次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。平元議員。
　　　　　〔25番平元道隆議員登壇，拍手〕
◆25番（平元道隆　議員）　　皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の平元道隆です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。
　それでは，質問させていただきます。
　１，市長４期目の政治姿勢について。
　大森市長におかれましては，10月５日執行の岡山市長選挙において４選を果たされました。心からお喜びを申し上げます。
　大変厳しい選挙でしたが，３期12年にわたり進めてこられた岡山市のまちづくりに対して市民からの評価を得たことを改めて示す結果であったと受け止めています。市長におかれましては，引き続き岡山市の発展のため，思う存分御尽力いただきますようお願い申し上げます。
　公明党としても，個人の尊厳や社会的弱者を守る包摂性を大切にし，目の前の一人に寄り添い，誰もが幸福を実感できる持続可能な社会の実現を目指して岡山市のさらなる発展のために取組を進めてまいります。
　(1）重点施策領域と成果目標について。
　全国的に加速する人口減少，少子・高齢化は，岡山市においても例外なく進行しています。このような状況の中で，市長が４期目の任期において最も重点を置く政策領域は何か，お聞かせください。
　また，この４年間で必ず実現したいと考える具体的な成果目標についてもお聞かせください。
　(2）わくわく感の具体像について。
　市長は，選挙戦を通じてわくわく感という表現を多く用いられました。市民とわくわく感を共有することは，今後の施策の方向性を理解していく上で重要であると考えます。市長が想定されるわくわく感を市政のどの分野で実現し，市民の生活がどのようによくなるのか，具体的なイメージや政策についてお聞かせください。
　(3）市民の不安，ニーズの反映と納得感の確保について。
　物価高騰や災害，生活不安，福祉，教育環境への期待など，市民が抱える不安やニーズは多様化しています。市が優先して取り組むべき課題への認識と市民が望むプライオリティーとの間にギャップがあるとの指摘もあります。市民の不安を丁寧に受け止め，政策の優先順位をどのように整理し，どのように伝えることで市民の納得感を得ていくのか，市長のお考えをお聞かせください。
　２，重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について。
　長引く円安やエネルギー価格の高騰は，市民生活のあらゆる局面に深刻な影を落としています。こうした中，国においては新たな経済対策として自治体が地域の実情に応じて活用できる重点支援地方交付金の増額を決定しました。本市においてもこの財源を最大限に活用し，市民の不安を払拭する速やかな対策が求められています。
　(1）公明党の主張により，児童手当への１人当たり２万円の上乗せ給付が決定されました。子育て世帯は食費や光熱費の増加に最も敏感であり，一刻も早い支援が求められています。本市としてもこの給付金を可能な限り早い時期に家庭に届けるため，申請手続を不要とするプッシュ型を導入するなど万全の支給体制を構築し，早期支給を実現すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(2）生活の基盤である光熱水費の負担増は，全市民共通の悩みです。特に，国の支援が届きにくいＬＰガス利用者への市独自の支援策は急務です。
　加えて，全ての世帯や事業所に恩恵が行き渡り，かつ申請手続が不要で即効性が高い支援策として水道料金の基本料金減免を実施してはと考えます。
　あわせて，経営が圧迫されている医療・介護，保育施設等への光熱費補助も実施してはと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(3）市民の家計を下支えし，市内事業者への消費を呼び込む施策が必要です。スマートフォン決済アプリ限定のポイント還元は既に幾度か実施され，市民にも身近な取組ですが，スマホを持たない高齢者などが恩恵を受けられないことがあります。
　そこで，今回国からの推奨メニューにも示されている，地域で活用できるマイナポイント等の発行をしてはと考えます。この仕組みでは，ＷＡＯＮやｎａｎａｃｏなど高齢者が使い慣れた流通系カードでポイントを受け取ることが可能となり，誰一人取り残さない公平な支援を実現することができます。さらに，既存インフラを活用することで紙の商品券のような印刷，輸送コストも大幅に削減できます。デジタルディバイド対策と行政コスト削減を両立できるのではないかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(4）今回の対策では制度のはざまに置かれた方々への配慮も不可欠です。具体的には，住民税非課税世帯と生活実態が変わらないにもかかわらず対象外となりがちな均等割のみ課税世帯などに対し，きめ細かな支援を検討すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　３，第七次総合計画案について。
