午後２時44分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，公明党を代表されての平元議員の質問にお答えいたします。
　私は，まず４期目の任期において最も重点を置く政策領域は，また実現したい具体的な成果目標はということでありますが，言い古された言葉かもしれませんが，私としては住みやすさ，力強さ，安全・安心の３つの視点に沿って様々な施策を丁寧に取り組んできたつもりであります。
　その結果，成果は目に見える形で実を結んできています。経済指標は政令市の中で上位トップクラスの伸び率を示し，市の財政指標は大きく改善しております。浸水対策，また子育て分野も大きく前進しているところであり，中四国を代表する都市にふさわしくなってきたと自負しております。
　しかしながら，まだまだ足らないものもございます。岡山市は暮らしやすさが強みである一方，わくわく感が足りないとの指摘もございます。さらに，わくわく感を高める取組を進めることにより，都市の総合力をより高めていきたいと思っております。
　４期目は何をやるかということでありますが，答申を受けた七次総合計画の都市像ではわくわくする桃太郎のまち岡山という，その実現に資するような施策に取り組んでいきたいと思っております。これは一つの施策じゃありませんから，様々な施策をバランスよく行っていきたいと思っております。
　次に，４期目の政治姿勢の中，わくわく感の具体的なイメージでございますが，今日もアリーナの議論が出ておりますけれども，それはもちろんのことでありますが，民間の再開発等によるまちの発展，また新たな価値を生み出すスタートアップ，固有の歴史文化，芸術，スポーツ，国際交流などもわくわく感につながり，市民の心を豊かにしていくものと考えております。今後はさらにわくわく感を高め，市民の皆さんの心が自然と弾み，より住み続けたいと思えるまちづくりを進めていきたいと思います。
　優先順位をどのように整理していくのかということでありますが，私としては今日こういう議論をしているだけではなく，この本会議から離れた場でも各議員の皆さん方と随分議論してまいりました。二元代表制の原則の下，市民の代表である市議会との議論を丁寧に行ってきたつもりであります。そういう中から必然とプライオリティーの議論もあり，それらを考えていきました。その結果が子育て支援の関連予算が10年間で約1.9倍，教育関連予算は約2.3倍に増額し，子ども医療費助成も大幅に拡充してきたところであります。
　花岡議員の質問にもありましたけれども，今回の選挙戦でも様々な議論があったことは確かであります。そういった議論も踏まえながら，市民の代表である市議会との議論を行いながら，全体を俯瞰して市の財政に与える影響も十分考慮した上で政策のプライオリティーを判断していきたいと思います。市民の皆様の理解が深まるよう，今後も様々な場面で丁寧な説明を行っていきたいと思います。
　次に，第七次総合計画案ですが，2016年に策定した計画は10年後計画どおり，予想どおりの都市像になっているかということであります。その総括を述べろということでありますが，2016年というと，それから平成30年の豪雨がありました。それはもう予想だにしなかったことであります。床上浸水だけで2,230件と本当に大変皆さん方も各地域で御苦労なさったことだと思います。また，コロナでありますが，様々な面で大きな変化がございました。
　ただそういったことがありながら，それを乗り越え岡山市は思った以上に大きく動いたんではないかというのが私の率直な感じであります。時々議員の皆さん方からポテンシャルのあるまちからポテンシャルを生かしたまちに変わりつつあるんではないかということをおっしゃっていただいております。様々な民間企業の動き等々見ても，もちろん我々のインセンティブもありましたけれども，彼らのビジネスへの動きは本当に活発なものを感じるところであります。
　直近の民間調査では，都市の強みや魅力の分析では順位が着実に上がってきております。これを継続していかなければならないと思っております。今後もこの歩みを止めることなく，これまで築き上げてきた岡山市の暮らしやすさやまちの活力をさらに高めながら，先ほど言ったようなわくわく感を高める要素を取り入れ，総合力を一層高めていきたいと思います。
