次は，順序に従いまして早野議員。
　　　　　〔13番早野賢一議員登壇，拍手〕
◆13番（早野賢一　議員）　　公明党岡山市議団の早野賢一でございます。
　早速質問に入ります。
　１，空き家対策について。
　現在，全国的に空き家の増加が深刻な社会課題となっており，岡山市においても例外ではありません。人口減少や少子・高齢化の進行，相続放棄や住み替えの増加，住宅の老朽化といった複合的な要因により，今後も空き家の発生は増加傾向が続くものと見込まれています。実際に市内のある地域において，住宅が空き家となってから既に２年ほどが経過し，庭が雑草で覆われ，そこから飛来する種や発生する虫によって周辺住民が被害を受けている現場を見ました。近隣の方から，所有者と連絡が取れないので，個人では何も手が打てず，ただ見ていることしかできないといった声を聞きました。
　空き家の放置は，倒壊や火災，不法侵入といった安全上のリスクのみならず，景観や生活環境への悪影響を通じて，地域住民の安心な暮らしを脅かす存在となります。一方で，空き家を適切に管理・活用していくことができれば，高齢者の住まいや子育て世帯の定住促進，地域活動の拠点形成など，まちの再生や活性化につながる可能性も秘めています。こうした状況を踏まえ，空き家をリスクから資源へと転換していくための取組を，より実効性のあるものとして推進していくことが今行政に強く求められていると考えます。
　そこで，以下お尋ねします。
　(1）空き家の現状と利活用支援策について。
　2024年に実施された空き家実態調査の速報値では，市内に１万3,054棟の空き家があることが確認され，そのうち約58％に当たる7,612棟は管理が行き届いており，目立った損傷はないとされています。一方で，管理が行き届いていないが，目立った損傷はない空き家が3,569棟あり，全体の約27％を占めています。また，危険な損傷がある空き家が1,619棟あり，約12％に当たります。
　そこでお尋ねします。
　ア，本市における空き家の現状について，2015年の実態調査も踏まえながら，当局の見解をお示しください。
　イ，岡山市においては，2010年度より空き家情報バンクの運営を開始し，一定の活用支援を行っていますが，2023年度末時点で登録件数117件，成約数83件，成約率70.9％という実績をどのように評価していますか。
　ウ，利活用できる空き家が増えている現状を踏まえると，空き家情報バンクへの登録件数をもっと伸ばしていく必要があります。栃木市の空き家バンク，あったか住まいるバンクでは2013年度より運用が開始されていますが，本年６月時点で成約済みが701件であることがホームページで確認できました。
　栃木市の空き家バンクの特徴として，工事や家財等処分の費用を補助する仕組みとなっています。本市においては，空き家情報バンクへの登録者を対象に家財等処分費用を補助する制度を設けていますが，リフォーム工事については，空き家の状態が１年未満のみ空き家情報バンクの登録が必要となっています。空き家リフォーム工事の補助制度自体は本市にもあることは承知していますが，一体的に運用するほうが空き家の所有者や購入希望者にとって分かりやすく，また，登録するメリットも感じやすくなり，空き家情報バンクへの登録増加にもつながると考えます。当局の見解をお示しください。
　エ，本市において，地域の交流やにぎわいの活性化を目的として，空き家を滞在体験施設，交流施設，体験学習施設，創作活動施設等の用途に供するために行う空き家等のリフォーム工事へ補助を実施していますが，空き家をリスクから地域資源へと転換していくため，所有者の背中を押す利活用支援制度のさらなる強化が求められると考えますが，当局の見解を伺います。
　(2）空き家の適正管理支援制度の強化について。
　本市では，適正管理の内容として，空き家のリフォームや解体，除却等への補助制度がありますが，目立った損傷はないが，管理が行き届いていない空き家が全体の約３割あるという現状に鑑みて，近隣に悪影響を及ぼす前に草刈り，清掃，戸締まり等最低限の管理を促す仕組みが必要と考えます。
　そこで注目されるのが東京都葛飾区の空き家適正管理助成制度です。これは，所有者が管理業者に管理を委託した場合，行政が管理費用の一部を補助する制度で，一定の予防的効果が見込まれています。管理の行き届かない空き家をこれ以上増やさないためには，適正管理支援の強化に向けた検討が喫緊の課題であり，本市として最低限の空き家管理を促進する支援制度の導入を視野に入れるべきではないかと考えますが，当局の見解を伺います。
