次は，順序に従いまして早野議員。
　　　　　〔13番早野賢一議員登壇，拍手〕
◆13番（早野賢一　議員）　　公明党岡山市議団の早野賢一です。
　早速質問に入ります。
　１，暑熱対策について。
　(1）町なかの暑熱対策について。
　昨今の地球温暖化の影響による市街地でのヒートアイランド現象には耐え難い不快感を覚えます。特に，市街地でひなたに立っているときやひなたを歩いているときには日光が激しく照りつけ，体力が急速に消耗してしまいます。その意味で，少しでもヒートアイランド現象を緩和する暑熱対策が求められます。
　以下お尋ねします。
　ア，本市で現在，ヒートアイランド現象対策として取り組んでいる施策とその概要についてお示しください。
　イ，国の方針としてグリーンインフラの整備を推進していますが，暑熱対策の視点でのグリーンインフラについて見解をお示しください。
　ウ，グリーンインフラ整備を暑熱対策の一環として取り組んでいる政令市が幾つかあります。例えば，横浜市ではグランモール公園において浸透側溝や保水性舗装を整備し，植栽地等から地中に浸透させた雨水を雨水貯留砕石に保水させることにより，樹木や保水性舗装からの蒸発散による微気象の緩和，樹木の良好な育成や緑陰の形成を促し，憩い，にぎわい空間の形成，暑熱緩和対策，浸水対策等の機能を持たせています。本市でも，公園において暑熱対策の一環としてグリーンインフラの整備に取り組むことを検討してはいかがでしょうか。
　エ，緑化推進は暑熱緩和において重要な要素と言えますが，行政だけでは町なかの緑化推進には限界があり，民間の力をお借りすることが必要です。その点，福岡市はグリーンビル促進事業として，都心部のオフィスビル等の緑化を行う方に対して費用の一部を補助する制度を設けています。本市でも同様の取組を検討してはいかがでしょうか。
　オ，町なかには樹木の陰や建物の陰がありますが，ひなたと日陰では明らかに体感温度が違います。とはいえ，日陰ばかりのエリアがあるわけではないため，手軽な暑熱対策としては，日傘を使うことが有効です。
　株式会社ウォーターフロントの最新調査によると，今年から日傘を初めて購入，利用し始めた日傘デビュー層が全体の11.9％に上り，中でも日傘デビュー層の約半数を男性が占め，特に30代男性が突出して多いという結果になったそうです。また，このデビュー層の利用動機として最も多かった回答は，熱中症対策のためが74.8％，紫外線による日焼けを防ぐためが51.3％という結果となり，このデータで日傘の価値観がシフトしていることが判明しました。
　市役所の本庁舎には，傘のシェアリングサービスとして，アイカサというサービスを使っているようですが，これはビニール傘をシェアするものです。そこで提案ですが，本庁舎での日傘のシェアリングサービスの導入も検討してはいかがでしょうか。
　(2）子どもを守る暑熱対策について。
　成長途中にある子どもたちにとって，近年の猛暑は大人が想像している以上に苛酷なものとなっていると感じます。特に，未就学児や小学生が夏の炎天下，外遊びする場合，熱中症になる危険性が相当に高いことは想像に難くありません。多くの保護者は，室内で遊べる場所を探します。本市には児童館など室内遊びができる場所がありますが，決して多くあるとは言えない状況です。そこで求められるのが，全天候型遊び場の整備です。
　以下お尋ねします。
　ア，全天候型遊び場についての必要性について見解をお示しください。
　イ，全天候型遊び場の整備は多くの保護者や子どもたちが望むものですが，一から整備するのは多額の費用が発生しますし，完成には時間がかかります。そこで，現在ある市有の既存施設を利活用し，子どもの遊び場として改修することが現実的であると考えます。統廃合により現在使用していない公立の保育施設について，全天候型遊び場として利活用することを検討してはいかがでしょうか。
　２，ドローン活用について。
　(1）農業におけるドローン活用について。
　この酷暑の中，農業に携わっておられる方々に対して心より敬意を表します。近年の夏の暑さは農作物に大きな影響を及ぼしていますが，気候というのは当然ながらコントロールできるものではありません。高温障害により農作物の収穫量が減ってしまう現象が見られますが，そこに対し有効な手だてとしてドローンの活用が挙げられます。
