次は，順序に従いまして田中議員。
　　　　　〔34番田中のぞみ議員登壇，拍手〕
◆34番（田中のぞみ　議員）　　日本共産党市議団の田中のぞみです。
　それでは，早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　１，物価高騰対策と暮らし支援について。
　物価高騰が長引く中で，私たち日本共産党は全国で暮らしのアンケート対話を進めてきました。性別，年代問わず切実な声が本当にたくさん届いております。政治が今優先して果たすべき責任，役割は本当に大きいはずだと思っています。
　まず，(1）子育て支援に関わって。
　子育てすることが罰ゲームのようだという声があり，ショックでした。実質賃金は1996年をピークに年収ベースで74万円も減っているのが現状です。
　今日，お手元の資料９，ちょっと飛びますが，示させていただいております。
　さらに３年連続実質賃金が下がったという報道がありました。
　この失われた30年で教育費や学費は上がり続け，若者たちが背負わされている奨学金という借金の総額は10兆円に上り，この30年で７倍にも増えました。生活費が急激に高騰する今日，食べ盛りの子どもにまで我慢させなければならない。未成年が多額の借金を負わなければ教育が受けられない。子育てすることが苦しい。こんな国では少子化を打開する未来は見えません。自治体でもできることを率先して取り組むことを求めます。
　ア，高校生への支援について。
　授業料無償化が順次スタートしていますが，授業料以外に必要な費用がかなりあります。文科省の令和５年度子供の学習費調査では，授業料以外に公立で30万円，私立で約53万円かかるとのことです。特に，入学時には多額の費用が必要となります。例えば，入学金は７万円，制服14万円，教育充実費９万円にタブレットが８万円です。双子や三つ子になると本当に厳しい状況です。
　また，通信制の高校が増えておりますが，費用は高く，ちゅうちょするケースもあります。質問です。
　（ア）高校入学時に間に合う支援制度はありますか。
　（イ）保育料無償化で浮いた当時約15億円の一部を財源に創設された岡山市の給付型奨学金について，申請が７月からである理由，通信制と全日制で支給額を分けている理由，利用実績が伸び悩んでいる理由をお示しください。
　給付時期を早める工夫ができないか。例えば，中学校で就学援助を受けている世帯を対象とした枠を創設するなど，制度拡充を検討していただけないか御所見を伺います。
　（ウ）と（エ）は割愛します。
　イ，学校給食について。
　この春，岡山市の小・中学校の給食費は値上げされました。これまで保護者負担軽減のための補助を６回ほどしてきましたけれども，令和７年度の負担軽減の予算はお米の高騰分を対象としたとのことで9,000万円と，過去最少でした。
　質問です。（ア）保護者負担軽減は重要と市長答弁もありましたが，なぜ値上げに踏み切ったのか，理由をお示しください。
　あわせて2020年と比べた１食当たりの経費，保護者負担額を小・中学校でそれぞれお示しください。
　また，負担軽減のための年間支援総額の燃料費を除く推移をお示しください。
　（イ）は割愛します。
　（ウ）給食の質についてお伺いします。
　品目数や献立について，年々少なくなっているとの指摘があります。例えば，フルーツが提供される頻度が極端に減っています。ここ数年の傾向について認識をお示しください。
　お手元の資料１ですけれども，過去の実績を調べてみました。品目数が減っているのは，この下側で分かるかと思います。
　（エ）岡山市では，現在給食費に係る費用の政令市比較調査を行っています。改めてお伺いしますが，目的はコスト削減でしょうか。保護者負担を低く抑えている他市の給食がメディアで取り上げられていました。おかずは空揚げ１つで，以前からのメニューとの衝撃的な内容でした。不安が広がっています。まず，御感想を伺います。
　物価高騰の中で現場のやりくりは限界だとの報道もあります。来年から国の無償化が始まるとされる中，岡山市が目指す給食の在り方とはどんな姿でしょうか。お考えをお聞かせください。
　（オ）米問題も深刻な問題提起となりました。岡山市の農業従事者の平均年齢は約70歳です。直ちに手を打たなければ10年後は本当に大変です。米農家に至っては，時給10円とも言われる状況を打開しなければ希望はありません。私たちが直接できることは，食べて応援することです。毎日５万3,000食を提供する学校給食こそ，地産地消を命題と掲げ，地場農業支援という視点から学校給食への予算化を求めます。地産地消推進費は今年1,000万円ぐらいでしたから，このことになります。農林水産部門の御所見を伺います。
