次は、順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質疑を行います。東委員。

◆東毅　委員　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。
　それでは、決算の代表質疑いたします。
　お金の使い方の審査とともに事業の内容そのものの検証も行い、予算に生かしていける質疑を目指します。よろしくお願いします。
　１、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について。
　（１）財政状況。
　財政状況についてお尋ねします。
　岡山市の財政状況で健全性を維持と書かれていますが、市債残高は５年連続増え続けています。要因の一つに、普通建設事業費、これが８年前と比べて1.5倍です。令和４年からは、借金返済の指標である実質公債費比率も増加しました。箱物にかけるお金が増えている、お配りしている資料でこのようなものを載せております。箱物にかけている普通建設事業費が増加傾向にある中で、その後借金の残高も増加に転じる、そして毎年の借金の返済の比率も増えてきているというのが岡山市の実態です。経常的な収入に占める義務的な経費の割合の経常収支比率は、令和３年度の85.5％から令和６年度の91.2％に増え、それ以前から見ても増加傾向です。
　ア、市の財政状況は悪化しているように見えるのですが、いかがですか。好転させていくためにどうしますか。
　イ、経常収支比率の増加傾向の評価をお示しください。増えていく場合、不要不急な箱物建設には抑制的に考える必要が生まれませんか。
　ウ、財政状況の見通しを立てない理由は何ですか。
　エ、令和６年度の金利上昇はどう影響していますか。金利上昇の予測や対策として検討されていることがありますか。
　（２）スポーツ振興費。
　歳出第２款総務費中、総務管理費、第46目スポーツ振興費などアリーナについてお尋ねします。
　昨年５月に経済界から民営の収益性を高めるための提案を受けて追加調査1,980万円を行い、12月には最大１万席で事業費280億円という規模が示されました。２月議会補正予算では、動画やパンフレット作成に1,000万円を計上しました。
　ア、追加調査結果報告書として公開されているのは３ページです。全体を公開しませんか。公開しない理由は何ですか。
　イ、パンフレットの活用状況と動画の活用計画をお示しください。
　（３）子ども医療費助成。
　第３款民生費第10項児童福祉費第５目児童措置費中の子ども医療費助成事業についてです。検討を重ね、令和５年10月及び令和６年１月に制度が拡充されました。
　ア、令和６年度子ども医療費助成の予算額と決算額、特に小学生、中学生、高校生の通院と入院医療費の内訳はどうなっていますか。拡充された部分の評価もお示しください。
　イ、小学生が無償化されましたが、当初心配されていた不要な受診の実態はどうですか。
　（４）学校給食費。
　第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費と、それに関わる歳入についてです。給食費公会計化が行われました。保護者から徴収された給食費が、一昨年度までの私会計から市の財政を通るようになりました。
　ア、滞納の数は公会計化前と比べてどうなりましたか。滞納が出た家庭の状況把握や学校との共有はどう行いましたか。
　イ、市学校給食会には、市が公費として食材の費用を支出しています。しかし、これがどう使われたか、一般には明らかにされていません。一方、県学校給食会は公益財団法人なので、財務状況の公開が義務づけられています。市の学校給食会の会計は公開しませんか、認識をお示しください。
　続いて、給食センター化です。中区海吉で建設される学校給食センターについて、15年間の運用費用込みの費用比較が令和２年に出されました。大規模センターを造らず各学校の給食室を改修する場合の約81億円と比べ、大規模センターは約67億円だと示されました。しかし、令和６年度６月議会で結ばれた契約額は101億円でした。
　ウ、自校方式はセンターより割高になるという説明は、事実と異なったのではないですか。
　エ、契約を結ぶ前に、状況の変化を明らかにする必要はなかったでしょうか。
　オ、センターから新たに配食を受ける７つの中学校の改修費用の見積りはどれだけですか。
　（５）環境保全。
　第４款衛生費中、脱炭素社会の推進に関してお尋ねします。
　2050年までにＣＯ２排出実質ゼロの目標に向かって、国も全国の自治体も取り組んでいます。政令市の削減目標について日本共産党市議団で調査したところ、2030年度の中間目標が50％以上なのは20市中15市です。46％という国目標と同等またはそれ以下なのは３市で、岡山市も46％と低いです。目標を引き上げるよう度々求めてきましたが、その低い目標に対しても進捗はどうなのか、お尋ねします。
　ア、脱炭素ロードマップで示している指標のうち、2025年度を目標年次としている岡山市役所の事務事業からの温室効果ガス排出量、市内の太陽光発電システム設置容量、市民１人１日当たりのごみ排出量、資源化率、ごみ焼却量について2024年度の実績を2025年度の目標値とあわせてお示しください。
