午前10時１分開会

○和氣健　委員長　　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　本日の委員会記録署名委員に則武委員を指名いたします。

△１　代表質疑
　　　決第1号　令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について
　　　決第2号　令和６年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第3号　令和６年度岡山市用品調達費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第4号　令和６年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第5号　令和６年度岡山市公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第6号　令和６年度岡山市財産区費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第7号　令和６年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第8号　令和６年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第9号　令和６年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第10号　令和６年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第11号　令和６年度岡山市公債費特別会計歳入歳出決算について
　　　決第12号　令和６年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計歳入歳出決算　について
　　　決第13号及び甲第173号議案　令和６年度岡山市水道事業会計決算及び令和６年度岡山市水道事業剰余金の処分について
　　　決第14号及び甲第174号議案　令和６年度岡山市工業用水道事業会計決算及び令和６年度岡山市工業用水道事業剰余金の処分について
　　　決第15号　令和６年度岡山市病院事業会計決算について
　　　決第16号及び甲第175号議案　令和６年度岡山市市場事業会計決算及び令和６年度岡山市市場事業剰余金の処分について
　　　決第17号　令和６年度岡山市下水道事業会計決算について

○和氣健　委員長　　それでは、日程に従い審査を進めたいと思います。
　本日は、代表質疑を行います。
　まず、審査に当たり、一言委員会運営についてお願いいたしておきます。
　御通知申し上げておりますとおり、各会派における代表質疑の時間は会派所属議員数に７分を乗じ得た時間とし、上限は20分でお願いいたしたいと思います。
　委員各位におかれましては、令和６年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしくお願いいたします。
　また、再質疑の際には簡潔、明瞭に発言し、質疑の趣旨が明確に伝わりますよう、御協力をお願いいたします。
　なお、個別、詳細な質疑につきましては、分科会審査でお願いしたいと思います。
　また、当局におかれましては、質疑の要点を十分把握され、委員の質疑の重複、引用や同じ答弁の繰り返しを避け、簡明的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。
　それでは、順序に従いまして自由民主党岡山市議会の代表質疑を行います。森田委員。

◆森田卓司　委員　　皆さんおはようございます。自由民主党岡山市議会の森田でございます。
　では、令和６年度決算について、自由民主党岡山市議会を代表して質疑させていただきます。
　１、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について、決第13号令和６年度岡山市水道事業会計決算について、決第17号令和６年度岡山市下水道事業会計決算についてでございます。
　（１）財政状況について。
　令和６年度普通会計決算では、歳入総額4,078億円余、歳出総額3,895億円余、実質収支額は前年度比23億円余の増となる132億円余となっています。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、決算の分析結果と見解についてお示しください。
　イ、不用額の状況についてお示しください。
　（２）能登半島地震への支援について。