　岡山市の新たな市政運営方針，第七次総合計画案が11月19日に大森市長に答申されました。今後10年間，2026年から2035年までの本市のまちづくりの方向性を示す大変重要な長期構想です。
　今回の第七次総合計画案では人口減少社会を踏まえ，住みやすさと都市の成長に取り組みながら持続可能な岡山のまちづくりを進め，気候変動やそれらに起因する大規模自然災害への対応，国内外でのプレゼンス向上，デジタル技術のまちづくりへの対応が求められているとしています。
　その上で，岡山市の将来都市像として「わくわくする桃太郎のまち岡山～つながり　輝き　幸せ実感～」を掲げ，その実現に向けては①暮らしの質の向上，②都市の成長・活力の創出，③安全・安心の充実，④愛着・誇りの醸成の４項目を基本的な視点としています。
　(1）まず，大森市長に伺います。
　2016年に第六次総合計画を策定し，この10年間市政運営されてきました。財政運営，経済指標も順調に伸びており，岡山市のまちは着実に成長してきたと思いますが，2016年に策定した計画は，10年後計画どおり，想定どおりの都市像となっていますか。第六次総合計画を終えるに当たり市長はどのように思われていますか，総括をお聞かせください。
　(2）次に，2035年問題，つまり少子・高齢化の進展で団塊の世代が85歳以上の後期高齢者になります。そのときの課題として労働力人口の減少やそれに伴う人材不足，特に介護・医療分野，年金や医療保険制度の持続可能性への懸念，経済指標の縮小，地域格差の拡大などが推定されます。これらの課題に総合計画はどのように対応しているのでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(3）前期中期計画の中で目指す都市像の形として，コンパクトでネットワーク化されたマスカット型都市構造を目指すとされています。人口減少，少子・高齢化の進展する中で周辺地域問題，格差は本市の大きな課題であります。地域拠点をつくり，そこを公共交通でつなぐネットワーク化はどのぐらい進んでいくのでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(4）現行の第六次総合計画では，産業振興や交通，都市基盤などまちの骨格が前面に置かれていました。しかし，今回の素案では分野別計画の先頭にこども・子育て・教育が配置されています。もちろん行政計画における記載順序に法的な優劣はありません。しかし，この先頭に置くという判断には偶然ではない明確な意図があると受け止めています。
　今回，分野別計画の先頭にこども・子育て・教育を据えた理由は何か，人口減少という喫緊の課題に対し最優先で取り組むという決意の表れと理解してよいのか，当局の認識と狙いをお聞かせください。
　(5）国ではこども家庭庁の発足とこども基本法の施行により，子どもの表記は平仮名の「こども」を採用しています。これは子どもを大人と対等の権利主体として尊重し，妊娠期から若者まで切れ目なく支援するという理念に基づくものです。
　素案を確認すると，子が漢字の「子ども」と平仮名の「こども」が混在しており，市としての姿勢が市民に十分伝わらないのではないかと懸念します。第七次総合計画は，これからの岡山市の羅針盤であり，言葉の選び方も市の意思を示す重要な要素です。国の新たな理念に呼応し，未来志向の表現に統一することが求められていると考えます。法令や固有名詞を除き，原則として表記を平仮名の「こども」に統一し，こどもまんなかの姿勢を明確に示すべきと考えますが，こどもまんなか応援サポーターを宣言されている市長の御所見をお聞かせください。
　４，アリーナ整備事業について。
　経済界や地元トップチームからの要請を受け，岡山市が検討してきたアリーナ整備事業について大森市長はアリーナ整備検討会議を立ち上げ，有識者の意見を伺うとともに市としても同規模の沖縄アリーナを参考としながらにぎわい創出，経済効果，財政，建設，運営方式など，多岐にわたり客観的に，また丁寧に検討してこられました。
　このたび，11月12日の検討会議を経て事業化への決意を固められ，アリーナ整備へ向け事業者選定のための関連経費を盛り込んだ補正予算案を本会議に提出されました。公明党岡山市議団としては大いに期待しているところです。
　しかし，当初はアリーナと体育館の違いもよく分からず，まずはアリーナとはどのような施設なのか，トップチームの存続に必要なのか，にぎわい創出につながるのか，そして本当にアリーナは岡山に必要なのかという観点で調査検討を始めました。４月には沖縄，佐賀，愛知，群馬のアリーナ施設を視察し，スポーツ庁でも聞き取りを行いました。さらには，議会の常任委員会，特別委員会でも調査，視察を重ね，客観的に，そして当局からも丁寧に説明や報告を受け，取り組んできました。
　(1）団としては①バスケットボールもバレーボールも既存の施設では5,000人規模の集客能力が不足し，Ｂプレミアムリーグ，ＳＶリーグに昇格，存続ができないこと，②アリーナは単にスポーツ観戦をする施設ではなく，コンサート等のエンタメ性を持つ魅せる，稼ぐものであり，世界を見据えた施設であること，体育館とは別物であること，③アリーナの運営においては民間のノウハウが想像以上に高く，スポーツをはじめアリーナを中心としたエンタメが新たなビジネス領域としてなり得るということ，④岡山という立地は我々が感じている以上に外から見ている──実際にアリーナ運営をしている事業者は岡山の魅力を高く評価しており，事業成功のイメージができていることを感じました。