　イ、温室効果ガス排出削減の目標達成に必要な取組は何と考えていますか。
　ウ、市有施設の太陽光発電について設置の追求、実際の管理や発電状況について把握、推進はどこが行うようになっていますか。
　エ、住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業について、窓断熱にまで太陽光パネルが条件になっているのは住宅の省エネ推進の足かせになりませんか。
　（６）土地改良区。
　第６款農林水産業費第１項農業費第20目農地費に関わってお尋ねします。
　昨年度、岡山市は市内の土地改良区の会計の特別検査を実施されました。
　ア、特別検査の範囲と結果をお示しください。
　イ、定期検査では、全ての財産が法令に基づき運用されているのかも含めていますか。
　２、決第２号令和６年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算、決第９号令和６年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算、決第10号令和６年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算についてお尋ねします。
　（１）医療費負担、保険料負担、介護サービス支給。
　物価高で市民生活は大変です。そんな中、岡山市では昨年度、国民健康保険料を５年ぶりに平均5,217円上げました。水道料金は平均15.7％の値上げで、来年４月に平均3.8％の値上げが控えています。後期高齢者医療保険料も上がりました。市民生活への影響を検証すべきです。令和５年度の公的年金受給額が、前の年から1.9％上がりました。物価は2.5％の上昇なので、実質マイナスですが、額は上がるので令和６年度の保険料や医療費負担、課税で負担が増える可能性があります。今も続いている傾向であり、状況の把握と対策が必要だと考えます。
　ア、後期高齢者医療の被保険者について、医療費１割負担と２割負担の人の割合、高額療養費の低所得Ⅰと低所得Ⅱ、一般が適用される割合と前年度との比較をお示しください。
　イ、国民健康保険の70歳以上74歳までの被保険者について高額療養費の低所得Ⅰと低所得Ⅱ、一般が適用される割合と前年度との比較をお示しください。
　ウ、介護保険の被保険者について第３段階と第４段階、第５段階が適用される割合と前年度との比較をお示しください。
　エ、国保、介護、後期高齢者の保険料や高額療養費について、年金受給増による負担増への考慮や制度上取った対策はありますか。
　続いて、介護サービスについてです。
　状況が変わっていないのに介護度が下がった等の声を伺います。実際、令和６年度の介護度の審査請求、いわゆる不服申立ては３件、区分変更申請は6,355件で、合計数は令和４年度から毎年300件増えています。介護認定審査会の審査件数は３万件余りですが、実態に合っていない、変えてほしいという人の割合が高いと受け止めます。審査件数を審査会の時間で割ると、１件当たり２分から３分でしかありません。介護度を出すのに日数がかかるという話も、いまだに伺います。
　オ、直近３年間の審査請求や区分変更申請で介護度が変わった割合をお示しください。
　カ、審査請求や区分変更申請の増加について、どう認識されていますか。審査会で十分な時間をかけて利用者やケアマネジャーの声を反映したものにすれば改善できませんか。
　キ、審査会の開催頻度を増やして丁寧な審査や日数をかけない判定を行うようにしませんか。
　ク、介護度の判定はコンピューターを通します。判定の内容、アルゴリズムといったものに改定が加えられたことはありますか。
　ケ、直近３年間の処遇改善加算の額の推移をお示しください。また、介護職を辞めた離職者数や介護職員の賃上げの状況はどうなっていますか。
　コ、介護の第９期計画では、介護人材の確保や離職防止を掲げています。介護職員の処遇の把握が検証に必要ではないですか。
　３、決第13号令和６年度岡山市水道事業会計決算についてです。
　（１）水道料金負担、水道管路更新、吉井川水系や広域水道企業団への支出について。
　令和６年度は水道料金の値上げとともに、水道管の更新のペースを年１％から0.7％に遅らせた年度でもあります。日本共産党岡山市議団は、一般会計からの繰入れをしてでも水道料金値上げはやめること、苫田ダムの無駄はやめることを求めてきました。
　ア、水道料金値上げによる増収額は幾らですか。また、水道管路更新に対する一般会計繰入れと国補助額があればお示しください。
　イ、直近３年間での更新した水道管の長さの推移をお示しください。
　ウ、県広域水道企業団等に関する支出と、そのための一般会計繰入金の種類と額をお示しください。前年との変化もあればお示しください。
　エ、直近３年間の岡山市全体の水道水の配水量と広域水道企業団からの受水量をお示しください。
　オ、配水量が減っている場合、県広域水道企業団からの受水は減らす必要はないですか。
　カ、県広域水道企業団の議会やそれ以外の協議の場において、岡山市の受水量について提起されたでしょうか。
　以上です。
　御答弁よろしくお願いします。