　令和６年元旦に発生した能登半島地震ですが、本市からも多くの職員が派遣され、能登の復興に向けた支援をされたことと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、支援に関して、かかった経費とその内訳をお示しください。
　イ、各地域で避難訓練等を開催するときに、補助金（自主防災組織等育成事業助成金）を出しています。令和６年度実績と、能登半島地震を受けて避難訓練等のやり方が変わった例があればお示しください。
　（３）人口減少対策について。
　人口減少は喫緊の課題ですが、一向に改善されていません。岡山市も多くの政策、施策を打っていますが、例外とはならず人口減少は続いています。特に合併地域の人口減少が著しく、周辺地域では地域コミュニティーの維持も難しい状況になりつつあります。令和６年度における周辺地域に対する人口減少対策の実績と効果をお示しください。
　（４）おでかけ応援隊事業補助金について。
　令和６年度から始まった地域の支え合いによる移動支援活動推進事業補助金について、周辺地域において外出に課題を抱える高齢者を近所の人、友人が車に乗せて病院に送ることをよく耳にします。しかし、事故等を考えると不安との意見もありました。行政が応援するとてもよい施策であり、多数の応募が起こると思いました。
　そこでお尋ねします。
　ア、令和６年度の相談件数及び申請件数をお示しください。
　イ、広報する上で、申請件数を増やすためにどのように取り組みましたか。
　ウ、どのような効果があったのか、お示しください。
　（５）岡山芸術創造劇場ハレノワについて。
　岡山市の文化芸術の総合劇場として令和５年９月１日にオープンした岡山芸術創造劇場ハレノワですが、市民にとってなれ親しんだ市民会館に代わって今まで行われたイベントなどは今後も行われるのか、収益性も含め継続的に運営していけるのかなど不安の声も上がっていました。
　そこでお尋ねします。
　ア、令和６年度の収支決算及び施設の稼働率についてお示しください。
　イ、成果と課題についてお示しください。
　（６）部活動地域移行モデル事業について。
　部活動の地域移行は平成31年から議論が進められ、学校単位から地域単位へと移す方向が示されています。しかし、指導団体や指導者の確保、人件費、傷害保険料など課題は山積しております。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、令和６年度における執行状況及び具体的な取組についてお示しください。
　イ、取組効果及び事業を進めるに当たって、どのような点に工夫されたのか、お示しください。
　（７）エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者支援について。
　エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を支援するため実施された省エネ機器更新緊急支援補助金第３弾は、商工業の方々の省エネ化の推進や経営基盤の強化に資する強い助けになっていると伺っております。
　そこでお尋ねします。
　ア、令和６年度における申請数及び交付決定件数をお示しください。
　イ、事業の取組効果についてお示しください。
　ウ、第１弾から第３弾までを比較し、どのような分析結果が得られたのでしょうか、お示しください。
　（８）農業振興について。
　農業者の高齢化、担い手不足の中、農業生産の省力化、生産性向上などを図っていく必要があります。スマート農業や省エネ機器は、農作業の効率が上がり手間や生産コストの削減につながります。あわせて農地の集積、集約化を進めることは、畦畔率の低下による農業機械の効率的な利用や補助制度の活用など、農業者の収入向上や持続可能な営農を可能にします。また、その一方で中山間地区には急峻で狭小な農地が多いことから、担い手不足も相まって農村社会の維持が困難となる可能性があります。
　そこでお尋ねします。
　ア、スマート農業の導入などによる農業の効率化、省力化を推進する取組をお示しください。
　イ、区画整理など農地の集積集約化を図る取組をお示しください。
　ウ、中山間地域において地域農業を維持するための取組をお示しください。
　（９）鳥獣害対策について。
　今、全国的に有害鳥獣が増えています。岡山市でも年々増加傾向にあると聞いています。市民の安全・安心、また農作物を守るためにも鳥獣害対策は今後も大変重要だと考えています。
　そこでお尋ねします。
　ア、鳥獣害対策における決算額について、５年前との対比をお示しください。
　イ、イノシシ及び鹿の捕獲頭数について、５年前との対比をお示しください。
　ウ、防護柵設置の実績について、５年前との対比をお示しください。
　エ、鳥獣害対策における成果について御所見をお示しください。
　（10）岡山城西の丸周辺広場整備事業について。
