次は，順序に従いまして川本議員。
　　　　　〔28番川本浩一郎議員登壇，拍手〕
◆28番（川本浩一郎　議員）　　皆様こんにちは。自民党市議団の川本でございます。
　今回の質問は，幾つか提案させていただきます。当局の皆さんに過去質問したような内容もあります。ぜひ新たに挑戦していただきたいと，そのように思います。
　挑戦といえば，この土曜日12月７日です，ファジアーノ岡山がプレーオフ決勝Ｊ１をかけた挑戦をいたします。ぜひＪ１昇格願っていますし，その日にはトライフープ岡山の試合もあり，翌日には岡選手をはじめとするパリオリンピック・パラリンピックの岡山のゆかりのある皆さんのパレードも予定されています。恐らくＪ１昇格が決まれば，週明け岡崎議員が登壇されます。多分岩田局長，缶バッジ作ろうみたいな話を言われると思うんで，しっかりその準備を補正予算を組んでいただいて準備しておいていただければなと思い，Ｊ１昇格を願いながら質問へと入らせていただきます。
　１，人口動態と住施策について。
　本市の人口は令和２年の国勢調査時点では72万4,691人と増加していたものの，その後は減少傾向にあります。岡山県毎月流動人口調査では，11月１日現在71万2,786人であり，過去の議会答弁でも令和３年に人口はピークアウトした可能性が高いとの発言もありました。来年実施される国勢調査により詳細は分かりますが，現段階で明確なのは出生数及び住民基本台帳の人口は減少し，高齢者やその世帯数は増加している点です。
　この点を踏まえ，以下お尋ねいたします。
　(1）本市の出生数は10年前に比べ2,000人近く減少し，昨年は5,000人を切りました。婚姻数も令和元年に増加したものの，以後は減少しています。本年，この状況に変化はありますか。また，近年の14歳以下の転入転出状況についてもお示しください。
　(2）令和２年の国勢調査では10年前に比べ高齢者世帯数は約３割増加の７万180世帯，単独高齢者世帯は約４割増加の３万5,368世帯となっています。今後も増加が見込まれますが，どのように予測されていますか。
　(3）政令指定都市の中でも，子育て世帯や高齢者世帯，近居や同居に対する住施策を行う都市が増えています。新潟市では子育て世帯や高齢者世帯を対象とした健幸すまいリフォーム助成事業，京都市では子育て世帯既存住宅取得応援金，神戸市ではこうべぐらし応援補助金など様々な施策が実施されています。他市の住施策支援に対する所見をお聞かせください。
　(4）自民党市議団の政策提言では，２年続けて高齢者世帯に対するリフォーム事業の創設を求めています。消防局の資料によると，昨年救急搬送件数は約３万5,000件，そのうち65歳以上の高齢者が占める割合は61.9％であり，発生場所が住宅の件数は約１万3,000件です。一般負傷に限った場合でも，高齢者が住宅から搬送された件数は2,500件を超えており，高齢者世帯に対する住支援は拡充するべきと考えます。御所見をお願いいたします。
　(5）資材等の高騰により対象工事実施への影響が懸念されるすこやか住宅リフォームについて，助成額は拡充するべきでないでしょうか。
　２，移動支援について。
　今年度，新規事業として外出に課題を抱える高齢者等への移動支援，おでかけ応援隊事業が始まりました。申込みが開始された８月以降の状況や来年度以降の展開について以下お尋ねいたします。
　(1）おでかけ応援隊事業補助金の助成対象は，事務経費やコーディネーター人件費，自動車保険料などですが，これまでの申請状況についてお示しください。
　(2）事業の対象となる団体は，４つの要件を満たす必要があります。現在市内に要件を満たす団体はどの程度あるのでしょうか。また，立ち上げを予定している団体はありますか。
　(3）既に様々な相談や問合せがあると思います。その内容も含め，現状での課題があればお聞かせください。
　(4）高齢化が進展する中，ニーズの高い事業と考えます。今後事業推進するに当たり，来年度は支援メニューや助成額を拡充するべきと考えます。御所見をお願いいたします。
　３，学校給食の食品リサイクル事業について。
　焼却処理していた学校給食の食品残渣をメタン発酵処理施設に搬入しバイオガス発電に活用する同事業は令和４年に試行，令和５年に小学校３校，学校給食センターの計４施設で実施，令和６年は小・中学校10校を含め11施設へ拡充されました。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）これまでの事業の実績及び評価についてお示しください。また，同事業は環境教育にも有効と考えます。昨年度は小学校での出前授業が行われましたが，今年度の取組状況についてお聞かせください。
　(2）今後の事業拡充と同時に，岡山市内全ての小・中学校で給食残渣の焼却処分ゼロを目指すべきと考えます。来年度以降の事業展開についてお示しください。
　(3）現在学校給食センターの食品残渣は同事業に活用されていますが，新たに整備される新岡山学校給食センターでも同様に事業を実施するとの認識でよろしいでしょうか。