　(3）相談窓口の強化について。
　本市では，空家対策推進室が窓口機能を担っていますが，職員体制は５名程度とされており，今後予測される相談件数の増加に対応するため，本年４月より空家等管理活用支援法人が所有者からの相談や地域住民の声を丁寧に受け止め，現場対応を行っています。ただ，法人に権限があるわけではないため，できることは限られており，また業務委託ではないため，資金援助はありません。
　市の人的リソースに限界がある中で，外部リソースとの連携や業務委託による体制強化は現実的な選択肢であると考えますが，本市として空き家相談対応業務の一部を支援法人等へ委託する可能性について検討する考えがあるか伺います。
　(4）ＡＩツールの活用について。
　近年，空き家所有者の不安や疑問に対して，ＡＩツールを活用した情報提供が注目されています。横浜市は，2022年９月に株式会社クラッソーネと連携し，すまいの終活ナビというＡＩツールを導入しました。このツールは，空き家の解体費用と土地の売却価格の概算額を無料で算出するもので，空き家所有者がスマートフォン等から土地，建物の面積や最寄り駅，接する道の幅などの条件を入力することで概算額を把握できます。この取組は，遠方に居住している所有者や高齢者が解体費用の見積りや手続を進める負担を軽減し，空き家の除却を促進することを目的としています。
　また，鳥取市や岡山県真庭市では，空き家未来ＡＩナビというＡＩチャットボット型の相談ツールが活用されています。これは，空き家所有者が24時間365日，匿名かつ気軽に相談できるもので，登記，税，活用方法など幅広いテーマに対応し，専門機関への橋渡しも行う機能を備えています。実際の利用者からは，人に直接相談しづらい内容にも安心してアクセスできた，複数の選択肢を提案してくれて不安が軽減されたといった前向きな声が寄せられています。
　本市においても職員による対応体制には限界がある中で，こうしたＡＩ技術の導入は，相談業務の補完や所有者への情報提供の強化につながると考えます。本市として，ＡＩ技術を活用した相談支援ツールの導入可能性についてどのように考えているか伺います。
　２，東区の事業政策について。
　(1）道路整備について。
　ア，東区の交通状況は芳しくなく，特に県道岡山・牛窓線において慢性的に渋滞が起こるエリアがあります。そこで現在進められているのが，西大寺上・中川町１号線を西大寺松崎から東へ延長する工事です。また，県道岡山・牛窓線において，西大寺中野方面から西へ道路を延長する計画がありますが，いずれについても住民の方からは，いつになったら完成するのかという声をよく聞きます。
　そこでお尋ねしますが，現在の進捗状況と今後の見通しをそれぞれお示しください。
　イ，県道岡山・牛窓線と同様に，渋滞がよく起こるのが西大寺・山陽線です。特に，平島方面と瀬戸方面の片側１車線区間が慢性的な渋滞エリアで，現在片側２車線に拡幅する工事が進められています。道路整備には長い時間が必要であることは承知していますが，こちらについても完成を待ち望む声が聞こえてきます。
　そこでお尋ねしますが，現在の進捗状況と今後の見通しをお示しください。
　また，将来的に片側２車線化が完了するに当たり懸念されるのが，ＪＲ山陽本線の線路下をくぐる箇所について，片側１車線のままであれば，そこがボトルネックとなり，スムーズな通行に支障を来すのではないかという点です。こちらに関してはどのようにお考えでしょうか。
　(2）緑のボリュームアップについて。
　2024年度より街路樹再生プログラム（第２期）が策定され，東区においては，西大寺駅周辺地区が新たに対象として加えられています。西大寺上・中川町１号線の道路脇には低木の街路樹が見られますが，土がむき出しの箇所があり，そこに雑草が生え，景観上よろしくない状態になります。また，生育具合もあまりよくないようで改善が望まれています。また，西大寺・山陽線に見られる街路樹について，道路の中央分離帯に植えられていますが，生育状況が著しく悪いようで，半分枯れているように見えてしまい，現状を嘆く声も聞こえてきます。