　また，施設の見学，説明の聴取だけでなく，実際にスポーツ観戦も行い，入場状況，参加者の顔ぶれ，会場の雰囲気などを体験し，アリーナの必要性を強く感じました。アリーナ建設は，稼ぐ力を確信し，経済効果を見据えた未来への投資という考えに立つものだと思います。今回，事業化を決定した市長の率直な思いをお聞かせください。
　(2）アリーナ建設に賛否を問う市民アンケートを実施してはという声があります。豊橋市は，アリーナ計画に対し住民投票という事態に至りました。賛成多数という結果になりましたが，どちらに勝敗がついても遺恨が残る結果となってしまいました。一度まちが分断されてしまうと市民の盛り上がりは欠けてしまいます。
　Ｂリーグ経営戦略グループマネジャーの古澤彬弘氏は，反省という言葉が正しいか分からないけど，もうちょっとやり方があったのかもしれない。バスケットボール，スポーツを確固たる産業にして，幸せな人をつくりたい。そのためにアリーナがある。アリーナが造りたいわけじゃないとの発言に衝撃を受けました。
　ア，アリーナ整備事業への懸念については何が原因とお考えか，お聞かせください。
　イ，我々としてはアンケートという状態にするのではなく，市民に対し財源もアリーナの事業の魅力も丁寧に周知し，市民の機運を高めていくことが大切であると考えます。今後の取組についてお考えをお聞かせください。
　(3）岡山市と建設費用が同じ約300億円規模の他都市のアリーナ建設事例を見れば，静岡市も佐賀県も愛知県も全額一般財源を活用しています。沖縄市については県特有の状況もあり，ほとんどが国からの交付金を活用しています。
　そのような中において，岡山市が計画している財源構成は総額約280億円に対して国の防災・安全交付金や企業等からの寄附金を活用し，市の一般財源からの支出は21億円程度に抑えようとしています。また，交付税算入を除いた起債が101億円となりますが，30年の返済期限で年間3.4億円の支出でとどめています。市が算出した経済効果は20年で2,800億円，年140億円との試算が出ています。アリーナ整備事業の効果は本市にとってどのような形で現れてくるのか，お聞かせください。
　(4）運営権を民間運営事業者へ譲渡するＢＴ＋コンセッション方式を採用しようとしています。市においてはその事業者が稼ぐ力が大きければ大きいほど税収が増え，建設費用の不安は小さくなると考えます。施設は岡山市の所有ですが，市有施設としての縛りは最小限にとどめ，自由度を高めることが大切であると考えます。御所見をお聞かせください。
　(5）寄附の状況については確約が現状27億円ですが，目標である50億円までの見込みとその根拠についてお聞かせください。
　また，個人からの寄附については実施されるのか，されるのあればいつから実施されるのか，お聞かせください。
　(6）スポーツ庁が行っている補助事業で単なるスポーツ施設単体でなく，より一層地域の活性化につながるようまちづくりとして推進すべく，異競技の集合化，異分野の複合化，まちづくりとの連携による各種政策目標の実現を意識しながら十分なエリアとしてのマネジメントの下，他の施設やインフラ等とともに総合的，複合的な整備，活用の進展を図るとするスポーツコンプレックス推進事業等の補助事業の活用の検討は行われているのか，お聞かせください。
　５，財源確保について。
　近年，長い低金利時代から一転し，国内でも金利のある世界に戻りつつあります。金利上昇は本来公金の運用にはプラスですが，一方で物価上昇も続いており，利回りがインフレ率に追いつかない状況では資産の実質価値が目減りしてしまいます。
　地方自治体の公金運用は，地方自治法などにより元本を確実に守ることが最優先とされ，結果として運用手段は預金や債券に限られています。名目上の元本は維持されますが，インフレ下では実質的な価値は守り切れないという課題もあります。
　現在の10年債利回りが１％台後半，物価上昇率は３％前後という状況を踏まえると，資産の価値は徐々に目減りしてしまいます。このような環境の変化を踏まえれば，従来の運用スタイルだけでなくだけではなく，長期的に財源を育てる視点も必要ではないかと思います。
　国政において公明党は公的資産を生かし，安定的な収益を生み出し，将来世帯に還元するための政府系ファンドの創設を提案していますが，岡山市は債券購入額だけでも大きな規模を持っており，その運用益を適切に高めていくことができれば貴重な財源確保策の一つとなるのではないかと考えます。基金，公有資産など戦略的に生かせば教育，子育て支援，福祉，防災，インフラ整備など，市民生活を支えるための財源づくりに寄与できると考えます。
　(1）本市の債券運用実績とその評価をお聞かせください。
　また，金利が上昇する一方で物価上昇も続く現状の中で，名目の元本維持だけでは実質価値が守られないという問題をどう認識しているのか，お聞かせください。
　(2）金利のある世界に戻った今，基金，公有資産等を活用し，財源を長期的に育てることについての御所見をお聞かせください。
　(3）市民サービスを維持，充実させるため，運用の高度化や専門的知見の導入など，新たな方針の検討を進めるべきではないかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(4）市有施設等へのネーミングライツの積極的な活用について。