　岡山城の城郭内に位置する旧内山下小学校跡地、岡山市民会館跡地、旧ＮＨＫ岡山放送会館跡地について整備方針が示されています。令和の大改修により、岡山城を訪れる観光客は２年連続で40万人を突破するなど飛躍的に増加しており、魅力ある跡地整備によりさらなる交流人口の増加を図るべきと考えます。令和６年度は国補公園緑地整備事業費を計上し、市民会館等の跡地を、歴史を感じる憩いの広場として整備するための測量及び隣接する烏城公園の再整備に向けた検討を行っています。
　そこでお尋ねします。
　岡山城西の丸周辺広場整備を検討する中で、令和６年度はどのような議論があったのでしょうか。また、議論で出た様々な意見をどのように集約し取り組んだのか、お示しください。
　（11）上下水道の管路整備について。
　本年１月、埼玉県八潮市において、下水管路の破損が原因と考えられる道路陥没事故が発生しました。こうした事例は、下水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、管路施設の老朽化対策の重要性を改めて示すものです。岡山市においても、下水道管路をはじめ上水道管路の老朽化が大きな課題となっており、今後ますます増加する老朽管の更新を計画的に進めていく必要があると考えます。
　そこでお尋ねします。
　ア、令和６年度における管渠更新事業に要した費用についてお示しください。あわせて全体計画の中で、現時点までにどの程度更新が進んでいるのかについてもお示しください。
　イ、施工対象箇所について、令和６年度はどのような基準に基づいて選定されたのか、お示しください。
　（12）不登校について。
　岡山市の不登校児童・生徒数は全国同様に増加傾向であり、公表されている令和５年度は小学生761人、中学生872人、合計1,633人となっています。これまで様々な支援が行われていますが、令和６年度の取組状況についてお尋ねいたします。
　ア、令和６年度に行った主な不登校支援の取組と、その評価についてお示しください。また、提案している学びの多様化学校設置に向けて、どのような検討が行われたのでしょうか。
　イ、これまで児童生徒支援教室の通室者数は、不登校児童・生徒数の１割にも達しておらず、中学生の通室者数は年々減少するなど様々な課題があると感じます。令和６年度の通室者数や相談件数についてお示しください。また、新たな取組があればお答えください。
　ウ、令和６年度に発足した岡山フリースクール協議会とは、どのような連携を図られましたか。また、提案しているフリースクールに通う児童・生徒の保護者に対する経済的支援について検討状況をお示しください。
　（13）放課後児童クラブの待機児童について。
　全国的に放課後児童クラブの利用者が増える中、岡山市では令和９年度の待機児童ゼロを目指して受皿の確保に取り組んでおられます。
　そこでお尋ねします。
　令和６年度の取組結果と見解をお示しください。
　以上、御清聴ありがとうございました。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　１番、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について等の項、（２）能登半島地震への支援について順次お答えします。
　初めに、かかった経費とその内訳です。
　令和６年１月８日から４月12日までの間、指定都市市長会の行動計画に基づき、石川県志賀町において罹災証明書調査の事前準備や住宅支援申請の受付などの支援を行いました。この支援では約6,000万円の経費がかかり、そのうち令和６年度の内訳としては派遣職員の現地までの交通費として193万円余、時間外手当等70万円余、その他レンタカーや駐車場代、ガソリン代が26万円余となっております。
　次に、自主防災組織等育成事業助成金の実績と能登半島地震後の活動の変化についてです。
　令和６年度の自主防災組織等育成事業助成金の実績としましては、学区（地区）連絡調整助成金が１件、30万円、避難活動準備助成金が11件、153万円余、活動運営費助成金が262件、1,230万円余、地域防災マップ作成助成金が11件、27万円余、合計1,440万円余となっております。能登半島地震の発生後、南海トラフ地震臨時情報の発表もあり、家具の転倒防止や住宅の耐震化等、市民の地震対策への意識が高まっており、地域で行う防災訓練や出前講座は地震に関するものが増加している状況でございます。
　以上です。

◎　政策局長　　同じ項、（３）人口減少対策についてお答えいたします。
