次は、順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質疑を行います。福吉委員。

◆福吉智徳　委員　　おはようございます。公明党岡山市議団福吉智徳です。
　それでは、通告に従いまして代表質疑を行います。
　１、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について。
　（１）決算等の大要について。
　令和６年度の決算規模は一般会計で歳入総額4,065億円余、歳出総額3,877億円余となっています。この結果、歳入から歳出を引いた形式収支は187億円余となり、これから令和７年度へ繰り越すべき財源48億円を除いた実質収支は138億円余となっています。
　ア、特に歳入歳出の前年度比における増減額を見ると歳入で155億円余、歳出では115億円余、それぞれ増加しています。歳入における市税収入については、前年度比14億円余減少していますが、定額減税の影響であり、その代わりを地方特例交付金が41億円余増えているとしています。固定資産税も５億3,000万円余増加しています。市内の経済状況が上向いているからこそ、この数字が表しているものと思います。
　ただ、定額減税の影響とはいえ、個人市民税は前年度と比べるとマイナス32億円余との数字が見えてきて、実際の個人市民税の増減が分かりにくくなっています。令和６年度の個人市民税の実質増減額をお示しください。
　イ、一方歳出での115億円余の増加は、予算現額に対する執行率は91.2％で前年度比で2.8ポイント減少しています。この要因をお示しください。また、前年度と比べどのように評価しているのか、御見解もお示しください。
　ウ、実質公債費率は5.7％で、前年度より0.1ポイント上昇したと提案理由の説明がありました。予想ではもう少し高くなるのではないかと言われておりましたが、大森市長はじめ職員の皆様の不断の努力があったものと高く評価しています。当局の率直な思いをお聞かせください。
　エ、次に、収入未済額は前年度と比べ２億5,000万円余減少しています。岡山市内の経済を下支えした対策は打てたと判断してよいのでしょうか。市職員の努力の成果なのでしょうか。ともあれ収入未済額の解消は、自主財源の確保や市民負担の公平を期する観点からも極めて重要であり、今後とも全庁挙げての滞納対策に一層取り組む必要があります。御見解をお示しください。
　オ、次に、不納欠損額は３億3,154万円余で、前年度に比べ550万円余減少しています。市民の納付意欲を阻害することのないよう、引き続き滞納者の実態掌握と分析を強化し状況に応じた適切な収納努力を行うなど適正な債権管理に努めなければなりません。これまでの対策、取組状況と評価についてお聞かせください。
　カ、次に、経常収支比率は91.2％で令和５年度より1.2ポイント上昇していると説明があり、その理由は子どものための教育・保育給付費などの扶助費が増加したことによるものとありましたが、増加の要因を具体的にお示しください。
　キ、歳出面では、今後も少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や公共施設等の老朽化への対策、激甚化、頻発化する自然災害への対応等に多額の経費が必要となることが見込まれており、将来を見据えた財政運営のより一層の推進が求められています。御所見をお聞かせください。
　ク、不用額については126億円あり、そのうち民生費の不用額は54億5,300万円と、前年度と比較して16億円余増えています。この要因について、御所見をお聞かせください。
　ケ、ちなみに前回も教育費についてもお伺いいたしました。毎年約20億円の不用額があり、令和６年度も17億2,900万円余となっております。多少少なくなっておりますが、いまだに不用額が高いと思われます。御所見を伺います。
　あわせて未執行の理由についてもお聞かせください。
　（２）子ども医療費の拡大について。
　令和５年10月に先行前倒しで高校生の入院費が３割負担から無料になり、令和６年１月より小学生の通院費が１割から無料に、中学、高校生の通院費が３割から１割負担になりました。そして、令和６年度より子ども医療費の助成額がフル拡大で平年度ベースで予算が組まれました。
　ア、令和６年度の決算を見ると34億7,000万円余で、前年度に比べ10億2,000万円余、41.7％増です。