　アリーナでありますけれども，これ事業化を決定した率直な思いということでありますが，先ほど自民党を代表されての花岡議員にお答えしたところであり，簡潔にだけ述べさせていただきたいと思います。
　岡山のまちの未来，そしてまちづくりにとってはなくてはならないものであり，今後の岡山の未来をつくり出すために必要な認識の下，事業化を決断させていただきました。
　続いて，アリーナ整備への懸念というのがあります。そして，市民に対し魅力を周知し，機運を高めていくことが大切ではないか，今後の取組はということであります。
　アリーナの懸念というと，まず第１にアリーナそのものがきちっと理解されていないというところがあります。先日，連合町内会の会合がありました。そこで出た話として，アリーナは２つ要らないんじゃないかということをおっしゃる方がいました。どうもアリーナという名前がついている運動公園の，今はシゲトーアリーナと呼んでいるものでありますが，それとは質的に違うもの──もう平元議員に言うのは釈迦に説法でありますけれども，そういった我々がやろうとしているアリーナをきちっと理解していただくということが重要だと思います。
　それから，運動公園の体育館といいますか，アリーナというか，ある実績を見させてもらったんですが，365日１年のうち358日が使われている。これ，毎週１日休みがありますから，通常でいきゃあ310日が満杯のところが358日使っている。１日２つ使っているということだと思いますけども，そのようにもう非常にこれは特にアマチュア団体から言われたことでありますが，今のアリーナを使うのが非常に難しくなっていることもまたあるわけでありまして，もちろんプロスポーツが今のままでは岡山から出ざるを得なくなってしまうおそれがあるというようなこととか，なかなか伝わっていないのがまず第１だろうと思います。
　２つ目としては，選挙，これ先ほど当選のお祝いの言葉をいただきましたが，選挙のときに幾つかの争点はありましたが，その争点の一つがこのアリーナ問題で，私以外から，３人の候補者が全員アリーナに否定的なお考えをお持ちだということで，そこでこの否定的なイメージが意識されていたことも私は否めない事実だと思います。
　私はもう一つ大きいのは伊原木知事さんの関係によるものだと思います。本事業をどうするか，私とか岩田局長，多くの企業に寄附を求めて歩いておりました。なぜ県のと一緒にやらないんですかという質問を本当に多くの方からいただいたところであります。
　また，選挙戦でも県と一緒にやればいいではないかということも大勢の方から私は指摘を受けました。そういうことで，今回もう一度一緒にやりませんかというお誘いをし，一回議論しましょうと，お会いして話をしましょうということを申し上げたところでありますが，これは今回だけじゃなくて再三ずっと呼びかけていたところでありますが，明確な理由はおっしゃいません。ただ，現段階で参加するという結論には至っていない，参加しないとおっしゃっているんだろうと思いますが，それとともに対話も拒否されております。岡山市は，今県内の４割近くの人口を占める市であります。そういった市長と知事が対話すらできないということは，私は市民，県民にとってマイナスだろうと思っております。
　また，今まで幾つもありましたけれども，特に今回知事会見などで本当に市民が新アリーナ建設を望んでいるのかという根本的なところで一市民として疑問を持っているなどの御発言がありました。これは我々公明党さんも一緒になってやっていこう，自民党さんも創政会も一緒になってやっていこうというアリーナ事業の推進に水を差す言動であります。この本事業に特に今参加しないと表明している知事の発言として，私は納得できるものではないと感じております。
　また，我々は先ほど申しましたようにプロスポーツ団体，またアマチュアの団体から交通の利便性と大規模大会開催のキャパシティーを両立できる会場の確保に苦慮している現状や，このままではリーグの求める施設基準を満たせず最高峰のリーグで活動できなくなる事態も想定されている地元チームの，地元トップチームの窮状について繰り返し伺っているところであります。知事はこのような状況を理解されているんでしょうか。疑問に思わざるを得ません。このような発言をされるということは，知事は私との対話同様，各種団体の話を聞いて現状を理解しようとしていないのではないかと感じているところであります。改善がなされることを期待したいと思います。（拍手）
