次は、順序に従いまして中島委員。

◆中島純　委員　　皆様こんにちは。先週、予算質疑でがっつりやらかしてしまいましたおかやま未来プロジェクトの中島です。
　予算質疑最終日、大トリを務めさせていただきますので、本日はやらかしゼロで頑張りたいと思いますので、どうぞ温かく見守ってください。
　早速ですが、通告に従いまして予算質疑させていただきます。
　１、万博を契機とした誘客促進事業について。
　第７款商工費第１項商工費のうち、万博を契機とした誘客促進事業について質疑します。
　大阪・関西万博では約2,820万人（うちインバウンド350万人）が来場すると予想されており、また同時期に大型イベントが市内等でも開催されることから、大阪から岡山へ来場者を誘客する絶好の機会と捉え、情報発信を強化し、観光誘客をつなげる目的で本事業が予算計上されておりますが、以下質問です。
　（１）約3,500万円の予算が計上されておりますが、内訳をお示しください。
　（２）事業効果をどのように試算しているのかお示しください。
　（３）成果指標をどのように設定されていますでしょうか。また、事業評価の手法、評価基準や公表方法についてもお示しください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　観光・ＭＩＣＥ担当局長　　万博を契機とした誘客促進事業についての項を順次お答えいたします。
　3,500万円の予算の内訳についてです。
　岡山県内の自治体等と協働した万博出展に152万円、西のゴールデンルートアライアンスによる出展に1,016万円、ＯＲＡ──一般社団法人大阪外食産業協会の略ですが──その外食パビリオンへの出展に1,332万円、関西空港やＪＲ関西空港駅へパンフレットを配置するなどの情報発信に1,000万円となっております。
　次に、事業効果の試算についてです。
　万博を契機とした誘客促進事業により、どの程度の来岡が見込まれるか試算することは困難と考えておりますが、観光庁の消費動向調査によれば、令和５年の訪日外国人１人当たりの旅行支出額は21万3,000円となっており、本市への訪問者数が増えることが地域の経済にもプラスになると考えております。
　最後に、成果指標及び事業評価の手法の設定についてです。
　成果指標については、岡山市観光振興アクションプランで令和７年の外国人観光客延べ宿泊数の目標を21万4,000人としており、事業ごとの指標は設けておりません。
　事業評価につきましては、目標数値の達成度合いを評価したものを岡山経済政策審議会に報告し、御意見をいただいております。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁いただき、ありがとうございました。
　再質に入ります。
　事業効果を高めるためには、観光資源、いわゆる観光地だったりイベント、文化施設等や県内及び周辺自治体との連携も必須になるかと思いますが、来年度の連携についてどのように想定されているのでしょうか。現時点での動きも含めてお示しください。

◎　観光・ＭＩＣＥ担当局長　　現在も目的に応じて他都市等と連携した事業を行っており、例えば日本遺産「桃太郎伝説」による連携、インバウンドに関する岡山県内の自治体やＪＲ西日本との連携、瀬戸内４県都市との連携などがあります。本年度は、西のゴールデンルートアライアンスや北前船日本遺産推進協議会へ新たに参加いたしました。
　また、神戸空港の国際化に伴い、神戸市とも連携を強めておりまして、本年ゴールデンウイークに神戸とベトナムを結ぶチャーター便が運航される際には、岡山市もルートに含まれるツアーが発売される予定となっております。今後もこうした連携を状況に応じて進めてまいりたいと思います。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございました。
　ちなみに、本事業の主なターゲット層の想定をお示しください。

◎　観光・ＭＩＣＥ担当局長　　本市では、東アジアの台湾、香港、韓国、中国、東南アジアのタイ、マレーシア、インドネシア及び欧米を訪客の主なターゲットとしております。
　以上です。

◆中島純　委員　　言わばインバウンド、外国人観光客が主なターゲット層になるのかなと思うんですけれども、であれば万博の現地だけではなくて、岡山市内においても何かしらの施策を講じていく必要性があると思うんですけれども、来年度どのような施策を展開していく予定でしょうか。

◎　観光・ＭＩＣＥ担当局長　　来年度は、本年１月に外国人観光客向けの飲食店ガイドマップを新たに作成したこともありまして、ムスリム、ベジタリアンなど多様な食文化に対応するなど、インバウンド受入れ体制整備の取組をさらに進めていきたいと考えております。

