次は、順序に従いまして高橋委員。
◆高橋雄大　委員　　おかやま創政会の高橋雄大です。
　本日は、甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算について、４項目通告しておりましたが１つ削除しましたので、３項目で伺います。
　まず、大きな１番、カスハラ対策について。
　第２款総務費第１項総務管理費のうち、ハラスメント防止に関する基本方針などについて伺います。
　１月24日に召集された通常国会は、年収103万円の壁の見直しや教育無償化など、新年度予算の成立に向けて党派を超えた合意形成が必要な議論が行われています。この通常国会には、カスタマーハラスメント対策を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正案が提出されることになります。国は、カスハラについては顧客、取引先、施設利用者、その他の利害関係者が行うこと、社会通念上相当な範囲を超えた言動であること、労働者の就業環境が害されることの３つの要素を全て満たすものと定義し、事業者などに対し、労働者からのカスハラ被害相談に適切に対応するための体制整備などを求める方針です。
　こうした動きに合わせて自治体においても、東京都、北海道が理念条例、三重県桑名市では制裁措置が規定された条例がそれぞれ４月から施行され、その他の自治体においても検討の議論がなされているという状況にあります。また、民間大手や金融機関でも対策の基本方針や対応マニュアルの作成が徐々に進むなど、国や自治体、民間においてもカスハラに対する社会的、組織的な対応が進んでいます。
　本市においては、安心して働ける職場環境を実現するため、昨年末から今年１月にかけて、カスハラ状況把握のための教職員を含む全職員を対象としたアンケート調査を行いました。そして、年度内をめどに、職場におけるハラスメント防止に関する基本方針やハラスメント防止ハンドブックの見直しを行うという昨年末の議会での議論がありました。この点について以下お尋ねいたします。
　ア、教職員を含めた全職員の方を対象としたアンケート調査の結果についてお聞かせください。
　イ、その結果をどのように反映し、新年度予算においてハラスメント防止に関する基本方針やハラスメント防止ハンドブックの見直しを実施するのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、第７款商工費第１項商工費のうち、消費者教育とカスハラ対策について伺います。
　本市では、全国に先駆けて昨年度から第２次消費者教育推進計画にカスハラ対策の項目を盛り込み、消費者を加害者にしないための啓発に取り組みました。ホームページや出前講座などで事例紹介を始め、今年度には新たにＬＩＮＥ、Ｘなどの広報や大学生や高校生を対象とした出前授業を開始しました。新年度においても、消費者を被害者にしない、加害者にもしない、サービスを提供する側も、受ける側もともに尊重される消費者社会の実現に向けた消費者教育を進めていただきたいと考えています。
　お示しした内容などを含めた今年度の事業の実績と成果についてお聞かせください。あわせて、新年度においてはどのような事業実施される御予定かお聞かせをいただきたいと思います。
　続きまして、第５款労働費第５項労働諸費のうち、産業・雇用施策とカスハラ対策について伺います。
　カスハラの法制化により、さきにお示しした定義を踏まえて、労働者からのカスハラ被害相談に適切に対応するための体制整備などが事業主に求められるということになります。事業者などを対象とした専門家などによるセミナーの開催ほか、事業者が労働者を守るための適切な対応を取るために必要な情報を提供する機会をつくっていくべきではないかと考えますが、この点について新年度の事業での御予定をお聞かせください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは、高橋雄大委員の質問にお答えいたします。
　私は、職員へのカスタマーハラスメントアンケートの結果と、その結果を受け、基本方針等々にどう反映するのかということであります。
　全職員を対象としたカスタマーハラスメントアンケートは、現在集計、分析中であります。ちなみに対象は約１万1,500人、回答者数は5,619人で、回答率は49％であります。詳しい内容は後日公表いたします。一部をお話し申し上げたいと思います。