　ただし、子ども医療費の支払いは診療月の２か月後払いとなっており、令和５年度で一部拡充を前倒ししていることから純粋に拡充分の増額ではないものです。当初予算が32億6,500万円で、決算額は6.3％増です。また、受給者数は令和５年度が11万1,634人、令和６年度には10万9,196人に減少しておりますが、給付件数は令和５年度の132万7,800件から168万408件に増加しています。これらの決算の数字や受給者数、件数などを踏まえ、子ども医療費をどのように分析しているのでしょうか。御所見を伺います。
　イ、今回の拡大により経済的負担を気にせず医療機関を受診できること、早期発見、早期治療につながり医療費の負担が軽減されることで子育てに係る経済的不安を緩和し、出生や子育てに前向きになる環境づくりができたと思いますが、一方、医師や救急外来の負担増や医療の効率性や質に影響を及ぼしてきていることはないかと心配もあります。決算の数字から、政策効果はどのように読み取れますか、御所見をお伺いします。
　（３）プラスチック資源回収事業について。
　ア、令和６年度の実績として、どの程度の量が資源化されたのか。また、当初計画に対する達成状況をどう評価しているのか、お聞かせください。
　イ、開始から１年が経過し市民の分別の定着度合いをどのように把握しているのか、また広報活動など周知の取組とその効果についてお聞かせください。
　ウ、回収、運搬、選別、再商品化に係る費用について従来の可燃ごみ処理と比べてどのような差があるのか、また環境効果とのバランスをどのようにお考えか、お聞かせください。
　エ、回収されたプラスチックは、どこでどのように再商品化されているのか、またその過程や再商品化先の安定性についてお聞かせください。
　オ、本事業によって可燃ごみ量がどの程度減少したのか、また焼却施設等への延命効果もあわせてお聞かせください。
　カ、本事業の課題についての御認識とその対策についてお聞かせください。
　（４）岡山芸術創造劇場について。
　岡山芸術創造劇場は令和５年９月に開館し、令和６年度が初めて１年間通じて運営された年度であったことから、この年の取組は今後の劇場運営の方向性や可能性を占う試金石であり、市民や地域にとっても注目度の高いものであったと考えます。
　ア、まずは、利用実績について伺います。
　令和６年度の利用件数、入場者数など利用状況はどの程度だったのでしょうか。開館前に掲げていた目標値との比較をどう評価されていますか。あわせて公演ジャンル別の内訳についてもお聞かせください。特定の分野に偏っていないか、バランスよく市民に提供できているのか、大、中、小の劇場やアートサロン、ギャラリーや練習室など施設の稼働率について、当初の想定と比べてどのように推移しているのでしょうか。
　イ、次に、文化芸術の創造拠点としての機能について伺います。
　現在は大規模改修のため閉館しておりますが、岡山シンフォニーホールとの連携はどのように進められたのでしょうか。また、地元の劇団など文化芸術の関連団体との連携はどのように進められたのでしょうか。また、市民や若手アーティストに創造、発表の場を提供する取組の成果はどうだったのでしょうか。教育普及、次世代育成の観点から、学校との連携や劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業を活用した取組などについて文化芸術振興がどの程度進展したのか伺います。
　ウ、次に、文化芸術拠点としての役割について伺います。
　来場者の地域分布をどのように把握されているのでしょうか、お示しください。他都市の文化芸術拠点とのネットワークづくりや交流について何か取り組まれたことはあったのでしょうか、伺います。
　周辺商店街、飲食店、宿泊施設への経済波及効果については、どのように評価しているのか、また受けているのか、お聞かせください。あわせて観光やＭＩＣＥとの連携や実績、障害者、高齢者、外国人へのアクセシビリティーの取組、市民サポーターやボランティア制度の展開、公募企画やワークショップなど市民参加型プログラムの実績についてもお示しください。
　エ、続いて、財政面について伺います。
　自主事業と貸し館事業の収益構想、それぞれの割合はどのようになっているのでしょうか。当初見込みとの乖離があった場合、その要因はどこにあったのか、人件費、光熱水費の高騰や演目選定の影響など具体的にお示しください。自主事業の収入割合や費用対効果については、どのように評価しているのか、指定管理料とバランスは適正だったのか、伺います。
　その上で、長期的に持続可能な運営を確保するために何か課題があるのか、改善等図られたことはあったのか、お尋ねいたします。また、令和６年度の成果と課題をどのように総括され、令和７年度の取組につながっているのか伺います。
　（５）ＤＸ推進の進捗と成果について。