　岡山市は現在緩やかな人口減少局面に入り、特に周辺地域においてより人口減少、高齢化の傾向が見られます。住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、周辺地域の振興を図っていく必要があると考えております。そのため道路ネットワークの強化、公共交通の維持拡充、活力ある農業の振興や歴史を生かした魅力づくり、地域活動支援などハード、ソフト両面からの各種取組を地域振興基金も一部活用しながら総合的に推進しております。令和６年度には24事業に地域振興基金を充当し、例えば世界かんがい施設遺産に登録された建部井堰のＰＲ事業や備中足守まちなみ館展示リニューアル事業などをはじめ、各地域の歴史文化を生かした魅力づくりを行いました。これらの市の取組と地域を盛り上げたいという積極的な活動との相乗効果により、地域を訪れる人が増え地域活性化につながってきているものと考えております。今後も周辺地域の人口動態を注視し、地域の声をお聞きしながら必要な施策を進めてまいります。
　次に、（10）岡山城西の丸周辺広場整備事業についてお答えいたします。
　令和６年度に岡山城西の丸周辺広場整備について、歴史を感じる憩いの広場をコンセプトにゾーン配置や施設規模等について公表いたしました。そうしたところ、観光バス駐車場が少ない、もっと観光客が呼べるものが必要、芝生広場は管理が大変、スポーツやイベント等に使えないと困る、長期的な視点を持って周辺を含めて魅力的なものにしてほしいといった御意見がありました。これらの意見を受けて、今年１月に長期的な視点を含めた整備の進め方を公表し、整備期間中もにぎわいスペース、避難スペースを確保するため段階的に整備を進めることといたしました。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、財政状況について、決算の分析結果と見解、不用額の状況について御答弁します。
　令和６年度決算を踏まえた財政状況について、まず財政健全化法に基づく各指標を見ますと実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれも基準値をクリアしております。
　経常収支比率については、扶助費の増加に加えて定年年齢の引上げに伴う退職手当の増などにより令和５年度より僅かに上昇したものの、90％程度の水準となっており、財政の弾力性は一定程度確保されているものと考えております。
　次に、普通会計における歳入歳出の状況について見ますと、歳入4,079億円に対し歳出は3,895億円、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は132億円となっており、一定の財政調整基金への積立ても確保したところです。
　歳入では、市税収入について国の経済対策として実施された定額減税により個人市民税そのものは減となっておりますが、雇用者所得の改善により減収分への補填財源である特例交付金を加味した実質的な個人住民税は増となっております。また、好調な企業業績による法人市民税の増、地価上昇や企業の設備投資等による固定資産税の増等による実質的な市税総額は1,382億円と過去最高となっております。
　歳出の状況を性質別に見ますと、決算額では扶助費が最も多く全体の27％を超え1,083億円となっております。また、伸び率では新庁舎整備や小・中学校特別教室への空調整備等により普通建設事業費が最も高く前年度比19.3％増となっておりますが、財源に交付税算入率の高い有利な市債を最大限活用することで市の実質負担の大幅な縮減を実現しております。
　一般会計の不用額につきましては、前年度比14億円の増となる126億円となっておりますが、増加の大きな要因は物価高騰に係る住民税非課税世帯等への給付金に係る臨時的なものであり、これを除く不用額は111億円と昨年度同水準となっております。
　財源が限られる一方で、人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増や物価高騰、金利上昇などの歳出増要因が拡大しており、今後におきましても財政指標や財政調整基金残高に意を配りつつ不用額の見直しをはじめ、健全で持続可能な財政運営に向けた不断の取組が重要であると考えております。
　以上です。

◎　スポーツ文化局長　　同じ項、（５）岡山芸術創造劇場ハレノワについて順次お答えします。
　まず、令和６年度の収支決算及び施設の稼働率についてです。
　令和６年度の指定管理事業の収支は、収入合計約６億6,400万円に対し支出合計約６億4,800万円となっており、指定管理料等を財源として安定した管理運営を行っております。稼働率は、大劇場61.9％、中劇場71.4％、小劇場40.4％などとなっており、全国類似施設の稼働率と比較してもおおむね堅調に推移しております。
　続いて、成果と課題についてです。
　広い舞台を生かした大がかりなオペラやミュージカルなど、これまで岡山で見ることができなかった魅力的な公演が身近なものになるとともに、周辺エリアの人流の増加や表町商店街の新規出店の増加などのにぎわい創出にもつながっていることが大きな成果と考えております。一方で、稼働率が低い施設の底上げや使用者、利用者のさらなる利便性向上が課題と認識しております。