◆中島純　委員　　また、全国的にもオーバーツーリズムの問題が多々発生している状況です。外国人観光客の来岡が多く見込まれる──ぜひそうなっていただきたいところですが──とのことなので、来年度、その部分についてはどのような対応、対策をしていく予定なのでしょうか。

◎　観光・ＭＩＣＥ担当局長　　本市では、まだオーバーツーリズム問題が顕著に見られるとは考えておりませんが、まず外国人観光客に日本の習慣やルールを理解していただく、そのために本年度作成した、先ほど申し上げた外国人観光客向けのガイドマップに喫煙に関するルールや日本独自の食文化における、例えばお通しとかといった制度などを掲載して周知を図っているところですので、また３月下旬、これから今月下旬に作成する外国人向け観光パンフレットですが、こちらにごみのポイ捨てや公共交通機関でのマナーなど、日本でのエチケットに関するページを設ける予定などしようと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　この項最後に、ほかの自治体においても同様に誘客促進事業、類似事業を展開されるのではないかと思料されるかなと思うんですけれども、他の自治体と比較してどのように差別化されているのか、独自性や優位性についてお示しください。

◎　観光・ＭＩＣＥ担当局長　　本市では、従前からムスリム旅行客向けの施策をほかの市に先んじて行っておりまして、岡山市の独自のムスリム受入れ体制を整えております。そして、そういう取組が日本政府観光局からも先進的な事例として紹介されるなど、一定の評価を受けておるところです。新たにムスリム対応できる飲食店を掘り起こすなど、多様な食文化への対応、あるいはムスリムへの対応をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございました。
　せっかくの機会ですので、短期的、万博開催時だけの一過性のものではなく、長期的な地域経済の発展につなげるための支援の施策の展開をいただければと思います。
　次に移ります。
　２、公共交通高齢者・障害者運賃割引事業について。
　第８款土木費第20項都市計画費のうち、公共交通高齢者・障害者運賃割引事業について質疑します。
　人口減少や高齢化が進行する中、高齢者等の日常生活を支える移動手段の確保が大きな問題となっていることから、自動車を運転できない高齢者や障害者の運賃割引を実施し、公共交通の利用促進を図るため、本事業が予算計上されておりますが、以下質問です。
　（１）約5.7億円の予算が計上されておりますが、内訳をお示しください。
　（２）令和３年度以降の事業費の推移をお示しください。
　（３）令和６年度におけるハレカハーフ利用者の人数及び令和３年度以降の推移をお示しください。
　（４）令和６年度におけるハレカハーフ交付者の人数及び令和３年度以降の推移をお示しください。
　（５）令和６年度における利用額の分布をお示しください。
　（６）過去５年間の高齢者の交通機関利用者数（バス及び路面電車）の推移をお示しください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　理事　　２の公共交通高齢者・障害者運賃割引事業についての項、まず約5.7億円の予算の内訳と事業費の推移についてです。
　ハレカハーフに関する令和７年度予算案の内訳ですが、ハレカハーフは、利用者がカードにチャージするために支払った費用が岡山市の歳入となり、その中から利用者が使用した費用を各バス事業者に支払う仕組みとなっており、その費用が約2.7億円です。また、岡山市の負担で半額割引を実施していることから、その割引費用が約2.8億円、このほかカードの調達や郵送費などが約2,000万円となっています。
　事業費の推移については、決算額として令和３年度が割引システムの開発等の準備を含め約4.3億円、令和４年度が約4.6億円、令和５年度が約5.2億円となっております。
　次に、ハレカハーフの利用者数、取得者数の推移、ハレカハーフの利用額の分布、高齢者の路線バス、路面電車の利用者数の推移についてです。
　ハレカハーフでの路線バス、路面電車の延べ利用者数は、令和３年度は開始した10月からの半年間で約44万人、令和４年度は約154万人、令和５年度は約193万人であり、令和６年度は１月末時点で約174万人となっており、200万人を超える見通しです。
　また、ハレカハーフの取得者数は、令和３年度が約２万3,000人、令和４年度が約8,000人、令和５年度が約7,000人、令和６年度が１月末時点で約5,000人であり、累計約４万3,000人です。
　令和６年４月から１月末までの利用実績は、ハレカハーフの取得者の73％の方が１回以上利用しており、このうち利用額の分布は約85％の方が月1,000円未満となっていることから、幅広く御利用いただけているものと考えております。
　なお、現金利用者の年齢は判別できないため、高齢者全ての路線バス、路面電車の年間利用者数は把握できておりません。
　以上です。
◆中島純　委員　　御答弁いただき、ありがとうございました。
　早速再質に入ります。
　この利用額の分布についてなんですけれども、これというのは、ちなみ定期的に確認把握というのはされておるんでしょうか。

