次は、順序に従いましてみらいえの代表質疑を行います。高成委員。

◆高成壯磨　委員　　よろしくお願いいたします。会派みらいえの高成壯磨でございます。
　通告に従いまして、１、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について、会派を代表して質疑いたします。
　（１）歳入について。
　令和６年度の地方税収入は1,342億円でした。前年度から14億円減っています。割合では1.0％の減収となりました。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、令和６年度は政府により実施された定額減税という特殊要因がございました。これを除外した場合、令和６年度の地方税収入はどの程度になりますか。それは令和５年度実績から幾らの増減になりますか。具体的な金額をお示しください。また、本市の税収基盤のポテンシャルをどのように評価、分析しておられるか、御所見を伺います。
　次に、地方創生応援税制の実績について伺います。
　本市では第２期岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略とそれを踏まえた地域再生計画に基づき、いわゆる企業版ふるさと納税が実施されております。
　イ、令和６年度は総計何社から総額幾らの企業版ふるさと納税がありましたか。
　ウ、岡山市ウェブサイト地方創生応援税制のページには、寄附していても企業名を公開していない会社や企業名を公開していても寄附額を公開していない会社が見受けられます。これには、どのような事情があるのでしょうか。御所見をお示しください。
　エ、この企業版ふるさと納税、個人版のふるさと納税と最も大きく違うポイントは、自治体と企業の癒着を防ぐため寄附企業への経済的な見返りが禁止されているということです。具体的には、寄附額の一部を補助金として供与すること、入札や許認可で便宜を図ること、有利な利率で融資することなどが経済的な見返りに当たると考えます。本市において、経済的な見返りの禁止はどのように担保されておりますか、御説明ください。
　また、専門的知識やノウハウを有する企業の人材派遣を促進し、地方創生のより一層の充実強化を図るため、令和２年に企業版ふるさと納税（人材派遣型）が創設されております。
　オ、令和６年度、本市ではこの制度を使って派遣人材の任用はありましたか。また、その方が関与した寄附活用事業は何でしょうか。具体的にどのような業務に従事したかも、あわせてお示しください。
　カ、この人材派遣型においても透明性の確保、寄附企業への経済的利益供与の禁止、効果検証の実施に留意といった留意事項が内閣府から示されております。これらの留意事項について、どのように対処しているか、御説明ください。
　（２）歳出について。
　年度末に作成されている財政状況資料集の歳出決算分析表では、市民１人当たりの財政コストが類似団体内で比較分析されております。これによると、岡山市は他の政令指定都市と比べて投資及び出資金、そして農林水産業費の市民１人当たりの出資額が多い傾向が続いております。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、令和６年度における市民１人当たりの投資及び出資金、そして農林水産業費の支出額はそれぞれ幾らになりますか。また、これらの支出額が多くなっている要因はどのように分析し、財政に与える影響をどう評価しているか、御所見をお示しください。
　一方で、教育費については、市民１人当たりの支出額が低い傾向にあります。
　イ、令和６年度における市民１人当たりの教育費の支出額は幾らになりますか。これらの支出が他都市と比べて低いことが相対的に行政サービスの質の低下につながっているということはないでしょうか。御所見をお示しください。
　（３）市民の問題解決相談について。
　市民の暮らしのセーフティーネットに関わる事業についてお伺いします。
　本市では、弁護士による無料相談事業を実施しております。
　ア、通常、弁護士への相談には費用が発生しますが、市がその費用を負担する本事業の目的をお示しください。また、令和６年度の決算額は幾らですか。
　イ、令和６年度は1,058件の相談実績があったとのことです。これは年間の予約可能枠に対して、どの程度の実施率になりますか、お示しください。
　（４）子育て支援政策について。
　待機児童ゼロを目指し、当初予算で令和５年度から10.7億円増の予算が確保されていた放課後児童健全育成事業について伺います。
　ア、令和６年度の事業により何人分の受皿拡大が達成され、待機児童数は何人まで減少したのかお示しください。
　イ、支援員の確保は喫緊の課題です。紹介手当、継続勤務手当の導入、採用定着の強化、広報の強化などに取り組んでこられました。これらの取組は支援員の採用者数にどのような効果をもたらしましたか、具体的な数字でお示しください。
　ウ、民間事業者による新規参入を促進するため、開設準備経費や賃借料の補助制度に当初予算4,600万円、2024年９月補正予算３億2,950万円の予算が組まれておりました。この制度の利用実績と、それによって新規開設されたクラブの数についてお示しください。
　次に、新規事業として取り組まれた岡山市生活困窮世帯受験料等支援金について伺います。
　これは家庭の経済状況によって子どもが進学を諦めることのないよう、大学受験料や模擬試験受験料を支給する事業です。ひとり親家庭分、生活保護世帯分のそれぞれについてお答えください。
　エ、本事業の予算額と決算額をお示しください。また、対象見込み者数に対する支給者の割合をお示しください。
　オ、事業実施によって明らかになった課題とその対策について、御所見をお示しください。
　（５）給食について。