○和氣健　委員長　　質疑の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。

　　　　午前11時50分休憩
　　　　午後１時０分再開

○和氣健　委員長　　　午前中に引き続き委員会を再開いたします。
　当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について、（１）財政状況について順次お答えします。
　まず、財政は悪化しているのでは、好転させるにはです。
　岡山市では、財政の健全性維持のために必要である適切な市債管理を行うに当たっては、実質公債費比率及び将来負担比率を注視しているところです。いずれの指標も直近10年間で大きく改善し、財政健全化法で規定される早期健全化基準を大幅に下回る水準で安定的に推移しており、また他の政令市との比較においても上位に位置しているところです。今後においても、既に発行した市債の償還の状況と新たに発行する市債による財政への影響を考慮しながら適切に判断することで持続可能な財政運営を行ってまいります。
　次に、経常収支比率の増加傾向の評価、不要不急な箱物建設の抑制についてです。
　直近５年間の経常収支比率はおおむね90％前後で推移しており、令和３年度のみ85.5％と低い数値になっていますが、これも令和３年度に国税収入の増に伴う普通交付税の大幅な増があり、このうち臨時財政対策債償還基金費71億円という特殊要因が含まれていたことにより、一時的に経常収支比率が低下したものであり、その特殊要因を除けば89.0％となります。令和６年度の経常収支比率は、子ども医療費などの扶助費や定年年齢の引上げに伴う退職手当の増など経常経費の増加要因があったものの91.2％となっており、財政の弾力性は一定程度確保されているものと考えております。経常収支比率は重要な指標の一つではありますが、単年度の増減によって直ちに財政運営に大きく影響するものではなく、また従来も不要不急な事業を実施しているものではありませんが、必要な事業についてはこれまでどおり財政の健全性を維持しながら実施してまいります。
　次に、財政状況の見通しを立てない理由はについてです。
　岡山市では、財政状況の公表、第19版（平成28年度決算）まで、歳入は決算年度を基礎に国の見通しや過去の税収実績などから、また歳出は性質別の伸び率や大規模事業の推移などからそれぞれに推計して試算した、今後の収支見通しを記載しておりました。しかしながら、同見通しは多くの仮定の条件の下で事業の是非や期間、経費、財源などの精査を経ずに算出された試算値であるにもかかわらず、結果として市民の皆様方にあたかも同見通しどおり予算編成を行っていくかのような誤解や、いたずらに過大な収支不足額を生ずるとの不安を抱かせかねない懸念があり、また職員の負担にも鑑みて第20版からその作成及び記載を取りやめたところです。
　次に、令和６年度の金利上昇の影響、金利上昇の予測と対策についてです。
　令和６年３月に決定された日本銀行による金融緩和政策の終了以降、金利は上昇局面にあるものと認識しており、令和６年５月に実施した岡山市の10年債の借入れにおける利率は、前年同月実績と比べプラス0.379％の1.076％となっています。また、直近９月の日銀会合では現行の政策金利が維持されたものの、金利引上げの意見もあったとの報道もあり、今後の金利動向には注意が必要と考えています。金利上昇への対策としては、金利の上昇は公債費の増につながることから、基本的には毎年度の予算編成において金利の状況を踏まえて適切に公債費を計上することとしており、その他の対応としては公債費縮減につながる繰上償還も有効策の一つと考えています。
　以上です。