　直近３年間にカスハラを受けたことがあると答えた人は約３割、31.9％であります。過去３年間にカスハラを受けたことがある、または見たことがあると答えた人になりますと46.1％という数字に上がってきます。また、カスハラを受けたことがあると答えた人の頻度は、１年に３回から５回程度が23.3％、１年に２回程度が19.3％の順で多かったわけですが、月に１回以上カスハラを受けているという回答も18.1％ありました。じゃあ、どのような人がカスハラを受けているのか、カスハラを受けた際に従事していた業務内容について聞いたところ、教育関連業務が３割以上、34.6％と一番多く、次いで福祉関連を除く窓口業務が19.7％、福祉関連業務が16.4％の順に多く、市民との接点が多い職場である３つの職場で約７割を占めているところであります。これらの評価ですけれども、やはり多くの職員がカスタマーハラスメントによる負担感を持って業務を行っているということが分かった次第であります。
　では、どうするかということであります。今後の検討になってくるわけでありますが、やはり職員が安心して働ける環境づくりが大切であるということを感じており、例えば電話では、通話録音装置やナンバーディスプレー機能の導入等々、そのカスハラの抑止効果を期待したもので対応していくということも一つ考えられるんではないかと思っております。
　高橋委員御指摘のハラスメント防止に関する基本方針、またハンドブックについても、この職員の意見を参考にしながら見直しを行って、働きやすい職場づくりに努めていきたいと思います。
　以上です。
◎　市民生活局長　　同じ項、消費者教育とカスハラ対策について、まず消費者教育におけるカスハラ対策の今年度の実績と来年度の内容についてです。
　今年度は、ＳＮＳでカスハラについて配信したほか、市内に所在する５つの大学でカスハラ防止について出前講座を開催いたしました。また、岡山南高校と連携し、生徒によるラジオＣＭの作成と放送を実施し、幅広い年代への啓発を図ったところでございます。これら事業に参加した生徒からは、カスハラについての認識が深まったばかりでなく、これから社会に出ていく世代として、消費者と労働者双方の立場からカスハラ問題を理解してしていく機運が高まったという御意見をいただきました。
　来年度は、より多くの市民にカスハラについての理解を深めてもらうために、ポスターやチラシの作成、一般向けの出前講座やイベントでの周知啓発、新聞等の媒体を使った広報等を行ってまいります。
　以上です。

◎　産業観光局長　　同じ項、産業・雇用施策とカスハラ対策のうち、事業者向けの新年度事業の予定についてお答えいたします。
　岡山市では、これまで国からの依頼を受け、カスハラを含む職場におけるハラスメント防止について、市ホームページや広報紙等を通じた啓発を行ってきたところです。現在、国においては、カスハラ対策の強化のため、事業者に対して雇用管理上の必要な措置を義務づける法整備を進めているところです。これを受け、市内事業者に対して制度周知を行う必要があることから、新年度では労働団体や商工団体などからの協力を受け、カスハラ対策セミナーを開催する予定としております。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　年末年始でされた全職員さんへの実態調査の結果、あとは今時点でできている分析も含めてお話をいただきました。同様の調査をやったところ、他の都市の調査結果もそれなりに見たんですが、やっぱりどこでカスハラを受けたかというところだと電話での対応とか、あとは対面での窓口とかです。どういう行為かというと、大声での恫喝とか暴言とかそういったところが目立って多いということで、対面で接する部分が多いというところでやっぱりそういった数字が出てきているというのは大体他の都市とも共通しているのかなという印象です。
　調査の仕方にもよるかと思いますし、広聴部門に特化したらまた違う結果も出るんだと思いますが、全体としてこの30％というのは他都市で熊本市の事例なんかを見ると20％弱だったので、非常に多いなという印象です。そういう意味では、市長もおっしゃっていただきましたけれども、今後のその調査結果も踏まえて、必要な対策を予算措置も含めて御検討いただきたいと思います。
　御答弁の中であったように、通話録音装置、こういったものを導入したり、あとはカスハラ独自の対応指針、マニュアルというのをつくったり、あとポスターです。私は、このポスター、札幌市で詳しくお話を聞いてきたんですけれども、想定以上に効果があったと伺っています。経費も比較的かけないでできるものとして非常に費用対効果がよかったということで、こういったソフト対策についてもいろんな他都市の事例を見ながら御検討いただきたいと思うんですが、現時点の御所見があればお聞かせください。