　あわせて国のガイドラインが大切とする食材選定，献立のためではありません，食材選定のための委員会設置などを検討しませんか。
　(2）市民の暮らし支援に関わって。
　ア，今こそ消費税減税，そして廃止への声を。
　37年前に消費税が導入されてから，ずっと経済は停滞しています。この間，国民から徴収した消費税の総額は571兆円。同じ時期に大企業への法人税などを減税した総額は605兆円だそうです。国は，財源を法人税から消費税に置き換えたと言えます。
　今日，お手元にしんぶん赤旗の記事，一部抜粋しておりますが，資料５，６，７，８です。ぜひ見ていただきたいと思います。
　財源を置き換えてきたならば，これを逆転させれば消費税減税も廃止も可能というわけです。理論上は可能です。さらに，消費税は低所得者こそ負担割合が高い最も不平等な税だという指摘があります。これらの指摘について市の御所見を伺います。
　イ，生活保護申請に住所は必要か。
　生活保護の相談も増えています。住所がなく知人宅に身を寄せているような場合，生活保護の申請の相談に行くと，住所がなければ申請できないと追い返された事例が複数あります。申請できるはずです。生活保護法上の規定と岡山市の窓口マニュアルではどうなっているのか，改善点がないのかお尋ねします。
　ウ，水道料金引下げを。
　東京都が水道料金基本料を無料にするという報道がありました。県内自治体でも取り組むところが出ています。一方で，岡山市は来年４月から２段階目の水道料金引上げの予定です。この間，財政状況に変化はなかったのか，物価高騰の状況が続いても値上げを決行するのか，具体的にどのような中身となるのか，改めてお示しください。
　エ，障害者体育センターにクーラー設置を。
　障害者スポーツの拠点でありますが，クーラーが設置されておりません。ただでさえ体温調節が難しい方々が集う場所で命に関わると思います。
　今日，資料の10，11でどういう施設かということをお示しさせていただいております。同じアリーナでも大きな違いがあります。市長見ておいてくださいよ，資料10ね。聞こえていますか。
　直ちに設置するべきだと考えますが，何か理由がありますでしょうか。設置予定はありますか。
　よろしくお願いします。
　以上です。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎小林芳由　財政局長　　１，物価高騰対策と暮らし支援についての項，市民の暮らし支援に関わってのうち，消費税についてのお尋ねです。
　消費税につきましては，国において経済活動の動向や社会情勢を踏まえて議論し，適切に対応されるべきものであると認識しているため，市として所見を申し上げることは差し控えたいと思います。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，市民の暮らし支援に関わって，生活保護申請に住所は必須か，生活保護法上の規定と窓口マニュアルではどうなっているのか，改善点はないかについてです。
　生活保護法及び関係通知では，居所がなくても申請は可能であり，申請者が居所を確保したことの確認を含め，必要な調査を実施した後，生活保護の開始決定を行うこととされております。
　当該事務につきましては，国の実施要領等に基づいて実施しており，市独自の窓口マニュアルは作成しておりません。
　今後とも生活保護を申請する意思のある方が申請権を侵害されたと思われることのないよう，法の趣旨等の理解をさらに深め，制度の適正な実施を確保してまいります。
　次に，障害者体育センターにクーラーがない理由と設置予定についてです。
　障害者体育センターの空調設備の設置につきましては，あわせて断熱工事についても検討を行う必要があることなどから，多額の費用とその財源確保が課題となっております。空調設備を直ちに設置する予定はございませんが，既にスポットクーラーを設置しており，それに加えまして更衣室や休憩室の空調とあわせて利用を工夫するなど，熱中症対策に努めているところでございます。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，子育て支援に関わって，高校生への支援について順次お答えします。
　まず，高校入学時に間に合う支援制度についてです。
　高校入学時の制度として，ひとり親世帯を対象に就学支度資金を無利子で貸付けする母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度があります。また，低所得世帯に対しては，社会福祉協議会が就学支度費を無利子で貸付けする生活福祉資金貸付制度があります。