　ある農家の話ですが，昨年，真夏の酷暑の影響により，大型ハウスにおける農作物の発芽率が約15％まで低下したそうです。そのため，出荷キャンセルが相次ぎ，売上げが半減する事態となりました。対策を模索していたところ，ドローンを使ってハウス天井に遮光剤を散布する方法にたどり着きました。この方法を人力で行うとなると，ハウスの天井全体に塗料を散布するのにところどころ濃淡が生じてしまい，遮光の有効性が安定しません。一方，ドローンによる散布は均一に実施することができます。この農家は，ドローンの取扱業者と協議の上，６月下旬にドローンを飛ばして遮光剤散布を行った後，８月下旬にハウスの農作物の発芽率を確認しました。その結果，今回は発芽率約95％という驚異的な数字が出ました。まさに効果てきめんです。このおかげで農作物の安定供給を図ることができ，売上げは回復の見込みとのことで，ドローン活用の有効性を証明できたと言えます。
　以下お尋ねします。
　ア，農業におけるドローンの活用についてどのように考えていますか，見解をお示しください。
　イ，本市にはスマート農業推進モデル事業として，スマート農業活用による農作業省力化を図る事業者に対し補助制度を設けています。概要をお示しください。
　ウ，スマート農業推進モデル事業補助制度を利用するには，ドローン等の機械や機器を導入することが条件となっていますが，ドローンを導入するのには相当の投資額が必要です。また，維持管理するのにもお金と時間と労力がかかります。加えて，遮光剤等の薬剤や機器の運用にもコストが発生しますが，その一部を支援することは普及を促進する上で重要な施策であると考えますが，見解をお示しください。
　エ，自前でドローンを導入するのではなく，ドローンの取扱業者に農作業の一部を委託することは，農家にとって十分なメリットがあります。そこで提案ですが，ドローン取扱業者へ委託した場合に対しても補助を実施するべきではないでしょうか。
　オ，ドローン活用を推進していくに当たり，有効な手法の一つとして，実証実験を行い，発芽率や収穫量，販売額等，その検証結果を共有していくことが挙げられます。本市として，ドローン活用推進の実証，普及枠を設定してはいかがでしょうか。
　カ，ドローンの導入には様々なハードルがあり，決して容易ではありません。そこで提案ですが，希望者に対して技術指導を行っていく仕組みづくりを検討してはいかがでしょうか。
　(2）獣害対策としてのドローン活用について。
　イノシシ等による獣害への対策を望む声が多く聞かれますが，特にイノシシによる農作物の被害が著しいとの話が多数を占めています。イノシシの駆除や捕獲等による対策は各地で実施されているものの，目に見えて効果が現れているか疑問です。
　そこで以下お尋ねします。
　ア，イノシシの捕獲数について，過去５年の推移をお示しください。また，その推移についての見解をお示しください。
　イ，イノシシの生息数調査は実施しているのでしょうか。実施している場合は，その方法についてもお示しください。
　ウ，イノシシは夜間に活発に動きます。そのため，イノシシの実態を把握するには夜間での調査が有効とされています。とはいえ，人間が夜間に調査することは危険が伴います。そこで，ドローンを活用して夜間調査するサービスを民間事業者が実施しています。その事業者は，赤外線やサーモカメラを使うことにより，実態を調査しているそうです。まず，現状分析することが対策を打ち立てる際に欠かせないと考えますが，獣害対策としてドローン活用を検討してはいかがでしょうか。
　３，農福連携について。
　言うまでもなく，農業の担い手が不足していることは周知の事実です。担い手不足を少しでも解消するため注目されている取組が農福連携です。昨年改訂された農福連携等推進ビジョンによると，農福連携は，農業と福祉が連携し，障害者の農業分野での活躍を通じて，農業経営の発展とともに，障害者の自信や生きがいを創出し，社会参画を実現する取組であるとされています。本市においては，今年度農福コンソーシアム岡山へ参画し，農福連携の推進について模索している旨の話を聞いています。
　以下お尋ねします。
　(1）農福コンソーシアム岡山について，どのような団体なのかお示しください。
　(2）農福コンソーシアム岡山に参画することになった経緯と狙いについてお示しください。
　(3）県の農福連携サポートセンターに各局はどのように関わっているのでしょうか。
　(4）農福連携を推進するに当たり，現状において様々な課題があると考えますが，各局の見解をお示しください。
　(5）2019年に制定された日本農林規格としてノウフクＪＡＳがありますが，その概要をお示しください。また，本市としてノウフクＪＡＳについてどのように考えているか見解をお示しください。