　そこでお尋ねしますが，西大寺上・中川町１号線及び西大寺・山陽線における緑のボリュームアップはいつ頃に着手されるのでしょうか，またどのような改善がなされるのでしょうか。
　(3）地域公共交通について。
　ア，東区においては，残念ながらバス路線が廃止となってしまった箇所が幾つかあります。そのため，市民の方からは，生活交通として必要なバスがないと非常に困るといった声が寄せられています。その中で，本市は大森市長のリーダーシップの下，地域公共交通利便増進実施計画に基づき，各方面でバス路線の再編に向けて取組を開始しました。その計画によると，牛窓方面への路線についての記載があり，岡山市と瀬戸内市をつなぐ地域間幹線系統のため，路線再編の実施に向けて協議中とあります。
　そこでお尋ねしますが，現在の協議状況と今後の見通しをお示しください。
　イ，現在路線バスが走っていない道路として，特に市民の方からの声があるのが，県道西大寺・山陽線のうち，平島方面と西大寺方面を結ぶ箇所についてです。こちらは両方面の間に位置していますが，路線バスがないため車がなければどちらに行くにしても大変不便になっているのが現状です。市民の声が寄せられても実現は難しいと思っていたところ，利便増進実施計画が策定されたことで淡い期待が湧いています。当該箇所も含め，現在の計画にない路線についても今後検討していただけるものと考えますが，当局の見解をお示しください。
　(4）避難場所について。
　南海トラフ地震による津波被害を想定し，避難場所として小・中学校や公民館等が指定されていますが，地域によっては避難場所が十分な役割を果たせるか疑問に感じてしまうところがあります。具体的には，政田学区の市民の方から，政田学区の南部に津波が押し寄せることを想定した場合，我々は一体どこに避難すればよいのかという不安の声を聞いています。
　そこでお尋ねします。
　ア，政田学区において，津波による浸水被害想定はどのようになっていますでしょうか。
　イ，政田学区の北部地域には，条件付で避難場所としての提供をしてくださる企業があり，また国道２号線の待避所も避難場所として利用できるようになっていますが，このいずれかに南部地域の住民が徒歩で避難する場合に想定される移動距離と時間について，当局の見解をお示しください。
　ウ，津波が発生した場合，政田学区の南部地域の住民が避難場所として選択するのは，身近な存在である政田小学校になる可能性が高いと考えますが，仮に政田学区の全住民が避難してきても対応できる想定でしょうか。想定人数もあわせて当局の見解をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，早野議員の質問にお答えいたします。
　私は，東区の事業政策，地域公共交通について一括してお話しします。
　まずは，牛窓方面の現在の協議状況と今後の見通しということでありますが，御存じのように本年の４月には妹尾・北長瀬線の運行を開始しました。まずは，令和９年度までに実施計画に位置づけた10方面，17路線の運行開始を目指していきたいと思います。
　牛窓方面の支線は，岡山市東区西大寺地区と牛窓を結ぶ路線であり，令和８年10月からの運行開始を目標としております。この運行開始に向けては，まずは瀬戸内市がこの路線を支線化し，公設民営方式を導入することを地域公共交通計画に位置づけ，あわせて実施計画を新たに策定する必要があります。このことについては，現在，瀬戸内市で作業を行っているところでありますが，並行して岡山市，瀬戸内市，バス事業者の３者で詳細な運行ルートやダイヤ等について，また岡山市と瀬戸内市で車両調達に関する費用負担等について協議を行っているところであります。
　議員御提案の平島・西大寺間などの新しい路線の話ですけれども，実は北長瀬・妹尾線，これは両端ともＪＲの駅を結んでいます。そして，北長瀬には市民病院，また多くの人が訪れる問屋町もありますし，相当数の雇用を持つ企業も結んでいるところであります。利用者の方からの評価というのは，そこそこいただいてはいるんですけども，実際はあまり乗ってないんですよね。やっぱり習慣化していない。この議会でも申し上げましたけども，やはり持続可能なものにするためには利用してもらわないとどうしようもない。だから，早野議員がおっしゃいました生活交通として必要なバスがないと非常に困るといった声，ではバスがあったら乗るのかということになるわけなんですよ。