　続きまして、（６）部活動地域移行モデル事業について順次お答えします。
　まず、執行状況、具体的な取組についてです。
　執行額は、総額で約887万円となっております。
　主な取組としては、11中学校の41部活動に学生指導者等114人を派遣した指導者派遣モデル事業の謝金として約643万円、２中学校４部活動で地域指導者が指導する地域クラブモデル事業の委託料として約141万円、部活動にないモルックやデジタルイラスト作成など多様な体験機会を提供するニュースポーツ等モデル事業の委託料として約26万円となっております。
　続いて、取組効果及び工夫した点についてです。
　モデル事業による専門的な指導者の派遣により、顧問の技術指導の負担軽減等や生徒の意欲や技術の向上に一定の効果があったものと考えております。事業実施に当たっては、事務の負担となっていた指導実績の報告を紙での報告からスマホでの報告にするなど、事務的な負担を少しでも軽減できるようにしました。また、地域移行により中学生の活動環境が大きく変化することを防ぐ観点から、部活動と地域クラブが密に連携が図れるよう働きかけを行いました。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、（４）おでかけ応援隊事業補助金について、令和６年度の相談件数及び申請件数、広報する上で申請件数を増やすための取組及びその効果についてお答えいたします。
　令和６年度の相談は54件、移動支援活動に対する補助金の申請が１件、アドバイザー派遣補助金の申請が３件となっております。
　広報といたしましては、支え合い活動を行っている住民団体に対し移動支援に関するチラシを配布するとともに、この活動に関心のある地域住民を対象とした勉強会を開催いたしました。補助金の交付団体からは、活動の継続につながりありがたい、地域で移動支援活動に対する理解が進んだなどの声をいただいており、一定の効果があったものと考えております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、（13）放課後児童クラブの待機児童について、令和６年度の取組結果と見解についてお答えします。
　令和９年度での待機児童ゼロを目指し、令和６年度は施設整備、人員確保と民間事業者支援により受皿確保に取り組んでまいりました。施設整備については横井、高島、西大寺、福田の４か所で新施設の建設を行い、令和７年４月に供用を開始しています。また、吉備、平津、旭東、旭竜、江西、古都、芳田、箕島の８か所で新施設の設計を行ったところです。
　人員確保については、市立児童クラブで140人の人員を確保できました。さらに、民間事業者支援により北区で５か所、中区で２か所、南区で１か所の計８か所の民間クラブを新たに開所しています。こうした取組により820人分の受皿を確保し、令和７年５月１日時点での待機児童は前年の236人から約８割減の53人、うち低学年はゼロとなりました。全体として保護者の方が安心して働ける環境が整ってきていると考えており、引き続き取組を進めてまいります。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　同じ項、（７）エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者支援についてお答えいたします。
　まず、省エネ機器更新緊急補助金第３弾の申請数及び交付件数及び事業の取組効果について一括してお答えいたします。
　省エネ機器更新緊急補助金は、エネルギー価格物価高騰の影響を受ける市内の中小・小規模事業者を支援するため、事業用の設備機器を更新するために必要な経費に対して法人は200万円、個人事業主は50万円を上限に購入経費の３分の２を補助したもので、第３弾のエントリー申請数は641件で交付件数は386件となっております。当補助金は省エネにつながる設備投資により持続的なエネルギーコストの縮減などを目的としているもので、交付申請時に既存設備と導入設備の省エネ性能を比較した証明書の添付を義務づけており、その証明書を基にした集計では第３弾の省エネ効果は単純平均で33.3％となっており大きな効果が出ております。
　続きまして、第１弾から第３弾までの比較でどのような分析結果を得たかについてお答えいたします。
　当補助金の第１弾ではエントリー申請数1,127件に対し交付件数は407件で採択率36.1％、第２弾ではエントリー申請数679件（後刻、「678件」に訂正）に対し交付件数は442件で採択率65.2％、第３弾ではエントリー申請数641件に対し交付件数は386件で採択率60.2％となっております。第３弾までの採択率の状況を踏まえますと、省エネ機器に対する設備投資意欲は非常に高いと分析しており、これに加えて高い事業効果もあったことから第４弾を実施したところです。