　先日の選挙期間、私も応援に入りましたが、市民の声を聞く機会もたくさんありました。その中でも印象に残っていることは、中区の公園で遊んでいた小学生の男の子が選挙カーに向かって給食をもっと増やしてくださいという元気な声をいただいたことでした。これはまさしく岡山市民である子どもたちの切実な要望だと受け止めております。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、令和６年度学校給食費予算72億3,000万円余に対して、決算額は67億9,400万円余となっています。翌年度繰越分を除けば２億2,600万円余の不用額が生じていますが、この理由をお示しください。
　イ、学校給食費管理運営事業費は37億9,100万円余でした。この内訳をお示しください。また、エネルギー価格高騰や食材費値上がりの影響はどの程度あり、それに対してどう対処しましたか、あわせてお示しください。
　ウ、学校給食事業に係る人件費について、小学校、中学校別に実績をお示しください。
　（６）若者の地域定着について。
　本市の持続的な発展のためには、若い世代が地元に魅力を感じ岡山市民として定着してもらうことが不可欠です。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、新規学卒者等合同企業説明会開催事業を実施しておりましたが、事業費546万円余に対し参加企業数は延べ150社、参加学生数は延べ131人とのことです。これは500万円を超えるお金を使って学生が130人ほどしか集まっていないと、そのような数字だけ聞くと直感的には事業の工夫がもっと必要ではないかと感じたところです。
　そこでまず、この事業の概要と目的をお示しください。また、この事業により若手人材の確保に苦慮している市内中小企業への新規学卒者等の就職につながったのでしょうか。その効果が分かる実績と評価をお示しください。また、事業実施に関しての課題があれば、あわせてお示しください。
　次に、学生と若手社会人の交流事業（魅力発見カフェ）については事業費339万円余に対し参加企業数24社、参加学生延べ46人でした。これも同様に、この事業の概要、目的、その評価、課題についてお示しください。
　ウ、学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクトについて、令和６年度の予算額は700万円でした。その執行状況とプロジェクトに参加したチーム数、学生数についてお示しください。また、参加した学生の地元定着、そして学生自身の地域への関心向上につながったことが判断できるアンケート結果などがあれば、その概要をお示しください。
　（７）スポーツ振興について。
　スポーツが持つ力をまちづくりに生かすための取組について伺います。
　ア、キャンプ誘致補助事業について、補助額393万円余で誘致件数は３件とのことでした。誘致の内訳とキャンプ誘致がもたらした波及効果について御所見を伺います。
　イ、岡山市優秀選手激励金について、全国大会や国際大会規模のスポーツ大会に出場する市民が対象となりますが、令和６年度は交付件数が189件とのことでした。この交付の対象になった市民の所属や年齢層などの内訳の概要をお示しください。また、本事業の周知は、どのように行われていましたか。
　ウ、岡山市人見絹枝スポーツ顕彰については、受賞者は72人、９団体でございました。この事業の概要と令和６年度事業費決算額、また受賞者の情報発信の方法についてお示しください。
　（８）農業政策について。
　今年も実りの秋を迎えました。日々私たちの食を支えてくださる生産者の皆様には大変感謝しております。昨年を振り返ると、いわゆる令和の米騒動が日本全国で関心を集めた年でした。総務省統計局により実施されている小売物価統計調査によると、コシヒカリ５キログラムの価格は令和６年度末は岡山市が最も高く5,252円となりました。年度初めは2,408円でしたので、2024年４月から2025年３月の１年間で2.18倍の上昇率になります。この米の価格もその上昇率も、岡山市が全国で最も高かった状況にあったことがこの統計データにより示されています。また、総務省家計調査では2024年の１世帯当たり米購入額について全国で３割増えたのに対し、岡山市では５割も増えていたとのことです。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、まず、事業実施に当たっての社会情勢について市としての認識を確認しておきますが、令和６年度に生じた岡山市内における米価格の高騰について、その要因をどのように分析しているか、当局の御所見をお示しください。
　イ、米消費拡大推進事業の開始時期、目的、事業内容についてお示しください。
　ウ、令和６年度は米消費拡大デジタルスタンプラリーを実施したとのことです。52店舗が対象だったとのことですが、協力店舗の選定はどのように行われたのか、お示しください。
　エ、令和の米騒動の渦中においても、米消費拡大推進事業を実施した意義について御所見をお示しください。
　一方で、本市では子どもたちが農作業体験を行うために、学校・園が設置する学童農園に対し助成を行う子ども食農体験事業が行われています。
　オ、令和６年度は実施学校・園は66あったとのことです。この内訳を区別でお示しください。
　カ、子ども食農体験はどのようなプログラムなのか、代表的な取組を具体的に御紹介ください。
　キ、本事業が子どもたちの食と農への理解にどれほど寄与していると評価しているか、御所見をお示しください。
　（９）障害者支援について。
　2002年４月に施行された岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例に基づいて行われている設計支援委員制度は、不特定多数の人が利用する施設の整備に当たり高齢者、障害者など誰もが使いやすいものにするために利用する立場から設計支援委員の意見を聞く本市独自の制度です。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、過去の実績を見ると、設計支援委員の意見を聴く会の開催件数、その審議案件数がともに減少傾向にあった期間もございました。審議案件をどのように選定され、設計支援委員の意見を聴く会はどのように開催されているのか、それがどう決定されているのか、そのプロセスをお示しください。