　じゃあ，何で乗っていただけないのかというと，知らないというのも結構あったりして，それは我々も発信をより強めていかなきゃいけないということもあるんですけれども，なかなか発信といったって，見ていただけない方は見ていただけないんで，こうやって口コミ，また議員の皆さんを含めて我々がそうやって使っていくということが重要なんじゃないかなと。そして，それが口コミ等で広まっていく，こんな便利なもんがあるんだということを広めていくということが必要と。もうちょっとしたらフラットというデザインに一新して，共通のデザインを使っていきますから分かりやすくもなると思うんですけれども，そういったことをやりつつ，じゃあ次の路線が本当に必要があるのかないのか，あるとしたらいつ頃やるのかという次の議論になっていくんじゃないかなと思います。
　平島・西大寺間，それほど交流人口は大きくないんではないかという声もありますが，実際上はかってみないと分からないところもありますし，そういったことを次のステップとして我々もやっていかなきゃならないと思いますが，まずは今この計画のある路線の議員の皆さん方，ぜひ使っていただくよう，宣伝をお願いできればと思います。
　よろしくお願いいたします。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい１番，空き家対策について順次お答えします。
　まず，2015年の実態調査を踏まえた空き家の現状についての見解です。
　2015年，平成27年に実施した空家等実態調査結果と2024年，令和６年に実施した空家等実態調査の速報値を比較すると，空き家の総数は8,660棟から１万3,054棟と約1.5倍に増加しております。また，老朽度別の内訳としては，危険な損傷がある空き家は4,450棟から1,619棟と2,831棟減少し，危険な損傷がない比較的状態のよい空き家は2,629棟から１万1,181棟と8,552棟増加しております。
　これまで市が空き家の適切な管理の促進，利活用の促進，発生抑制の取組を行ってきた結果，危険な空き家が減少してきたものと考えております。
　続いて，空き家情報バンクの実績についてです。
　空き家情報バンクは，平成22年度から令和２年度までの10年間で登録件数が60件と少なかったため，令和３年度から市民のひろばへの掲載や，空き家情報バンクの活用を促すチラシを固定資産税の納税通知書に同封するなど，制度の周知を図ってまいりました。さらに，令和５年度からは，空き家情報バンクへの登録を要件とした家財処分の補助制度を開始した結果，登録件数は年間20件を超え，成約率も70.9％と比較的高いことから，一定の成果は出ていると考えております。
　続いて，空き家情報バンクとリフォーム補助を一体的に運用してはどうかについてです。
　本市のリフォーム補助は，空き家である状態が１年未満のものについては空き家情報バンクへの登録を補助要件としています。また，空き家である状態が１年以上のものについては，空き家情報バンクの登録なしでもリフォーム補助を利用することができますが，今後は成約率の高く流通促進が期待できる空き家情報バンクへの登録も積極的に促してまいりたいと考えております。
　続いて，地域の交流やにぎわいの活性化を目的とした利活用支援制度の強化についてです。
　空き家の利活用促進の補助制度の一つとして，地域活性化に資するもので，地域コミュニティー維持・再生の用途に10年以上活用する空き家を対象として，除却やリフォームに対する補助金を交付しているところですが，この補助金の利用は，平成26年度から４件にとどまっていることから，利用しやすさへの課題があると考えております。
　今後，地域の交流やにぎわいの活性化に向けた空き家の利活用について，当該支援制度の周知に努めるとともに，地域で開催するセミナーや相談会でいただく意見や要望なども参考にしながら，利用しやすい補助制度となるよう研究してまいりたいです。
　続いて，空き家の適正管理支援制度を導入すべきではについてです。
　空き家の管理については，まずは所有者等により適正に管理されるべきと考えており，通報等により建物に危険な損傷があるなどの状況が判明した場合は，所有者等に対して適切な管理について助言や指導を行っているところです。