　岡山市は地域社会のＤＸ、市民サービスの向上、行政事務の効率化の３本柱を掲げ全庁挙げてデジタル化を進めてこられました。令和６年度はその取組を本格的に展開した１年であり、これまでの投資に対してどのような成果が得られたのかを検証する極めて重要な時期であると考えます。
　ア、計画全体の進捗と費用対効果について伺います。
　岡山市ＤＸ推進計画では毎年工程表の改定が行われておりますが、令和６年度の達成状況はどの程度になって今年３月の改定につながったのでしょうか。当初の目標が未達成であった場合、その要因をどのように分析されたのかを伺います。
　加えて本市のＤＸ関連予算は、令和４年度が約14億3,300万円、令和６年度には約29億9,200万円と僅か３年で倍増しております。この予算額はどのような成果に結びついたのか、投資対効果の経年変化を具体的な数値や指標を用いて御説明ください。あわせて令和６年度に執行されたＤＸ関連予算の総額と、それにより得られた具体的な効果、例えば業務時間の削減、人件費、紙資料費の削減、市民サービスの満足度向上などの定量的な成果をお示しください。また、ある記事の中で費用対効果の考え方が変わったとのお話がありましたが、具体的にどのような事業評価や意思決定のプロセスにその変化が表れているのか、実例を挙げて御説明ください。
　イ、市民サービスの向上について伺います。
　行政のＤＸは、市民がその恩恵を実感できてこそ意味があると考えます。令和６年度は市民向けアプリやオンライン手続の拡充が進みましたが、利用率や市民からの評価はどのように把握されているのでしょうか。特に利用が伸び悩んでいるサービスがある場合、その要因をどのように分析し改善を図るお考えなのか伺います。
　また、誰一人取り残さないデジタル化の観点から、高齢者や障害のある方へのサポート体制について、スマートフォン講座や出張相談会などデジタルディバイド対策の実施回数、参加者数、参加者の満足度など、成果をどのように評価されているのでしょうか。こうした支援を通じて、市民が実際にデジタルサービスを使いこなすようになった事例があればお示しください。
　次のオープンデータの取組は割愛いたします。
　（６）内部統制評価報告書について。
　初めに、施設改修工事に係る契約手続の不備事項であります。
　本件は一宮浄化センター施設改修工事を性能発注方式により契約した際、発注時の仕様書に放流管敷設工事に係る放流管ルート図を参考提示していましたが、その実現可能性を精査していなかったため、当該参考ルートでは施工できずルート変更及び工期延長が必要となったものです。岡山市は性能発注方式のため、当初契約金額範囲内で対応すべきと主張しましたが、契約相手方は追加費用が必要として請負代金請求訴訟を提起しました。その結果、岡山地方裁判所から市が主張する性能発注方式の適用範囲の解釈が適切ではなく市に必要経費の支払い義務があるとの和解案が示され和解金１億7,000万円を支出したものです。当局は当該不備の是正措置として、工事等の設計内容について審査を行う設計審査会を内部に設置するとともに、再発防止のための個別研修を実施したと報告がありました。
　ア、今回の案件を新たに設置された設計審査会で検討した場合、どのような結果になるのでしょうか。再発防止につながるのでしょうか。また、再発防止のための研修とは、具体的に何をされたのかお示しください。
　次に、支援措置対象者に係る戸籍付票の写しの誤交付事項であります。
　支援措置担当職員から証明書発行担当職員への不明確な指示により、支援措置対象者４名を含む全員分の戸籍の付票の写しを相手方代理人（弁護士）に誤って交付しました。支援措置対象者からの指摘により誤交付が判明し、転居費用、慰謝料等を含めた損害賠償金141万3,819円を支援措置対象者に支払ったものです。当局は当該不備の是正措置として、認識誤りを防ぐため申請書を補完する処理票を作成するとともに、マニュアルを改定したと報告がありました。
　イ、職員間の不明確な指示とは、どのような内容だったのでしょうか。また、申請書を補完する処理票を作成するとはどういった作業なのか、そのことにより今後、今回のような案件は絶対に防げるのでしょうか、当局にお伺いいたします。
　以上でございます。
　よろしく御答弁お願いいたします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　１の項、（５）ＤＸ推進の進捗と成果について順次お答えいたします。
　まず、ＤＸ推進計画の達成状況、改定等についてです。