◎　スポーツ文化局長　　同じ項、（２）スポーツ振興費について、まず追加調査の全体を公開しないか、公開しない理由はについてです。
　委託業務報告書全体はかなり多くのボリュームとなりますので、必要な内容を分かりやすくまとめたものを公開しております。
　続いて、パンフレットの活用状況と動画の活用計画についてです。
　パンフレットは、アリーナ事業の説明や寄附の依頼を行うに当たり、事業概要や企業版ふるさと納税制度を説明する資料として活用しております。動画は、事業の必要性や意義、アリーナがもたらす様々な効果等をお知らせし機運醸成を図るほか、企業等への寄附の依頼にも活用していく予定としております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、（３）子ども医療費助成について、令和６年度子ども医療費助成の予算額と決算額、特に小学生、中学生、高校生の通院と入院医療費の内訳について、拡充された部分の評価についてです。
　令和６年度の予算額は35億5,000万円、決算額は約34億7,200万円です。拡充対象の助成額は、小学生の通院が約13億1,100万円、中学生の通院が約２億9,400万円、高校生等の通院が約２億6,800万円、高校生等の入院が約5,700万円です。
　拡充された部分の評価につきましては、公明党を代表されての福吉委員にお答えしたとおりです。
　次に、小学生が無償化されたが、不要な受診の実態はについてです。
　件数は大きく増加していますが、個別の受診について不要な受診に該当するか等の状況を把握することは困難と考えております。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　申し訳ございません。東委員の質問にお答えする前に、先ほどの答弁について訂正させていただきます。
　先ほどの自民党市議会、森田委員の質問に対しての答弁を訂正させていただきます。
　（７）エネルギー価格高騰の影響を受ける事業支援についてのウ、第１弾から第３弾までの比較でどのような分析結果を得たかの質問に対しまして、第２弾のエントリー申請数を「679件」と答弁いたしましたが、正しくは「678件」でございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　改めまして、東委員の質問にお答えいたします。
　（６）土地改良区の特別検査の範囲と結果及び定期検査では全ての財産が法令に基づき運用されているかも含めているのかについてお答えいたします。
　岡山市が所管する16の改良区のうち、令和６年度に定期検査を行った改良区を除く10の改良区について令和６年10月に特別検査を実施いたしました。主に帳簿類の確認や預貯金残高との照合といった会計経理を対象に特別検査を行い、適正に運用されていることを確認いたしました。また、定期検査では土地改良法に基づき作成された岡山市土地改良区等検査実施要領により定款、規約等の整備状況や会計帳簿、財産の管理状況等について検証し、適正に運用されていることを確認しております。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、学校給食について順次お答えします。
　まず、公会計化前との滞納者数比較及び滞納家庭の状況把握や学校との情報共有についてです。
　滞納者数は公会計化前の令和５年度は143人、公会計化後の令和６年度は1,174人となっており増加しております。督促状や催告書を送付後、保護者から納付相談を受ける際には各家庭の生活状況を伺いつつ個別の対応を行っており、生活困窮状況等によっては就学援助等の案内を行うなど丁寧な対応に努めているところです。また、催告のため各家庭を訪問する際には、事前に学校とも情報共有を図った上で実施しております。
　次に、市給食会の会計情報を公開しないのかとのお尋ねです。
　岡山市学校給食会は一般財団法人であり、会計情報の公開については岡山市学校給食会の組織内で検討すべきと考えております。
　なお、このような質疑を受けたことにつきましては、岡山市学校給食会へ伝えさせていただきます。
　次に、自校方式はセンター方式より割高になるとの説明は事実と異なるのではないかとのお尋ねです。
　これまで議会で申し上げてきたとおり、令和２年にお示しした費用は新岡山学校給食センターの食数規模を御審議いただくことを目的に、直近の他都市事例等を参考に試算したものである一方、契約金額につきましては新センターに求める機能や設備、業務内容を積み上げたものであり両者の算出方法や考え方が異なっております。その上で、委員御質問の運用費について、その大半を占める人件費で比較すると、自校方式では１食の提供に要する人件費が直近の令和６年度実績で202円となっております。新センターでは１食当たり170円であり、自校方式より低額となっております。
　次に、契約締結前に状況の変化を明らかにする必要があったのではないかとのお尋ねです。
　新岡山学校給食センター（仮称）整備事業につきましては、事業を具体に進める前に令和５年度当初予算での債務負担行為の設定や令和６年度の事業契約締結議案提出の際に議会へ事業費をお示ししており、また当時の常任委員会においても審議いただいております。
　この項最後に、新たな配送校の改修費用についてです。
　新たに配送校となる中学校７校の改修は令和７年度から令和８年度にかけて実施する予定としており、改修に係る費用は工事請負費が３億8,171万円、工事監理業務委託料が1,087万円を見込んでおります。
　以上です。

