次は、順序に従いましておかやま創政会の代表質疑を行います。小林委員。

◆小林寿雄　委員　　それでは、おかやま創政会を代表いたしまして決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について質疑してまいります。
　（１）令和６年度決算の特徴と評価。
　この間、岡山市は好調な社会経済状況とそれに伴う税収増のおかげもあり、積極的に施策の展開をしてきたように思います。こう言うと、箱物といわれるハード整備事業に目が行きがちでありますが、それ以上に子ども・子育て支援や教育、福祉の充実などのソフト部分にこそ注力してきたというのが実態だと思いますし、私どもはそのように認識しているところでございます。そして、積極的な施策展開しながらも、しっかり財政の健全性は保たれている、そうした中でアリーナ整備、その賛否や可否はあろうとも、少なくとも未来に向けての大規模な事業について議論ができる財政的な環境にあります。そして、それは自然にそうなったのではなく、たゆまぬ財政運営の努力のたまものだと思うわけであります。このことはもっと市民の方に分かっていただきたいと思いますし、もっと評価されるべき点ではないかと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、さて、そうしたことを踏まえ、令和６年度の決算を振り返り、その特徴、特に留意した点、それらを含めての評価について御所見をお伺いいたします。
　イ、また令和６年度決算の評価などを基に、令和８年度の予算編成において特に留意すべき点等があれば、その一端についてお示しください。
　（２）国に対する税財政要望等の反映。
　大都市特有の財政需要に応じて安定的な財政運営が行えるように、通称青本と言われている税財政の要望書を毎年国に出しております。このことについては、令和６年度どのような反映があったのでしょうか、お示しをください。
　（３）ふるさと納税。
　このことについては、毎年お聞かせいただいているところでもあります。
　ア、令和６年度のふるさと納税に係る収支はどのようになっていますか。ここ数年の推移もあわせお示しください。
　イ、私たちの会派は、ふるさと納税に係る収支の黒字化は難しい状況の中、ふるさと納税をてこにしながら農業振興や観光振興につなげていくべきであるということを繰り返し述べてまいりました。この点については令和６年度どのような具体的な取組がなされ、結果どうだったのでしょうか。また、今後の展望はどうか、あわせてお示しください。
　（４）市の負担超過となっている国庫負担事業。
　ア、このことについては令和６年度はどのような状況でしたか、お示しいただきたいと思います。
　イ、また負担超過が常態化しているとすれば、これは何とかしてもらわなければなりません。国等に対しては、どのような働きかけを行ったのでしょうか。
　（５）義務教育費国庫負担金の税源移譲分の収支。
　政令市に対し教職員の人件費に係る国庫負担金が税源移譲されているわけでありますが、その収支はどのような状況ですか。ここ数年の推移をあわせ、お示しをください。
　（６）収入未済と不納欠損。
　このことについては決算審査のたびに議論となるところでもありますし、当局におかれても努力を重ねてきた問題でもあります。ここ数年の推移を含め、令和６年度の状況についてお示しください。また、特徴的なことはありましたか。あれば、あわせてお示しいただきたいと思います。
　（７）公共交通維持のための支援策。
　地方公共交通をいかに持続可能なものにしていくか、また地域生活交通の確保をいかに進めていくか、地方においては大きな、そして難しい課題です。本市においては、この間市長を先頭に目をみはる取組がなされてきたところであり、路線バスにおける路線再編、公設民営による支線運行と、岡山モデルと称される全国的にも例がない取組が進められているところです。令和６年度の公共交通維持のための支援策について、どのような取組が展開されたのか、またその取組がどう今年度を含め未来の岡山の持続可能な公共交通につながっているのか、市民に分かりやすくお示しください。
　（８）区政推進と各区の活性化。
　ア、市民の声を市政に反映すると同時に地域の絆づくりの推進のため、区まちづくり推進室が令和５年に設置されました。令和６年度どのような取組が展開されたのか、またその成果と課題についてお示しください。
