次は、順序に従いまして懐かしい未来の代表質疑を行います。川上委員。

◆川上智美　委員　　皆様お疲れさまでございます。懐かしい未来の川上智美です。
　それでは、会派を代表しまして決算代表質疑を行いたいと思います。
　１、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算について。
　令和６年度の一般会計決算について歳入総額4,065億円余、歳出総額3,877億円余となっており、差し引いた形式収支は187億円余、実質収支は138億円余となっています。令和５年度の決算の実質収支108億円余と比較して約30億円の増と、好調な財政状況と言えます。一方で、長引く物価高騰により、市民の経済的な負担は大きくなっています。路面電車の駅前乗り入れや新庁舎整備など大型事業ばかりが注目される中で、市民の暮らしに寄り添った経済対策が求められているのではないでしょうか。
　１、物価高騰対策について。
　令和３年後半から始まった物価高騰は、食料品やエネルギー価格の高騰など市民生活に大きな負担となっています。本市においても、これまで継続して物価高騰対策に取り組んでこられました。企業へ対する支援とともに、市民に対する支援が大変重要だと考えます。また、一時的な給付だけでなく、賃金の上昇など物価高騰に対応する根本的な施策も必要ではないでしょうか。本市における財政状況が好調な今こそ、国からの補助金だけでなく市の財源を活用しての物価高騰対策も必要と考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　ア、令和６年度に国から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、どのような物価高騰対策が行われましたか。事業の全体総額と補助金総額、また繰越金を含む一般財源の額、あわせて主な事業名と歳出金額をお示しください。
　イ、物価高騰対策のためには、給付金としての支援だけでなく賃金アップなど収入が増える取組も必要と考えます。市内で働く方の収入が上がるための施策は、どのような取組がなされましたか。
　ウ、特にひとり親世帯や低所得の方にとって物価高騰の影響を大きく受ける中で、就業支援など世帯収入が上がる取組はなされましたか。
　エ、手取り収入を増やす方法として、非正規雇用から正規雇用へ雇用形態を変えることも重要ではないでしょうか。本市における令和６年４月１日時点での正規職員数、会計年度職員数、会計年度職員の割合をお示しください。また、令和７年４月１日時点での正規職員数、会計年度職員数、会計年度職員の割合もお示しください。
　２、コロナ対策について。
　令和５年度にコロナが５類に移行したことに伴い、令和６年３月末をもって国の特例措置が終了しました。これに伴い、新型コロナワクチンの無料接種も令和６年３月末で終了しています。
　ア、令和６年４月１日以降、65歳以上の方及び60歳から64歳で対象となる方には、新型コロナの重症化予防を目的として秋冬に自治体による定期接種が行われています。65歳以上の対象者の人数及び接種を受けた人数をお示しください。
　イ、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成金、約２億8,800万円の歳入が計上されています。この助成金がどのように積算されているのか、お示しください。
　ウ、新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付費負担金として約7,700万円の歳入が計上されています。本市において、この救済給付金の対象となった実人数をお示しください。
　３、企業版ふるさと納税について。
　ア、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について寄附件数、寄附額、岡山県に本社がある企業は何社あったかお示しください。また、令和５年度との比較もお示しください。
　イ、スタートアップ支援事業や文学によるまちづくり推進事業など、どの事業に寄附するか選択ができますが、どの事業が多かったでしょうか。
　ウ、寄附する事業について、どのような基準で事業を選択されましたか。
　エ、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を増やすために、どのような取組をされましたか。
　４、自主防災組織について。
　ア、令和６年度の自主防災組織結成団体は20団体で、令和５年度の14団体から増加しました。新規結成団体を増やすために取り組まれた事例があればお示しください。
　イ、自主防災組織の目標結成数と令和６年度末の達成率についてお示しください。
　ウ、自主防災組織の防災訓練等の活動実績についてお示しください。活動件数を増やすためにどのような取組をされましたか、お示しください。
　以上で１回目の質疑を終わります。
　答弁よろしくお願いいたします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　１番、決第１号令和６年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、４、自主防災組織について順次お答えします。
　初めに、新規結成団体を増やすための取組としましては、従前より各町内会長へ自主防災組織への助成事業の案内をお送りしたり、各区で開催している防災に関する説明会や出前講座の場などで自主防災組織の意義について説明したり、未結成の連合町内会長へ個別に結成のお願いを行うなど地道な啓発を継続しているところです。また、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報などによる市民の防災意識の向上も、新規結成数の増加に影響していることが考えられます。
　次に、自主防災組織結成の目標につきましては、国に報告する世帯カバー率で100％を目標としており、令和７年３月末時点で前年度比1.2ポイント増の95.5％となっております。
　次に、活動実績と活動件数を増やすための取組についてですが、令和６年度に活動実績の報告があり活動運営費助成金を申請された自主防災組織は262団体です。活動件数を増やすための取組としては、防災出前講座や各区で開催している防災に関する地域説明会の場で自主防災組織の役割や活動内容について啓発を行っているほか、申請の仕方が分からないという方のために毎年３月に市内の全町内会に対してお送りしている自主防災組織への助成制度の案内文書の中に申請書の記入例を同封しています。また、どのような活動をしたらよいのか分からないという声に対しては、新たに訓練メニューを作成し必要に応じて情報提供するほか、本年度から市のホームページにも掲載し周知を図っているところです。
　以上です。