　続きまして、（８）農業振興について順次お答えいたします。
　まず、スマート農業の導入などによる農業の効率化、省力化を推進する取組についてですが、物価高騰などの影響による厳しい経営環境の中、生産コストの削減などによる経営改善を図るため市内の農業者などが農業用省エネ機器等を導入または更新するのに必要な経費について法人は200万円、個人は50万円を上限に購入経費の３分の２を補助いたしました。エントリー申請は令和６年５月20日から５月31日の期間で行い、262件の申請を受け付けました。このうち、６件の申請が取り下げられましたが、最終的に256件の交付申請を受け付け、自走式草刈り機やロボット草刈り機、トラクターのアタッチメントや自動操舵システムなどの購入経費に対し総額１億4,581万5,000円を助成しております。
　続きまして、区画整理など農地の集積集約化を図る取組についてお答えいたします。
　令和６年度の新たな取組として荒廃した農業用施設を撤去し生産性の高い園地を整備、確保することを目的とした荒廃ぶどう温室等撤去型基盤整備事業が北区田原地区において行われ、補助金として1,139万5,700円を支出し整備を行ったところです。また、平成29年度から岡山県が農業生産性向上と効率化を図るため圃場の区画整理や水路改修などを行う圃場整備事業を北区建部町吉田地区において実施しており、令和６年度は負担金として762万4,000円を支出しております。
　続きまして、中山間地域において地域農業を維持するための取組についてお答えいたします。
　市では農業の生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を継続するため、平成12年度から中山間地域等直接支払交付金制度による支援を行っており、令和６年度は51の協定に対して4,750万7,037円を交付金として交付しております。中山間地域等において農業生産活動が継続的に行われるよう、引き続き本制度により支援に取り組んでまいります。
　続きまして、（９）鳥獣害対策について順次お答えいたします。
　まず、鳥獣害対策における決算額の５年前との比較についてお答えいたします。
　農作物被害対策事業費は令和元年度7,358万7,667円に対し、令和６年度は9,326万6,718円と約27％増加しております。増額となった主な要因は、有害鳥獣の捕獲に対する捕獲奨励金の増加や狩猟者と地域住民が協力して捕獲に取り組むモデル地区での実証事業、イノシシの目撃情報が多く寄せられている操山周辺での集中的な捕獲活動の実施、新たなＩＣＴ機器の購入などがあります。
　続きまして、イノシシ及び鹿の捕獲頭数の５年前との比較についてお答えいたします。
　イノシシの捕獲頭数は令和元年度の4,564頭に対し令和６年度は4,412頭となっており、新型コロナウイルスの影響が大きかった時期を除きまして同等数程度で推移しております。鹿の捕獲頭数は令和元年度の283頭に対し、令和６年度は599頭と約2.1倍の増加になっております。
　続きまして、防護柵設置実績の５年前との比較についてお答えいたします。
　防護柵の設置に係る事業費を比較しますと、令和元年度の720万3,000円に対し令和６年度は569万円となっており約20％減少しております。一方、総延長を比較しますと、令和元年度の約186キロメートルに対し令和６年度は約254キロメートルとなっており約35％、70キロメートル弱の延長となっております。
　最後に、鳥獣害対策における成果についてお答えいたします。
　猟友会や地域の方々の協力の下、鳥獣害対策の強化に取り組んでいるところですが、依然農作物の被害の声が聞かれております。そのような中、令和６年度においてはセンサー式自動捕獲システムによるＩＣＴ機器の導入やイノシシの目撃が増加していた操山周辺での継続的な捕獲活動などに取り組んでまいりました。ＩＣＴ機器の導入に関しては、猟友会から見回りの負担が軽減されたなどの好意的な意見をいただき、また操山周辺では市が把握しているイノシシの目撃情報が減るなどの成果が見られたところです。今後も猟友会等の意見を伺いながら、引き続き効果的な鳥獣害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　水道事業管理者　　同じ項、（11）上下水道の管路整備について水道局関連にお答えします。
　まず、老朽管更新事業に要した費用と全体計画の中での現時点までの進捗についてです。
　令和６年度の老朽管更新事業費は約19億8,000万円です。現在平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とした第２次老朽管更新事業を進めています。10年間の累計で191キロメートルの更新目標に対して、令和６年度末までに174.5キロメートルを更新し約91％の達成状況となっています。