　イ、地域要望への対応に対し課題意識を持って取り組む、令和４年度の決算質疑の中で答弁されましたが、どういう課題があり、そのことに対してどういった改善の取組が令和６年度なされたのでしょうか。また、地域要望への対応についての現状はどうなっていますか、あわせてお示しください。
　（９）地域の未来づくり推進事業。
　ア、この事業に関わって、令和６年度に実施された具体的な事業についてお示しください。
　イ、その事業により、地域の活性化がどのように図られているのかについてお示しいただきたいと思います。
　ウ、残念ながらこの事業についての市民の方の評価や認知度は高いとは言えないのではないかと思わざるを得ない状況があります。令和６年度の事業を振り返り、この事業のこれからの展望について御所見をお伺いしたいと思います。
　（10）移住・定住支援の推進。
　移住・定住について令和６年度の実績、この間の推計、傾向などについてお示しいただきたいと思います。あわせてこの間の移住・定住支援に関して、岡山に住みたい方に職や住に関しての支援するということに力点が置かれていたように思います。それも非常に大切ですが、この職に就きたいから岡山に住みたいという流れがあってもよいのではないかと思います。この点についての御所見とあわせ、具体的実績があればお示しをください。
　（11）文化芸術振興（岡山ゆかりの芸術家の作品の保全等）。
　岡山ゆかりの芸術家の作品が散逸の危機にあり、何らかの対応が必要であるということを以前申し上げました。このことに関して、令和６年度はどのような取組がなされましたか、お示しいただきたいと思います。
　（12）部活動地域移行事業。
　現在は部活動地域展開事業という名前になっていますが、令和６年度どのような取組が進められたのか、お示しください。また、この事業を進めるに当たり、本当に言うはやすしということだと思うわけですが、課題と展望についてはどう捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
　（13）同和問題の解決。
　部落差別解消推進法が2016年に施行されました。部落差別解消を進めるためには、自治体職員やとりわけ教職員の部落差別、同和問題に係る知識、理解とともに人権に対する感性を磨くことが最も重要だということは論をまちません。
　ア、市民に対する同和問題解決に向けての啓発はどのようにされましたか。具体的に令和６年度の取組と決算額についてお示しください。
　イ、市職員や教職員の研修についてはどうでしょうか。研修の概要、回数、決算額についてお示しください。
　ウ、また職員、教職員研修を行っての成果と課題についてはどのように捉えているのか、お示しをください。
　エ、それらの取組、啓発、研修ですが、同和問題解決に向け力強く進められているのか、成果が上がっているのか、いかがお考えでしょうか。取組の評価についても、あわせてお示しください。
　（14）市有施設におけるＥＶ充電施設整備。
　環境保全費中、工事請負費に建部支所におけるＥＶ充電設備設置工事費等が上げられております。この事業の概要を、まずはお聞かせください。あわせて、区役所などのＥＶ充電設備の多くは故障中の表示がしてあります。市有施設のＥＶ充電設備についてはどのような取組が展開されたのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
　最後、（15）発達障害者支援センター運営事業。
　発達障害児をめぐる状況は年々厳しくなっています。そうした中で、発達障害者支援センターの任務と役割は極めて重要であり、その意識の下、取組が進められていると思います。
　ア、発達障害児の置かれている状況について、どのように捉えておられるのか、またその上で令和６年度どのような点に力を入れて取組を進められたのか。さらに、そのことによる成果と今後の課題についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
　イ、この事業は教育委員会との連携が非常に重要だと思います。令和６年度どのような連携が図られましたか。取組状況、成果と課題についてお示しいただきたいと思います。
　以上、１回目の質疑を終わります。
　よろしくお願いします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　１（９）地域の未来づくり推進事業について順次お答えします。
　まず、令和６年度に実施した具体的な事業についてです。