　令和６年度の達成状況としては、中止、先送りした事業はなく計画は順調に進んでおります。工程表については、デジタル技術の進展や国の方針等を踏まえて行う新規事業などを見える化するために毎年度改定しております。
　次に、予算増がどのような成果に結びついたのかについてです。
　主な増加要因としては、情報システム標準化事業が約９億円、スマート窓口事業が約１億円です。ＤＸは多くの事業の積み上げにより実現するものであり、個別事業の投資対効果をお示しすることは困難ですが、情報システムの標準化については令和７年９月以降順次標準化されたシステムが稼働してまいります。また、スマート窓口事業については、令和７年２月に北区市民保険年金課などで始まっております。
　次に、令和６年度に執行されたＤＸ関連予算の総額と具体的な効果についてです。
　予算約29億9,200万円に対する執行額は23億1,900万円となっております。令和６年度の具体的な成果としては、ＲＰＡなどの業務効率化ツールの活用による成果として業務時間の削減が約３万時間、紙の印刷は約19万枚の削減となっております。
　次に、費用対効果の考え方の変化についてです。
　令和７年２月に北区役所市民保険年金課などで始めたスマート窓口では、定量的に測定しにくい市民サービスの向上、具体的には市民が書かなくてもよいという負担軽減の効果を加味できたものと考えております。
　次に、市民向けアプリやオンライン手続についてです。
　市民と行政をつなぐツールとして、令和５年度からＬＩＮＥの機能拡充等の取組を進めております。友達登録数は機能拡充等開始する前の令和５年３月末の約２万4,000人から令和７年９月には約10万人へと増加しており、市民に便利なツールとして評価していただいていると考えております。また、令和６年度は証明書のコンビニ交付サービスについて市民への周知を行ってきましたが、簡単な操作で取得できることなどが十分には認知されていないため一層の周知広報に努めてまいります。
　最後に、高齢者や障害者へのサポート体制についてです。
　高齢者へのサポートについて、公民館では高齢者向けのスマートフォン講座を開催しており、令和６年度には計101回、延べ1,285人の方が受講されています。参加者からは、基本的な操作や活用方法を学べる実用的な講座であると好評いただいております。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、決算等の対応について順次お答えします。
　まず、令和６年度の個人市民税の実質増減額です。
　令和６年度の個人市民税の税収約530億円に定額減税による減収分として見込まれる約40億円を加えた実質的な個人市民税の税収は約570億円となります。令和５年度の個人市民税の税収は約562億円であることから、令和６年度の個人市民税の実質増減額はプラス８億円となります。
　次に、予算現額に対する執行率91.2％、2.8ポイント減少の要因と評価についてです。
　岡山市では、国の総合経済対策に呼応し令和６年度２月補正予算において定額減税補足給付金や国土強靱化事業などの総額151億円の大規模な経済対策予算を編成したことにより最終予算額が増大しております。この経済対策に係る予算は、令和７年度に繰り越して執行しているため、令和６年度の執行率は低い割合で表れています。
　なお、同様に令和５年度から令和６年度へ繰り越して執行した事業については、令和６年度決算に反映されることとなります。このため、繰越事業による影響を除く令和６年度に執行した事業に係る予算額と決算額における執行率としては94.3％となり、同様に計算した令和５年度と比較するとプラス0.7％となっていることから、前年度と同様適切に執行されたものと考えております。
　次に、実質公債費比率が5.7％と前年度より0.1ポイント上昇となったことについての率直な思いです。
　令和６年度の実質公債費比率は0.1ポイント上昇しておりますが、近年の市内経済の好循環による税収増や交付税算入率の高い有利な起債を活用したこと等により現時点で比較することが可能な令和５年度決算の数値での政令市平均6.8％を下回る5.7％となっていること、また早期健全化基準の25％を大きく下回っていることから、財政の健全性は確保できたものと認識しております。今後も実質公債費比率等の財政指標については、政令市平均を下回る数値の維持を意識しながら持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、収入未済額解消に向けた対策についてです。