　(6）就労移行支援事業所の中には農福連携に取り組んでいるところもあります。農福連携を推進する上で，そのような事業所に学ぶことも少なからずあると考えます。先日，農福連携に取り組んでいる就労移行支援事業所から話を聞く機会がありました。その中で，重要な鍵となるのが利用者へ農作業の指導をするスタッフの存在であることが分かりました。農福連携推進のためには，農業指導のできる人材が農福連携に取り組んでくれるように施策を打つことが欠かせないと考えます。本市の見解をお示しください。
　４，保育施設等における紙おむつ処分について。
　従来は保育所等において発生する使用済み紙おむつを保護者が持ち帰るのが通常でしたが，2023年に国からの推奨事項として，使用済み紙おむつを保育所等で処分するように通知がありました。それを受け，本市の保育所等においても取組が実施されています。公立園でも私立園でも保育所等から出た使用済み紙おむつは一般廃棄物としてほかのごみと一緒に回収されていますが，以前よりごみの回収量が増えたことによって保育所等の負担も増えることになりました。
　そこで以下お尋ねします。
　(1）公立園における負担の方法について詳細をお示しください。また，園児１人当たり年間幾らの負担増となっていますか。
　(2）私立園においては，事業費負担の方法が園によって異なります。ほとんどの私立園では，運営費の一部から補填されていますが，一部の私立園では保護者に負担を求めています。負担の方法については，園の意向で決められると聞いていますが，保護者負担について詳細をお示しください。
　(3）公立園と私立園では，その性質上，細かいところで差異が生じることは理解できますが，私立園の中には不公平感を覚えているところもあるように聞きます。本市として何らかの方策を検討すべきと考えますが，当局の見解をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，早野議員の質問にお答えします。
　私は，暑熱対策の視点でのグリーンインフラについての見解をということであります。
　グリーンインフラについては，都市における地表面の温度の上昇の抑制に資するということから，暑熱対策としても有効であります。また，街路樹などは日陰になって，それだけで過ごしやすい，憩いやすい場所になるわけであります。しかしながら，岡山市の市街化区域の緑被率は──これ緑で覆う率，上から見てね，緑被率と呼びますけども──11.1％ということで低いと言わざるを得ません。ちなみに神戸市は32.9％。もう３分の１であります。神戸市は都市公園面積が非常に広いので比較にならないといえばならないんですけれども，都市公園面積がほぼ同じ広島市も21.5％，倍近い状況であります。この場でも私は緑の大切さをずっとうたっていたところでありますけれども，そういった面からいくと，必ずしも十分に施策が動いているとは言えないんじゃないかなと反省しているところであります。
　桃太郎大通りとか市役所筋などは見ただけでも変わったなと思っていただけるような緑の濃さ，西川緑道公園もそうです。そういったところはありますが，まち全体に浸透しているという状況ではありません。また，民地の緑化なども必ずしも十分に改善したとは思っておりません。今４期目の選挙に向けていろいろな行動をしているところでありますけれども，４期目をやらせていただくということになれば，緑というものの推進も大きな促進施策の一つとして考えていかなきゃならないなと思っているところであります。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな１番，暑熱対策についての項，町なかの暑熱対策についてのうち，本庁舎での日傘のシェアリングサービスの導入についてです。
　議員御紹介の民間事業者による日傘のシェアリングサービスは，今年７月から東京都の主要駅で開始されたと聞いております。今後，御提案等あればお話をお聞きしたいと思っております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，子どもを守る暑熱対策について，順次お答えします。
　まず，全天候型遊び場の必要性の見解についてです。
　子どもの健全育成のためにも遊びは大切であり，近年の猛暑の中，子どもが天候に関係なく安全・安心に遊べる屋内の遊び場は必要であると認識しており，市内22か所の児童館を運営しているところです。