　次に，申請が７月からの理由，通信制と全日制で支給額を分けている理由についてです。
　岡山市給付型奨学金の支給には，保護者の市民税所得割額が０円であるという要件があり，税証明の交付開始が６月頃であることに加えて，申請者の利便性を考慮し，県の教育給付金の申請時期と同じ７月としています。
　また，通信制の支給額は，制服の費用を除いた形で算定しており，全日制と支給額が異なっております。
　次に，利用実績が伸び悩んでいる理由，給付時期を早める制度拡充についてです。
　利用人数は，令和２年の851人から令和６年の1,132人と約３割増加しておりますが，対象となる市民税所得割非課税世帯の高校生に対する支給割合は，最も高い令和５年で48.7％でした。本制度の周知については，児童扶養手当の受給者や県内の高校，市内の中学３年生に募集要項やチラシを配布しています。そのほかホームページやおかやま親子応援メールの活用など，周知に努めているところですが，現在の利用実績となっている明確な理由は把握できておりません。
　給付時期を早める制度拡充については，今後何ができるか考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，学校給食について，農林水産部門で地場農業支援のための学校給食への予算化をしてはどうかについてお答えいたします。
　学校給食法において，学校給食に地場産農産物の活用に努めることとされていますが，現在岡山市の学校給食では，岡山県産食材の使用割合が約６割とお聞きしており，このことは地場農業の支援につながっているものと考えております。
　現在，学校給食の食材調達は，農家から直接仕入れるスキームになっておらず，直接的な農家への支援が難しいことから，農林水産部門としては引き続き農家の経営安定や生産性の向上に資する施策を進めることで農家の支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，市民の暮らし支援に関わってのうち，水道料金の引下げをについて，令和８年４月に２段階目の水道料金改定をするのか，その内容，また財政状況についてお答えします。
　財政状況については，令和６年４月に平均15.7％の料金改定を行ったことにより，令和６年度の給水収益の見込みが約141億1,000万円，料金改定時に試算した見込額は140億9,000万円でほぼ同額となっております。安全・安心な水道水を安定的に供給していくためには，老朽化した施設の更新と耐震化が急務であり，健全な事業運営を行う上で，令和５年11月定例市議会で議決いただいたとおり，令和８年４月の改定は予定どおり必要だと考えております。
　令和８年４月の改定内容は，現時点の料金を基準にすると，平均3.8％の改定になります。一般家庭３人から４人世帯を想定したケースとして，水道メーターの口径が13ミリメートルで１か月20立方メートル使用した場合，消費税抜きで80円の改定となります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，子育て支援に関わってのうち，学校給食について，値上げの理由，１食当たりの経費と保護者負担額，支援総額の推移のお尋ねです。
　学校給食費は保護者負担が原則とされており，近年食材価格が上昇する中でも，栄養価を確保した給食を提供していくため，給食費は毎年上昇傾向にあります。保護者負担の軽減を図るため，献立や使用食材の工夫と急激な食材費の高騰に対しては，国の臨時交付金を活用した支援を行っております。
　次に，令和２年度の１人１食当たりの食材経費の実績額は，小学校が平均274円，中学校が平均328円で，保護者負担額は同額となっております。令和６年度は食材経費が小学校338円，中学校408円，保護者負担額が小学校318円，中学校377円となっております。
　また，令和４年度から令和６年度は，国の臨時交付金を活用して，年度途中での主食を含む食材費の高騰分について支援を行っており，その総額は令和４年度は燃料費等，食材費以外の経費を含めて約２億2,000万円，令和５年度，令和６年度は食材費としてそれぞれ約２億7,000万円，約２億2,000万円となっております。
　次に，給食の品目数や献立について，ここ数年の傾向についてです。
　近年，物価が高騰する中，高価格で推移している食材は使いづらい状況となっております。そうした状況においても，各食材の価格を常に注視しながら，適宜献立の見直しや使用食材を工夫しており，１年間を通じて見た場合には，今まで同様，多種多様な食材を使用したものとなるように努めてまいりたいと考えております。