　収入未済額が前年度比で２億5,000万円減少した主な要因としては、消防局デジタル無線調達に係る業者からの損害賠償金１億3,700万円余の減少及び市税１億500万円余の減少が挙げられます。このうち市税の収入未済額の減少については、推測にはなりますが市内経済の好循環によるプラスの影響のほか、令和５年度に導入した納税通知書へのＱＲコード添付によって可能となった全国ほぼ全ての金融機関での納付やスマートフォン決済アプリによる納付、クレジット納付といった利便性の高い納付方法についての認知が進み、これらによる納付件数や納付額が伸びたことなどが寄与しているのではないかと考えております。今後においても、こうした納付手段の多様化や利便性手段の周知に努めるとともに、期限内納付に向けた細やかな納付相談や適切な滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、不納欠損に関連しての適正な債権管理についてです。
　滞納者に対しては早期に催告し、丁寧に納付相談を行いながら自主納付を促すとともに、収入や財産状況、生活実態などの状況を把握した上で、納付する能力があるにもかかわらず納付の意思を示さない場合は強制換価手続を行うことになります。最近では、納期内納付が増えていることもあり、強制換価の件数自体は減少傾向ですが、特に高額滞納案件に関しては捜索により持ち帰った動産や差押え不動産のインターネット公売等に積極的に取り組むことにより令和６年度はその件数及び回収金額ともに増えております。引き続き市民の納付意欲を阻害することのないよう、適正な債権管理に努めてまいります。
　次に、将来を見据えた財政運営についてです。
　岡山市では財政運営の工夫や積極的な行財政改革の結果、財政指標は総じて健全に推移しているところです。激甚化、頻発化する自然災害への対応としての防災・減災、国土強靱化に係る取組のほか、子ども・子育て施策の強化、団塊の世代が後期高齢者となることに伴う医療、介護の体制整備、地域社会のデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた取組等、真に必要とされる施策を財政面で下支えすることが求められております。このため財源調整のための基金の残高を一定程度保ち市債の残高や指標にも留意しつつ、財政の健全性を確保していくことが重要と考えております。
　以上です。

◎　スポーツ文化局長　　（４）岡山芸術創造劇場について順次お答えします。
　まず、令和６年度の利用件数、入場者数などの利用状況、それから目標値と比較してどう評価しているのか、公演、ジャンル別の内訳、施設の稼働率は当初の想定と比べてどうかについてです。
　令和６年度の利用件数は約1,000件、入場者数は約29万5,000人、公演ジャンルの内訳は多い順から集会36％、洋音楽25％、劇21％、舞踊12％などとなっております。また、稼働率の目標数値は定めておりませんが、令和６年度は大劇場61.9％、中劇場71.4％、小劇場40.4％などとなっており、全国類似施設の稼働率と比較してもおおむね堅調に推移しております。
　続いて、岡山シンフォニーホールや地元の文化芸術団体等との連携についてです。
　舞台芸術のハレノワとクラシック音楽のシンフォニーホールの２館の指定管理者である公益財団法人岡山文化芸術創造により、それぞれの強みを生かすため利用の調整や適切な案内を行っております。また、文化芸術団体との連携では、文化芸術団体で構成された実行委員会と連携し、ハレノワ全館を使ってゼロ歳から大人まで楽しめる舞台公演やワークショップを展開した子どもと舞台芸術大博覧会を実施いたしました。
　続いて、市民や若手アーティストに創造、発表の場を提供する取組の成果、学校との連携や劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業を活用した取組などについてです。
　次世代を担う若手アーティストによる小さい劇作家フェスでの実績が土台となって、今年度の全国規模の劇作家フェスティバルげきじゃ！の開催につながっております。また、その中心メンバーである角ひろみ氏による若手ダンサー向け連続ワークショップに参加した２名がダンスと現代サーカスを取り入れた公演に出演するなど、着実に取組の成果が出ております。子どもの文化芸術に触れる機会の確保に向けては数多くの企画を実施しており、市内の小学生約1,600人に来場いただいた日生劇場による無料公演リトル・ゾンビガールをはじめ、実演芸術団体による劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業の活用例も把握しております。
　続きまして、来場者の地域分布をどのように把握しているかについてです。