　拍手ありがとうございます。（笑声）岡山市の目指す観る，魅せるアリーナと従前の，する体育館との違いやアリーナがもたらす効果などを分かりやすく説明した動画に加え，ワークショップや説明会等を開催するなどし，引き続き本事業への機運の醸成に努めてまいりたいと思います。
　次に，寄附の目標である50億円までの見込み，個人からの寄附についてということでありますが，50億円の実現に向けては今回初めて事業化の決定をこの議会に提案させていただいているところであり，まだ事業化自身決定しておりません。しかしながら，もう現時点で27億円を超す寄附の申出をいただいております。
　そして，我々が回っている中で事業化が決まれば寄附しますといった企業も複数ございます。また，事業期間，これが竣工まであと７年程度要します。そういったところから見ると50億円の寄附の実現というのは道筋は見えたのではないかと考えているところであります。
　個人寄附については，これは花岡議員にお話ししたように，ここでアリーナ関連予算の承認をいただければ企業からの寄附とともに速やかに受入れを開始したいと思っております。
　次に，岡山駅前広場への路面電車乗り入れと延伸環状化であります。
　まずは乗り入れでありますけれども，この乗り入れすることによって電停が分かりやすくなります。乗換え時間の短縮や安全性，バリアフリー化も図られると考えております。また，リニューアルについては一般車とタクシーゾーンの入替えにより一般車，タクシー，バスの出入口が完全に分離され，安全性及び利便性が向上いたします。
　また，広場を後楽園に見立てたデザインとすることにより，岡山を訪れた人が駅前に立った瞬間に岡山を感じられ，期待感や楽しみが膨らむシンボリックな空間が創出されます。本事業によって回遊性を高め，にぎわいを中心市街地全体に広げるとともに，岡山の玄関口である岡山駅前広場を誇りが持てる空間として，また岡山を訪れる方をおもてなしする空間として魅力的なものとなるよう，しっかり準備を進めてまいりたいです。
　こちらは動いている話でありますが，環状化の問題について少し言及したいと思います。
　この延伸環状化事業，中心市街地の回遊性向上などの効果もあり，岡山市にとっては重要な事業ということで令和３年９月にもう既に都市計画決定は行われております。千日前エリアでは令和５年に開館したハレノワの効果により，48の新たな店舗の出店や飲食店が17店舗増えるなど，商店街の活性化が進んでいます。駅前エリアと表町千日前エリアのにぎわいを結ぶ公共交通の充実が求められております。
　令和元年度に約９億円と見込んでいた事業費は，物価高騰等によって現在約27億円と大幅に増加する見込みとなっております。事業者に増加した事業費を示したところ，路面電車は10年間赤字が続くなど厳しい経営状況であることから，新たな投資が行える状況ではないとのことでありました。
　とはいえ，この延伸環状化は岡山市にとって必要な事業であることから，現在延伸環状化の実現に向けて採算性や役割分担，費用負担などの事業スキームについて検討を行っているところであり，現在相手方と協議を行っているところであります。私としては早期に事業化できるよう，これからの協議を急いでまいりたいと思います。
　私の答えでは最後ですが，岡山モデルを着実に推進していくに当たっての決意であります。
　地域公共交通利便増進実施計画に基づいて，現在バス路線の再編に取り組んでいます。支線バス５路線は今動いているところでありますが，これ選挙で回っていても評価は高かったと思います。ただ利用者数でありますが，１便当たり約２人から５人ということで推移している状況であり，これは市民の皆さんの日常的な移動手段として公共交通の利用が習慣化されるよう，しっかりと利用促進に取り組んでいかなくてはならないと思っております。
　先月に実施した路線バス，路面電車の運賃無料デーでは支線バスの利用は５路線，合計で祝日の11月３日は前週の日曜日の6.2倍，平日の11月４日は前週の火曜日の3.2倍に増加し，非常に大きな潜在需要があることは分かりました。この潜在需要を掘り起こし，利用を定着させるための効果的な利用促進策について路線バス分科会で今事業者からも提案をいただいているところであり，実施に向けた検討を進めていきたいと考えております。