◎　環境局長　　同じ項、（５）環境保全について順次お答えします。
　まず、脱炭素ロードマップで示している指標についてです。
　各指標における2025年度の目標値と2024年度の実績値ですが、岡山市役所の事務事業からの温室効果ガス排出量については目標値が15万7,086トンで、実績値が15万252トン、市内の太陽光発電システム設置容量については目標値が41万3,000キロワットで、実績値が42万キロワットとなっています。また、市民１人１日当たりのごみ排出量、資源化率、ごみ焼却量の実績値については現在算定中ですが、目標値をそれぞれ１人１日当たり754グラム、31.1％、19万2,116トンと定めており、2024年時点でおおむねそれらを達成する見込みです。
　次に、温室効果ガス排出削減の目標達成に必要な取組についてです。
　温室効果ガス排出削減のためには、直接的に寄与する再生可能エネルギーや省エネルギー設備等の導入を補助金等により促進する取組が必要ですが、そういった取組を効果的に進めるためには市民、事業者の行動変容とそれを牽引していくための市の率先行動が重要と考えており、脱炭素ロードマップにおいては2030年度まで特に重点を置いて取り組んでいくこととしております。
　次に、市有施設の太陽光発電の把握推進についてです。
　市有施設への太陽光発電設備の導入を取組として掲げる岡山市環境保全行動計画において、各局室等が太陽光発電設備設置の検討や設備の管理、発電状況の把握等を行う中で、環境局が計画全体の進行管理と関係情報の提供等を担うこととしており、全庁的な取組内容の調整や取組状況の集約等を行っております。
　この項最後に、住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業についてです。
　住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業については、家庭部門の脱炭素化に向け住宅のＺＥＨ化を目指すべく、窓断熱や高効率設備の導入による省エネルギー化とあわせて太陽光発電設備でエネルギーをつくることを前提とした制度としています。そのため、窓断熱について昨年度まで太陽光発電設備と同時に導入した場合のみ補助対象としていましたが、申請実績が低調であったため、令和７年度からは既に太陽光発電設備を設置している住宅に導入する場合も補助対象とするよう要件を見直しております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　大きい２番、決第２号令和６年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について等の項、順次お答えいたします。
　まず、（１）医療費負担、保険料負担、介護サービス支給について後期高齢者医療の一部負担金の１割及び２割負担の割合、高額療養費の低所得Ⅰ、低所得Ⅱ、一般の割合及び前年度との比較についてです。
　令和６年における一部負担金の１割負担の割合は69.62％で前年度比0.76ポイント減、２割負担は21.82％で0.38ポイント増となっております。また、高額療養費の所得区分、低所得Ⅰの割合は12.67％で0.73ポイント減、低所得Ⅱは31.34％で0.11ポイント増、一般は47.44％で0.25ポイント増となっております。
　次に、国民健康保険の70歳以上の被保険者の高額療養費の低所得Ⅰ、Ⅱ、一般の割合及び前年度との比較についてです。
　令和６年度は低所得Ⅰの割合は6.87％で前年度比0.25ポイント減、低所得Ⅱは31.11％で1.41ポイント減、一般は55.41％で1.32ポイント増となっております。
　次に、介護保険の被保険者について第３段階、第４段階、第５段階の割合と前年度との比較についてです。
　令和６年度の介護保険料の第３段階の割合は10.30％で前年度比0.12ポイント減、第４段階は8.01％で前年度比0.41ポイント減、第５段階は13.24％で前年度比0.04ポイント増となっています。
　次に、国保、介護、後期高齢者の保険料や高額療養費での年金受給増による負担増への考慮や制度上の対策についてです。
　いずれの保険制度についても、年金受給者のみに着目した制度上の対策はございません。しかしながら、国民健康保険及び後期高齢者医療制度では物価上昇の影響を踏まえ年金受給世帯を含む低所得世帯の応益割保険料に係る減額賦課の基準を拡大しております。
　次に、介護サービス支給について直近３年間の審査請求や区分変更申請の介護度が変わった割合についてです。
　審査請求につきましては令和４年度に１件ございましたが、同年に取り下げられ令和５年度はゼロ件でした。令和６年度は３件ありましたが、いずれも審査中となっています。また、区分変更申請で介護度が変わった割合は、いずれの年度も99％を超えています。
　次に、区分変更申請等の増加についての認識、審査会に利用者等の声を反映すれば改善するのではについてです。
　高齢化が進み要介護認定者が増えたことや制度改正により認定の有効期間が段階的に長くなったことで、次の更新までに利用者の心身の状態が変化した人が増えたことなどが区分変更等の増加につながったものと考えております。また、利用者等の声につきましては、審査会ではありませんが訪問調査時に伺っており、反映できているものと考えております。
　次に、審査会の開催頻度を増やし丁寧な審査や日数をかけない判定をについてです。
　介護認定審査会は、主に医師、社会福祉士をはじめとする専門職の御協力を得ながら開催しているところでございますが、開催頻度の増加は審査会委員のさらなる確保や開催日程の調整等から困難と考えます。また、審査会委員へはおおむね１週間前に資料を送付しており、丁寧な検討、審査が行われているものと考えております。要介護認定の申請から認定までに要する日数については、引き続き短縮できるよう取り組んでまいります。
　次に、コンピューター判定の内容やアルゴリズムの改定が加えられたことはあるかについてです。
　平成15年度と平成21年度に一部見直しがございました。
　この項最後になります。
　直近３年間の処遇改善加算の額の推移、介護職の離職者数及び介護職員の賃上げ状況について、介護職員の処遇の把握が検証に必要ではないかについてです。
　処遇改善加算につきましては、訪問介護などの各サービスの基本サービス費等に加算率を乗じて請求されるものであり、その額だけを集計することは困難です。また、介護職の離職者数及び介護職員の賃上げ状況については把握しておりません。介護職員の処遇の把握については、国が次期介護報酬改定に向けて介護サービス事業者に対し介護従事者処遇状況等調査や介護事業経営実態調査などを実施し経営状況を把握、検証することとしていることから、本市において実施する予定はございません。
　以上です。