　指定管理者が行う主催事業の公演やワークショップ等の来場者アンケートを通じて把握しており、市内61％、県内25％、県外14％となっております。
　続いて、他都市の文化芸術拠点とのネットワークづくりや交流についてです。
　ハレノワオリジナルの市民参加型創造演劇作品「終点まさゆめ」では、高齢者演劇を牽引してきた彩の国さいたま芸術劇場や三重県文化会館と連携し高齢者演者のオーディションや各都市での公演、劇場関係者や高齢者演者同士の交流などが行われました。
　続きまして、周辺商店街、飲食店、宿泊施設への経済波及効果についてです。
　ハレノワ開館前に比べ、表町三丁目周辺の休日の人流が約二、三割の増加を示したほか、岡山市が行ってきた支援策等と相まって開館から２年間で表町商店街の新規出店が48件となるなど、一定の効果が現れていると認識しております。
　続いて、観光やＭＩＣＥとの連携や実績、障害者、高齢者、外国人のアクセシビリティーの取組、市民サポーターやボランティア制度の展開、公募企画やワークショップなど市民参加型プログラムの実績についてです。
　観光部門との連携として、昨年度からうらじゃの演舞場として劇場開放したところ、猛暑の影響もあって大変にぎわいました。今年３月の磯田道史氏を招いての日本遺産シンポジウムがハレノワで開催され、来場者約1,200人と大変な盛況となりました。また、文化芸術作品の鑑賞だけでなく、多様な立場の方にハレノワに親しんでいただくため、身近な高齢社会と文化芸術をテーマとした演劇公演やシンポジウムの開催、環太平洋大学ダンス部と連携した学生と高齢者との交流やダンス初心者でも無理なく楽しめる場の提供、岡山で暮らす外国人が気軽に劇場に親しめるパーティーの企画なども行いました。ボランティアについては、子どもや親子に演劇に楽しんでもらう企画に市内の大学や高校、文化芸術団体から参加していただきました。公募プログラムでは、岡山の文化芸術団体を公募し採択された３団体が様々な舞台を上演しました。
　この項最後、自主事業と貸し館事業の収益構造と割合、当初見込みとの乖離や要因は、自主事業の収益割合や費用対効果、指定管理料とのバランス、持続可能な運営確保に向けた課題、改善等行ったことは、令和６年度の成果と課題をどう総括し令和７年度の取組につなげているかについてです。
　ハレノワは使用料制であり、貸し館事業による施設使用料は市が歳入するため指定管理者に貸し館による収益はありませんが、指定管理者が行う主催事業の収益構造は入場料収入のほか、国、民間からの補助金や指定管理料等が財源となっております。指定管理者が行う主催事業の令和６年度事業に対する指定管理料を除く収益割合は約59％で、チケット総数に対する購入割合は９割弱と非常に集客効果の高い公演が行われております。全体の年間収支としましては、計画時と大きな差はなく指定管理料とのバランスもおおむね適正な水準と考えております。広い舞台を生かした大がかりなオペラやミュージカルなど、これまで岡山で見ることができなかった魅力的な公演が身近なものになるとともに、周辺エリアのにぎわい創出にもつながっていることが大きな成果と考えておりますが、一方で稼働率が低い施設の底上げや使用者、利用者のさらなる利便性向上が課題と認識しております。これまでにも転倒防止のための手すりの設置やタクシー送迎の見直しなど、ハード、ソフト面両面で改善を行っております。引き続き寄せられる声を真摯に受け止め、対応を検討してまいります。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、決算等の大要について、民生費の不用額が増えている要因についてお答えいたします。
　令和６年度民生費の不用額54億円余のうち保健福祉局分は33億円余で、令和５年度と比較して13億円余の増となっております。主な要因といたしましては、国の物価高騰重点支援給付金及び住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金に係る不用額が合わせて15億円余となっており、これらは令和５年度予算から繰越しを行わざるを得ないものでありまして、制度上減額補正ができないため不用額が増加したものです。民生費の大半を占める給付金や扶助費等については、不足額が生じないよう慎重に見積もった上で必要な対象者に確実に届いているものと考えており、今後も適切な予算執行に努めてまいります。
　次に、（２）子ども医療費の拡大について、令和６年度決算を踏まえ子ども医療費をどのように分析しているかについてです。