　法改正により，管理不全空家等が定義されるなど，これまで以上に所有者による空き家の適正な管理が求められることから，今後は空家等管理活用支援法人とも連携しながら，所有者等に対して管理の重要性について周知啓発を図ることで，適正な管理を促してまいりたいです。
　続いて，相談窓口の強化，支援法人等への委託の可能性についてです。
　民間法人等が活動しやすい環境を整備し，本市の空き家対策の取組の補完的な役割を果たすことを目的として，今年４月に１団体を空家等管理活用支援法人に指定し，現在も数団体から指定に向けた相談を受けており，要件が合致すれば今後も追加指定していく予定です。
　空家等管理活用支援法人の指定に当たっては，市民からの相談等に対して，不動産，法律，相続等の専門家によるワンストップ対応と空き家の発生抑制に関する活動を必須条件としています。これらの活動に加え，空き家の状況確認や空き家所有者への意向調査など，現在職員が直接行っている業務の一部を委託することも検討しています。今後，空家等管理活用支援法人と連携し，空き家対策業務を効果的かつ効率的に図ってまいりたいです。
　この項最後，ＡＩツールの活用についての可能性です。
　近年，ＡＩを活用した相談支援ツールがあることから，空き家に関する相談支援等を目的としたＡＩツールについて，今後研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　２番，東区の事業政策についての項，(4）避難場所について順次お答えします。
　初めに，政田学区における津波による浸水被害想定についてです。
　農地と宅地で異なりますが，当地区の浸水深はおおむね１メートルから３メートルとなっており，宅地についてはおおむね１メートルから２メートルとなっております。
　次に，避難する場合の移動距離と時間についてです。
　政田学区南部にお住まいの方が議員御指摘の避難場所へ移動する場合の距離は３キロメートルを超え，徒歩では１時間程度を要し，とりわけ高齢者の中には移動自体が困難な方もいらっしゃると思われます。政田学区のみならず，市の南部は農業地域が多く，高い建物も建てることが難しいなど，津波からの避難に適した場所が少ないことは認識しております。地域の方々には，平素から町内会や自主防災組織の活動など，自助，共助による取組もあわせて災害に備えていただきたいと考えております。
　次に，政田小学校に学区の全住民が避難してきても対応できるのかについてです。
　本市の被災想定では，政田学区の地震，津波による避難者は1,350人となっており，その全ての方々が避難した場合，収容人数が約580人である政田小学校のみでは対応できません。岡山市沿岸の津波第１波到達は，地震発生後約２時間50分前後と想定されています。津波からの避難は，浸水の想定がないところへの避難が基本であり，政田学区は大半が浸水区域内となっておりますので，御自身の学区内での避難にこだわらず，浸水区域外への避難も検討していただきたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，道路整備について順次お答えします。
　まず，市道西大寺上・中川町１号線及び県道岡山・牛窓線の進捗状況と今後の見通しについてです。
　市道西大寺上・中川町１号線の東区西大寺中野から西大寺松崎間の進捗状況については，令和６年度末時点で用地取得率は約95％，事業進捗率は事業費ベースで約35％となっております。今年度は引き続き未買収地の取得を進めるとともに，砂川左岸の橋梁の下部工や砂川右岸の地盤改良等の工事を予定しています。
　次に，県道岡山・牛窓線の東区西大寺中野から松新町間の進捗状況については，令和６年度末時点で用地取得率は約99％，事業進捗率は事業費ベースで49％となっております。今年度は引き続き未買収地の取得を進めるとともに，側溝等の整備を予定しております。
　いずれの路線についても引き続き着実に事業を進め，できる限り早期の供用を目指してまいりたいと考えています。
　続きまして，県道西大寺・山陽線の進捗状況と今後の見通し，ＪＲ山陽本線との交差部についてお答えします。