　地域の未来づくり推進事業の決算額は789万円余です。主なものとして、中山間・周辺地域の地域課題解決に取り組むコミュニティービジネスへの補助金が４件、地域活性化につながる地域資源を活用した商品開発への補助金１件の計５件の事業支援を行いました。また、地域の未来づくり推進事業をより多くの方に知っていただき、地域課題を解決するビジネスに取り組んでいただくために専用ポータルサイトの運用を開始しました。そして、地域課題の解決に取り組む先駆者を講師に招き、地域活性化スペシャリスト講演会を３回実施しております。
　次に、事業により地域の活性化がどのように図られているのかについてです。
　事業の一つでは、高齢者の暮らしの困り事に有償でサポートを行い、高齢者が地域で安心して暮らせる取組を実施しています。別の事業では、地域振興団体が地域特有の白桃やマスカットの販売、規格外の桃を使ったコンポートを開発、販売するなど、地域の人材、資源を生かした取組を行っております。地域資源を生かした商品開発では、犬島の振興団体が島の果実を活用しクラフトビールとかんきつゼリーを開発しました。商品は犬島に加え西大寺でも発売され、商品を通じて犬島の魅力を伝えることにつながっております。このように各地域の団体がそれぞれの地域課題について、地域資源を生かし持続可能なビジネスの手法で取り組むことで地域活性化を図っております。
　最後に、令和６年度事業の振り返りとこれからの展望についてです。
　先ほど御紹介した成果はありつつも、昨年度は地域の未来づくり推進事業の新規案件は地域資源を活用した商品開発の１件のみでした。この事業を周知するため、講演会の開催、専用ポータルサイト、市の広報、各商工会への協力依頼等に取り組んでおり、引き続き周知啓発に努めます。また、今年度は地域課題をビジネスの手法で解決する人材を増やすことを目的に、フィールドワークやワークショップを通じて地域課題解決に向けたビジネスアイデアを創出するプログラムを実施しております。このような取組を通じて、地域活性化につながるコミュニティービジネスの拡大を図っていきたいと考えております。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、令和６年度決算の特徴と評価について順次お答えします。
　まず、令和６年度決算の特徴、特に留意した点、それらを含めた評価についてです。
　決算の特徴について、まず歳入面ですが、歳入総額は前年度比157億円増の4,079億円となり、うち市税収入は国の経済対策として実施された定額減税の財源補填のための交付金40億円を加味した実質的な市税総額が1,382億円、前年度比26億円の増となっており、好調な企業業績や雇用者所得の改善等により過去最高額を更新しております。
　次に、歳出総額は、前年度比118億円増の3,895億円となっております。目的別の歳出の状況を見ますと、給与改定に伴う職員給与や定年延長に伴う退職手当の増による人件費の増、子どものための教育・保育給付費や児童手当の増による扶助費の増、学校給食費公会計化に伴う物件費の増のほか、新庁舎整備や小・中学校の特別教室への空調整備等による普通建設事業費の増が主なものとなっております。増額の伸びが最も大きい費目は普通建設事業費となりましたが、事業実施に当たり留意している点としては、市の実質負担を軽減できるよう国補助金をはじめ交付税措置率の高い市債を最大限活用できるように工夫するなど歳入確保に取り組んでおります。こうした取組によって、令和６年度決算では財源調整のための基金について昨年度と同程度の残高を確保するとともに、実質公債費比率等の財政指標についても昨年度と同程度の水準となるなど財政の健全性を確保することができたものと考えております。
　次に、令和８年度の予算編成において特に留意すべき点についてです。
　令和６年度決算では、物価高騰支援に係る給付金の影響を除いた不用額の総額が111億円と前年度とおおむね同規模であることから、令和８年度の予算編成に向けて引き続き徹底した見直しによる事業の効率化の取組が重要であると考えております。あわせて国補助金や有利な市債の活用など、歳入確保に向けた取組により市の実質負担の軽減を図っていくことが必要と考えております。
　次に、令和６年度の青本要望の反映内容についてです。
　令和６年度の青本要望について、税制関係要望の反映内容としては複数の地方税負担軽減措置が整理、合理化されています。また、財政関係要望の反映内容としては、臨時財政対策債の廃止を要望した中で、制度廃止には至りませんでしたが、令和７年度の臨時財政対策債は平成13年度の制度創設以来初めて新規発行額をゼロとすることが決定されました。
　次に、ふるさと納税について順次お答えします。