◎　総務局長　　今回のアンケートでは、どういった対策が効果的と考えるか、そういった項目も聞いておりますので、ぜひ職員の意見を参考に、ポスター等、チラシ、啓発で貼るようなものについて考えていきたいと思います。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　今申し上げた札幌市では、広聴部門における対策マニュアルというのが独自にあったりとか、あとは総務局としても全職員を対象としたマニュアルがまた別にあるんです。いろんな都市にこの件で視察に行ったんですけど、共通した認識としては、カスハラがほかの法制化されているハラスメントと大きく違う点は、パワハラとかマタハラとかは内部というか事業所内での対策が中心なので、組織の中での対策をしていくというところが中心にあるんですが、このカスハラは外部との関係における対策が中心になるので、健やかに働ける職場づくりという意味では、やっぱりこれまでとは違うアプローチを要するんだということなんです。なので、他のハラスメントとは別でその指針やマニュアルを立てているんです。そう意味では、岡山市でもカスハラはカスハラ独自の対応方針を定めるということは検討の余地は十分あるんではないかなと思うが、この点いかがでしょうか。

◎　総務局長　　今、庁内で関係課によるミーティングなどをするような場も設けておりますので、そういったことについても協議していきたいと思います。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　消費者教育からも御答弁をいただきました。これも先進自治体に共通する考え方として、カスハラ対策をすることで、正当な意見とか、正当なクレームというのを排除することはあってはならないということも一つあります。このカスハラ対策を立てるということは、同時に市民対応というところの原点にちゃんと立ち返って、いろんな意見に対する対応能力を向上させるということもその両輪として欠かせないものだと、ここをしっかり認識するということも大事かなと思います。そういう意味では、消費者教育の視点からもカスハラに当たる行為というのは一体何なのかという、正当なクレームとの違いは何なのかということをより今後は明確に発信していただきたいなと思いますので、この点は要望としてよろしくお願いいたします。
　それでは続いて、大きな２番は削除いたしましたので、大きな３番に入ります。
　第10款教育費第30項保健体育費のうち、給食調理場の環境について伺います。
　昨年の夏は、統計開始以来最も高かった2023年に並び２年連続で史上最も暑い夏となり、昨年４月から全面施行となった改正気候変動適応法に基づき、熱中症特別警戒アラートの運用も始まりました。暦の上では秋となっても猛暑日が続き、年々真夏の気候が長期化しています。昨年の５月から９月における熱中症での緊急搬送者は全国で９万7,578名となり、調査開始以降最も多い搬送人員数となりました。
　新年度予算案では、市長査定において給食調理場の熱中症対策として、移動式スポットクーラーの追加配備の予算が計上されました。これについて、現在配置するためのスペースや各施設の電気容量などについて個別に検討されていると伺っています。夏場においても熱源を常時使用し、加熱調理を行う本市の給食調理場においては、昨年も熱中症などの症状を訴える方が相次ぎました。近年の猛暑の影響により、調理場内の気温、湿度はさらに上昇しており、これまで以上の熱中症対策が必要と考えています。
　本市では、昨年度の９月に学校給食調理場再整備指針を定め、文科省が示す衛生管理基準やその他の課題を踏まえながら、学校給食調理場再整備計画の策定に向けて取り組んでおられますが、温度や湿度の管理を適切に行う空調整備を備えた施設の再整備には長期間を要するため、そこまでの間の当面の熱中症対策は働く現場の命と健康を守る上で急務であると考えています。
　（１）今年度までの給食調理場における熱中症対策についてはどのような対応を取られてきたのかお聞かせください。
　（２）新年度予算で実施する移動式スポットクーラーの設置によって、どの程度の課題改善を見込まれているのかお聞かせください。加えて、追加配備の対象施設についてお示しください。
　（３）現在策定に向けて準備中の計画に基づいた給食調理場の再整備には長期間を要するため、現在の夏場の苛酷な労働環境の改善と再整備計画については切り離して検討すべき課題だと考えています。当面の熱中症対策について、民間などの先進事例も調査しながらソフト・ハード両面から御検討いただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　教育長　　給食調理場の環境についてです。