　県道西大寺・山陽線の東区瀬戸町沖から下間の進捗状況については，令和６年度末時点で用地取得は完了しており，事業進捗率は事業費ベースで約41％となっています。現在は沖交差点周辺において，通学路にもなっている歩道拡幅等の工事を進めているところであり，今年度は路線西側への歩道設置工事を予定しています。また，ＪＲ山陽本線との交差部については，具体的な着手時期は決まっておりませんが，まずは山陽本線以南の早期完成を目指してまいりたいと考えています。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，西大寺駅周辺地区における緑のボリュームアップに係る着手時期と改善内容についてお答えします。
　市道西大寺上・中川町１号線については，今年度，低木が欠損している箇所の補植と中高木の植樹を計画しており，秋以降の着手に向けて地域の関係者の方々へ説明を行う予定です。
　また，県道西大寺・山陽線については，今年度，植樹の設計を行い，来年度以降に電線共同溝の美装化工事に合わせて工事を実施する予定です。
　各路線とも良好な都市景観を形成し，季節の移ろいや憩いを感じられるよう，しっかりと緑のボリュームアップに取り組んでまいります。
　以上です。
　　　　　〔13番早野賢一議員登壇〕
◆13番（早野賢一　議員）　　答弁ありがとうございました。市長も本当にありがとうございます。
　それでは，早速再質問いたします。
　まず，空き家の利活用支援についてです。
　国交省は，工事費用の負担者が誰かに関わらず，借主の意向を反映して住宅の改修を行うことのできる賃貸借契約やその物件をＤＩＹ型賃貸借として定義し，普及に努めているそうですけども，ＤＩＹ型賃貸借による空き家利活用促進について，当局の見解をお示しください。
　次に，相談窓口の強化についてです。
　先ほどの御答弁で，空き家相談対応業務の一部を民間委託する考えがあるとありましたけども，いつ頃を目指して進めていくのか，当局の見解をお示しください。
　最後に，避難場所についてです。
　政田学区の南部地域でも，場所によっては隣の開成学区にある避難場所のほうが距離的に近いところがあります。当然，緊急時においては学区がどうのこうの言っている場合ではございませんので，より近くの避難場所へ行くことになると思いますが，政田学区の市民の方が言いたいのは，安心・安全を確保するため一つでも多くの避難場所を見つけてほしいということでございます。
　そこで提案ですけども，政田学区の南部地域の企業等に一時的な避難場所提供の御協力をお願いしてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
　以上で２回目の質問を終わります。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎嶋村真二　危機管理監　　政田学区の南部のほうに一つでも多く避難場所を確保することはできないかという御質問ですけれども，御協力をいただけます企業や団体等いらっしゃるようであれば協定締結に向けて協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　空き家について２つ御質問をいただきました。
　まずは，国が推奨しているＤＩＹ型賃貸借についての見解です。
　ＤＩＹ型賃貸住宅は，借主にとっては自分好みに間取りや内外装の材質，色などを比較的安価にカスタマイズできて，原状回復義務の緩和がされます。また，貸主は，リフォーム費用などの初期投資費用の軽減が図れるなど双方にメリットがあり，空き家対策あるいは流通促進にもつながる可能性があると思います。しかしながら，ＤＩＹができる範囲や費用負担，所有権の帰属など，通常の賃貸より詳細な契約が必要なことや施工ミスによるトラブルが生じることもあると聞いております。
　国土交通省のホームページにはＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例やガイドブックが掲載されており，このような賃貸借の制度や情報については，空き家を利活用されたい方に必要に応じて紹介してまいりたいと考えております。
　もう一つが，空家等管理支援法人への委託の時期ですけれども，現在１法人だけ指定しておりますが，今後支援法人の指定が想定されております。支援法人と今年度どのようなことができるかというのは，時間をかけてじっくり議論して，早ければ来年度から委託できればいいかなと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で早野議員の質問は終わりました。（拍手）