　(4）地球温暖化対策事業の一つでもある同事業を環境局としてどのように評価されていますか。
　４，不登校支援について。
　令和５年度の不登校の調査結果が公表されました。昨日森山議員からもお話のありましたとおり，小・中学校で160人増加，合計1,633人となっています。特に小学校では１年生と６年生，中学校では３年生が前年より大きく増加しています。
　この現状を踏まえ，以下お尋ねいたします。
　(1）令和５年度の不登校の状況について，教育長の御所見をまずお聞かせください。
　(2）今回の増加要因及びこれまで行ってきた不登校支援に対する評価と課題についてお示しください。また，今回の調査結果を受け，今後の取組が示されていますが，新たに行う取組はあるのでしょうか。
　(3）これまで議会質問において，児童生徒支援教室の在り方については度々指摘がありました。特にすまいる瀬戸やラポート牧山の通室人数の少なさは課題であり，その対策として支援教室の特徴をアピールし改善を図る旨の答弁がありました。その後の状況についてお示しください。
　また，南区には，中学生が対象の児童生徒支援教室はありません。この点について何度も指摘させていただいておりますが，現状のままで問題はないとお考えでしょうか。
　(4）今後フリースクールとの連携は，より重要になると考えます。現在教育委員会のホームページには，岡山フリースクール協議会のリンクが張られていますが，今後どのような連携や支援をお考えでしょうか。また，全国では，フリースクールを利用する子どもの保護者や運営する団体に対し財政的支援を行う自治体が増えています。本市として，支援を行う場合の課題があればお示しください。
　(5）今年８月，岡山市教育委員会と環太平洋大学次世代教育学部は教育の諸課題，特に不登校支援の改善などに向け連携協定を締結されました。協定の概要及び今後の取組についてお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　１番，人口動態と住政策についての項，まず高齢者人口の今後の予測についてでございます。
　令和２年の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の推計では，本市の65歳以上の人口は2050年約22万3,000人まで増加し，その後減少していくとされております。また，65歳以上の割合も，2050年約35％まで増加し，この割合はその後も同程度で推移するとされております。
　なお，世帯数につきましては，同推計で都道府県別の推計が出されておりまして，岡山県においては65歳以上の単独世帯は2050年まで増加していくものとされております。
　次に，他市の住施策支援に対する所見，高齢者世帯に対する住支援を拡充すべき，それからすこやか住宅リフォームの助成額を拡充すべきについて，あわせて御答弁させていただきます。
　本市では，第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして，高齢者が医療や介護が必要となっても在宅で暮らし続けられるよう配食サービスや安否確認など様々な取組を進めているところです。また，自宅での転倒に不安のある方等に対しましては，介護予防センター等の専門職が相談に応じ機能訓練や住環境の改善に向けた助言等も行っておりますけれども，さらにどのような取組が効果的なのか，議員御提案の先進事例なども参考にしてまいりたいと考えております。
　一方，すこやか住宅リフォーム助成事業は，要介護・要支援認定を受けた高齢者及び重度の身体障害者といった現に福祉サービスを必要とする方々を対象としたものです。まずは，このすこやか住宅リフォーム助成事業につきまして，議員の御指摘も踏まえまして次年度に向けた制度の充実を検討してまいります。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，出生数や婚姻数の本年の傾向と14歳以下の転入転出状況についてお答えします。
　国の人口動態統計の速報値では，岡山市の今年１月から９月までの出生数は3,594人であり，前年同期と比較すると6.9％減となっております。同様に，今年１月から９月までの婚姻数は2,326組であり，前年同期と比較すると1.4％減となっております。出生数，婚姻数ともに近年の減少傾向は変わりございません。
　また，国の住民基本台帳移動報告によると，14歳以下の転入転出状況は令和元年が転入2,342人，転出2,709人であり，367人の転出超過，令和５年が転入1,794人，転出2,371人であり，577人の転出超過となっております。
　次に，他市の子育て世帯への住施策に対する所見についてです。
　議員御紹介の住施策について他都市の状況を調べたところ，例えば定住・移住促進のために既存住宅を購入する費用等の補助，親子の近居，同居を応援するための費用の補助，子育てしやすい住宅にリフォームするための費用の補助など，各市の課題に応じて様々な工夫した取組を行っておられました。