　次に，政令市比較調査の目的はコスト削減か，メディアで取り上げられた他市の給食についての感想，岡山市が目指す給食の在り方とはどんな姿かとのお尋ねです。
　指定都市の給食費比較につきましては，他都市との差異を確認して要因分析することで，保護者負担の軽減を図ることを目的とするものです。
　議員御指摘のメディアでの報道への感想については，物価高騰が続く中，栄養価を確保しつつ，いかに保護者負担を抑制していけるかについて，多くの自治体が日々試行錯誤しながら取り組まれているのだと感じました。
　岡山市が目指す給食の在り方については，二嶋議員に御答弁したとおりです。
　次に，食材選定のための委員会設置についてです。
　議員御指摘の文部科学省の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに記されている食材選定のための委員会につきましては，岡山市学校給食基本献立委員会において栄養教諭，保護者，その他の関係者から食材選定の意見を聞いているところです。
　以上です。
　　　　　〔34番田中のぞみ議員登壇〕
◆34番（田中のぞみ　議員）　　学校給食です。
　時間がありませんので行きますが，必要な栄養素を確保している，今まで同様に多種多様な食材を確保している。していません。なっていません。資料１，２でお示ししました。この間，市が行ってきた物価高騰対策よりはるかに上回って，現場ではとっても影響が出ていました。聞いてきました。物価高騰が始まって食材が明らかに減らされている。おみそ汁にネギなど青みがなくなった，具だくさんお汁はすかすかで，下のほうからすくわないと具が入らない。野菜スープのジャガイモだけ半分の量だったので赤いニンジンスープになった，中華風あえ物がキャベツ，キュウリ，キクラゲのゴマあえだったものが今ではジャガイモともやしになっている。果物は２学期から目立って減ってきた。どうやって盛りつけようか毎回毎回悩んでいる。実際に調べた結果が資料１と２です。野菜の種類は昨年度から30種類をずっと切っている。水産物はもう４種類しかありません。果物に至っては４月，５月，６月ずっとゼロ，ゼロです。今献立の自由度はほぼゼロだそうです。平成の時代は週に１回自由献立もありました。今半年かけて食育の授業を行って，６年生が考えたメニューを３学期に実施しようとしたら，お金がないということで却下された。子どもたちに大人気の揚げパンに加工する変更希望はその理由では認められないということで却下された。もう二度と給食に揚げパンを出すことができないのではないかと嘆いておられました。
　もう一つ気になったのは，公会計化以降，野菜の質が一気に落ちたということでした。腐っていたこともあったそうです。これが今の実態だと思います。
　教育長に御認識を伺いますが，まず実態調査をしていただきたい。無償化に際して国にこの現状を伝えていってほしいと思いますが，まずお伺いします。
◎三宅泰司　教育長　　カロリーについてですが，まずは文科省の基準についてです。平均カロリーは令和３年度から下がっていると思いますが，これについては厚生労働省が示す食品成分表の数値を更新されました。全体的にカロリーがそのとき下がりました。それもあって，国のほうからはこの基準値についてはあくまで目安であって，弾力的に運用することという通知が来ております。その中で，650キロカロリーに足りていないということが起きているのは事実だと思います。ただ，これは，国に確認しましたが，弾力的な誤差の中ということになります。田中議員作成の４月のものですが，我々の資料では４月の月平均カロリーは601キロカロリーです。その誤差の要因ですが，４月の給食提供回数は19です。20で割っているために570キロカロリーになったのではないかと推測されます。
　我々としましては，以前から申し上げているとおりで，カロリーは足りるものを提供していくという考えでいこうと思います。ただ，現場，教室で起きていることとして，体格の大きい者，小さい者，当然おります。何が起きているかというと，配膳した後，お代わりする者，減らす者，松本議員の答弁でも申し上げましたが，今は本当に必要な栄養素を取ってほしいんですが，教室で起きていることについては，我々としたら食べることが非常に体の成長にいいということを伝えながら，全部給食を食べてもらうということを一方ではやらないといけないと思っております。その両面で今後も進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