　イ、委員からいただいた意見は、どのように工事事業へ反映されていますか。令和６年度の意見が反映された案件について、代表的なものの概要を御紹介ください。
　次に、障害者就労支援事業について、令和６年度に新規で取り組まれた事業について伺います。
　ウ、障害者一般就労支援事業において、障害者を雇用する企業や職場実習の受入れ企業の開拓は企画提案によって行われたとのことです。雇用と実習ともに企業開拓を何社行い何人の就労、実習につながったのか、実績をお示しください。
　エ、受入れ企業の開拓において、重点を置いていた中小企業に対する求人募集支援の成果はあったのでしょうか。具体例とともにお示しください。
　オ、障害者工賃向上支援事業として令和６年度に新規で取り組まれたお仕事マッチングサイトｔａｎｏｍａの運用状況はいかがでしょうか。サイトを通じて成立したマッチング件数及び事業所の売上げや利用者の工賃向上につながった実績をお示しください。
　（10）交通政策について。
　岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業について伺います。
　ア、令和６年度において工程の遅れ、費用の増大はありませんでしたか。また、地権者や店舗との合意形成は最終的に全て完了したのでしょうか。補償をめぐるトラブルはありませんでしたでしょうか、お示しください。
　イ、本事業における事業費の大幅な上昇という経験を踏まえ、大規模公共事業におけるコスト管理やリスク対策についてどのような教訓を得ましたか、お示しください。
　高齢者の方が運転する自動車による交通事故の防止及び被害軽減のために行われている自動車急発進抑制装置整備費補助事業について伺います。
　ウ、令和６年度実績は99件、約300万円の補助額でした。受付は先着順で予算の上限に達し次第終了とのことですが、令和６年度はいつから募集を始めていつ締め切りましたか、お示しください。
　エ、この事業の周知に当たり、どのような工夫しましたか、お示しください。
　（11）観光政策について。
　本市が持つ観光資源の活用について伺います。
　ア、歴史を伝える城、集う城をコンセプトとした岡山城でのイベント等の開催実績と、それによる誘客数について実績をお示しください。
　イ、瀬戸内４県都市の広域連携はどの程度深まりましたか。情報発信により関西圏からの誘客にどの程度つながったと考えますか、御所見をお示しください。
　ウ、宇喜多の岡山城と造山古墳の吉備の国を軸とした観光戦略は令和６年度の事業にどう反映され、どのような手応えがありましたでしょうか。観光客数の増加等につながりましたか。また、今後の展開に向けた新たな課題や知見は何か出てきましたか。具体的な実績を踏まえた御所見をお示しください。
　さて、岡山市にも温泉があります。入浴文化は私たち日本人の心です。おかやま観光情報発信事業として、令和６年度は岡山市温泉誘客推進協議会負担金600万円が支出されております。
　エ、まず、この岡山市温泉誘客推進協議会とはどのような団体なのでしょうか。御説明ください。
　オ、この負担金は、いつからどのような経緯で支出されるようになったのでしょうか。また、この額の積算根拠を御説明ください。
　カ、そして、この600万円の執行実績をお示しください。
　（12）社会教育について。
　岡山県下唯一の植物園として植物の収集保存や調査研究、教育普及などの機能も担っている半田山植物園は、平成26年３月に文部科学省より博物館相当施設としての指定を受けました。岡山市緑の基本計画には、よりハイレベルな調査研究、教育活動などの拠点となっていくよう運営に取り組んでいきますとの記述もあります。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、令和６年度における半田山植物園の運営に対する決算額をお示しください。
　イ、博物館相当施設としての取組における代表的なものについて、実施体制、事業内容、特に工夫している点から御紹介ください。
　（13）省エネ対策について。
　照明は空調設備に次いで最もエネルギーを消費する設備であり、建物のエネルギー使用量のおおよそ20％から40％を占めると言われております。既存の照明機器からＬＥＤ照明に変えることで、エネルギー使用量を大幅に削減することが期待できます。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、全庁の光熱水費のうち、令和６年度の電力購入量と電気使用量をお示しください。あわせて令和５年度との比較もお示しください。
　イ、ＬＥＤ化対象の市有施設数と令和６年度末におけるＬＥＤ化の状況をお示しください。令和６年度においてＬＥＤ化に向けてどのような予算配分を行い、どの程度ＬＥＤ化が進みましたか。とりわけ公民館、小学校のＬＥＤ化率の進捗状況をお示しください。小学校については、校舎、体育館別にお示しください。
　以上で１回目の質疑を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。

○和氣健　委員長　　質疑の途中でありますが、しばらく休憩いたします。

　　　　午後２時45分休憩
　　　　午後３時５分再開

○和氣健　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　当局の答弁を求めます。

◎　市長公室長　　１、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、市民の問題解決相談について弁護士による無料相談事業の目的と令和６年度の決算額、令和６年度の予約可能枠に対しての実施率についてお答えします。