　ア，現状の取組と今後の拡大方針をどのように考えているのか，お聞かせください。
　イ，また六番川水の公園体育館，岡山市総合文化体育館，御津スポーツパークなどの市有施設においてもネーミングライツの導入を積極的に推進してはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　６，新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担について。
　感染症法上の５類移行に伴い，これまで国の全額公費負担で実施されていたワクチン接種が今年度からは原則として自己負担となりました。しかし，現時点でも新型コロナによる死亡者数は季節性インフルエンザを大きく上回っており，特に高齢者の重症化や死亡リスクが依然として高い状況にあります。このような中で，重症化リスクの高い方が費用負担を理由に接種をためらうことは感染予防や重症化防止の観点からも大きな課題であると思います。
　これまで岡山市としても国と歩調を合わせて接種の推奨を行ってきた経緯を踏まえれば，たとえ５類移行後であっても接種が必要な方への支援は引き続き検討すべきであり，対象者を限定し，助成額の増額などの柔軟な対応があってもよいのではないかと思います。
　実際に，周辺自治体では一定の条件の下で接種費用の助成を実施しており，自己負担額は岡山市の１万1,560円に対し倉敷市は5,500円，玉野市は１万1,500円としていましたが，10月から5,000円に見直ししています。
　同じ生活圏内において支援の差があることから，岡山市民の方からは隣の市では助成があるのに岡山市ではなぜないのかとの声も寄せられています。都市の規模や財政状況の違いによって単純な比較はできないことは理解しますが，市民の立場から見れば助成の有無は行政への信頼や満足度に直結する問題です。たとえ制度を設けない場合であっても岡山市として市民の健康と安全をどのように支えていくのかを丁寧に説明し，市民の理解を得る努力が不可欠であると思います。
　(1）岡山市として周辺自治体との制度格差をどのように受け止めているのか，お聞かせください。
　(2）重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ方など，支援を必要とする層に的を絞った助成制度の検討は，行政としての責務と考えます。重症化リスクの高い方への支援として助成額の増額や対象拡大など，柔軟な支援策を講じてはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　７，熱中症対策及びエアコン助成制度について。
　本年も昨年以上に記録的な猛暑となり，各地で観測史上最高気温を更新しました。熱中症警戒アラートも連日のように発表され，まさに災害級の暑さが続いた夏となりました。熱中症による救急搬送や，全国的にも居宅内での死亡事例が発生しており，猛暑が常態化する中で市民の健康と命を守るための熱中症対策をより実効性のあるものへと高めていくことが求められています。
　(1）熱中症の発生状況と課題認識について。
　ア，消防局における今年の熱中症による救急搬送人員数とその傾向をどのように認識されているのか，お聞かせください。
　イ，特に高齢者等の熱中症リスクの高い層について市としてどのように現状を分析し，どのような対応を行っているのか，またその際に直面している課題についてお聞かせください。
　(2）エアコン設置に対する助成制度について。
　エアコン設置について既に独自の助成制度を設けている他都市の例を見ると，対象者の範囲にもよりますが，必ずしも多額の事業費を要していない自治体も見受けられます。
　ア，災害級の暑さが常態化する中，エアコンは快適さのためではなく命を守るための必需品となっています。その観点から，経済的な事情によりエアコン設置が困難な世帯に対して購入時の助成制度を創設することについて市のお考えをお聞かせください。
　イ，地域包括支援センター等による高齢者訪問の際にエアコン未設置が確認された場合，熱中症対策の一助としてその助成制度を活用できる仕組みを設けることは有効な解決策の一つと考えます。御所見をお聞かせください。
　ウ，エアコンの未設置世帯の実態を把握するための調査の実施や，地域包括支援センター等との情報共有体制の強化についてお考えをお聞かせください。
　(3）生活保護世帯におけるエアコン購入費用の取扱いについて。
　国は生活保護開始時にエアコンがないなど，特別な事情がある場合はエアコン購入費の支給を可能としています。一方で，特別な事情がない生活保護世帯については毎月の保護費の中でエアコンの購入費用──故障時の修繕も含む，を賄うこととなっており，福祉事務所においては日頃のケースワークを通じて購入の意向を確認し，必要に応じて家計管理に関する助言指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の活用を紹介するなど，真に必要な方が購入できるよう配慮することとされています。本市においても国の方針に沿った対応をしていると承知しています。
　ア，生活保護世帯でエアコン未設置の世帯数をお示しください。
　イ，特別な事情がない生活保護世帯からのエアコン購入または修繕に関する相談件数をお示しください。また，家計管理の助言指導を行い，貸付によりエアコンを購入した世帯数をお示しください。