◎　総務局長　　同じ項、物価高騰対策についてのうち、市の職員数についてです。
　令和６年４月１日時点における学校教職員を除く全職員7,798人のうち、正規職員は5,309人、会計年度任用職員は1,802人で、会計年度任用職員の割合は23.1％です。また、令和７年４月１日時点では全職員7,886人のうち、正規職員5,315人、会計年度任用職員1,856人で割合は23.5％です。
　以上です。

◎　政策局長　　同じ項、３、企業版ふるさと納税について一括してお答えします。
　企業版ふるさと納税の岡山市への寄附件数は、令和５年度、令和６年度ともに18社、23件で寄附額は令和５年度1,635万円、令和６年度1,120万円です。そのうち、岡山県内に本社、本店がある企業数は令和５年度、令和６年度ともに２社です。令和６年度で寄附件数が多かった事業は、岡山芸術交流2025で６件です。寄附対象事業は、第２期岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられている事業が幅広く対象となっております。
　企業版ふるさと納税を増やすための取組としては、企業に寄附を呼びかけるＰＲ業務委託を令和５年度から令和６年度末までの２年契約としたほか、各事業担当部局からも企業へ働きかけを行うなどの取組を行ったところです。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、物価高騰対策についてのうち、令和６年度に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した物価高騰対策の全体総額、補助金総額、繰越金を含む一般財源の額、主な事業名と歳出金額についてです。
　令和６年度の物価高騰対策事業費の全体総額は115億6,000万円となっております。財源については、臨時交付金110億2,000万円と合わせ総額５億4,000万円の一般財源を投入しております。
　主な事業は、定額減税補足給付金として50億3,000万円、低所得者世帯等への給付金として40億2,000万円、市内中小企業の省エネ機器更新補助事業として４億8,000万円、学校給食費の保護者負担軽減事業として４億2,000万円となっております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、１、物価高騰対策について、低所得者の方の世帯収入が上がる取組についてです。
　福祉事務所に加えまして、岡山市社会福祉協議会に委託している寄り添いサポートセンターには、生活保護受給者や生活困窮者から年金等の収入だけではなく就労を開始し新たに収入を得たいという相談が寄せられております。こうした相談に対しては、求人募集書類の作成や面接の対策、ハローワークや企業面接への同行、就職後の職場定着等について支援を行う就職サポート事業を実施しており、令和６年度に支援を行った方は202名で、決算額は5,876万円余となっております。
　以上です。

◎　健康衛生担当局長　　同じ頃、コロナ対策について、新型コロナワクチン定期接種の対象者数及び接種人数、ワクチン確保事業助成金の積算、健康被害救済給付金の対象人数について一括してお答えします。
　令和６年度における65歳以上の接種対象者は約18万9,000人です。接種を受けた人数は60歳から64歳で、対象となる方も含め３万4,919人です。令和６年度のワクチン確保事業助成金は、接種１件当たり8,300円に接種人数を乗じたものとなっております。また、委員御質問の救済給付金の対象となった人数は31人です。
　以上でございます。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、物価高騰対策についてのうち、ひとり親世帯への就業支援など世帯収入が上がる取組についてお答えします。
　ひとり親世帯の収入を支える取組として児童扶養手当を支給しており、この手当は物価の変動に応じて支給金額がスライドする仕組みとなっております。令和６年度の給付額は26億6,000万円余です。また、資格取得など就業支援を実施しており、受講料の一部を補助する自立支援教育訓練給付金を27人に支給し、支出額は322万円余です。教育訓練を受ける間の生活費を補助する高等職業訓練促進給付金は100人に支出し、支給額は6,576万円余です。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　同じ項、物価高騰対策についてのうち、賃金アップなど収入が上がるための取組についてお答えいたします。
　持続的な賃上げを実現していくためには、付加価値の向上や適切な価格転嫁により事業者がその原資となる安定的な収益を確保していくことが必要と考えており、岡山市では付加価値や生産性向上を目的としたデジタル化推進事業、設備投資補助、新規事業創出支援等や価格転嫁に向けたセミナー、専門家派遣事業に取り組んでまいりました。また、国の賃上げの支援策として業務改善助成金やキャリアアップ助成金などがあり、市ではこうした制度を市内事業者が利用しやすくなるよう市ホームページへの掲載などによって周知を図るとともに、専門家派遣により助成金申請の支援を行ってまいりました。
　以上です。