　まず、令和６年度のふるさと納税に係る収支、ここ数年の推移についてです。
　直近３年間の交付税等を考慮した後の差引き収支は、令和４年度がマイナス4.8億円、令和５年度がマイナス6.2億円、令和６年度はマイナス5.6億円となっております。
　次に、農業振興や観光振興につながる取組と結果、今後の展望についてです。
　農業や観光の振興につながる取組として、市内生産者と寄附者を直接結びつける機会を増やすため桃やブドウの生産者の名前を表示した返礼品の品ぞろえを増やし、また市内への誘客を促すため取り扱う旅行クーポンの種類を増やすなどの取組を行いました。さらに寄附者との継続的な関係を維持するため、旬のフルーツや市のイベント情報を掲載したメルマガの配信も始めました。これらの取組により、令和６年度の寄附額は前年度比で全体が約1.5倍となり、フルーツは約6,000万円増の1.2倍に、旅行は約2,500万円増の約2.1倍となりました。今後も関係部局と連携しながら、フルーツなどの返礼品の充実強化を図るほか、市内外で開催されるイベント等において市の特産品や観光地を掲載したふるさと納税のＰＲチラシを配布するなど岡山市の情報発信に努め、農業や観光のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。
　次に、市の超過負担となっている国庫負担事業について、令和６年度の状況、国等への働きかけについてです。
　令和６年度の国庫補助負担事業のうち、岡山市の一般財源に対して超過負担が生じている主な事業を申し上げますと、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、教育関係で不登校児童生徒支援員配置事業などにおいて超過負担となっており、その解消が課題であると認識しております。このため、国等に対しては青本において、全政令指定都市の市長、市議会議長の連名で国庫補助負担金制度について国・地方の役割分担の見直しとともに、超過負担解消に向けた制度改正についての要望を行っていることに加え、個々の事業の所管部局において全国市長会などを通じて負担金制度の見直しや事業費に見合った財政措置について要望を行っているところです。
　次に、義務教育費国庫負担金の税源移譲分の収支のここ数年の推移についてです。
　岡山市立の小・中・義務教育学校の教職員の給与等に係る財源としては義務教育費国庫負担金、個人住民税所得割のうち県税からの移譲分等のほか、普通交付税となっています。給与等の支出とこれに対する財源である収入との収支差について、直近３年間の状況としては令和４年度はマイナス１億円、令和５年度はプラス９億円、令和６年度はマイナス７億円となっています。
　次に、ここ数年の推移を含めた令和６年度の収入未済と不納欠損の状況、特徴についてです。
　一般会計における令和６年度の収入未済額は54億361万円余、不納欠損額は３億3,155万円余となっています。ここ数年の推移についてですが、近年の岡山市の市内総生産や民間投資の伸び率は政令市の中でも上位に位置しており、好調な企業業績や雇用者所得の改善による市民税の増、また地価上昇や企業の活発な設備投資等による固定資産税の増などもあり、令和２年度から令和６年度までの直近５年間を見ますと、岡山市の一般会計の歳入のうち自主財源の調定額が増加する傾向にある中においても不納欠損額はおおむね横ばい、収入未済額は減少しています。
　その間の新たな特徴的な取組としましては、市税については平成28年度から導入しているコンビニでの納付に加え、令和２年度からはスマートフォン決済アプリでの納付を可能とし、また令和５年度からはそれらの新たな納付方法を保育所使用料や住宅使用料等にも導入しました。好調な市内経済によるプラスの影響に加え、こうした納付手段の多様化や利便性向上が収入未済額の減少に寄与したのではないかと考えております。今後におきましても、こうした新たな納付方法を放課後児童クラブ使用料その他の収入に拡大していくことにより納付手段の多様化と利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　市民協働局長　　同じ項、移住・定住支援の推進について順次お答えいたします。
　移住・定住について令和６年度実績、この間の推移及び傾向についてです。
　令和６年度は移住相談件数が2,043件で、この３年間の動きを見ると相談件数は横ばい傾向ですが、仕事に関する相談が増えております。また、移住支援による移住者が152人で、この３年間は増減がございますが、おかやまぐらし相談センターによる企業内定者数は25人でこの３年間で最多となっており、大阪での決定者がやや多く、また40代以下の方が大多数を占めております。