　まず、今年度までの熱中症対策の状況について、学校給食調理場においては、調理室と洗浄室の最も室温が上昇する作業場所に固定式のスポットクーラー等を整備しております。また、給食調理員に対しては、冷却ベストや塩分補充タブレットの配布を行っております。さらには、夏季の期間、加熱作業がなるべく短時間で済むよう献立を工夫し、調理場内の温度や湿度がさらに上昇しないよう配慮するなど、給食調理員の負担軽減を図ってきたところであります。そのほかにも空調服を一部の調理場で試行するなど、様々な検討、検証を行ってまいりました。
　次に、移動式スポットクーラーの効果見込み及び配備対象施設と当面の熱中症対策についてのお尋ねです。
　移動式スポットクーラーの配備対象施設は、市内全99調理場のうち、既に空調設備が整備されている山南学園を除く98調理場を予定しております。調理工程により、作業場所が変わってきても対応できるよう配備するもので、従来の固定式では対応できなかった場所における労働環境を改善する効果があるものと考えています。しかしながら、近年異常な暑さが続いていることから、他都市や民間の先進事例も参考にし、有効なものがあれば積極的に取り入れていきたいと考えております。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　公務災害に該当するようなケース以外でも、その暑さの中で熱でけいれんを起こしたり嘔吐があったり、あとは熱中症の症状が出たり、その場では何事もなくても帰りの車の中で嘔吐したりとかいろんな体調の不良を訴えたり、いろんな現場での実情の御報告があるかと思います。毎日頭痛薬を飲んで仕事をしていますという方のお話なんかも伺っています。非常に苛酷な状況であることが分かります。
　夏はより暑くなる一方ですので、この再整備企画とは別次元の話として対応お願いしたいと思います。例えば、空調関係の民間の業者さんにも環境改善の提案を求めていくとか、いろんな検討ができるのかと思いますので、ぜひ早期の対応を切に求めたいと思います。
　この夏には、学校の特別教室にエアコンが設置されます。これまで、避難所になった場合に使用するものとして準備してきたスポットクーラーが不要になるかと思いますけれども、電気容量の問題とか当然あるかもしれないですが、こういった備品を活用できるという判断ができるのであれば、設置できるところは設置していくような検討はできるかと思いますが、いかがでしょう。

◎　教育長　　委員御指摘の避難所に配置しているスポットクーラーは各場所に４基あると認識しておりますが、御指摘のとおりで、我々活用できるものはしっかり担当部署とも協議しながら活用してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　調理における衛生基準というか、そういったものは当然あるかと思うんですけれども、身につけている白衣、これを着用する上での運用については、これも見直せる部分があれば、検討の余地はあるのかなと思います。下処理室があって、調理室があって、最後に洗浄室があって洗浄すると。この洗浄の段階では、その必要がないのであれば軽装でできるようにするであるとか、当然衛生基準に抵触しないところで、そういった運用面での見直せる部分があれば御検討の上、すぐにできる対応はしていただきたいなと思うんですが、この点はいかがでしょう。

◎　教育長　　給食調理場の衛生基準は、非常に安全・安心の面で大事だと考えております。私も実は、先日給食調理場に入りまして、本当に何重にも、冬でしたからまだよかったんですが、あれを夏にやるとなるとかなりだなというのは実感したところです。
　御指摘のとおり、作業内容によって洗浄の部分については洗うだけですのでＴシャツでできるんじゃないかとか、いろんな御意見もありますので、今できることは前向きに協議しながら、変えられるところは変えていこうと考えております。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　ぜひ御検討お願いいたします。
　ここまでの取組としてクールベストなんかも支給されているんですが、保冷剤を入れてもどうしても熱ですぐ溶けてしまうということで、非常に効果が薄いということなんですが、例えば同様の暑さの中で調理するような民間事業者さんとかでは、空調ファンつきのベストとか、そういったものも、私も暑がりなんでよくそういうのを使うんですけれども。もちろん衛生面、環境面でいろんな制約はあると思うんですが、ぜひ冒頭おっしゃっていただいたように、いろんな事例を調査しながら、また提案もお願いしながら課題の改善に早期につなげていただきたいなと思います。