　本市では，保育環境の充実，放課後児童クラブの受皿確保，子育てに係る経済的負担軽減など，様々な子育て支援施策を実施しているところでございますが，他都市の住宅支援なども参考にさせていただきながら本市にとってどのような取組が子育て支援に効果的なのか研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，移動支援についての項，おでかけ応援隊事業補助金の申請状況，それから要件を満たす団体数と立ち上げ予定の団体，現状での課題，それから支援メニューや助成額の拡充について一括して御答弁させていただきます。
　現在おでかけ応援隊事業補助金について申請に至っている団体はございませんけれども，複数の団体からは申請に向けた相談を受けております。また，これから活動を始めたい団体に対するアドバイザー派遣補助金につきましては，１団体の申請をお受けしているところです。
　団体数ですが，移動支援に取り組んでいる団体など申請の可能性がある団体を市内に10団体ほど把握しております。移動支援活動の継続や立ち上げについて複数の地域から相談を受けておりますけれども，地域ではリスクや，心理的な負担の大きい運転ボランティアの確保等が課題だと伺っております。
　なお，来年度につきましては，地域の実情を踏まえ事業内容について検討を進めているところです。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　３番，学校給食の食品リサイクル事業についての項，環境局としてどのように評価しているのかについてです。
　学校給食のリサイクル事業については，可燃ごみの減量や再生可能エネルギーの導入拡大に加え社会からの注目度も高く環境教育にもつながることから，本市の地球温暖化対策に大きく貢献するものと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，これまでの事業の実績と評価，今年度の小学校出前授業の取組状況についてです。
　令和５年度は約48.5トンの給食残渣をリサイクルし，約10.8トンの二酸化炭素削減ができました。また，今年度は12月３日現在で約67.5トンをリサイクルし，予想値ではありますが約15トンの二酸化炭素削減ができており，年間で約96トンの給食残渣を処理し，約20.7トンの二酸化炭素削減を見込んでおります。これらの実績から，本事業は二酸化炭素削減に効果的であると評価しています。
　今年度の出前授業については，小学校で７校，中学校でも１校の計８校で実施を計画し，既に実施を終えた６校では食品ごみの現状や食品リサイクルによる再生可能エネルギーの生成等についての学習を実施し，学校から大変好評を得ております。
　次に，来年度以降の事業展開についてと，新岡山学校給食センターも引き続き対象とするのかとのお尋ねです。
　昨年度の４施設に加え，今年度11施設へと大幅な事業拡大を行ったこともあり，来年度は今年度と同内容で事業を実施していく予定としております。令和８年度からは岡山学校給食センターに替わって新岡山学校給食センターが供用開始となり，新たにセンターの対象校となる７校を含め，引き続き本事業の対象とする計画としております。そのため，さらなる食品残渣リサイクルの推進が図られると見込んでおります。
　続いて，不登校支援についての項，順次お答えします。
　まず，令和５年度の不登校の状況についての所見と不登校児童・生徒への評価と課題，新たな取組についてのお尋ねです。
　全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は，11年連続で増加し過去最多となっております。岡山市も同様に増加傾向にあり，憂慮すべき事態と考えております。増加の背景には，国が明示したとおり児童・生徒の休養の必要性を感じた保護者の意識の変化やコロナ禍の影響による登校意欲の低下などがあったと考えられています。岡山市では，令和３年度より不登校による欠席が増え始めた早期から個別の支援計画を作成し新規不登校児童・生徒の抑制に努めています。不登校の増加率は全国と比較して緩やかなものになっており，一定の効果があると考えています。今後は，大学教員や公認心理師等の専門家のアセスメントを基にした助言の機会をつくり，支援の充実を図る取組を進めてまいります。
　次に，児童生徒支援教室の特徴の周知と現在の状況について，そして南区の中学生の支援についてのお尋ねです。
　今年度11月末時点で，ラポート牧山とすまいる瀬戸にはそれぞれ８名の児童・生徒が通室しており，昨年度より増えております。今後，ラポート牧山ではオンラインによる相談を実施し，すまいる瀬戸では環太平洋大学との連携した取組を検討してまいります。また，それぞれの児童生徒支援教室の特徴を教職員向け啓発資料やホームページに掲載するなどして周知してまいります。
　南区の中学生の支援については，身近なところで相談できるアウトリーチのよさを生かし相談場所の拡充を検討しているところです。