◎　理事　　利用額の分布は、ハレカハーフ自体のデータから確認できるものですから、必要なときに確認できるような状況になっています。

◆中島純　委員　　御答弁いただき、ありがとうございました。
　次に、高齢者の方の交通機関利用者数がちょっと把握できていないとのことだったんですけれども、利用者数の調査について、事業開始後以降に何かしら調査は行われましたでしょうか。

◎　理事　　高齢者の利用者数ですけれども、現金利用を含めた全ての高齢者の利用者数については、ハレカハーフ導入前の令和２年３月と導入後の令和５年３月に岡山駅や郊外部の主要なバス停15か所と岡山駅前電停で目視によるカウント調査を実施しております。高齢者の利用者数は、路線バスで1,065人から1,165人になり約９％、路面電車も20％ほど増加しているということをその調査で把握しております。
　以上です。

◆中島純　委員　　高齢者の方の交通機関利用者の調査について、目視で令和２年の事業の実施前と後、令和５年３月に１回行ったということなんですけれども、このとき事業開始後１回ってなってくると、この状態だと事業効果の検証だったり成果指標の設定というのがちょっと難しいかなと思うんですけれども、来年度の調査予定を含めて御所見をいただければと思います。

◎　理事　　ハレカハーフのデータは常時把握しておりますので、およそですが、現金が３割ぐらい、ハレカハーフが７割ぐらいですので、そのハレカハーフのデータをもって定量的な評価としてはしっかりこの事業の検証ができると考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございました。
　この項最後なんですけれども、高齢化が進んでいるので、今後も徐々にこの予算というのはちょっと膨れ上がっていくんじゃないかなと危惧しておりまして、事業の継続性にちょっと不安が残るのではないかなと思料します。他の政令市の状況ですけれども、京都市においては令和４年度以降に自己負担額の引上げと対象年齢の段階的引上げを実施、仙台市についても令和６年10月以降に自己負担額の引上げを実施、札幌市についても令和８年度以降、対象年齢の引上げ、自己負担額の引上げを予定されておるところです。岡山市においても、今後対象者や割引率、上限額の設定等見直しを図っていく必要性もあるかなと思うんですけれども、来年度の検討予定を含めて御所見をいただければと思います。