　当該事業は、市民の方からの法律に関する様々な相談について弁護士が法的な説明を行うことによって問題を解決することを目的としております。令和６年度の決算額は649万円になります。予約可能枠に対しての実施率ですが、予約可能枠1,200件に対して予約数は1,100件であり、その割合は約92％になります。
　以上です。

◎　政策局長　　同じ項、（１）歳入について順次お答えします。
　まず、令和６年度の企業版ふるさと納税の総額についてです。
　令和６年度は18社から10事業に対して総額1,120万円の企業版ふるさと納税がありました。
　次に、企業名や寄附額を公開していない事情についてです。
　企業名や寄附額の非公表は寄附企業の希望によるものであり、理由についてはお聞きしておりません。
　次に、経済的な見返りの禁止の担保についてです。
　企業版ふるさと納税の活用に当たっては、経済的な見返りの禁止を含む制度活用時の注意点等について各事業担当課に対してしっかりと周知を図り、事業の適正実施に努めているところです。
　この項最後に、派遣人材の任用、関与する寄附活用事業や具体的な業務、人材派遣型においての留意事項についてです。
　令和６年度は文化芸術の創造・発信、振興及び普及に関する事業等で人材派遣型の企業版ふるさと納税を活用しています。具体的には、公益財団法人岡山文化芸術創造にて文化芸術の創造・発信、振興及び普及に関する事業や文化芸術における多世代の交流及び参画の機運醸成に関する事業などに１名従事していただきました。また、人材派遣に当たっては、岡山市、寄附事業者、派遣先である公益財団法人岡山文化芸術創造の３者にて協定書を締結し、本市のホームページにて寄附事業者や派遣先、受入れ期間を公開するとともに、国の実施報告において効果検証を行うなど適切に対処しております。
　次に、（６）若者の地域定着のうち、学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクトについてです。
　令和６年度の学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクトは７大学、18チーム、238人の学生が参加しました。執行額については、参加したチームの活動費を効率的に使ったことや想定を上回る販売収入を獲得したことなどから352万円余でした。終了時のアンケートによると、本事業に参加したことにより８割を超える学生が地域への関心が高まった、６割の学生が地域を知ることができたと回答しています。また、岡山県内への就職率を令和６年３月卒業の学生で比較すると、本事業の参加学生は46.1％で県内大学新卒者の39.8％より高く地元定着への寄与につながっていると考えております。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、歳入についてのうち、定額減税を除外した令和６年地方税収入、令和５年度実績との増減、税収基盤のポテンシャルの評価、分析についてです。
　定額減税がなかったと仮定した場合の令和６年度の市税収入は1,382億円で、令和５年度比で26億円の増となります。岡山市の市税収入のうち、市民税が47.6％、固定資産税が37.4％を占めており、この２つの税が税収の柱となっています。岡山市の近年の税収の動向を見ますと、好調な企業業績や雇用者所得の改善により市民税が、また地価上昇や企業の活発な設備投資等により固定資産税がともに増収傾向にあります。こうした状況に鑑みますと、今後におきましても岡山市の税収基盤には高いポテンシャルがあると考えております。
　同じ項、歳出についてのうち、投資及び出資金及び農林水産業費の令和６年度の市民１人当たりの支出額が多くなっている要因、財政に与える影響の評価についてです。
　投資及び出資金及び農林水産業費の令和６年度の市民１人当たりの支出額は、投資及び出資金が2,685円、農林水産業費が9,983円となっております。金額の多い要因としては、投資及び出資金については、このうち主な事業は下水道事業であり、同事業は岡山市においては未普及対策に係る事業費が他政令市に比べて大きいこと、また農林水産業費では１次産業の割合が他政令市と比較し相対的に高いといった産業構造の特徴が反映されたものと考えています。いずれも岡山市にとって必要な事業を推進した結果であり、財政指標等に大きな影響を与えるものではありませんが、引き続き不断の見直しを行いながら適切に予算措置を行ってまいりたいと考えています。
　以上です。

◎　市民協働局長　　同じ項、交通政策についてのうち、自動車急発進抑制装置整備費補助事業の募集及び周知に当たっての工夫についてです。
　申請受付期間は令和６年６月３日から12月27日までで、当初予定していたとおりの期間で受付を行いました。市民への周知につきましては、広報番組のテレビやラジオで補助事業の説明を行ったのをはじめ、広報紙への掲載、各区役所や各警察署にチラシを設置したほか、交通安全に関する高齢者向け講座でチラシを配布しました。さらに岡山県自動車整備振興会を通して、各整備事業者へも周知を図りました。
　以上です。

◎　スポーツ文化局長　　同じ項、（７）スポーツ振興について順次お答えいたします。
　まず、キャンプ誘致補助事業の内訳と波及効果についてです。
　キャンプ誘致補助事業の内訳は、パラ・パワーリフティング日本代表チームが166万円余、ニュージーランドＵ21女子ホッケー代表チームが131万円余、カナダＵ23女子ホッケー代表チームが95万円余です。補助金の交付に当たっては地元交流事業を行っていただくことを条件としており、本事業の活用により地域で一緒に試合や練習が行われることによる競技力の向上やパラスポーツ体験を通じた共生社会、多様性への理解が進んでいくものと考えております。
　続いて、岡山市優秀選手激励金について、交付対象の市民の所属や年齢層などの内訳、また事業の周知はどのように行われていたかについてです。