　受給者数は人口減少に伴い2,438人減少する一方で、助成対象を高校生等まで大幅に拡大したことにより給付件数は35万2,608件、給付額は約10億2,000万円それぞれ増加しております。増加要因は、制度の拡充により経済的な不安なく医療機関を受診しやすい環境となったことやインフルエンザ等の感染症の著しい流行が影響していると分析しております。
　次に、令和６年度決算から政策効果をどのように読み取るかについてです。
　令和６年度決算における数値の増加を見ると、制度が幅広く活用されており子育て世帯の負担感や不安感を和らげ、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに寄与できたと考えております。
　一方で、委員御指摘の医療機関の負担増等については、決算数値から直接読み取ることは困難でございますが、無償化となった小学生の通院は拡充当初に大きな伸びがあったものの、年度後半では少し落ち着いた状況になりました。軽症の方の受診が増えたといった医療機関の声もあり、まずは通年ベースの実績をさらに積み重ね、医療費の動向を注視し助成制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、（１）決算等の大要について順次お答えいたします。
　まず、経常収支比率の上昇要因となった扶助費増の要因についてです。
　主な要因としては、民営化等により私立認定こども園での受入れ児童数が増加したことや保育士等の処遇改善などのため公定価格が大幅に増額改定されたことにより、こども園等の運営に係る教育・保育給付費が増加したものです。
　次に、民生費不用額の増額の要因についてです。
　令和６年度民生費の不用額54億円余のうち岡山っ子育成局分は20億円余で、令和５年度と比較して３億円余の増となっております。主な要因ですが、こども園等への給付費は年度末の実績報告を基に職員の配置状況等に応じて加算する仕組みとなっております。給付費の支払いは確実な執行が求められることから、これに対応できる額を予算化せざるを得ず、結果として実績が見込みを下回ったものです。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、教育費の不用額についてのお尋ねです。
　令和６年度決算における教育費の不用額は17億2,900万円余で、主なものとして教職員等の人件費のほか学校や公民館の管理運営に係る経費、学校の施設や設備の改修工事に係る経費などで未執行の事業はありません。不用額が生じた理由は、工事費や委託料などの入札残や光熱費の決算額が当初の見込額を下回ったことなどによるものです。予算執行に当たっては、執行方針に沿って早期着手、早期執行に努めるとともに学校配当予算の年度途中における再配当の調整を前倒しして行うなど、学校現場が予算執行しやすくなるような工夫も行ってきたところです。引き続き過去の実績や執行状況を踏まえ、適切な予算要求と予算執行に努めてまいります。
　以上です。

◎　環境局長　　同じ項、まず（３）プラスチック資源回収事業について順次お答えします。
　最初に、プラスチック資源の資源化実績及び達成状況の評価についてです。
　令和６年度におけるプラスチック資源の回収見込み量6,400トンに対して実際に回収された量は約6,350トンとほぼ想定どおりの実績となっており、そのうち資源化された量は約８割の4,940トンとなっております。市民の皆様からは、プラスチック資源を分別することにより有料指定袋の購入サイズが一回り小さくなったなどの好意的な意見を多数いただいており、着実に資源化が進んだことからも一定の成果が得られたと考えております。
　次に、分別の定着度合いの把握と周知の取組、またその効果についてです。
　本市では、毎年度家庭ごみ組成分析を実施しており、ごみ排出特性の把握に努めております。また、広報活動、周知の取組については、市内全世帯にごみ減量リサイクルガイドを配布するとともに、市広報紙やホームページ、ＳＮＳなど複数の媒体を通じて周知を図ってきたところです。それらの取組の結果、可燃ごみに混入するプラスチック類の割合は分別回収前の令和５年度と比較して、重量比で約19％から４％低下し約15％に改善するなど、市民の分別行動の定着に寄与したと考えております。
　次に、処理費用の差と環境効果とのバランスについてです。
　プラスチックを資源として扱う場合は収集運搬のほか、選別、中間処理、再商品化事業者への引渡しといった工程を要するため、可燃ごみとして焼却処理する場合に比べコストは一定程度高くなる傾向にあります。一方で、資源化を行うことにより焼却量が減少し、処理施設の負荷軽減につながるほか、温室効果ガスの排出削減や再生プラスチックとして再利用されることによる資源循環の効果が得られるなど環境負荷の低減効果は大きいと考えております。本市といたしましては、費用面だけでなく地球温暖化対策や循環型社会の構築に資することを重視し、費用と環境効果とのバランスを踏まえながら持続可能な形でプラスチック資源の分別回収を進めることが重要と考えております。