◎　理事　　見直し等についての御質問ですけども、先ほど御説明しましたように、我々のほうは令和３年度の10月から始めたものです。例えば、札幌とか仙台とか、そういったところは1970年代から高齢者の福祉の観点から始めている事業で、その当時は公共交通を維持しようという発想はやっているところが福祉部門でしたので、もともとそんなに公共交通事業自体が今のような疲弊した状況ではありませんので、そういった視点はなかった状況で始められている。
　例えば、今例に出された札幌なんかでいくと、1,000円で１万円分乗れるというような１割負担の部分、負担を一番たくさんしていっても24％ぐらいの負担で乗っている状況ですので、相当利用者の負担が少ない状況の中で長年やってきて、負担についても我々は実質の負担は３億円程度ですが、今の札幌の話をさせていただくと五十数億円負担している。政令市の中で規模の大きい政令市は、横浜等もそうですけども、名古屋とかも非常に利用者の負担が少なくて100億円以上のお金を使ってやっている。それでも、これまでどおりとか拡充していこうという取組もやっている。
　岡山市が今回、直近でいくと、その前に新潟ぐらいがやられていたんですけど、公共交通が高齢者にとって本当に大事な移動手段にどんどんなっていく中で負のスパイラルに入っていて、廃止や減便が続いているという。そのためには、使ってもらって、公共交通を維持していかなくちゃいけない。この視点が新しく入ってきたところで、まだまだもっともっと利用してもらわないといけない状況ですので、現時点では今の見直し、上限額の設定とか、そういった見直しをやる考えは持っていません。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁いただき、ありがとうございました。
　次に移ります。
　３番の産後ケア事業について。
　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、産後ケア事業について質疑します。
　産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、健やかな育児を行えるよう、医療機関や助産所、居宅において産後の母子に休養の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等を行うため、本事業が予算計上されております。
　国の令和７年度予算（概算要求）においても、昨年度から約30億円以上の増額、兄弟や生後４か月以降の児童を受け入れる施設への加算や宿泊型について夜間に職員配置を２名以上している施設への加算、「地域子ども・子育て支援事業」として位置づけることにより、都道府県負担の追加等、国を挙げて産後ケアを積極的に推奨しており、希望する全ての方がケアを受けることができる体制づくりがより一層求められているところです。昨年度も申し上げましたが、産後ケアを受けることは甘えでもぜいたくでもなく、産後受けるべきケアであると私は考えております。産後鬱の予防等にも効果があるとの研究結果も出ており、より多くの方に本事業を利用していただけるよう、より一層の制度拡充、周知啓発が必須であると思料しますが、以下質問です。
　（１）約5,000万円の予算が計上されておりますが、利用見込み件数を含め、内訳をお示しください。
　（２）昨年度比で約２倍予算が増額されておりますが、理由をお示しください。
　（３）令和６年度における宿泊、日帰り、訪問産後ケアの利用実績をお示しください。
　（４）令和６年度における各産後ケアサービスの本人自己負担の平均額をお示しください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　３番、産後ケアの事業についての項を順次お答えいたします。
　まず、予算の内訳、増額理由、それから令和６年度の利用状況についてあわせて御答弁させていただきます。
　予算の内訳は、宿泊型が1,900泊分で3,200万円余、通所型が1,550日分で1,000万円余、居宅訪問型が1,520回分で600万円余でございます。
　なお、今年度の利用状況でございますけれども、１月末時点で宿泊型が1,171泊、通所型が511日、居宅訪問型が487回となっております。
　産後ケア事業の周知が進んだこと等によりまして、今年度の利用数も増加していることを踏まえまして、必要な額を計上した結果、令和７年度当初予算額は前年度比で約２倍となっているものでございます。
　次に、令和６年度の本人自己負担額の平均額でございますが、現時点での平均額は、一般世帯の場合、宿泊型が１泊9,889円、通所型が１日4,760円、居宅訪問型が１回2,881円です。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁いただき、ありがとうございました。
　昨年度比２倍ぐらいの予算計上とのことで、昨年度も同様に申し上げましたが、本当にかなりニーズの高い事業となっていることがよく分かります。調べてみますと、令和４年度の当初予算では、この事業約500万円、大体今回の10分の１程度の予算計上になっていたみたいです。これしっかりと本当に力を入れていただき大変ありがたく思います。しかしながら、各政令市の産後ケア事業を調べてみますと、ちょっと岡山市の利用料金設定について、令和５年度に助成額、拡充されたとはいえ依然少し高いように感じます。先ほど、宿泊だと9,889円ということで１万円に近いということになると、ちょっとやっぱり利用するのにためらいを感じたり、ちょっとちゅうちょしてしまうような金額設定じゃないかなと個人的には思料します。
　予算やニーズ、受皿、実施事業者さんの問題等あるかとは思いますが、今後さらなる助成額の拡充、自己負担額の軽減をすべきかなと思料するんですけれども、来年度の予定も含めて御所見をお示しいただければと思います。