◆川上智美　委員　　それでは、要望も含め何点か再質疑させていただきます。
　順番は前後しますが、まず自主防災組織についてです。
　毎年質疑させていただいております。結成率が95.5％と、もうある程度100％に近い状態が見えてくる中で、これまではずっと結成することに重点を置かれていたんですが、やはりいかに地域で活動していくかのほうが大事ではないかと考えております。そろそろ軸足をそちらの活動の支援のほうに移していくべきではないかと思っているんですが、そのあたりの御所見をお聞かせいただけたらと思います。
　あと、これまで結成したはいいけども何をやっていいか分からないという声を何回もこの場でもお伝えさせていただいたんですが、訓練メニューをつくってくださったということで、これも広く周知していただきますようによろしくお願いいたします。これは要望でございます。
　続いて、企業版ふるさと納税についても、ありがとうございます。
　金額が前年度に比べてちょっと500万円ぐらい下がってしまったというのは課題かなと思っておりますが、本市のホームページの中には企業版ふるさと納税の事業のメニューというのが何種類か掲示されていると思います。やっぱりあれを見て、ではこの事業に寄附しようかなとか思われると思うんですが、ホームページに上げるメニューを選定する中の基準というか、思いみたいなものがあれば、そのあたり教えていただけたらと思います。
　最後に、物価高騰でございます。
　やっぱり毎年税収も好調でお金があると言われる中で、市民の暮らしというのはだんだん疲弊していっていると思っています。令和５年までは、どちらかというとコロナ対策に軸足が置かれていて、市民個人というより企業に向けての支援が重点的だったとも伺っておりますが、ちょうど令和６年からは市民一人一人に向けての対策が本腰を入れて始まった年ではないかと思っております。そういう点で、国のほうからもしっかりと財源が下りてきて、それを活用されているんですけれども、総合的な評価についてはどのようにお考えでしょうか。直接支援と、それから賃金アップのことであったりとか、就職して所得を増やす取組とか、企業に対する支援とか、様々な取組が行われてきましたが、全体的な評価としては市としてどのようにお考えでしょうか。そのあたりの所見もお聞かせください。
　以上で再質疑を終わります。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　再質問いただきました。結成した自主防災組織がいかに活動していくかということですけれども、市も参加した地域の防災訓練や出前講座での市民の参加人数は増加傾向にありまして、そのことからも地道な啓発の効果が出てきているのではないかと思われます。引き続きホームページや広報紙、出前講座など様々な機会を通じて周知することによりまして、自主防災組織の活動の活性化につなげてまいりたいと思います。
　以上です。

◎　政策局長　　まず、企業版ふるさと納税について、ホームページに掲載している事業の基準です。
　ホームページに掲載する事業は、第２期岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられている事業、こちらが事業の全体像になりますが、その中から岡山市らしさのある事業や企業の社会貢献活動につながると思っていただけるような事業を選んで掲載しております。
　次に、物価高騰対策の全体的な評価についてです。
　物価高騰対策のうち、低所得者世帯への給付金や学校給食費への支援については、食料品をはじめとした物価高騰の影響を受けた家計への負担軽減に一定の効果があったと認識しております。また、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の中小・小規模事業者等に対しては、機器更新により将来にわたり持続的なエネルギー経費の縮減につながるものであり、こちらも効果があったと考えております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で懐かしい未来の代表質疑は終了いたしました。
　以上で代表質疑を終わります。
　次に、本委員会に付託されました決算に係る議案の審査につきましては、お配りしております分科会一覧のとおり常任委員会の所管ごとに５つの分科会を設置し、分担いたします。
　また、お配りしております分科会委員名簿のとおり分科会の委員及び座長、副座長を選任いたしましたので、御報告申し上げます。
　つきましては、お配りしております分科会招集通知のとおり各分科会を開催いたします。
　なお、分科会における質疑方法は発言通告制とせず、座長指名により随時行うことといたします。
　また、分科会で資料請求される場合は10月16日の午後１時までに分科会担当書記へ書面等により申出を行ってください。
　次の決算特別委員会は、10月31日午前10時に開きます。
　以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。

　　　　午後４時10分閉会