　これまでに交付した対象者の主な所属は、日本スポーツ協会加盟の競技団体や各学校、地域クラブなどで、ジュニア世代から成人まで幅広い方に交付しております。
　なお、激励金の制度については、スポーツに関する各種申請とあわせて市のホームページに掲載しております。
　続いて、岡山市人見絹枝スポーツ顕彰の事業概要、令和６年度事業費決算額、受賞者の情報発信についてです。
　岡山市人見絹枝スポーツ顕彰は、オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会や全国規模の大会等において優秀な成績を収めた個人、団体を表彰するもので、令和６年度事業費決算額は263万円余です。表彰に当たっては、市広報紙への掲載や報道発表、市ホームページやインスタグラムへの掲載など様々な方法を活用し情報発信に努めているところです。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、（９）障害者支援について順次お答えいたします。
　まずは、設計支援委員の意見を聴く会の開催プロセス、委員から出た意見の反映についてです。
　設計支援委員の意見を聴く会は、市または市が出資する法人等が生活関連施設を整備する場合などにおいて所管課からの付議依頼を受けて開催しております。委員からいただく意見は法的に強制力のあるものではございませんが、例えばオストメイトの方などの着替えに配慮した多目的トイレへのフィッティングボードの設置や、視覚障害のある方が迷うことのないよう点字ブロックの配置箇所を見直すなど、誰もが利用しやすい施設とするため可能な範囲で反映を行っているところです。
　次に、障害者一般就労支援事業の企業開拓の実績、中小企業を重点に置いた求人募集支援の成果と具体例についてです。
　障害者一般就労支援事業では、15社の目標に対して16社の支援を行い11名が雇用されています。このうち職場実習は５社が実施し、参加者６名は全員就職されています。
　なお、中小企業に対する求人募集支援については、求人票の作成支援など伴走型の支援メニューを用意していましたが、応募企業数は１社でした。新規受入れ企業の開拓は課題と認識しており、法定雇用率未達成の企業への働きかけに努めてまいります。
　次に、ｔａｎｏｍａの運用状況です。
　ｔａｎｏｍａの運用は令和６年度が初年度であり、事業者や企業への周知、開拓や登録に時間を要したため、登録事業所数は34件、企業数は９件、掲載された作業依頼は６件で、そのうちマッチング件数は２件でした。この受注が事業者の売上げとなり、工賃向上につながっているところです。引き続きｔａｎｏｍａを活用してのマッチング件数を増やすため、好事例の紹介等により発注企業の増加に努めてまいります。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、（４）子育て支援政策について順次お答えいたします。
　まず、放課後児童健全育成事業について、何人分の受皿拡大ができ待機児童数は何人まで減少したのかについてです。
　受皿確保数、待機児童数については、自民党市議会を代表されての森田委員に御答弁したとおりです。
　次に、人員確保の取組による支援員の採用者数についてです。
　市立児童クラブの令和６年度の取組により採用した職員数は274人で、令和５年度と比べ109人増えております。
　次に、開催準備経費等の補助制度の利用実績と新規開設された民間クラブの数についてです。
　放課後児童クラブ設置促進事業費補助金の令和６年度の利用実績は9,065万円余であり、これにより８か所で新たに民間クラブを開設し296人分の受皿を確保しております。
　次に、岡山市生活困窮世帯受験料等支援金給付事業の予算額と決算額、対象見込み者に対する受給者の割合についてです。
　本事業の予算額はひとり親家庭分が999万円、生活保護世帯分が301万円で、決算額はひとり親家庭分が444万円余、生活保護世帯分は57万円余です。本事業の対象となる学年の生徒数に進学率を掛けた人数に対する受給者の割合は、模擬試験受験料支援金がひとり親家庭では中学３年生が8.1％、高校３年生が12.2％です。生活保護世帯では中学３年生が4.1％、高校３年生が2.7％です。また、大学等受験料支援金はひとり親家庭が63.8％、生活保護世帯が45.9％となっております。
　次に、事業実施により明らかになった課題とその対策への所見についてです。
　実際に申請を受け付ける中で、対象となる模擬試験や必要な書類等が分かりにくいなどの声が寄せられました。そのため、令和７年度の申請を案内するチラシには具体例を示すなど、詳しい説明を掲載するよう改善したところです。今後も利用される方の声に耳を傾け、分かりやすい周知に努めてまいります。
　以上です。

◎　産業観光局長　　同じ項、（11）観光政策について順次お答えいたします。
　岡山城でのイベント等開催実績と誘客数についてです。
　主なイベントといたしましては、春夏秋の烏城灯源郷に３会期合わせて約４万5,000人、８月の烏城夏まつりに約２万5,000人、10月の秋のおかやま桃太郎まつり＆集え！岡山城に約５万6,000人、９月から翌年３月まで行った岡山ナゾトキミステリーに約２万2,000人の集客がありました。このほか、10月、11月に和文化体験事業、１月に烏城初夢まつり、２月に烏城節分祭、３月に烏城ひなまつりなど時節に沿ったイベントを実施したほか、子ども向けイベントや企画展など年間を通じて様々な事業を展開しております。
　次に、瀬戸内４県都市の広域連携の深まりと関西圏からの誘客についてです。
　瀬戸内４県都市長会では、岡山、広島、高松、松山の４市が連携して相乗効果を発揮することを目的に、互いの特性を生かして共通課題に取り組んでおります。令和６年度は大阪・関西万博の開催を見据え、海外の旅行系ウェブメディアを招請し関西空港からの交通手段である瀬戸内エリアパスと観光情報を一体的に紹介する動画の作成、発信等を行いました。また、これまでも欧米豪を中心とした外国人観光客向けの体験プログラムの造成などを行っており、こうした継続的な取組により４市の魅力を生かした広域周遊観光の推進が図られるとともに、各市が実施する様々な施策ともあわせインバウンド誘客に一定の効果があったものと考えております。