　先日の政令市の市長会議でも国の支援の拡充について整理しましたけども，私も発言させていただいて，今岡山でこんなことをやっていると。これが国の支援がないと我々の一般財源の負担だけになっていくとなかなかしんどいもんがあるということは申し上げて，担当市長は一生懸命メモしていました。
　そういうことで，政令市としても国に要望していくとともに，我々も岡山市単独でもやっていきたいと思っています。北川政策局長ももう既に動いておりますし，平澤理事共々，国に対しても動きを強めていきたいと思っております。この岡山モデルが持続可能な公共交通ネットワーク構築の切り札となるよう利用促進策に取り組むとともに，改善を行ってまいりたいと思います。
　私からは以上です。
◎北川由佳　政策局長　　２，重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の項，(2）(3）(4）について一括してお答えします。
　重点支援地方交付金につきましては，先日閣議決定された国の経済対策と補正予算案において昨年度よりも拡充するとともに，生活者支援として食料品の高騰に対する特別加算が示されたところです。
　岡山市においても現在食料品やエネルギー価格等，多方面で物価高騰の影響が生じていると認識しており，国の補正予算成立後は速やかに生活者，事業者へ様々な支援を実施したいと考えているところです。その対象や手法についてどういったものが最も適切か検討してまいります。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，子育て世帯向け給付金の早期支給についてお答えします。
　子育て世帯を支援する物価高対応子育て応援手当については現在国が示す制度の確認等を進めているところです。国の補正予算成立後，できるだけ早期に支給ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　３，第七次総合計画案についての項，市長答弁以外に順次お答えします。
　まず，2035年問題への対応についてです。
　少子・高齢化と人口減少の進展に伴い，労働力不足や人材不足の問題は今後より一層厳しさを増していくものと予想しております。第七次総合計画では，人口減少の影響をできるだけ和らげ，適応しながら岡山市への新しい人の流れをつくり，地域経済の成長と生活の質の向上の好循環を生み出すことにより，持続可能なまちづくりを実現していくこととしております。
　その実現に向けて地域経済を活性化し，働き手を増やすため，設備投資やデジタル化，スタートアップ，新規事業創出等を支援するとともに，高齢者，女性等の活躍促進や多文化共生社会を推進してまいります。また，若者に選ばれるまちづくりを進めるため，魅力的で働きがいのある仕事の創出，生活の安全性や利便性の向上に加え創造性などの多様な要素にあふれる都市環境づくりを進めてまいります。
　さらには，働き手の不足を補うため行政サービスも含めたＤＸの推進やＡＩ等のデジタル技術を活用した生産性の向上を進め，これらを通じて地域経済，地域の活力を高めてまいりたいと考えております。
　次に，(4）こども・子育て・教育を先頭に据えた理由についてです。
　総合計画において政策分野の記載順序が必ずしも優先度を表すものではありませんが，第七次総合計画では10年，20年先へつながる未来を切り開き，人中心のまちづくりを進めるという観点から，未来を担うこどもの分野を計画体系の先頭に据えております。
　なお，人口減少への対応については当該分野をはじめ総合的な対策が必要であり，全庁を挙げてしっかりと取組を進めてまいります。
　最後に，平仮名表記の「こども」への統一についてです。
　こども基本法において「こども」とは心身の発達の過程にある者と定義されており，一定の年齢によって支援などが区切られることのないよう平仮名表記の「こども」が用いられていると認識しております。
　第七次総合計画においてはこども基本法の趣旨を踏まえ，法令に根拠がある語や固有名詞を用いる場合等を除き，原則として平仮名表記の「こども」を用いる方向で関係部局と調整してまいります。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，(3）コンパクトでネットワーク化された都市づくりはどのぐらい進んでいくのかについてお答えします。