　次に，岡山フリースクール協議会との連携や支援について，そしてフリースクールへの補助についてのお尋ねです。
　現在岡山フリースクール協議会とは，岡山市教育相談機関定例連絡会で各フリースクールの状況や取組についての情報共有を行っております。今後も定期的に懇談の機会を設けて情報共有を行ってまいります。
　フリースクールへの補助については，森山議員に御答弁したとおりです。
　この項最後に，環太平洋大学との連携協定の概要と今後の取組についてのお尋ねです。
　環太平洋大学次世代教育学部との連携協力に関する協定は，教員の養成及び資質，能力の向上並びに不登校支援等に関する児童・生徒への支援を含む学校教育上の諸課題に対応するため相互に連携協力して研究，協議を行うとともに，その成果を生かすことを目的としています。まずは，すまいる瀬戸との連携を検討しているところですが，そのほかに何ができるのか大学としっかり協議してまいります。
　以上です。
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時59分休憩
　　　　　～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○森田卓司　副議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　　　　　〔28番川本浩一郎議員登壇〕
◆28番（川本浩一郎　議員）　　それでは，御答弁ありがとうございます。
　再質問へと入ります。
　まず１番目，人口動態，住施策についてですが，まず岡山っ子育成局長，先ほど御答弁がありましたとおり出生数だとか婚姻数だとか子どもの転出超過，これ減少傾向，この状況は決していい状況ではないという御認識でまずよろしいですか。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　いい状況ではないと思っております。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　そういう状況にある中，他都市の事例を御紹介させていただきましたけれども，子育て世代にとってこの岡山市の住政策，充実していると感じられますか。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　子育て世帯に対する住施策で岡山市の中でどういうことをやっているか，ちょっと調べてみました。
　例えば移住される方に対する移住支援金でございますが，18歳未満の子どもさんがいらっしゃったら１人につき30万円を加算する制度がございます。また，市営住宅につきましても，子育て世帯の優先入居の制度が令和６年から始まっているところでございます。
　一方で，議員御紹介のような子育て世帯を対象とした直接的な補助制度というのは岡山市は持ち合わせてございません。そういう状況でございますが，御指摘のような制度もちょっと参考とさせていただきながら，どのような子育て支援施策がいいか幅広く研究してまいりたいと考えております。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　もう一度聞きます。充実させるべきと思いますか。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　充実させるべきと考えております。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　この人口問題に対して以前市長ともやり取りさせていただきましたけども，どこかの政策だけを特別にするんでなくて，バランスがもちろん大切で，その点においては例えば雇用の創出に向けて，子育て環境に向けて，これは間違いなくここ何年もで充実していると思います。
　一方，住施策については，私もっと取り組めることがあるんじゃないのかというのは，これは何度も指摘させていただいています。令和２年10月の国勢調査時点での岡山市の住民基本台帳の人口は70万7,000人，昨年３月には70万人を切りました。今年10月には69万6,000人，これも減少傾向です。今の議論も含めて，ぜひこのタイミングで子どもたちの関係の数字というのは基本的には減少している中ですから，子育て世帯に住政策を拡充していただきたい。改めてここはもう一度聞いても同じお答えなんだと思いますけれども，改めてよく考えていただきたいと思います。
　一方，高齢者のほうです。高齢者についても同様に，高齢者にとって岡山市の住施策というのは充実していると思われますか。
◎後河正浩　保健福祉局長　　充実しているかという問いでございますけど，高齢者とか障害者など現に先ほど申し上げたような福祉サービスを必要とされる方に対するすこやか住宅リフォーム助成事業ですが，これは一定の評価をいただいていると思っておりますし，だからこそ先ほど御答弁申し上げたとおり充実をもう考えていかなきゃいけないなと思っております。