　続いて、宇喜多の岡山城、造山古墳の吉備の国を軸とした観光戦略の事業への反映と手応え、また観光客数の変化、課題や知見についてです。
　宇喜多家と吉備王国は全国に発信できる魅力を持ちながら、その実像が広く伝わってはいないことから、葬られた歴史と銘打って多くの事業を実施してまいりました。宇喜多家につきましては、大河ドラマ誘致に向け署名活動を開始するとともに桃太郎大通りへのフラッグ掲出、市の広報紙や山陽新聞への特集記事の掲載、パンフレットの配布や特設ウェブサイトの公開などプロモーションを本格化させてまいりました。これらのプロモーションにより、岡山城の来場者数は42万人と多くの方にお越しいただき手応えを感じているところです。
　造山古墳を軸とした取組といたしましては、歴史雑誌や動画による情報発信、関西のテレビ番組での放映などを通じ、その歴史的価値や魅力を発信いたしました。また、古代吉備の実態に迫る日本遺産シンポジウムをハレノワで開催した際には、1,200名を超える方に御来場いただき、アンケートの９割以上で理解が深まり誇りや愛着を感じたと回答がありました。
　それぞれの取組を通じて観光誘客が図られている一方で、認知度をさらに高めていく必要があると考えており、引き続き文化財と観光の融合をキーワードに城や古墳をはじめとした歴史・文化遺産の魅力を発信してまいります。
　最後になります。岡山市温泉誘客推進協議会という団体について、また負担金支出の経緯と積算根拠、負担金の執行実績について、あわせて御答弁いたします。
　岡山市温泉誘客推進協議会は、市内温泉施設への観光誘客や温泉事業者の人材育成等を目的に岡山市温泉協同組合、おかやま観光コンベンション協会及び岡山市を構成員として、平成22年度に設立されました。設立時から予算の執行状況や事業計画案を踏まえて決定した負担金を支出してまいりました。令和６年度はたけべ八幡温泉と周辺エリアのにぎわいや誘客を図るスタンプラリーや温泉施設従事者等を対象に、障害を持った方々への具体的な接客方法を学ぶサービス研修などを実施いたしました。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　同じ項、若者の地域定着について、新規学卒者等合同企業説明会開催事業の概要、目的、実績、評価、課題についてお答えいたします。
　本事業は市内企業の人材確保を主な目的とし、就職が決まっていない学生と若手人材を求めている市内企業をマッチングする機会として、夏期と秋期に合同企業説明会を合わせて３回開催いたしました。令和６年度の実績は、夏期が実施回数２回で参加企業98社、参加者延べ72人、秋期が実施回数１回で参加企業52社、参加者59人、また参加者のうち就職内定者が36人となっており、一定の効果があったものと評価しております。
　なお、課題点につきましては、参加企業に対して求職者の参加が少ないことで、より多くの学生等に参加していただくため、今後も引き続き大学のキャリアセンターとの連携やＳＮＳでの情報発信等により参加者増に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、学生と若手社会人の交流事業について、事業の概要、目的、評価、課題についてお答えいたします。
　本事業は、学生に市内企業の魅力を感じてもらい市内企業への就職促進を図ることを主な目的として、県内外の学生と市内企業の若手社員との交流会を大学等で５回開催いたしました。令和６年度の実績は参加した企業が24社に対し参加者が延べ46人で、交流が密に行われたこともあり学生からは、市内企業への就職に興味が持てた、市内で働くことがイメージできたといった声をいただき、市内企業の魅力発信に寄与できたものと考えております。
　なお、課題点はより多くの学生に本事業へ参加していただくことと考えており、引き続き大学との連携やＳＮＳ等による周知に努めるとともに、学生に興味を持っていただけるようイベント内容等についても精査してまいります。
　続きまして、同じ項、（８）農業政策についてお答えいたします。
　岡山市内における米価格の高騰の要因分析についてですが、米価格の高騰は岡山市に限らず全国的な現象であり、要因としては令和５年産米の生産量が減少したのに対し南海トラフ地震臨時情報による買いだめ、外食産業の回復、インバウンド需要の増加など需要量に対し供給量が不足していたことや生産コストの反映などが考えられます。
　続きまして、米消費拡大推進事業の目的、事業内容について及び令和の米騒動の渦中においても米消費拡大推進事業を実施した意義について、あわせてお答えいたします。
　米消費拡大推進事業は、米や米粉を消費者に食べてもらう機会の創出と米への関心を高めてもらうことを目的に、米消費拡大デジタルスタンプラリーや米消費拡大・米粉普及促進パネル展などを実施しております。令和６年度においても、10月から12月にかけてこれらの事業を行っており、当事業の実施を決定する段階では米価格上昇の初期段階にあったことや、国においても秋に新米が出回ると米の価格が落ち着くとの見解が示されていたことなどから、本市の農業において基幹作物である米の需要を喚起し生産振興を図るため、前年度と同様に米の消費拡大に資する事業を実施したものです。
　続きまして、米消費拡大デジタルスタンプラリーの協力店舗の選定方法についてお答えいたします。
　当事業への協力店舗の選定は受託会社が行っておりますが、市においても店舗の募集告知をホームページに掲載するなど多くの店舗に参加いただける工夫を行っております。
　なお、申込みのあった店舗は、全て当事業に参加していただいております。
　次に、子ども食農体験事業の実施校・園の区別の内訳についてお答えいたします。