　次に、老朽管更新事業について更新対象とした基準は何かについてです。
　道路に埋設している水道管を掘削して外面の状態や周辺の土壌などを調査した結果による老朽度、耐震性及び重要度などを総合的に評価した結果を基に優先順位をつけて更新を行っています。
　なお、令和７年度は京都市などで起きた水道管破裂事故を受け、国からの指導に沿って緊急輸送道路下の老朽化した水道管の緊急点検を行い異常は確認されませんでした。今後も、老朽管を計画的に更新してまいります。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、不登校についてのうち、まず令和６年度の不登校支援の取組と評価及び、学びの多様化学校の検討状況についてのお尋ねです。
　学校では欠席が増え始めた早期の段階に保護者と協力して支援計画を作成し一人一人の状況に応じた組織的な対応を行っており、必要に応じて関係機関と連携した支援体制の充実に努めています。令和６年度から全校で学習者用端末を活用した心の健康観察を実施することにより、児童・生徒のＳＯＳを把握しやすい環境が整い、より早期に組織的な対応が可能となっていると考えております。学びの多様化学校の設置については、先行実施している他都市の取組の情報を収集し、本市の不登校施策において効果的であるかどうかなどを慎重に検討しているところです。
　次に、児童生徒支援教室の通室者数、相談件数についてです。
　令和６年度の児童生徒支援教室の通室者数は102名、また保護者や児童・生徒等からの相談件数は4,047件でした。本年度の新たな取組としては、相談員と岡山大学の学生ボランティアが支援する新たな居場所、りんくすを６月に岡山大学構内に開設し、利用する児童・生徒自身が安心して自分のペースで過ごせる環境を整えております。さらに教育相談室や児童生徒支援教室に通うことが難しい児童・生徒ともつながることを目的として、オンライン相談を開始する予定にしております。
　この項最後に、岡山フリースクール協議会との連携と経済的支援についてです。
　教育委員会では、岡山フリースクール協議会と定期的に不登校支援について情報共有を行うとともに、教育相談機関の連絡会や学校の不登校担当者を対象とした説明会等で各フリースクールの特徴を生かした取組を紹介する機会を設けています。また、保護者への経済的支援については施設によって利用料が様々であることから、岡山フリースクール協議会との情報共有や他都市の状況について情報収集を行いながら行政としての支援の在り方について検討を行ってきたところです。
　以上です。

◎　都市・公園担当局長　　同じ項、（10）岡山城西の丸周辺広場整備事業について、令和６年度の事業費による取組内容についてお答えします。
　令和６年度は、岡山城西の丸周辺広場の敷地及びその周辺の測量を行いました。また、西の丸周辺広場と烏城公園、石山公園地区を一体的に整備することを念頭に、石山公園地区について設計の前提となるゾーニングや動線などの整備の考え方の検討を行いました。
　以上です。

◎　下水道河川局長　　同じ項、（11）上下水道の管路整備についてのうち、下水道分について順次お答えします。
　まず、アの令和６年度における管渠更新事業に要した費用、現時点までにどの程度更新が進んでいるのかについてお答えします。
　管渠の更新については、まず管の状態を把握するため設置年度などを考慮して点検調査を行い、その結果により順次行っています。令和６年度末時点で標準耐用年数50年を経過した管が約160キロメートルある中で、令和６年度は点検調査を約14.2キロメートル、更新工事を約1.4キロメートル実施しました。また、その費用は調査設計に約9,000万円、工事に約４億8,000万円でした。
　次に、施工対象箇所をどのような基準に基づいて選定されたのかについてお答えします。
　施工箇所については、点検調査の結果を受け管の破損状況や浸入水の有無、耐震性能の有無などを考慮して選定しています。それらを踏まえ、令和６年度においては平和町や表町三丁目などで更新工事を実施しました。
　また、埼玉県八潮市で発生した下水道管の腐食に起因する大規模陥没を受け、本市においては令和７年２月から３月にかけ緊急空洞調査を約9.3キロ行ったところ、４か所空洞が確認されました。見つかった空洞は直ちに大きな事故につながるものではなく、埋め戻し作業を行い安全を確保しました。本市としても下水道管の老朽化対策を重点的に行っていく必要があると考えており、国の動向を注視しながら対策を強化してまいります。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で自由民主党岡山市議会の代表質疑は終了いたしました。