　ただ一方で，議員御紹介のありましたような他都市の類例も拝見したんですけれども，やはり間口も広うございますし対象となる工事も多種にわたるとということなので，そういうものと比較すればこれは評価が異なってくると思っております。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　御答弁ありがとうございます。高齢者も増加している中において，今のその制度というのは何か起これば，起こった方に対して支援します，ではなく起こる前，予防の観点，答弁の中でも在宅の支援だとか，そういうふうなお話もありました。自宅内での例えばバリアフリー，それを早い段階，一定の線引きはしなきゃいけないと思いますけども，その段階でぜひそういった支援というのも改めてこの質問を契機に具体的に検討していただきたいと思います。ここは要望とさせていただきます。
　次に，移動支援です。理事，ちょっとお尋ねいたします。
　先ほど高齢者の移動支援について質問させていただきました。岡山市全体の交通施策において，先ほどお尋ねした高齢者移動支援，こうしたものは必要な施策の一つとお考えで，もちろんよろしいですね。
◎平澤重之　理事　　そのとおりだと思います。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　短くありがとうございます。バス路線の再編だとかデマンド型タクシーの拡充という公共交通，この部分については来年度からいろんなことがさらに始まれば間違いなく充実するんだと思います。
　ただ，これで全てがカバーできるかというと，私はやっぱりできないんじゃないのかなと思っています。だからこそ，保健福祉局長から御答弁いただいた，この移動支援が重要だと思います。
　一方，10月末で多くのタクシー事業者が免許返納した方に対するこのおかやま愛カードの割引を廃止いたしました。恐らく今後高齢者の移動において，私少なからず影響が出てくるんじゃないのかなと懸念はしています。そうしたときに，今後は廃止せざるを得なかったタクシー事業者もそうでしょうし，また影響を受けるであろう高齢者移動支援については，交通政策全体の中でどんな支援が必要なのか，ぜひここは引き続き検討していただきたいと思います。
　これも要望とさせていただいて，次の３番目に移ります。学校給食食品リサイクル事業です。
　教育長，私先ほどの中で岡山市内全ての小・中学校で給食残渣の焼却処分ゼロを目指すべきと申しました。その考え方には同調いただけますか。
◎三宅泰司　教育長　　今まだ数が少ないですが，何年かかるか分かりませんが，全校ですべきと考えております。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　先ほど冒頭，挑戦というお話をしました。岡山市教育大綱の中には，よく教育長も使われます。選択と挑戦を繰り返すです。ぜひここも挑戦していただきたい。その上で，私はこの全ての小・中学校においてその施設に搬入すればいいんじゃないのかとは思っていません。例えばやっぱり小規模校であればルートのことも含めて，それに対して移動による車の二酸化炭素排出があるじゃないか，そんな議論もあるかもしれませんから。けれども，小規模校であれば例えば再資源化，堆肥化を図るだとか，そういったことも他都市では取組されておられます。それぞれ学校に応じた中で，全体としてゼロを目指す，ぜひそう取り組んでいただきたいと思います。
　これ１年前の議会でも質問しました。全体のこのロードマップというのをつくるべきだと思います。来年度，これはつくっていただけますか。
◎三宅泰司　教育長　　議員御指摘のとおり様々課題がまだございますし，まだ11施設でしているところですので，いつまでということは言えないんですが，できるだけ課題を踏まえた上で今後の方向性は示していく必要があると思っています。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　また，その道筋が見えないようであれば，私これで４年続けてぐらい11月議会でこの質問しております。来年もしなくていいように，ぜひ示していただきたいと思います。
　続いて最後，不登校支援です。
　生徒指導支援教室，この南区の課題は何度も御指摘させていただいております。やはり私中学生を対象とした拠点がこの南区には必要じゃないのかと思っています。改めて，その点についての御所見をお聞かせください。
◎三宅泰司　教育長　　南区の中学生については，御存じのとおり令和４年からそよかぜ平福が小学校専用の施設になりましてから拠点的な施設は今ございません。答弁のとおり公民館を活用してのアウトリーチをしているところですが，何年か経過してなかなかアウトリーチで南区の中学生というのが１人か２人という現状でございます。これをどう取るかなんですが，我々議論の中でやはり拠点がないので数が増えないのではないかなというところに今議論が行っておりまして，可能であれば支援の拠点として利用可能な施設を情報収集していって，できれば南区にも中学生の居場所をつくりたいと今のところは考えております。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　ありがとうございます。やっと前向きなお話をいただいたんだと，ぜひよろしくお願いいたします。この不登校全体において，先ほども質問の中で岡山フリースクール協議会，環太平洋大学のお話もしました。以前も岡山大学との連携といったお話もさせていただきましたけれども，今後もこうした外部との連携，これ深めるべきだと私思いますけど，その方向性で取り組んでいくとの認識でよろしいですか。