　次に，未使用の公立保育施設の利活用の検討をについてです。
　児童館では，空調を備えた遊戯室など，屋内で自由に遊ぶことができます。１館当たりの昨年８月の平均利用者数は１日40人程度となっており，さらなる利用の受入れが可能です。未使用の公立保育施設を全天候型遊び場として利活用することは現在のところ考えておりませんが，既存の児童館をしっかり御利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　同じ項，ヒートアイランド現象対策についてです。
　岡山市地球温暖化対策実行計画において，街路樹や民地等の緑化のほか公共交通の利用促進等を通じた自動車排熱の低減，空調機器の効率的な使用による排熱の抑制等をヒートアイランド対策として掲げ，庁内関係部署をはじめ市民や事業者などの各主体で取り組んでおります。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，公園におけるグリーンインフラ整備についてです。
　北長瀬未来ふれあい総合公園では，樹木や芝生など緑豊かな空間として全体的に連続した緑を配置するとともに，透水性舗装の採用，多目的広場や芝生広場では雨水貯留機能を確保するなど，グリーンインフラの機能を有する整備を行っています。今後も引き続き暑熱対策にも資する公園整備や緑の充実に取り組んでまいります。
　次に，福岡市と同様にオフィスビル等の緑化費用の一部を補助する制度を検討してはについてお答えします。
　現在，緑に関する総合的な計画である緑の基本計画の改定を進めているところであり，その中で新たな取組についても検討してまいります。その際，街路樹再生をはじめとする市の取組を抜本的に強化するとともに，議員御指摘のとおり行政だけでは限界があることから，市民や事業者の皆様のさらなる協力が必要と考えております。具体的な施策は，福岡市をはじめとする先進事例も踏まえ検討を進め，町なかの暑熱対策や本市の緑の充実に向け，着手できるものから順次取り組んでまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　ドローン活用についての項，(1）農業におけるドローン活用について，順次お答えいたします。
　まず，ア，農業におけるドローン活用についての見解についてですが，農家の高齢化や担い手不足の中で，農作業の負担軽減，効率化を図ることは重要な課題となっております。こうした中，ドローンを活用することで，農薬や肥料の散布において効率化や省力化が図られること，人が立ち入りにくい場所での作業が可能になることなどから，課題解決の一つとして期待しているところです。
　続きまして，イ，本市のスマート農業推進モデル事業の補助制度の概要，ウ，導入した機器の運用コストの支援について，エ，ドローン取扱業者へ作業委託した場合の補助について，一括してお答えいたします。
　スマート農業推進モデル事業補助制度につきましては，農作業の省力化，労働力軽減や農作物の高品質化による収益性の向上などを図るため，20万円を上限にスマート農業機器の導入費用の４分の１を補助しております。
　また，農業生産に係るコストは，農産物の販売価格に適切に転嫁されることが必要で，国においても合理的な経費を考慮した価格形成を進めているところから，現時点で運用コストの支援やドローン取扱業者へ作業委託した場合の補助については考えておりません。
　続きまして，オ，本市でドローン活用推進の実証，普及枠を設定してはどうかについてお答えいたします。
　新たな技術導入を目的とした実証実験の実施については，条件が合致すれば，市が設けている岡山市産農産物ブランド力向上チャレンジ事業補助金制度の対象となることから，本制度の活用を御検討いただければと思っております。
　続きまして，カ，ドローンの技術指導を行っていく仕組みを検討してはどうか。農業技術の向上などを支援する岡山県農業普及指導センターでは，ドローン防除実演等の研修会を開催しております。ドローン技術の習得を希望される方には，本研修会に参加していただくよう周知しているところです。
　続きまして，(2）獣害対策としてのドローン活用について，ア，イノシシの捕獲数について，過去５年の推移とそれについての見解についてお答えいたします。
　イノシシの過去５年の捕獲頭数は，令和２年度3,874頭，令和３年度3,331頭，令和４年度3,912頭，令和５年度4,485頭，令和６年度4,412頭となっております。猟友会や地元の方々の協力の下，捕獲活動や捕獲おりの設置など，様々な取組を行っておりますが，依然農作物への被害が続いていることから，今後も継続した取組が必要だと考えております。