　次に、この職に就きたいから岡山市を選ぶという流れについての所見と具体的実績についてです。
　東京、大阪に設置しているおかやまぐらし相談センターでは、就労を柱とした移住相談を実施しております。相談者が岡山市を選んだ理由は土地柄に魅力を感じている方がほとんどで、特定の職への就職が動機である方の相談実績はございませんが、センターに配置しているキャリアカウンセラーが相談者の資格、職歴、希望等に応じてきめ細やかな伴走支援を行っているところです。また、岡山市内の優良企業をまとめたＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥを移住相談者や首都圏、関西圏の大学へ提供し市内企業のＰＲにも努めており、今後とも岡山の地理的特徴等にあわせ、働く魅力の情報発信も行っていくことで移住につなげていきたいと考えております。
　次に、同和問題の解決に向けての施策について、市民に対する同和問題の解決に向けての啓発についてです。
　福祉交流プラザでの渋染一揆パネル展の開催や人権週間のイベント時に啓発冊子を配布したほか、市民を対象とした人権のまちづくり塾では、渋染一揆資料館の見学を実施したところです。決算額については、バス借り上げ料など18万円余となっております。
　次に、市職員への研修内容、それに伴う成果と課題についてです。
　毎年、各部局全職員を対象に人権研修を開催し、昨年度は80回開催しております。研修の中では、必ず同和問題に触れることとしており、令和５年度に実施した人権問題に関する市民意識調査に基づき、依然として同和問題に関する人権課題があることなどを伝えています。研修講師は職員が努めるため、費用は発生しておりません。市の全ての業務は市民の基本的人権に関わっていることから、引き続き研修を行い、全ての職員に同和問題をはじめ人権問題に対する理解が深まるよう取り組んでまいります。
　次に、市民啓発や職員研修の成果は上がっているのか、また取組の評価はについてです。
　市民啓発や職員研修を実施した後のそれぞれのアンケート結果でも同和問題に関する関心や理解が深まったとの回答が多いことから、一定の成果は上がっているものと考えており、これらの取組が差別意識の解消につながっているものと評価しております。
　以上です。

◎　スポーツ文化局長　　同じ項、（11）文化芸術振興について、岡山ゆかりの芸術家の作品の散逸への対応、令和６年度の取組についてです。
　現状では、作家を顕彰できる範囲の点数で岡山シティミュージアムが収蔵に対応しております。令和６年度には38点の作品を新たに収蔵するとともに、常設展の展示の機会を捉え、展示室やロビーにこれまでに収蔵した写真や絵画などを活用し市民の皆様に関心を寄せていただけるような展示を行いました。
　続いて、（12）部活動地域移行事業について、まず令和６年度の取組についてです。
　自民党市議会を代表されての森田委員に御答弁したとおりです。
　次に、課題と展望についてです。
　部活動の地域展開については、令和５年度から様々な手法を用いたモデル事業に取り組んでおりますが、地域によって実情が異なることから、全市統一的な対応は難しいと感じているところです。現在国においても、地域展開の目標とする期間や方向性などが議論されており、今後国から示される方針も注視しながら子どもたちがスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会の確保に向けて教育委員会とも連携し、部活動の改革及び地域展開に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、発達障害者支援センター運営事業について順次お答えいたします。
　まず、発達障害児の置かれている状況とそれに対する取組、成果と今後の課題についてです。
　令和６年度に受けた発達相談の人数は864人で、そのうち就学前年齢の相談人数は216人と、全体の約４分の１となっております。こうした状況に対応するため、子どもと保護者が安心して就学を迎えることができるよう様々な支援を行っているところです。令和６年度の取組としては、園へ訪問し個別ケースについて相談、助言を行う就学前訪問支援事業を23回、学校を想定した模擬授業を行うにこにこ教室を３回、園職員を対象に講義と事例検討を行うひかりんぱっく研修を26回行いました。今後も、日常的に子どもと接する支援者のさらなる人材育成を進めることが課題と考えており、引き続きしっかり取り組んでまいります。