◎三宅泰司　教育長　　様々連携する機関と今スタートしたところですが，今後具体的な動きを出していきたいと考えております。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　そして，フリースクールの関係です。市内には様々なフリースクールがあるようにも伺っておりますけれども，この岡山フリースクール協議会と連携しているのはなぜですか。
◎三宅泰司　教育長　　昨日も答弁いたしましたが，フリースクールについては管轄省庁がない中で，教育委員会がどこと一緒に取り組んでいくかというところは非常に難しいところがございます。フリースクールの方々に相談をかけて，中心となるところが私たちの窓口で話ができるようにということでフリースクール協議会を立ち上げていただきました。フリースクールのほうで自主的に協議会に入るところが増えてくれば，我々もフリースクールとの話が十分できるんじゃないかなということで立ち上げていただいております。今後とも，定期的に協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　今の御答弁では，よく岡山市で民間の何かを支援するときに一定の基準というのが出てくるかと思いますけども，特にその点については今触れておられませんでしたけれども，そうした何でもかんでも応援してください，うちはフリースクールなんです，岡山市さん協力を求めます，分かりましたとは，それはもちろん私絶対ならないと思います。その点についてのフリースクール協議会のことは，それは協議会の皆さんが決められることですから，教育委員会がどうこうではありませんけれども，岡山市としては求めるフリースクールの何か基準だとか，そういったものというのは現状ありますか。
◎三宅泰司　教育長　　教育委員会としては様々な居場所としてフリースクールは本当にありがたいと思っていますが，基本的には出席扱いになるというところが我々としたらいいのかなと考えておりますが，そうはならなくとも子どもの居場所になるんであればそれはそれで価値があると思っているんで，そのあたり難しいところではあります。フリースクール協議会については，協議会の中である程度のラインを持たれておりますので，そちらのほうのラインについて我々も今後どうなるか分かりませんが，何か補助金とか，そういったことになれば我々の基準を持たないといけないとは思います。
　ただ，それをしてしまうとフリースクールの自由性を失うという，行政が手を入れてフリースクールの管理をしていくということになりますので，そのあたりのジレンマはございます。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　ということは，既に支援している自治体では，ここにあるフリースクールの自由性は失われつつあるんですか。
◎三宅泰司　教育長　　公の支配にということで憲法にも書かれているんですが，補助金を打つとなるとやはりどうしても先ほど申しました出席扱いにするような学習中心になりがちではないかなという心配をしておりますが，もう少し他の先進地の聞き取りなどしないとはっきりしたことは伝えられないと思います。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　昨日森山議員の答弁の中で，施設そのものに対する経済的支援というのはいろいろ慎重じゃなきゃいけない。一方，その保護者への負担軽減，これは今後研究と，トーンが私は違うと感じています。先ほど言った，どこでもかしこでもではいけませんし，先ほど答弁があったとおり補助金を打つとなれば一定の要件というのはもちろん岡山市の中で決めていかなきゃいけない。
　ただ，保護者に対して経済的支援を行うというのは森山議員からも提案がありましたし，私もそのとおりだと思います。やっぱりそこに向けて，しっかり協議会の皆さんとの連携もそうですし，その方向性に向けて取り組んでいただきたいと思います。最後に，御所見だけいただければと思います。
◎三宅泰司　教育長　　昨日も答弁いたしましたが，フリースクールについてはかなりハードルが高いかなという感じはしておりますが，保護者について他の政令市でも２市ほど補助されている市がありますので，そこを特に状況把握しながら，できるだけ岡山市でも検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で川本議員の質問は終わりました。（拍手）