　令和６年度の子ども食農体験事業は市内66の学校・園で実施しており、区別の内訳は北区が25件、中区が９件、東区が15件、南区が17件となっております。
　最後に、子ども食農体験事業の代表的な取組についてと子ども食農体験事業の評価について、あわせてお答えいたします。
　代表的な取組として、ブドウが特産品である地域の小学校では生産者に指導いただき校内で児童がブドウを栽培する取組や、米作りが盛んな地域の小学校では近隣の田んぼを借りて全校児童が田植や稲刈りなどの農作業を体験する取組などが行われております。当事業を実施した学校・園の先生からは、農業の大切さや大変さ、収穫の楽しさなどを学ぶことができた、地域の農業を知る貴重な機会となったなどの意見をいただいており、食や農業への理解を深めたり、農業への興味や関心を持つきっかけとなる有意義な事業であると考えております。
　以上です。

◎　理事　　同じ項、交通政策についてで、路面電車乗り入れ整備事業における令和６年度の工程の遅れ、費用の増大の有無、店舗への補償と事業費大幅増という経験を踏まえた今後の教訓についてです。
　岡山駅前広場への路面電車の乗り入れ整備事業については、工程の遅れや費用の増大はありません。地下街店舗等への補償については、予定どおり令和６年８月に完了し、現在地下街補強工事等を進めているところです。また、本事業における大幅な事業費増加を踏まえ、過去に実績がほとんどない内容を含む大規模な事業については、概算事業費算出の際に幅広く調査を行う必要があると考えており、担当課だけでなく局全体として情報収集やチェック体制の強化を図るとともに、場合によっては市役所全体で情報共有しながら概算事業費の精度を上げていく必要があると考えています。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、歳出についてのうち、令和６年度における市民１人当たりの教育費の支出額、行政サービスの質の低下につながらないかとのお尋ねです。
　委員御指摘の財政状況資料集を基に、令和６年度の決算額で市民１人当たりの教育費の支出額を計算しますと、令和５年度の８万696円から令和６年度は９万4,443円と増加しております。増加の主な要因として、学校給食費の公会計化や特別教室の空調設備整備などが挙げられます。子どもたちの安全で安心な教育環境を整備するなど、学校教育の充実や行政サービスの向上となるよう引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、給食についてのうち、学校給食費の不用額が生じた理由を示せとのお尋ねです。
　学校給食費に不用額が生じた理由は、学校給食調理員及び学校栄養職員の人件費の執行残、物価変動等による価格差で生じた食材購入費の執行残、燃料費、光熱水費の執行残、工事請負費の入札残などです。
　次に、学校給食費管理運営事業費の内訳を示せ、またエネルギー価格高騰や食材費値上がりの影響と対処についてです。
　学校給食費管理運営費37億9,100円の内訳の主なものは、給食食材調達委託料37億2,903万円余、給食費の徴収管理包括外部委託料4,234万円余、コンビニエンスストア及びキャッシュレス収納業務委託料553万円余です。令和６年度は物価高騰の影響により食材費が上昇したため、国の臨時交付金を活用し２月補正予算にて対応しました。
　次に、学校給食事業に係る人件費を小学校、中学校別に実績を示せとのお尋ねです。
　栄養教諭、学校栄養職員に係る人件費は、小学校が３億6,100万円余、中学校が２億4,600万円余、学校給食センターが2,400万円余となっております。市の給食調理員に係る人件費は、小学校と義務教育学校を合わせて８億4,800万円余となっております。また、一部の小学校と全ての中学校、学校給食センターは民間委託により調理業務等を実施しており、委託料の実績は小学校が４億8,800万円余、中学校は４億5,700万円余、学校給食センターが２億8,500万円余となっております。
　この項最後に、省エネ対策についてのうち、令和６年度における公民館、小学校のＬＥＤ化率の進捗状況についてです。
　公民館は37館のうち14館でＬＥＤ化を完了しており、進捗率は37.8％となっております。また、小学校87校の進捗率は、校舎棟17.7％、体育館25.9％となっております。
　以上です。

◎　環境局長　　同じ項、省エネ対策について、まず令和６年度の電気購入量と使用量、あわせて令和５年度との比較についてです。
　令和６年度における全庁の電気購入量は約１億2,035万キロワットアワーで、太陽光発電や廃棄物発電等の自家消費分を含んだ全体の電力使用量は約１億6,542万キロワットアワーとなっております。令和５年度との比較では、電気購入量が約54万キロワットアワー、電力使用量が約84万キロワットアワー減少しております。
　次に、ＬＥＤ化対象の市有施設数とＬＥＤ化の状況、また予算配分と進捗状況についてです。
　ＬＥＤ化の対象施設数と状況については、2030年度までに廃止や建て替え予定のある施設等を除いた対象施設数は、令和６年度末時点で1,484施設あり、そのうち220施設でＬＥＤ化が完了しています。市有施設のＬＥＤ化については、各施設の新築や維持管理事業に加え、令和６年度における主要施策の一つである地球温暖化対策事業の中で予算措置されており、当該事業での市有施設のＬＥＤ化に要した経費は27施設で約３億5,000万円となっています。また、各施設の維持管理事業等とあわせたＬＥＤ化の完了施設数は、前年度から57施設増加しております。
　以上です。

◎　都市・公園担当局長　　同じ項、（12）社会教育について、まず令和６年度における半田山植物園の運営に対する決算額についてお答えします。
　半田山植物園の管理運営は、指定管理者である岡山市公園協会が行っています。公園協会は半田山植物園に加え浦安総合公園、操山公園里山センター、百間川緑地、西大寺緑花公園、六番川水の公園、灘崎町総合公園の７公園を指定管理しており、そのうち半田山植物園には9,744万3,243円の指定管理料が充てられております。