　ウ，生活保護世帯におけるエアコン購入費用の取扱いについては全国市長会などを通じて国への改善要望が行われていますが，異常な暑さが常態化する中で他都市のように市独自の助成制度を検討することが必要と考えます。御所見をお聞かせください。
　８，女性活躍と不妊治療について。
　出産，育児期に観察される女性の労働力率のＭ字カーブは改善してきたものの，出産前後のキャリア中断や非正規化が依然として大きな問題となっています。
　また，妊娠，出産に至るまでの課題の一つとして不妊治療があります。不妊治療を受ける女性は年々増加し，働きながら治療を受ける方も多くおられます。
　厚生労働省の調べによると，2022年の全出生児に占める生殖補助医療による出生児は約10人に１人，また不妊の検査や治療を受けたことがある，または現在受けている夫婦は約４組に１組，不妊治療と仕事が両立できずに仕事を辞めた，不妊治療をやめた，雇用形態を変えた方は約４人に１人，仕事の日程調整が難しく，不妊治療と仕事の両立が困難と感じている方は約３人に１人という調査結果が出ています。
　治療の特性上，女性側の通院，身体的負担が大きいことに加え，日本の働き方，職場文化，制度の未整備が女性の負担感をさらに拡大させているとも言えます。特に，体外受精や顕微授精などは頻繁な通院が必要であり，不妊治療そのものの治療期間が長期化することも多く，仕事を休みづらいのが現状です。あわせて，日本では出産年齢が上昇しており，不妊治療を始める年齢も30代から40代に集中しており，管理職候補や重要ポジションを任される時期と重なるため，その結果，離職やキャリア後退につながる人が少なくありません。女性が安心して働き続けられる社会を実現するため，不妊治療と就労の両立支援を強化する必要があると思います。
　(1）不妊治療を行っている社員が受けられる支援制度等の実施状況について，企業が制度化して行っている，制度化していないが，個別に対応しているの合計は26.5％でした。
　ア，岡山市役所内での不妊治療の職員に対する支援制度等の実施状況をお聞かせください。
　イ，岡山市内の企業について支援制度の実施状況はどのように把握されていますか，お聞かせください。
　(2）働きながらの不妊治療には管理職や同僚の理解，協力が欠かせません。夫婦，パートナー双方が治療に関わるための休暇取得等職場の理解を後押しするため，企業向けの啓発，企業内の支援制度の導入や利用促進等の研修の実施を検討されてはどうでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(3）不妊治療と就労の両立支援は女性活躍推進の大きな柱であり，企業の人材確保にも資すると考えます。本市として今後の支援体制をどのように構築されていくのか，御所見をお聞かせください。
　９，国際交流について。
　岡山市は８つの国際友好交流都市，地域を基盤として，市民，関係団体，行政が一体となり，様々な国際交流事業を展開されています。こうした取組は，市民の国際理解を深めるだけでなく，本市の魅力を世界へ発信し，国際社会との信頼関係を構築する上で大変大きな役割を果たしていると思います。
　(1）本市が国際友好交流都市等との交流をどのようなスタンスで推進しておられるのか，また具体的にどのような取組を行っているのか，お聞かせください。
　あわせて，既存交流都市に加え今後新たに友好交流都市，地域を広げていく可能性や，市としての御所見についてもお聞かせください。
　(2）国際友好交流都市等への中学生の派遣や海外の子どもたちとのホームステイなどの事業は参加者にとって貴重な経験となります。こうした経験を一過性のものとせず，参加者への事後フォローなどに取り組んでいくべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(3）アメリカ・サンノゼ市に友好のあかしとして約30年前に寄贈されたブロンズ製の桃太郎像が何者かにより盗まれたとの報道がありました。像は根元付近から切断され，台座部分だけが残る映像に大変なショックを受けました。桃太郎像は，岡山市とサンノゼ市の友好の象徴であり，両市の絆を示す大切な存在です。サンノゼ市の意向確認が前提であると思いますが，ぜひ早期の復元に向けて市として積極的な働きかけを進めていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
　10，花火大会の再開について。
　かつて岡山の夏の夜空を彩った花火大会は，市民に夢や感動を与え，岡山の夏の風物詩として愛されてきました。令和７年現在，この花火大会が開催されていないことに対し市民からは，寂しい，岡山の活気が失われた，ぜひ復活させてほしいという切実な声をよく伺います。
　一方で，旭川河川敷など特定の会場に短時間で数十万人の観客が過度に集中することによる雑踏事故の危険性，年々高まる安全基準やテロ対策等に対応するための警備体制の構築の困難さ，警備コストの増大といった再開がかなわない背景にある深刻な課題，ハードルがあります。市民の安全確保が最優先であることに異論はありません。
　しかし，課題があるから諦める，安全が確保できないからやめるというゼロか100かの議論で終わらせるのではなく，市民の安全と市民の文化的な楽しみやまちのにぎわいを両立させる新たな道を模索することこそ，さきの市長選で訴えてきた岡山市に求められるわくわく感の醸成につながる政治姿勢だと考えます。