　次に、再商品化の場所、工程及び再商品化先の安定性についてです。
　本市で分別収集したプラスチック資源は、まず市内の中間処理施設において異物を除去し圧縮、梱包などの前処理を行っております。その後、容器包装リサイクル法に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて県外の再商品化事業者に引き渡しております。また、製品プラスチックの一部を市内の再商品化事業者に引き渡すなどの市内循環の取組の準備も行いました。再商品化の過程としましては、破砕や洗浄などの工程を経て再生樹脂ペレット等に加工されプラスチック製品や建築用資材などに利用されております。再商品化先の安定性については、現時点では安定的な再商品化ルートを確保しているものと認識しておりますが、さらに市独自のルートの構築にも努めているところです。
　次に、可燃ごみ量の減少幅及び焼却施設の延命効果についてです。
　令和６年度のプラスチック資源の分別回収量は約6,350トンで、その分可燃ごみとして焼却していた量が削減されたことになり、確実に減量効果が現れていると認識しております。また、焼却量が削減されることにより施設の稼働負荷の軽減となり、結果として施設の延命にもつながると考えております。
　次に、本事業の課題と対策についてです。
　本事業の課題としては、不適物の混入が依然として見受けられることが挙げられます。開始から１年半が経過したところではありますが、汚れたものや瓶、缶、リチウムイオン電池などの異物混入は一定程度発生している状況にあり、しっかり適正な分別をしていただく必要があると考えております。対策として、市広報紙やリーフレット等でのお知らせだけではなく出前講座やごみスクール等の対面的な機会での周知活動なども活用し市民への啓発を強化してきたところです。
　続きまして、（６）内部統制評価報告書について、一宮浄化センター施設改修工事について新たに設置した設計審査会で検討した場合と再発防止研修の具体的な内容についてです。
　今回新たに設置した設計審査会では、設計内容や発注方法等を審査するに当たり部内の各所属長に加え、技術職である課長補佐級もオブザーバーとして参加し、技術的な意見聴取と情報共有が図られることから、今回の事案で問題となった部分は適切に整理され未然に防ぐことができるものと考えられます。再発防止研修につきましては、局内職員を対象に本工事で訴訟に至った経緯や問題点等を明確にし、発注者の心得等、同じ過ちを繰り返さないための講義を実施しております。また、職員のさらなる資質向上のため、最新の技術動向や契約手法等の知識向上のための外部研修にも参加しております。
　以上です。

◎　北区長　　同じ項、（６）内部統制評価報告書についてのうち、戸籍付票の誤交付についてお答えいたします。
　今回の誤交付は、証明の範囲について支援措置担当職員から証明書発行職員へ電話で不明確な指示を行ったために、本来記載すべきでない支援措置対象者を記載した証明書を交付したものでございます。事案の発覚後、確認手順や確認項目を明記した処理票を作成し支援措置担当職員と証明書発行職員とがファクスなどでこの書面を共有した上で、双方が同じ書面を見ながら事務処理を行うよう運用を見直しました。また、処理票作成に当たっては、支援措置担当職員と上席職員などダブルチェックで確認することとしております。この手順や様式を用いた確実な運用を徹底することで、再発防止に努めているところでございます。
　以上です。

◆福吉智徳　委員　　財政局長、ちょっと１点だけ再質疑させてください。
　先ほど自民党の委員さんの説明で、歳入総額とか歳出総額の数字がありました。私たちもその数字は出したんですけど、何か若干ちょっと金額が違う、差があるような感じがしたんですけど、それはどちらかが間違っているとか、そういうことではなくて、何か要因があって金額の差が出ているんでしょうか。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　自民党のほうでお答えしたのは普通会計でございまして、一般会計ではなくて、それ以外の企業会計とか事業会計以外の特別会計も入っております。
以上です。

○和氣健　委員長　　以上で福吉委員の代表質疑を終わります。