　次に、教育委員会との連携の取組状況、成果と課題についてです。
　令和６年度の取組ですが、教育委員会主催の専門家支援チーム会議に発達障害者支援センターの職員が月２回参加し、学校現場で対応が困難な個別事例への助言を行いました。また、教職員向けに講義と事例検討を行うひかりんぱっく研修を小学校７校に延べ16回実施するとともに、全小・中学校を対象とした職員研修を２回実施し、教職員の発達障害への理解促進とスキルアップに取り組みました。今後も教職員の知識と支援力の向上が課題と考えており、引き続き教育委員会と連携しながらしっかり取り組んでまいります。
　以上です。

◎　理事　　同じ項、（７）公共交通維持のための支援策についてです。
　本市では人口減少や少子・高齢化が進展する中、利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供するため、鉄道やバス等を中心に様々な移動手段を地域特性やニーズに応じて効果的に組み合わせることで持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組むこととしております。その実現に向けて、令和６年度はこれまでも取り組んできたハレカハーフによる運賃割引やデマンド型乗合タクシー等への支援による交通不便地域の移動手段の確保に加え、利便増進実施計画に基づきバス路線再編に向けた支線のバス停整備や車両の調達、運転手の二種免許取得支援などを実施したところです。引き続き市民の重要な移動手段を確保するため、公共交通の維持拡充に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、同和問題の解決に向けての施策についてのうち、教職員の研修、概要、回数、決算額について、教職員研修の成果と課題について、同和問題解決に向けての取組の評価についてのお尋ねです。
　教育委員会主催の研修として人権啓発センターを会場に同和問題に関する研修を３回実施しているほか、同和問題など人権課題を講義テーマとした研修を初任者や管理職等に対しても実施しています。また、校内研修として同和問題をテーマにした学校が８校であり、これらの研修の講師謝金として３万5,000円が決算額となっています。
　研修後のアンケート結果から、受講者にとっては同和問題に関する正しい知識を持ち人権尊重への理解を深める機会になっていると評価しておりますが、全校での具体的な実践につなげることが課題であると考えております。
　以上です。

◎　環境局長　　同じ項、（14）市有施設におけるＥＶ充電施設整備について、この事業の概要と故障中のＥＶ充電設備への取組について一括してお答えします。
　このＥＶ充電設備工事は、建部支所ほか５施設に公用車として電気自動車を導入することに伴い当該公用電気自動車を充電するための充電設備を設置したものです。
　なお、区役所等に設置しているＥＶ充電設備には一般市民向けのものもあり、近年老朽化等に伴う故障が目立つようになったため、令和５年度より民間事業者が提供するＥＶ充電サービスを活用した設備更新を進めており、令和６年度には対象11施設中５施設において新たな充電設備が稼働しております。
　以上です。

◎　北区長　　（８）区制推進と各区の活性化について、２点お答えします。
　まず、令和６年度の区まちづくり推進室の取組、成果、課題でございます。
　各区の区まちづくり推進室では地域の情報収集、発信を行うとともに、各種補助金の事務などを通じて地域住民と協働したまちづくりを推進しております。その中で、地域の特色や魅力を生かした区独自の取組として独自企画事業を実施しています。令和６年度の各区の事業内容は、北区では北区の多様な特産品、食などを集めた北区の魅力発見！北区エキスポ2024や西警察署と連携した特殊詐欺や自転車盗難防止啓発活動、中区では地元の大学との連携による健康チェックとスマートフォンを使った観光スポーツイベント、東区では地元の学生、団体等の協力を得て子どもたちが自由な発想で遊びを楽しむことができるイベント、南区では防災グッズの貸出し、また食べて・見て・体験して、南区の魅力を満喫できるイベントを、それぞれ地域の方々の御協力を得ながら実施いたしました。いずれも多くの方に参加していただき地域の絆を深めるとともに、その特色を広く発信する機会となったと感じておりますが、さらに効果的なものとできるよう参加された方の御意見も参考にしながら事業を企画していく必要があると考えております。