　続きまして，イノシシの生息数調査の実施の有無と実施方法についてお答えいたします。
　本市では，現状把握と鳥獣被害防止計画作成のための基礎資料とするため，３年に１度，イノシシの個体数推定調査を行っており，今年度実施予定としております。
　この個体数推定調査においては，イノシシの過去の捕獲数，出没件数，森林面積のデータを用いた環境省の推定方法により，イノシシの推定個体数を算出しています。
　続きまして，獣害対策としてドローンの活用を検討してはどうかについてお答えいたします。
　イノシシの生息状況を把握する手段としてドローンを用いた夜間調査を実施することは，人が立ち入りにくい危険箇所での調査や赤外線カメラによる探知が可能であるなどのメリットがある一方，季節や天候によって左右されることや航空法上の手続が必要となるなどの課題がございます。生息状況の把握は，効果的な獣害対策を講じる上で重要であることから，様々な方法を検討する中で，ドローンの活用につきましても，他都市での活用事例なども参考にしながら今後研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい３番，農福連携についての項，農福連携サポートセンターとの関わり，農福連携の推進に当たっての課題，農業指導可能な人材が農福連携に取り組める施策が必要ではないかについて，一括してお答えいたします。
　農福連携サポートセンターは，県からの委託により，農業と福祉の連携を促進する機関であり，本市ではセンターの活動を障害者就労支援事業所等に案内しているほか，事業者と農業者のマッチングのための事業所情報をセンターに提供しております。しかしながら，実際に参画する事業者が少ないことが課題となっております。
　事業者と農業者のマッチングを行うに当たって，事業者に農業指導が可能な人材がいない場合には，センターが主催する農業指導者養成研修を受講いただいた上でマッチングを進めていると聞いております。
　事業者がセンターにつながることで，農福連携に取り組みやすくなることから，機会を捉えて積極的な情報提供に努めてまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(1）農福コンソーシアム岡山はどのような団体か，(2）農福コンソーシアムへ参画した経緯と狙いはについて，一括してお答えいたします。
　当団体は，障害者の農業分野での活躍，社会参画を支援，推進し，あわせて農業での新たな働き手の確保，地域農業の振興を目的として，令和５年に設立され，岡山県農福連携サポートセンターをはじめＮＰＯ法人岡山県社会就労センター協議会，ＪＡ，民間企業など，計13団体で構成されています。
　また，参画した経緯や目的につきましては，農業従事者が減少傾向にある中，労働力の確保に資することが期待される農福連携を推進するに当たり，課題やニーズを把握するため，参画を行ったところです。
　続きまして，(3）県の農福連携サポートセンターとの市の関わりについて，農業部門についてお答えいたします。
　県の農福連携サポートセンターでは，労働力が必要な農業者と障害者就労支援事業所などとのマッチングを行っています。本市では，このマッチングの活用やサポートセンターの助言を得ながら農福連携を推進していきたいと考えております。
　続きまして，農福連携の推進に当たっての課題はについてお答えいたします。
　農業側では，障害者に適した仕事がなかなかない，教え方が分からない，根気が必要で大変など漠然とした不安があることから，福祉に対する理解を深めていくことが課題と考えております。
　続きまして，ノウフクＪＡＳの概要及び見解についてお答えいたします。
　ノウフクＪＡＳは，障害者が生産工程に携わった食品及び観賞用の植物を認証する規格で，農福連携商品の背景にある社会的価値がブランドの軸となっているという点に特色があります。この認証を受けることにより，販路拡大や販売促進が期待されることから，農福連携促進の一助となるものと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　４番，保育施設等における紙おむつ処分についての項に順次お答えします。
　まず，公立園における負担の方法，園児１人当たりの負担増についてです。