　そこで提案したいのが，従来の１日，１か所，大規模集中型という発想そのものからの転換です。ここで岡山市と同様の課題を抱えながらも解決策を導き出した先進事例として神戸市の取組を紹介いたします。
　神戸市もかつては１日集中の大規模なみなとこうべ海上花火大会を開催していました。安全確保の観点からこれを中止しましたが，現在神戸市は２種類の分散型花火を巧みに使い分けています。一つは秋に開催するみなとＨＡＮＡＢＩです。これはかつての大規模花火大会の代替イベントとして秋の平日５日間にわたり開催時間を各日15分に短縮，分散させたものです。１日当たりの人出を劇的に抑制し，雑踏事故のリスクを根本から回避しています。さらに，単なる分散にとどめずその15分間を高品質な音楽花火とし，周辺の商業施設と連携したキャンペーンも行うことで安全確保と経済振興を両立させています。
　もう一つは，神戸港ウイークエンド花火です。これは先ほどのみなとＨＡＮＡＢＩが開催される時期以外のほぼ通年，毎月第１，第３土曜日などに僅か５分間だけ打ち上げられる小規模な花火です。これはイベントというより神戸港の日常的なにぎわいづくりと観光客へのおもてなしを目的としたものです。週末に神戸に行けば５分間だけど，美しい花火と夜景が楽しめるという新たな観光価値を創出しています。これら神戸市の事例は岡山市が抱える安全確保とコストという課題を克服し，さらに経済波及効果という新たな価値を生み出す優れたモデルケースであると考えます。
　(1）岡山市においても過去の大規模集中型の開催に固執するのではなく，神戸市のような分散型モデルを導入することで安全確保と市民の要望を両立する新たな花火大会を実現できると考えますが，御所見をお聞かせください。
　(2）地域の連帯感を高め，郷土愛を育む活動として地域団体等が実施する花火打ち上げ事業に対し，例えば区づくり推進事業の対象にし，積極的な活用を促してはと思いますが，当局の御所見をお聞かせください。
　11，宿泊税について。
　近年，宿泊税は全国的に導入が広がりつつあり，観光客の多い自治体では積極的に検討が進められています。宿泊税は来訪者の多い自治体にとっては貴重な独自財源であり，観光客の集中による財政アンバランスを是正する手段ともなり得ます。しかし，宿泊者は観光客だけではなく，商用目的のビジネス客や，場合によってはその自治体の住民も含まれます。こうした多様な宿泊者の実態を踏まえた上で課税の在り方を検討することが必要ではないかと考えます。
　また，宿泊税を導入することによってオーバーツーリズムの状況にない岡山市ではかえって宿泊需要が減少する懸念もあります。これまで本市が進めてきた広域周遊観光の拠点宿泊地としての取組に影響を及ぼす可能性も否定できません。宿泊税導入に当たっては，観光振興と地域経済への影響を十分に踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。本市における検討委員会設置の経緯，また導入における懸念について，お考えをお聞かせください。
　12，岡山駅前広場への路面電車乗り入れと延伸環状化について。
　2025年度は，地下街補強工事，軌道工事，公共交通案内所整備工事等，目に見える工事が進み，岡山市の玄関口の変化を実感しており，次の展開を期待しているところです。
　(1）2026年度末の完成予定について，これ以上の延期の可能性はないのか，今後の工程も含めお聞かせください。
　あわせて，総事業費や本市の実質負担額が大幅に変動する可能性についてもお聞かせください。
　(2）公共交通案内所について，完成後はどのような機能を果たしていくのか，その特徴について具体的にお示しください。
　(3）本事業について様々な意見が寄せられています。改めて，市民に対し本事業の有用性について市長の見解をお示しください。
　(4）西大寺町電停から大雲寺前電停への延伸環状化について，事業者との協議の進捗についてお聞かせください。
　あわせて，今後の事業化の見通しについて市長のお考えをお聞かせください。
　13，岡山市地域公共交通利便増進実施計画について。
　本計画に基づき現在バス路線再編が進んでいます。本年４月以降，５路線で支線バスが運行しており，今後も順次各方面での運行が予定されています。事業者との協議をまとめ，公共交通施策を大きく前進させてこられたことを高く評価いたします。
　(1）現在運行中の支線バスについて，それぞれ１便当たりの利用数をお示しください。また，現状についてどのように評価しているのか，お聞かせください。
　(2）支線バスについて，現時点では市民からあまり認識されていないように感じます。支線バスが走る地域にはバスの特徴をはじめ時刻表や路線図を掲載した広報チラシを全戸配布し，周知を徹底することが必須であると考えますが，御所見をお聞かせください。
　(3）市民から支線バスの停留所に設置されている看板が小さく，目に留まりにくいとの声もお聞きしています。このような声を重く受け止め，看板の取換えなど早急に改善策を講じるべきではないでしょうか。
　(4）今後の利用者数増加のためには様々な工夫が必要です。どのような対策を検討されているのか，お聞かせください。