◎　政策局長　　３の項、（１）ウ、県広域水道企業団等に関する支出の種類と額のうち、政策局分についてお答えいたします。
　岡山県広域水道企業団に対しては、水道広域施設整備に関する出資金として１億8,640万円余を支出しております。また、一般財団法人吉井川水源地域対策基金に対しては、苫田ダム建設に伴い必要となる水没関係地域の振興対策事業に係る起債償還金の一部として346万円余の負担金を支出しております。
　以上です。

◎　水道事業管理者　　同じ項、水道料金負担、水道管路更新、広域水道企業団等への支出について順次お答えします。
　まず、値上げによる増収額は幾らか、水道管路更新に対する一般会計繰入れと国補助額があるかについてです。
　令和６年度決算での給水収益は税抜きで141億500万円余であり、前年度に比べて増加した約20億9,300万円が料金改定による増収額になります。また、水道管路の更新に対する一般会計繰入れと国の補助金については制度としてはございますが基準に合わないため、令和６年度については繰入れ、補助額ともにありませんでした。
　次に、直近３年間で更新した水道管の延長の推移についてです。
　直近３年間の更新延長は、令和４年度が39.6キロメートル、令和５年度が32.5キロメートル、令和６年度が29.5キロメートルです。
　次に、県広域水道企業団等に関する支出の種類と額、一般会計からの繰入金、前年との変化についてです。
　水道事業会計では受水費として税抜き21億7,800万円余と運営経費負担金1,800万円余であり、前年度から変化はありません。
　なお、この支出に対する一般会計からの繰入れはありません。
　次に、直近３年間の岡山市全体の配水量と岡山県広域水道企業団からの受水量についてです。
　直近３年間の岡山市全体の配水量は、令和４年度が約8,620万立方メートル、令和５年度が約8,470万立方メートル、令和６年度が約8,510万立方メートルです。岡山県広域水道企業団からの受水量は、令和４年度から令和６年度まで毎年約1,590万立方メートルとなっています。
　この項最後に、配水量が減る中、企業団受水を減らさないのか、企業団の議会等で岡山市の受水量について提起したのかについて一括してお答えします。
　受水は三野浄水場や旭東浄水場と同様に岡山市の主要な浄水場の一つと考えており、日量４万3,700立方メートルは市東部地区への安定給水に必要な水量であります。よって、令和６年度に岡山市の受水量について提起はしておりません。
　なお、受水量については、岡山県広域水道企業団が５年ごとに行う財政収支見通しにあわせ全構成団体に将来の水需要を確認しております。
　以上です。