◎　保健福祉局長　　来年度、それからその先というお話でございますけれども、御指摘のとおり令和５年度に予算をかなり増やしまして、利用者も増加しておりますし、実施施設のほうも年度中途で増えるというような状況の中ではございます。ただ、自己負担の状況というのが当然そういうことによって変わっていくわけですけれども、宿泊を例にいたしますと、今が高いという御評価もあるかも分かりませんけれども、令和５年から令和６年にかけては微減というような状況ではございます。そういう状況の中で、このたび令和７年度当初予算計上させていただいておりますけれども、少なくとも令和７年度当初予算につきましてはこの内容で実施させていただければと考えております。ただ、実際のその利用傾向というものについては、今の委員の御指摘もあるとは思うんですけれども、状況についてはしっかり注視していきたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁いただき、ありがとうございました。
　本当にこの事業がより一層、産後ケアの利用を望む方が利用しやすく、分かりやすくなるように制度設計、制度拡充の検討をぜひともよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　４の不妊治療費助成事業について。
　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、不妊治療費助成事業について質疑します。
　この事業については皆さん関心が高いのか、代表質問を含め、私で５人目になります。一部質問がかぶっておりますが、御容赦ください。
　不妊を悩む方々が経済的な理由で子どもを持つことを諦めることなく、安心して不妊治療を受けられるよう、不妊治療費の一部を助成するため、本事業が令和７年度から新規に予算計上されておりますが、以下質問です。
　（１）予算化の経緯についてお示しください。
　（２）5,000万円の予算が計上されておりますが、内訳をお示しください。
　（３）年齢制限や回数制限、助成対象範囲等具体的な事業概要をお示しください。
　（４）岡山市における不妊治療１回当たりの自己負担の平均額をお示しください。
　（５）岡山市における不妊治療者数、過去３年分の推移をお示しください。
　（６）不妊治療の保険適用に伴い、費用負担が増えた家庭と減少した家庭の状況把握はされておりますでしょうか。お示しください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　４番、不妊治療費助成事業について順次お答えいたします。
　予算化の経緯でございますけども、これは早野委員に御答弁させていただいたとおりでございます。
　それから、予算の内訳でございますけども、令和５年度の岡山市国民健康保険のレセプト情報、これを踏まえまして、平均的な給付見込額を女性約７万2,000円、男性約2,400円としておりまして、申請申込み、その見込み人数につきまして、女性688人、男性211人としたものでございます。
　それから、具体的な事業概要につきましては、年齢、助成対象範囲につきましては江田委員に、回数制限につきましては太田委員に御答弁したとおりでございます。
　それから、不妊治療の自己負担の平均額、これにつきましても早野委員へ御答弁したとおりでございます。
　それから、不妊治療者の数の推移でございますが、不妊治療が保険適用された令和４年度以降、不妊治療を受けた方の状況を把握できるのは、国民健康保険のレセプト情報のみとなってございまして、本市の国民健康保険の加入者のうち、令和５年度に生殖補助医療を受けた方は女性が75名、男性が25名でございました。
　次に、保険適用に伴って負担が増えた家庭と減少した家庭の状況ということなんですが、保険適用に伴う負担の増減につきましては把握しておりません。理論上でございますが、令和３年度までは、補助上限額の30万円以内であれば自己負担なく治療を受けていたことになりますけれども、保険適用後は幾らかの費用負担が発生しているものと思われます。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　御答弁いただき、ありがとうございました。
　助成対象範囲のところで再質させてもらいます。
　これ、他の政令市では先進医療分を助成対象としている自治体が多いように思います。本市においては、今回保険診療分を助成対象にされるとのことなので、先進医療分よりも保険診療分を助成対象にしたほうが事業効果が高いと判断された理由と根拠についてお示しいただければと思います。

◎　保健福祉局長　　今般、この事業化に当たりまして種々議論する中で、やはり安全性でありますとか、そういう標準的な部分というところが普遍されているというところを踏まえて考えさせていただいたということもまずございますし、診療報酬によりまして標準的な治療が定められているということを踏まえれば、例えば国民健康保険を我々ベースに今回予算を計上させていただいているんですけれども、そうそう所得によって診療内容が変わるということでもないでしょうし、そういったところも総合的に勘案させていただいて、今回のような予算案としてまとめさせていただいているという状況でございます。
　以上です。

◆中島純　委員　　また、この本事業のスタートによって、やっぱり不妊治療を受けられる方というのが増える可能性というのもちろんあるかなと思います。そうなってくると、本事業が病院側の受入れ体制等にどの程度の影響を与えると想定しているのかお示しいただければと思います。

◎　保健福祉局長　　医療機関側の人材といいますか、医療資源に対する影響ということだと思うんですけれども、なかなか確かに難しいところではあると思うんです。産科ということで、全国的には微増というようなお話もありますけれども、県南東部でいうと少し減少傾向にもあるというようなお話もある中で、正直申し上げまして、これを実際にリリースして、どの程度需要が喚起されるかというところも分からないところはございますので、そこについては我々としてもしっかり状況を注視していきたいと思いますし、それに対して何か、なかなか基礎自治体でそういう医療資源に対してコミットできる部分というのは限られてはいるんですけれども、状況把握はしっかり努めていきたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　この項最後に、先ほどの質問とちょっとかぶるんですけれども、ある民間企業が実施したアンケート結果では、不妊治療が保険適用になった際に悪くなったと感じることで、待ち時間が増えたという回答された方が46％、これ2,000人のアンケートだったんですけれども、約900人いたそうです。やっぱり先ほど答弁にもありましたとおり、そもそも不妊治療を行える病院数、特に高度不妊治療とされる体外受精だったり顕微授精等を行える、できる病院数が少なく、一部の病院に患者さんが集中してしまうという現状があるのかなと思います。そうなってくると、お医者さんだったり、専門医だったり、スタッフがちょっと不足している状態が出てきてしまっているのかなと勝手に思料しておるんですけれども、そうなってくると病院側の受入れ体制に対する支援についても並行して行っていく必要性があるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどの答弁とかぶるかもしれないんですけど、来年度の予定を含めて御所見いただければと思います。