　(5）本計画は，市長をはじめ当局や事業者が協力して生み出した岡山モデルであり，このモデルを軌道に乗せていくためには最初の取組が極めて重要であると考えます。今後，岡山モデルを着実に推進していくに当たって市長の御決意をお聞かせください。
　14，学校生活の環境整備について。
　(1）学校トイレの洋式化について。
　学校トイレの洋式化については既存学校施設のバリアフリー化改修基準に基づき，令和16年度までに校舎１階のトイレ及び小学校１年生または来校者が利用する２階トイレの全便器の洋式化と床の乾式化，屋外から利用するトイレの全便器の洋式化，便器交換が必要となった際の洋式化を進めることとされています。また，原則として洋式化率の低い学校から計画的に整備が進められています。
　ア，先般の決算特別委員会子ども・文教分科会において，学校トイレの洋式化率は令和６年度末時点で54.8％であること，及び学校ごとの整備状況が示されました。現状の洋式化率，学校間での洋式化の進捗に大きな差がある現状についてどのように受け止めておられるのか，また学校トイレの洋式化について事業費の総額と完了時期はどのぐらいを見込んでおられるのか，お聞かせください。
　イ，過去の議会では洋式化率が低く，かつ改修予定年度まで期間が空く学校についてはトイレの使用状況を考慮した上で部分的に洋式便器のみを交換する手法が可能であるとの御答弁がありました。この方法で交換可能な便器の数をお示しください。
　ウ，和式トイレの使用に抵抗を感じトイレを我慢してしまう児童がいるという状況もお聞きしています。長寿命化改修や中学校体育館の空調設備整備など同時並行で進められている事業が多く，人的，財政的資源が限られる中で優先順位をつけざるを得ない状況であることは理解しますが，子どもたちの健康面，衛生面を第一に考えると，洋式便器のみへの交換も含め令和８年度に重点的に整備を行うべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(2）学校施設への空調設備の整備状況について。
　普通教室及び特別教室への空調設備整備事業が完了し，中学校体育館については令和９年度の供用開始予定で進められています。
　ア，小・中学校の体育館への空調設備設置は，地域の避難所機能の強化や児童・生徒の熱中症対策，教育環境の改善に不可欠な喫緊の課題です。延長される緊急防災・減災事業債（緊防債）を活用し，中学校体育館の整備に合わせ小学校体育館への空調整備についても早期に着手するようにしてはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　イ，武道場については学校によっては体育館と一体となった施設であるにもかかわらず，今回の中学校体育館の空調整備事業の対象に含まれていないと伺っています。その理由を御説明いただくとともに，同事業と同時に実施することが望ましいと考えますが，御所見をお聞かせください。
　ウ，あわせて放送室，購買室など一部の施設にはいまだ空調設備が設置されていない状況があります。放送室については特別教室空調設備整備事業終了後に学校が必要と判断した場合，備品対応として設置が可能であり，購買室については運営団体が設置する場合に行政財産の使用を許可する方針であるとお聞きしています。しかし，真夏や真冬の厳しい環境下での教育活動は児童・生徒のみならず教職員の方々にとっても大きな負担となっており，教育の質を確保する観点からも未整備の施設への空調設置を早急に検討，推進するべきであると考えます。教育委員会としてこうした空調未設置箇所についてどのように状況を把握しているのか，また今後どのような対応を予定しているのか，お聞かせください。
　(3）学校遊具の使用禁止について。
　市内の学校において安全上の理由から使用禁止となっている遊具が複数存在し，使用禁止の貼り紙が掲示されたまま長期間にわたり遊具が使えない状況が続いている学校もあります。
　老朽化した大型遊具は撤去される一方で，更新には多額の費用がかかることから代替の遊具が設置されないまま子どもたちの遊びや運動の機会が制限されている現状に対し，保護者からも不安や疑問の声をお聞きしています。
　遊具は単なる遊びの道具ではなく，身体的，社会的な発達を支える重要な教育環境の一部であると思います。安全性の確保は当然のことながら，更新を先送りすることで子どもたちの健やかな成長の機会を奪うことがあってはならないと考えます。
　ア，市内の学校においては点検によって各校が遊具の劣化状況を把握し，老朽化した遊具の使用禁止や修繕の対応をしているとのことですが，その対応について御説明ください。
　イ，現在使用禁止となっている遊具の更新は学校単位での対応では限界があり，教育委員会として全市的な遊具の更新計画を策定し，必要な予算措置を講じるべきと考えます。財政的な制約がある中でも子どもたちの安全と発達環境の確保のため，計画的かつ着実な更新が求められると考えますが，御所見をお聞かせください。
　(4）自転車通学ルールについて。
　気候変動による猛暑が定着し，熱中症リスクが登下校時の重大な課題となっています。また，教科書やタブレット端末の持ち帰り等により生徒の荷物は重量化の一途をたどっています。こうした環境の中で従来の距離による画一的な自転車通学の制限が，生徒の身体的負担に見合わなくなっている現状があります。
