には、来年度から補助金の上限額を30万円から40万円に拡充する予定としております。
　また、カラスネットの貸与制度については、昨年度から申請時の写真添付を不要としたり、破れて使用できなくなった場合の再貸与やネットが不足する場合の追加貸与も可能としておりますので、これらの制度を御活用いただきたいと考えております。
　この項最後に、回収したプラスチックはどのように活用されているのかについてです。
　回収されたプラスチックは、現在、大阪府、徳島県、広島県にある４か所のリサイクル施設で再生原料や酸化還元材に加工された後、物流で使用されているコンテナやパレット、植木鉢などにリサイクルされています。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　いろいろと市民の皆様に周知をいただいて、しっかりとプラスチックごみの回収率をアップしていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
　次に移ります。
　大きな６番、一般会計、第９款消防費第１項消防費の水防事業費及び下水道事業会計の第１款下水道事業費用第１項営業費用のうちの下水道・河川等による浸水対策事業についてお伺いいたします。
　平成30年７月豪雨による広範囲に甚大な被害をもたらした浸水被害から、特に市民、事業者の自助、共助の促進、意識啓発による地域防災の推進が図られております。現在でも多くの甚大な被害をもたらしている自然災害に対して十分な支援がなされているのか、疑問に感じるところもあります。
　私の地元の下流地域では、甚大な浸水被害が発生しました。現在、ポンプ場や河川の整備も進められております。しかし、それだけでは十分とは言えないと思っております。以前から計上されており、今回も予算案にもあるように、雨水流水抑制施設や雨水貯留タンクの設置などは事業者や市民の皆様のさらなる協力あってのことと思っております。
　お聞きします。
　（１）雨水流出抑制対策として、来年度は、市民や事業者に向けてどのような啓発活動をお考えでしょうか。
　（２）また、雨水流出抑制施設や雨水貯留タンクの設置などの目標をお示しください。
　次に、土のうの配布についてであります。
　毎年、御家庭での事前対策用の土と土のう袋を配布していただいております。事前に準備していただくことで、急な気象変化による激しい雨にも対応でき、家屋の浸水を予防、軽減できると考えております。
　そこでお聞きます。
　（３）これまでの実施してきた事前配布の状況はいかがでしょうか。
　（４）事前配布について十分に周知されているのか疑問に感じております。何か改善が必要と考えますが、来年度に向けてお考えがあればお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　下水道河川局長　　６番、下水道・河川等による浸水対策事業について順次お答えします。
　まずは、（１）雨水流出抑制対策についてです。
　雨水流出抑制対策は、多くの方々に協力していただくことで浸水被害の軽減につながる重要な取組であり、これまでも市民や事業者の皆様への啓発活動として、ＳＮＳや広報紙、各イベントでの情報発信、啓発用チラシのホームセンター等への設置など幅広く広報に努めてまいりました。令和７年度も引き続き同様の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、（２）雨水流出抑制施設や雨水貯留タンクの目標についてです。
　雨水流出抑制施設については15件、雨水貯留タンクについては50件の補助件数を見込んでいるところです。
　次に、（３）土のうの事前配布の状況、（４）事前配布の周知について一括してお答えします。
　毎年５月から９月までの月１回、土のうの配布を行っています。令和元年度から令和５年度までは、年平均約５万3,000袋の土のうを配布しました。今年度は約３万6,000袋の土のうを配布したところです。
　土のう配布のお知らせは、市民のひろばやホームページ、ＳＮＳに掲載し、報道機関への広報連絡も行っています。この取組は、日頃から災害への備えを意識していただくという啓発の目的もあり、多くの市民の方々に利用していただけるよう、様々な媒体を活用して広報に一層努めてまいります。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　では、ちょっとお聞きしますけど、雨水流出抑制対策というのをいろいろと対策されておるんですけど、そういった対策を含む浸水対策は、浸水被害が起こりやすい地域だけでやるといってもなかなかそれで対応できるのかなと疑問も持っております。河川の上流部などでお住まいの方やそういった事業者、また近隣の自治体というか市町とかそういったところとの連携でやって、いろんな取組が必要だなと。上流部のほうからの河川への水の流れ込みなど、そういったところをしっかりと抑えていかないといけないなと思っております。その辺についてはどういうふうなお考えがあるか御所見をお聞かせください。

◎　下水道河川局長　　雨水流出抑制の上流部での取組についてでございます。
　上流部での雨水流出抑制対策は、その河川や用水路のピーク流量を引き下げることにつながり、下流部の浸水被害の軽減につながるものでございます。このため、雨水流出抑制対策は、上流部も含む市全域を対象に行っており、今後とも市民や事業者への啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　そういった対策をどんどん周りにも広げていっていただいて、浸水被害が起こらないようにしていただけたらなと思っております。
　最後になります。
　土のうの事前配布についてお聞きしました。指定された配布日時になかなか行けないときもあるんじゃないかなと思います。そういったときの対応とかフォローはどうされているんでしょうか。
　よろしくお願いします。

◎　下水道河川局長　　土のう配布の開催日に参加できなかった場合の対応についてございます。
　土のうの配布の日に都合が合わなかった方には、次回以降の土のうの配布日をお伝えするとともに、希望により応じております町内会単位での備蓄土と土のう袋の配布、こちらのほうの御活用も御案内させていただいているところでございます。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で太田委員の質疑は終了いたしました。