　次に、地域要望対応に関しての課題の改善状況や現状についてでございます。
　近年、道路や公園等の老朽化などに伴って、地域から多くの御要望をいただいております。令和６年度においても、一つでも多くの要望に対応できるよう必要な予算や人員の確保に努めながら安全性、緊急性などを考慮しつつバランスの取れた地域の維持整備に取り組んだところです。現在、地域から要望をいただいた際には２週間以内に要望の実施見込みや時期等についてのお知らせを行うことを基本にしており、事業化の前にも早めにお知らせし地域と調整を行っておりますが、内容によりましては一旦お知らせするものの対応に数年を要するものもございます。地域に対して丁寧な情報提供を行うにはどういったことができるのか、継続的に考えていく必要があると考えているところです。
　以上です。

◆小林寿雄　委員　　幾つか再質疑させていただきます。
　まず、ふるさと納税なんですが、いろいろ工夫いただいて展開していただいているのは分かりましたが、繰り返し申し上げているのは、ふるさと納税部分で黒字にしていくというのは岡山市の場合現実問題難しいだろう。だとするならば、返礼品で桃もらった、マスカットもらった、おいしかった、ただ、ふるさと納税のリピートはもちろんしていただければいいんですが、それ以外にお取り寄せしていただくとか、旅行クーポンで岡山に来て、ああ、初めて来た、こんなところもあるんだ、次にまた来ようということで、ふるさと納税とは別個に来ていただけるような、そういったこと、ふるさと納税をてこにしながらということを意識しながら農業振興とか観光振興の取組としっかりリンクさせられないかなと。具体的にこうやったらというのがないんですが、頭の隅っこにそういうことを置いていただきながら柔軟な発想でいろいろ取組を考えていただければ面白いことがひょっと出てくるのかなと思います。頭に置いてやっていただきたいということで産業観光局長、御所見いただければと思います。
　それから、区制のことを聞かせていただいて、いろいろ本当に考えてやっていただいています。ただ区政全体についてはぼつぼつちょっと全体を見直してもいいかなと個人的には思っているんですけど、それはそれとして最後におっしゃっていただいた地域要望に対してなんですが、いろいろもう迅速にやっていただいているのはよく分かります。ただ、年度をまたぐような場合が割と伝わっていなかったり伝えていても町内会や地元のほうが替わっていて、どうなっているのかみたいな話があったりするので、そこはさっきもおっしゃっていただいた部分についてはしっかりもう一遍洗い出ししていただいたり御検討いただければと、これ要望でお願いいたします。
　それから、部活動のことも申し上げました。いろいろ大変ですよね、これ。本当に言うのは簡単だけど難しいなと。その中で、これもちょっと要望にしておきたいと思うんですが、また分科会のほうでもありますので。教育長、部活動の改革、部活動というのは非常にコスパのいい仕組みですよね。お金はかからないし人材は山ほどおるし。これを地域に展開していくって今部活をやっている人も、ええみたいな話でもあるし、現在何とか無理くり部活を学校でやっているんで、そこの手を離すというのは非常に恐怖を感じるし、手放して本当に動くのか、機能するのかというのもあるし、指導を一生懸命本当に人生かけてやられている方もいらっしゃる。そんな中で地域展開していくことになれば部活動ってそもそもどうなのか、今のままでいいのか。例えばやったことのない競技の顧問をやっている方がこの間あるセミナーで鈴木大地先生のお話も聞かせていただいたら46％ということ、それが果たしていいのかとか、いろんな観点があると思うんで、部活動改革も真剣に取り組んでいただけたらということは要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、同和問題の解決ですが、これはちょっと改めてお伺いを教育長のほうにしたいんですけれども、部落差別解消推進法もあってまだまだ根強く差別があるというふうな状況ですよね。岡山市の人権教育及び人権啓発に関する基本方針の中でも、そういった趣旨のものが記載されていて、特に結婚とか交際の際に差別を受ける差別事象がまだまだ見受けられる。インターネットなんかでの差別事案というのは相変わらず後を絶たない。つまり若い方こそやっぱり真剣に理解、考えていかなければいけない問題なのかなと同時に、何で人権課題はたくさんあるのに同和問題だけを取り上げているのか、私は一番分かりにくい不合理な差別だと思っているんです。