　市内中学校における自転車通学許可の現状は，自転車通学の許可基準となる距離の設定や部活動などによる休日利用の可否，ヘルメットの着用義務化への対応などは市内統一ではなく，学校ごとに運用が異なっていると認識しています。
　ア，教育委員会として各学校の許可距離の違いや休日のみ自転車利用を許可しているといった運用の差異を具体的に把握されていますか。また，こうした運用ルールの決定権限は教育委員会ではなく，最終的に各学校長の裁量にあるという理解でいいのか，お聞かせください。
　イ，ある学校では休日のみ許可が出ていたり，距離設定が異なったりするということは，裏を返せば条件さえ整えば生徒は安全に自転車を利用できるという証左でもあります。現状の苛酷な登下校の環境を鑑みれば，従来の慣例にとらわれず熱中症予防や身体的負担軽減のためにルールを柔軟に見直すことは教育現場に求められる合理的配慮であると考えますが，教育長の御所見を聞かせてください。
　15，学校給食費無償化に向けた課題と本市の対応について。
　現在，国においては令和８年度からの小学校給食費無償化に向け政府・与党間での最終調整が大詰めを迎えています。子育て世帯の負担軽減という方向性については大いに歓迎するものですが，報道されている公立小学校限定や全国平均の月額4,700円程度を補助基準とするといった案には地方自治体の立場として看過できない懸念が含まれています。議会としても国に対し公平かつ実情に即した制度設計を求める意見書を提出したところですが，実施に向け市の財政や教育環境の観点から，以下の点について見解を伺います。
　(1）国の支援額が全国平均4,700円程度で固定された場合，物価高騰の影響も受けている本市の給食費実費との間に差額が生じるおそれがあります。国が無償化を掲げる以上，この差額を保護者に求めることは困難であり，結果として市の単独負担，いわゆる持ち出しにならざるを得ません。
　ア，岡山市として国の基準額と実費との乖離がどの程度発生すると試算しているのか，またその差額は市の一般財源で負担する考えなのか，御所見をお聞かせください。
　イ，予算編成に当たっては，今後の食材費上昇リスクも含んだ将来推計を行う必要があると考えますが，当局の見解と対応をお聞かせください。
　(2）国の提示する基準額に合わせて予算を組もうとすれば，食材の変更や品数を減らすなど給食費の質の低下は避けられません。本市がこれまで推進してきた給食の質や食育を後退させないためには国の基準額では賄い切れない部分が出てきます。制度開始に当たって国の基準を超過するコストが発生したとしても，現在の給食水準や献立の質は絶対に落とさないという方針を教育委員会として明言できるのか，お聞かせください。
　(3）国の検討案では公立小学校のみが対象とされ，私立学校や国立大学附属小学校に通う児童・生徒，またアレルギー等で弁当を持参する児童・生徒が対象外となる可能性が高まっています。今後策定される国の制度設計によって分断や不公平が生じることは避けるべきと考えます。仮に国の制度からこれらが除外された場合，本市として独自に支援を行う考えはあるのか，またその場合の対象人数と必要な財政規模をどのように把握しているのか，お聞かせください。
　(4）今回の国の措置が法律による義務づけではなく予算補助で進められる場合，将来的に国の補助率が引き下げられたり，制度自体が見直しされたりした際に，その負担が全て地方に転嫁される，はしご外しのリスクがあります。令和８年度当初予算の編成に当たっては，単年度の視点だけではなく，将来にわたって持続可能な制度となるよう慎重な検討が必要です。国の方針が流動的な中で本市としてどのような前提で来年度予算の編成に臨むのか，また国に対して実情に見合った財源確保をどう働きかけていくのか，市長，教育長の決意をお聞かせください。
　16，子育て施策について。
　(1）昨今の子育て世帯は共働き世帯が大半を占めており，必然的に時間にゆとりを持ちにくい状況にあると言えます。特に，子どもが乳幼児であればなおさらです。その意味で，乳幼児のいる保護者の負担軽減につながる子育て施策が必要であると考えます。一方で，保護者の負担軽減が保育士の業務負担増につながる施策となっては価値的ではありません。
　2023年６月議会において，早野議員から保育士の業務負担軽減策として紙おむつ等の定額制サービスを市立園へ導入してはどうかという提案をしており，現在まで２年余りが経過する中で周囲の状況も変化しており，既に本市の私立保育園，また政令市の一部が紙おむつ等の定額制サービスを導入しています。
　乳幼児のいる保護者の負担軽減の観点からも，また保育士の業務負担軽減等の観点からも，同サービスを市立園に導入する時期が来ているのではないかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(2）本年８月，岡山市内の保育園において建造物侵入未遂事件が発生しました。犯人は，既に逮捕，起訴されていますが，報道によれば深夜に保育園の窓ガラスを割って侵入を試みたとされています。子どもの命を預かる保育施設等においては子どもの安全・安心のため最善を尽くしていく努力が求められています。市立学校と同様に，保育施設等においても事件を未然に防ぐ抑止力として防犯カメラの設置を行うべきであると考えますが，御所見をお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後２時25分休憩