◎　保健福祉局長　　おっしゃいますように、例えば体外受精ということであれば、培養士といったような専門的な職種の方が必要であったりはいたします。そういうことからすると、医療機関が限られるということに対して、例えばですけれども人材育成とかそういうことになってまいりますと、なかなか基礎自治体レベルで何か処方箋があるかというと、これは大変厳しいお話になってくるかと思います。ただ、こういうサービスをリリースする以上は、現場がどういうふうになっていくかということは注視していきますし、必要に応じて、例えば岡山県であるとか、あるいは国のほうに意見等を申述していく機会もございますので、そういった機会を捉えて適切に対応していければと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　本事業は来年度からの新規事業であるので、本当に経過を見つつ、必要であれば制度の拡充等を柔軟に検討していただければと思います。ありがとうございました。
　最後に、５、子ども医療費助成事業について。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、子ども医療費助成事業について質疑します。
　子どもの医療費の全部または一部を支給し、子どもの健康の保持及び増進に寄与するとともに、児童福祉の向上を図るため、本事業が予算計上されております。
　現在、制度の拡充によって、岡山市では入院については高校生まで無料、通院については小学生まで無料、中高生については１割負担となっているところです。岡山県内27市町村を見てみますと、中学生まで医療費が無料となっているのが26自治体、高校生まで医療費が無料となっているのが23自治体となっておりました。また、こども家庭庁が公表している子ども医療費に対する助成の実施状況を確認してみますと、令和４年４月１日時点では、通院について自己負担ありと回答した自治体が582自治体でありましたが、令和６年４月１日時点では475自治体と、この２年間で約100以上の自治体が完全無償化に踏み切っており、今後もさらに増加していくことが予想されているところです。
　そこで質問です。
　（１）令和７年度に市が負担予定の高校生までの医療費の見込額の内訳についてお示しください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　子ども医療費助成事業の予算の内訳でございますけども、令和７年度予算案の子ども医療費の内訳は、入院、通院の医療費合算で乳幼児が14.3億円、小学生が14.2億円、中学生が3.3億円、高校生が3.2億円の合計35億円でございます。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございました。
　この項、１点だけ質問させていただければと思います。
　これ、以前対象範囲を拡充された際に市長が記者会見の場でもおっしゃっておったんですけれども、小学生の通院費については、県内の他自治体の現状を踏まえて早急な対応が必要だと判断したとおっしゃっておりました。担当課に確認したところ、やっぱりその当時は、小学生の通院費に自己負担が発生する県内の自治体というのが岡山市のみだったそうです。そうなってくると、現状を見るに中学生が今その状態になっているんではないかなと思料します。
　まずは、中学生の通院費について早急な対応、無償化範囲の拡充が必要ではないかなと思料しておるんですけれども、来年度の検討予定も含めて御所見いただければと思います。最後の質問です。
　よろしくお願いします。

◎　保健福祉局長　　中学生へということでございますけれども、お話にありましたようにこれ令和５年度に拡充させていただいて、10月に一部先行して、去年の１月に今の形にリリースさせていただいたわけですけども、それに至るまで本当にいろいろ御議論をいただいております。ランニングベースで35億円を要するというような事業でございます。我々とすれば、昨年の１月からリリースして、ちょうど１年ぐらいという状況でございますので、やっぱりこのサービスをリリースさせていただいて、安定的に確実に運用していく、その中でいろんな状況の変化はあるとは思いますけれども、少なくとも今の段階では我々とすればこの踏み切ったサービスを安定的に運用していく、それが一義だと思っておりますし、そこに注力させていただきたいと考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で中島委員の質疑は終了いたしました。
　以上で本委員会に付託されました議案に対する質疑を終わります。
　次に、本委員会に付託されました令和７年度予算関係議案の審査につきましては、お配りしております分科会一覧のとおり、常任委員会の所管ごとに５つの分科会を設置し、分担いたします。
　また、お配りいたしております分科会委員名簿のとおり、各分科会委員及び座長、副座長を選任いたしますので、御報告申し上げます。
　つきましては、お配りしております分科会招集通知のとおり、各分科会を開催いたします。
　次の予算特別委員会は、３月12日午前10時に開きます。
　以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。

　　　　午後２時27分閉会