人権一般では片がつかない部分というのはかなり歴史的にも含んでいて、それをやっぱりきちっと捉えていかないとこの問題の理解にはならないんだろうと、そう思っているんです。特に子どもから相談を受けたりする教職員、うちのお姉ちゃんがねみたいな、そういう相談を受ける機会もたくさんあるんだろうと思うんです、卒業してから相談に来るとか。なので、一般職員も大事なんだけど、教職員の同和問題に対する知識理解はもとより感性の部分をしっかり淘汰しておかないと、これはどうかなと、やっぱり問題があるんではないかと思うので、そこについては一生懸命やられていると思うんだけど、公、教育委員会だけでは限界があると思うんです。なので、いろんな関係団体も含めてしっかり研修の場を保障していく、どういう形がいいのかというのは一議論あると思うんですけれども、真剣にそこのところについて模索していただきたいと思うんですが、改めてそこらあたりの所見いただければと思います。
　それからあわせて、教育長のほうに答弁お願いしたいんですが、最後の発達障害者支援センター、いろいろ取り組んでいらっしゃるということなんですが、発達障害児をめぐる状況というのは具体的にはお答えなかったんですが、本当に厳しさを増しているんだろうと、認知件数も増えてきているんだろうと思うんです。そんな中で、岡山の場合は特別支援学級の数がすごく増えたり、そういう中で欠員が生じやすくなっているというふうな状況もあるという中で、本当に発達障害児の支援をどう再構築するかというのは本市においても大きな課題だと思っています。その中で、いろんな相談機関があったり支援機関があるということで、発達障害者支援センターに限っていえばセンターのほうは主体的に頑張っていただく、それに対して教育委員会がしっかり課題提起をやっぱりやっていくべきなんだろうと思うんです。こういう事案がある、こういう例があるんだけどどう思うとか、ここはこうしてくれないかという、そうした課題提起をしっかりと現場のほうから出していく必要がやっぱりあるかなと思うんです。しっかり連携していただいているということなんですが、さらにそういった点については有機的な連携ができるようなことをお取組いただきたいということで、その点についての所見いただきたいと思います。
　以上です。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　産業観光局長　　ふるさと納税を農業、観光とリンクさせて柔軟に対応できないかという御質問だったかと思います。
　産業観光局といたしましても、ふるさと納税は有効な宣伝ツールの一つであると認識しております。ふるさと納税を通じて本市を知っていただいた方に返礼品にとどまらず、さらに本市の農産品や観光資源に興味関心を持っていただけるよう関係部局とも連携してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　教育長　　２点です。
　まず、同和問題についてですが、私も若い頃担当していて深く学んだ経験はあるんですが、一定の年齢の者まではやはりそこの知識理解はあると思っていますが、委員御指摘のとおり若い教員につきましてはなかなか本当に十分な理解があるというところは課題かなと思っております。答弁でも申しましたが、さらに各学校にもかなり若い教員が今増えておりますので、そのあたりどういう形で同和問題に対する知識理解、本当の意味での知識理解です、自分で語れるまでというのはかなりハードルが高いと思うんですが、様々な視点、様々な関係機関と連携しながらやっていくしかないかなと思っております。
　もう一点は、不登校あるいは特別支援学級の課題になるかと思いますが、委員御指摘のとおり学校現場で専門的な知識というところは、ベテランの特別支援学級の担任もいたりコーディネーターもいるんですが、なかなか十分とは言い切れない部分もございます。そのあたりを支援センター、それから今年から大学の先生にスーパーバイザーで入ってもらっていますが、やはり学校現場が本当に情報共有というか、御指摘のとおり専門家の意見を聞いて、それを現場でどう生かすかというところを両者で考えていくことが必要かなと思っておりまして、今後できるだけ拡充できるように、そして連携できるように努めてまいりたいと思います。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上でおかやま創政会の代表質疑は終了いたしました。