◆東毅　委員　　それでは、再質疑に移らせていただきます。
　財政状況についての意見なんですけど、決算の剰余金、これが今年度の補正予算で使うことになっています67億円ですか、ぜひ物価高で大変な市民の暮らしを支えることに使っていただきたいということで申し上げておきます。
　それで、財政状況なんですけど、政令市比較では上位であることとか各種指標ではピンチという水準ではないというのは数字で書かれているとおりだと理解はしているんですけども、傾向としてどうなのかということでお伺いします。大丈夫というのなら、どこまでこのまま市債、実質公債費比率が上昇傾向でいいのか、それともどこかで抑えるべきなのかという考えがあるのかどうか、お尋ねします。また、それと似た話なんですけど、市債借金がどれだけ容認できるものなのかというのもあれば、お示しいただけたらと思います。
　あとスポーツ振興費、アリーナについてです。
　配付資料の中で、こういうものを載せております。これが令和６年11月20日にあったアリーナ整備検討会議で出された意見と、それを受けて今出されている図表ですけれども、道を潰して平面アプローチにしてはどうかという御意見が出されて、これは反映させる方向で動いているようだと理解します。追加調査の中で、公開された資料には出ていないんですけども、交通量調査では平面アプローチにすることも想定した調査というのはされているのか、お尋ねします。
　あと追加調査の結果を受けた１万人、経費280億円、必要経費の増大を認める大変な内容だと思っています。税金投入の増加が伴うものなので、市民全体を対象にした説明が必要ではなかったかと思っていますが、いかがでしょうか。
　あとこの平面アプローチということになれば、今まで通っていた道路が行き止まりになって使えないという周辺住民への影響もあります。住民への説明会も必要ではなかったか、昨年度取組の評価としてお尋ねします。
　子ども医療費助成についてお尋ねします。
　中学校に上がったら医療費がかかるというのは、やっぱり県下最低だという認識もあって、市長選挙の政策マッチングでも一番要望が多いと聞いています。先ほどの御答弁では、中高の通院医療費１割負担分、あと２億8,000万円持ったら完全無料にできるんではないかということも感じております。無料化の年齢拡大という判断ができないのかどうか、その点についての事業の評価をお尋ねいたします。
　学校給食費の公会計化についてお尋ねします。
　声を聞いているということで御答弁いただいたんですけれども、昨年度から大体９倍ぐらいに滞納されている人数が増えている中で、みんなに声をしっかり聞いているのかどうか、その上で就学援助の話もあったんですけども、その一人一人の状況の判断も含めた対応を皆さんにしているのかについてお尋ねします。
　あと給食センターについてです。
　先ほどは算出の根拠が最初に示した67億円と101億円では違うということでしたが、お配りしている資料の中で、これが令和２年度の学校給食の運営検討委員会の中で自校方式よりもセンターのほうが14億円安くなるとはっきり述べて、もうこれで進めるんだということをやっています。実際の判断基準として67億円が示されていて、この後全市の給食調理場をセンター化するということも決めておりますので、本当に判断基準としてこれが正しかったのかについてお尋ねします。
　続いて、環境保全です。
　太陽光パネルについては、いつも状況を出していただくんですけど、例えば広い屋根があってもうちの局では電気を使わないからもうパネルはつけないという状況はたくさん聞いているんです。各局に任せるんではなくて、環境局のイニシアチブの改善が要るんではないかということをお尋ねしています。現状の課題をどう認識して、改善への検討が可能なのか、お尋ねします。
　あと負担増についてです。
　いろんなところで負担が増えているということで、数字が出てきました。さらに広い人たちに対して保険料の負担が増えないように対策が考えられないのかお尋ねします。
　あと水道料金についてです。
　広域水道企業団からの受水は絶対に減らさない不動のものなのかお尋ねします。例えば基本水量を使う水量にするだけで、年８億円浮いたりするとか考えられるわけです。いかがでしょうか、お尋ねします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　再質問、市債について上昇傾向だが、どこまで上昇傾向を容認できるのかということだったと思います。
　確かに御指摘のとおり市債について残高とか収支比率や公債費比率はやや上昇傾向にはありますけども、我々としてはこちらについても有利な市債等を活用することによって市債残高の増加の比率に比べて公債費比率の上昇は緩やかにとどまっていると評価しております。どこまで容認できるのかについては、具体的な数値は設定しておりませんけども、政令市平均以下の数値ということは意識しております。
　以上です。

◎　スポーツ文化局長　　３問御質問いただきました。
　まず、平面アプローチに変えたときに交通量調査しているのか、考慮しているのかということですけど、追加調査の時点では平面アプローチでの交通量調査は考慮はしておりません。ただ、当然道路の形状が変わりますので、交通量のシミュレーション等々はしていく必要あるかなと考えております。
　それから、280億円に変わったときに市民説明が必要ではなかったかという御質問だったと思います。
　経済界からの要望を受けて規模を大きくして事業費が280億円に膨れたということですが、住民説明、市民説明がどういう形を取るのかということはありますけれども、議会等々にお諮りして今まで議論を進めてきたという認識でございます。
　それから、住民説明につきましては、当然交通量、車が増えますので近隣の住民の方への影響があると思います。アリーナをこのまま進めていくとなれば住民説明をしていく必要があると考えております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　子ども医療費の件で御質問いただいたと思います。
　中学生以上の無料化の効果ということですか、拡大してはどうかという……。