　この項最後になりますが、ぜひ教育長から、特に夏場調理に携わる人たちの健康を守るというところから御決意をいただきたいと思います。

◎　教育長　　御指摘のとおりで、長期的な建て替えのときにエアコンをつけるというのは、かなり時間がかかることになります。直近でできること、今のクールベストにしても、１回保冷剤を入れたら２時間ほどしかもたないということですので、来年度以降、もう倍保冷剤を配布して、もう倍ほど時間がもつようにという工夫も考えているところです。様々なエアコンの設置も含めて、業者の意見を聞きながら、できるところから始めていきたいと思います。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　それでは最後に、大きな４番の情報発信力強化事業について伺います。
　第２款総務費第１項総務管理費のうち、情報発信力強化事業について伺います。
　新年度予算において、情報発信力強化事業として2,500万円が計上されています。今年度までは、岡山市公式ユーチューブチャンネルなどで公開されている「わかるかわる岡山市」において、まちづくり、公共交通、防災対策、子育てや観光振興にスポーツ、それらの事業を踏まえた財政状況など、様々な題材をカジュアルに発信してきました。新年度においても動画を活用した情報発信、これには重要施策の動画配信と幅広い事業を題材とした短編動画の配信が提案されています。その他ＬＩＮＥを活用した情報発信も含めて、お考えの事業内容について具体的にお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市長公室長　　情報発信力の強化事業について、動画を活用した情報発信に関する具体的な内容についてお答えいたします。
　市では、令和４年度から従来の広報紙やテレビ加えて「わかるかわる岡山市」シリーズ全10本の動画公開をはじめ、ウェブを通じた積極的な情報発信に努めてまいりました。新年度に実施いたします本事業は、過去３年間の取組をブラッシュアップし、主にウェブによる情報発信を強化するものでございます。具体的には、「わかるかわる岡山市」の親しみやすく、分かりやすい、そういった路線をさらに進化させつつ、市政の重要施策を動画にて配信してまいります。このほか、ショート動画については、外部の専門事業者等の知見を入れながら、身近な施策を題材とし、若年層を中心とした層への発信力を強化してまいります。
　また、ＬＩＮＥに関しましては、登録者が希望するジャンルの情報を配信するセグメント配信と、特に市政の重要な情報に関しては約９万人の登録者に一斉配信する全体配信とを使い分け、引き続きタイムリーかつ効果的な情報発信を目指してまいります。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　今年度までの「わかるかわる岡山市」、とても分かりやすくて、まためり張りもあってよかったと思います。全10本、最後には財政に関することも発信されました。新年度においても、この議会でも市長からもいろんな財政のこととか、各事業の財源構成とかいろんな詳しい御説明がありました。新年度も主要事業における財源構成であるとか、あとは岡山市の財政状況とか、またその見通しとかも含めて、こういったところについてもぜひこういった広報動画の中で分かりやすく発信するということにも努めていただきたいと思うんですが、最後にこの点の御所見を伺いたいと思います。

◎　市長公室長　　９月議会でも高橋委員のほうから、この件につきましては御質問いただいたと思います。一応今年の１月に公開しましたわかるかわるの中で、ここでは少し総集編的といいますか、過去の振り返り動画ではあるんですけれども、その中で少し財政運営の関係も動画の中で解説させていただいたところでございます。
　中身を短い時間の動画で御理解いただくというのはなかなか難しい部分がございますので、広報紙、市民のひろばの特集号で４月に財政状況についての少し分かりやすい状況説明をちょっとやる予定で考えております。
　動画につきましても、今後ウェブを活用して、そういったものも少しずつタイムリーに情報提供していくように努めてまいりたいと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で高橋委員の質疑は終了いたしました。