　公立園の使用済みの紙おむつは，園の負担で廃棄しています。また，令和５年度の紙おむつ廃棄の実績によると，３歳未満の園児１人当たり年間1,000円程度の費用がかかっております。
　次に，私立園における保護者負担についてです。
　令和５年１月，国から使用済みおむつの処分を推奨する旨の通知が出され，その通知の中で処分費用について実費徴収とすることは差し支えないと示されております。その通知を受け，一部の私立園では園児１人当たり月額100円から500円程度を保護者に負担していただいていると聞いております。
　次に，何らかの方策を検討すべきではについてです。
　処分費用について，現在市独自での補助は行っておりませんが，国に対して公定価格に処分するための費用を組み込むなど，必要な財源措置を講じるよう，ほかの政令市と共に要望しているところです。
　なお，使用済みおむつの保管用ごみ箱の購入等の補助を令和５年度に実施しております。
　以上です。
　　　　　〔13番早野賢一議員登壇〕
◆13番（早野賢一　議員）　　答弁ありがとうございました。市長もありがとうございました。
　まず，子どもを守る暑熱対策についてです。
　先ほどの御答弁では，児童館の活用を促していきたいという旨のお話がありましたが，今後どのように児童館の活用を促進していくのか，見解をお示しください。
　次に，農福連携についてです。
　農福連携を進めるに当たり，様々課題を感じているとのことでしたが，農業サイドとして今後どのように取り組んでいくのでしょうか，御所見をお聞かせください。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　どのように今後児童館を活用するかという再度の御質問いただきました。
　22の児童館がございます。近隣の児童の方も含め，近隣以外の児童の方にも御利用をしっかりしていただけるように，まず行事の充実をしていきたいと思っております。また，周知につきましては，市の子育て応援サイト，こそだてぽけっとであるとか子育て支援アプリなどで積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　農福連携につきまして，農業サイドのほうからの課題解決の方法について御質問いただきました。
　先ほど課題のほうでお話ししましたとおり，やはり農業サイドにおきましては，農福連携に対する理解がなかなか進んでいないというような要因がございます。ここらあたりにつきまして，より周知を深めていくような方法を取って，農福連携についての理解を深めていきたいと考えております。
　また，サポートセンター等とお話ししますと，新規就農者の方ですとかお若い方のあたりでは積極的な取組が見られるというようなお話も聞いておりますので，そういったようなことも念頭に置きながら周知を図っていきたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔13番早野賢一議員登壇〕
◆13番（早野賢一　議員）　　御答弁ありがとうございます。
　子どもを守る暑熱対策について再々質問いたします。
　児童館活用の促進策については理解いたしました。ただ，気になるのが，児童館は御答弁にもありましたように，受入れ可能数に対し利用者が多くない状態にあるということです。まだまだ伸び代があり，もったいないとさえ感じます。原因を明確にするためには，利用者である保護者や子どもたちの意見を聞くことが最も有効な手段だと考えますが，利用者へのアンケート調査ではおおむね良好と聞いています。そうすると，御答弁にあったとおり，児童館の未利用者への周知が重要になりますが，周知にとどまらず，保護者や子どもたちにとってどのような内容であれば来館したいかなどのアンケート調査をして，未利用者のニーズ把握をしてはいかがでしょうか，御所見をお聞かせください。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　利用していない方に対する調査をしないかという御質問だったと思います。
　まず，利用者につきましては，議員おっしゃられたとおり，イベント参加者のおおむね９割の方が満足という声をいただいております。一方で，利用されていない方のアンケートは今まで取ってきておりません。何らかの形でアンケートを取るなど，どのようなことができるか今後考えていきたいと思っております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で早野議員の質問は終わりました。（拍手）