　　　　［「拡充の検証ができないかということで」と呼ぶ者あり］

◎　保健福祉局長　　無料化のほうの検証ですか。

　　　　［「無料化の年齢拡大ができないかということで事業の検証の意見を聞きました」と呼ぶ者あり］

◎　保健福祉局長　　中学生以上の今１割負担を無償化にした場合ということだと思いますけれども、先ほども少し答弁させていただきましたが、やはり不要不急の受診であるとか、適正な受診行動かどうかというところに関しましては、まだどうしてもそういう個別の具体的なものを区分けするというのは難しいところなんですけれども、医療機関等からは軽症患者の受診が増えているというような声も聞いております。まだ拡充を今したところでございますので、当然財源のこともありますけれども、まずは今の制度拡充の状況をしっかり把握した上で考えてまいりたいと思います。数字的なものとしましては、一般的に無料化した場合の医療費については約3.6億円が必要となっておりますので、そういった財源のことも含めて十分状況把握していきたいと考えております。
　以上です。

◎　教育長　　学校給食費について２点再質疑いただきました。
　１点目ですが、滞納の対応についてです。
　現在答弁したとおり可能な限り丁寧な対応に努めておるところでありますが、効果的な滞納抑制や滞納解消策の検討にあわせて、さらに保護者の生活状況等を把握するためのよりよい方法なども研究してまいりたいと考えております。
　２点目の給食センターの関係です。
　令和２年度の試算につきましては、何度も申し上げておりますが、今現在岡山給食センターが５校配送しておりますが、老朽化に伴いその建て替えをどうするかということでスケールメリットを図るために試算を行いました。その後、契約に至るまでに様々な積み重ねをして金額が膨れ上がってしまったということになっております。
　以上です。

◎　水道事業管理者　　企業団の受水について基本水量の使っていない部分を減らせないのかという御質問だったかと思います。
　今現在基本水量10万9,250トンを確保しておりまして、責任水量である日量４万3,700トンを受水しております。残りの約６万5,000トンについては、将来の水源の代替と考えております。当局が持っております水源の中には、昭和初期の井戸であったり、それから浄水場の施設についても老朽化が進んでおりますので、そういった井戸の枯渇、浄水場の代替としての水源として確保しておるという考えであります。
　以上です。

◎　環境局長　　太陽光パネル設置について、環境局のイニシアチブと認識、また改善の可能性について御質問いただいたと思います。
　太陽光発電につきましては、計画の進行管理を行う上で環境局において導入可能性の調査なども実施しておりまして、設置可能な市有施設で自家消費ができないというような場合にはそのほかの市有施設で使用するなど、できる限り設置可能スペースを有効活用できる方策について費用対効果等も勘案しながら模索していきたいと考えております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　先ほど途中で保険料の再質問があったと思いますけれども、負担増についてのお話です。
　保険料の負担増につきましては、今回の質問でいいますと自己負担区分の基準の部分だと思いますけれども、これにつきましてはいずれの保険制度につきましても法令で定められた事項でございますので、実際独自の政策により行うことはできないと考えております。
　以上です。

◆東毅　委員　　教育長にお尋ねします。
　学校給食の滞納についてなんですけど、みんなに聞いているという答弁ではなかったわけですけど、みんなに聞く必要があると思っています。丁寧に対応されるというのは以前の議会質問でも言われていたと思うんですけども、やっぱり一人一人に当たれるようにしなくてはならないということが公会計化に当たっての教訓にしなくてはならないと思っています。いかがでしょうか。
　あと一個、センター化について全市をセンター化する方針があるわけだけれども、センターにすれば安くなるという前提は成り立たないということで、これも再検証が必要ではないかと思っております。その点についてもお伺いします。
　以上です。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　教育長　　１点目の滞納については、やはり公会計化になって増えているのは事実でございますので、どういった事情で滞納になっているか、経済的に困窮している部分があれば就学援助等の御案内はしていくという方向で対応しようと思いますが、なかなか十分に対応できない部分もあるかもしれないので、そのあたりはよりよい方法を研究してまいりたいと思います。
　給食センターについては先ほど答弁したとおりですが、実際に全てセンター化というところは打ち出していないわけでございまして、今２年間かけて再整備計画しております。その中で、やはり統一的な方針というのではなくて、できるだけ具体化してこのエリアではこういう形のような再整備計画を今計画しておるところで、今年度末にはある程度の方向が示せるかと思っております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で日本共産党岡山市議団の代表質疑は終了いたしました。