　次に、博物館相当施設としての取組、実施体制、事業内容、工夫している点についてお答えします。
　半田山植物園では学芸員や樹木医を配置し植物資料の収集、保管、育成や植栽展示、調査研究、教育普及に資する事業活動などを実施しております。博物館相当施設として指定された当時から行っている、岡山県内に生息する絶滅危惧植物の増殖、保護などの調査研究に加え、現在は岡山大学と協働で学術研究を進めております。そのほかにもプログラムに沿って案内を行う課外学習やインターンシップの受入れ、園内植物を使用した講習会など植物園内を見学しながら楽しく学べる取組を実施しております。
　以上でございます。

◆高成壯磨　委員　　まず、答弁を受けて１つ要望になりますが、企業版ふるさと納税です。これが経済的見返りの禁止の担保はどのようにされていますかとお尋ねしたところ、各事業担当課への周知ですということでした。これは言ってしまえば、この事業担当の方が丸め込まれてしまうと不正の温床につながる、そうした可能性もある、そういう制度だと思います。そんな中で、福島県国見町で企業版ふるさと納税を活用した高規格救急車リース事業が中止となるというような問題も発生しております。内閣府は寄附の代償として便宜供与したと判断したとして、国見町の地域再生計画の認定が取り消されたという事案もありました。これもお尋ねしていましたが、寄附した会社、それが匿名で寄附していたということで、議会も、そして市民もそのことに気づくことができなかったというような背景もあったように思います。ですので、この経済的な見返りの禁止という観点においては執行部のガバナンスが唯一の頼りになる、そのようなふうにも感じますので、この点しっかりこれからもやっていただきたいと要望しておきます。
　ここから再質疑に入ります。
　（８）農業政策についてお尋ねしました。この子どもたちへの食農体験、とてもよい取組だと思います。区別で学校・園を紹介いただきましたが、市街地、中心部に住んでいる子たちと周辺部、農村部に住んでいる子たちで経験の格差が生まれてしまうのはもったいないことだなと思います。より多くの子どもたちに食農体験を提供するため、市としてどのような工夫をしておりますか、お尋ねいたします。
　（７）スポーツ振興について、いろいろお尋ねしました。岡山市優秀選手激励金についても、希望する方は氏名、出場した大会、そして大会の成績など、そうした可能な範囲で市のウェブサイトでその功績を発信するということはできないでしょうか。御所見をお示しください。
　また、この市民の功績を表彰するということは、まさにシビックプライドの醸成につながるかと思います。岡山市を代表して出場して成績を収められたということに関しては、これはスポーツに限らずいわゆる文化系の活動も表彰してはいかがと考えますが、担当部局からの御所見を伺います。
　次に、（３）市民の問題解決相談について、これは弁護士との相談が無料でできますよというものですが、当日の予約、木、金と実施日がある場合は木曜日の朝から予約が開始できます。それであると、なかなか予定を立てにくいという問題もあるかと思いますので、当日予約だけではなく事前に予約ができるようにするなど制度の見直しを検討されてはいかがと考えますが、いかがでしょうか。
　御所見をよろしくお願いします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市長公室長　　予約の受付について、直前の９時からではなくて、もうちょっと市民が利用しやすい制度となるよう事前の予約の導入をということで御質問いただきました。
　現在は、相談日の週の水曜日午前９時からの予約受付を開始しております。できるだけキャンセルが発生しないよう、限られた枠を効率的に利用していただけるよう行っているところです。あわせて様々な世代や状況の方に幅広く御予約をお取りいただけるよう、今後はちょっとその手法についても少し研究をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　スポーツ文化局長　　まず、優秀選手激励金について出場される方の広報をという御質問でした。
　今優秀な成績を収められた方に関しましては、懸垂幕を掲出するのをはじめとして市長表敬、市長のほうに訪問されたときの様子を市のホームページやインスタグラムにアップするなど、可能な範囲で情報発信に努めているところでございます。
　それから、文化系の活動も表彰してはということなんですが、今文化で行っているのは岡山市文化奨励賞という賞があります。これは令和６年度時点で合計100名の方に送られている、何年も続いている賞でございます。これに合う方であれば表彰はできるんですが、これ以外何ができるか、また検討したいと思います。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　子どもたちへの農業体験の地域格差をなくすような工夫というような御質問をいただいたかと思います。
　今回御質問いただきました子ども食農体験事業では、より多くの学校・園に参加いただけるよう市内345の全学校・園へ実施希望調査を行っております。また、当事業への取組をしやすくなるよう、書類などの事務の簡素化も図っているところでございます。
　本事業ではないんですけれども、令和４年度につきましては小学生以上の方が参加できる地産地消バスツアーを実施しておりまして、圃場や選果場の見学、農家の方との交流を通じて岡山市の農業の魅力が学べる内容となっております。また、農業体験施設等もございますので、そういったものの発信等々によりまして子どもたちへの農業体験、広く知っていただけるような取組を努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上でみらいえの代表質疑は終了いたしました。