◆34番（田中のぞみ　議員）　　４月が600キロカロリーね，だといいですけれども。文科省がやっている650キロカロリー。通知には児童・生徒の健康推進及び食育の推進を図るために望ましい栄養値を算出したものである。全国の平均値であるということでした。日本栄養士会は，2023年に出している留意点という文書において，８歳の一般的な男の子の算出を新たな基準に置いてやっています。８歳の男の子で必要なカロリーは680キロカロリーだそうです。十分650キロカロリーでも低いわけではありませんので，先ほど私が聞きましたこの実態について国に意見をちゃんと述べてほしい。国の無償化に対してどこを基準にするかは大事ですから，それについて答弁ください。
◎三宅泰司　教育長　　国への要望については，政令市になってから教育長が単独で文科省に要望に行かせていただいていて，私も３年目ですが，この７月にまた３回目を行かせていただきます。毎回給食費の無償化についても担当課長と議論させていただいております。その中で，今課題になっている部分，議論になった部分は伝えていって，国に対して適切な対応をしていただけるように，無償化が実施されても制度設計で我々が困らないものになるように伝えていきたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　田中議員に，早口で聞き取りにくい部分がありますので，質問のほうはよろしくお願いします。
◆34番（田中のぞみ　議員）　　無償化にかかわらず，岡山市がどういう給食を提供していくか，大変これから問われています。安ければいいわけではありません。何を基準にされますか。
◎三宅泰司　教育長　　昨日も申し上げましたが，バランスのいい栄養価，そして体が成長するに足るカロリー，そういったことは守っていきたいのと，やはり子どもが食べようと思えるもの，そういったものも提供していきたいと思います。確かに自由献立が減ったので，子どもたちが希望するものがなかなか食べられていないことは事実だと思います。そのあたりは，どういったことができるか，子どもの好きな給食を時には提供するということも必要だと思いますので，何か工夫できることはしていこうと考えます。
　以上です。
◆34番（田中のぞみ　議員）　　見える基準を示してください。650キロカロリーを基準にしませんか。
◎三宅泰司　教育長　　文科省が言われているとおり，650キロカロリーが出ておりますが，弾力的に運用できるという部分で，その範囲がどこまでかというところは見ないといけないと思いますので，このカロリーについては注視していきたいと思います。
　以上です。
◆34番（田中のぞみ　議員）　　市長，安ければいいというわけじゃないから，しっかり基準を見える化してほしいのと，生産者を入れた食材の検討委員会もつくってほしいと思います。所見があればお願いしたいです。
○田口裕士　議長　　田中議員に申し上げます。
　時間内に質問は終わるようによろしくお願いいたしたいと思います。今回の件は質問として取り上げます。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　なかなか滑らかな口調でのお話でありましたけれども，今田中議員が話をされたように，私が最初に気がついたのは共産党の宿女議員の質問の中で，岡山の給食費の単価が他都市に比べて高いという事実であったわけであります。これが一体何に基づいてこうなっているのか，我々としては給食費について，まずは分析しなければならないということでやりました。そして，今は政令指定都市の中で，それぞれがみんないろいろなことを考えて，栄養価のことも考えた上で単価を出している。そういう中でいけば，我々も何か無駄があるんではないか，そういったことも整理しながら，保護者負担をできるだけ減らしていこうと，そういう観点で今やっているところであります。
　この議会でも申し上げたように，栄養価をいたずらに落として給食費を下げようと言っているわけではありません。したがって，今のやり取り，栄養価の600キロカロリーがいいのか650キロカロリーがいいのか，私はその文科省の基準を見たことありませんし，よく分からないところがありますが，子どもたちにとって必要なカロリーを摂取できるように，そういう前提で議論していきたいと思っております。それが必要なプロセス，今委員会等々の話をおっしゃいましたけれども，何が必要なのかは教育委員会とも相談しながらやっていきたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で田中議員の質問は終わりました。（拍手）