　第七次総合計画前期中期計画素案においては目指す都市の形としてコンパクトでネットワーク化されたマスカット型都市構造を位置づけています。人口減少，少子・高齢化が進む中，誰もが健やかに幸せに暮らすためには買物や医療・福祉などの毎日利用する生活サービスはそれぞれの地域で，休日のお出かけや高度な医療といった質の高いサービスは都心，都市拠点で利用できることが重要となります。それぞれの拠点を中心に地域の生活サービスを維持するとともに，公共交通で結ばれた他の地域との連携，補完が進むことで支え合いながら成長する都市の姿をマスカットに例えています。
　その実現に向け長期的な視点に立ち，立地適正化計画による誘導などの人口密度を維持したまとまりのある市街地形成，バス路線の再編やデマンド型乗合タクシーの導入などの便利で快適な交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　大きい４番，アリーナ整備事業について市長答弁以外順次お答えします。
　まず，アリーナ整備事業の効果は本市にどのような形で現れてくるのかについてです。
　アリーナ整備事業は，建設や維持管理運営，イベント来場者の消費行動等により，県内に20年間で2,800億円を超える経済波及効果をもたらすとともに，雇用の創出や市税の増加等につながるものと考えております。これらに加え，岡山への愛着や誇りを醸成し，お金には代えることのできない心の豊かさを市民，県民にもたらすものと考えております。
　続いて，ＢＴ＋コンセッション方式を採用しようとしているが，市有施設としての縛りは最小限にとどめ，自由度を高めることが大切ではについてです。
　アリーナのように収益が見込まれる施設においては民間ノウハウが最大限に活用できるＢＴ＋コンセッション方式が独立採算での運営の実現性と財政負担の軽減の面から最も効果的な手法であると考えております。
　なお，ＢＴ＋コンセッション方式では自由度の高い運営が可能となりますが，公の施設としての目的が阻害されることがないようしっかりと検討してまいります。
　この項最後，スポーツ庁が行っているスポーツコンプレックス推進事業等の補助事業の活用は検討しているのかについてです。
　議員御提案のスポーツコンプレックス推進事業の補助事業については現時点では考えておりませんが，活用可能な新たな補助制度があれば積極的に活用できるよう，しっかりと検討してまいります。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　５，財源確保についての項を順次お答えします。
　まず，債券運用の実績と評価，物価上昇の中，実質価値が守られない問題の認識，基金等の財源を長期的に育てることについての所見について一括してお答えします。
　岡山市では，満期一括償還の市債償還財源である市債調整基金についてのみ債券運用を行っていましたが，基金のさらなる効率的，長期的な運用を図るため，令和６年度から新たに他の特定目的基金においても一定期間の債券運用が可能と判断したものを対象に加えています。
　また，購入債券の種類についても従来の国債，地方債などに加え財投機関債も対象とするなどの効率的な運用を進めており，その結果，令和６年度の債券運用総額は前年度比40億円増の232億円となり，これに対する令和６年度の利子は前年度比1,200万円増の6,700万円となっております。
　継続的な物価上昇に伴い基金残高の実質価値が目減りするインフレリスクに対しては，地方自治法及び地方財政法の定めにのっとり確実かつ効率的な運用方法によってリスク軽減を図ることが大切と認識しております。
　次に，市民サービスを維持，充実させるための運用の高度化，専門的知見の導入などの方針の検討についてです。
　持続可能な市民サービスの維持，充実には，まずは経常的な財源の確保が大切と考えておりますが，基金の有効活用を図ることも重要な財源確保策であると認識しております。
　そこで，基金の確実かつ効率的な運用に資することを目的として金融機関主催のセミナーへの職員の参加や，金融関係者からの金利情勢等に関する説明の聞き取りの定期的な実施等により金融情勢の的確な把握に努めるとともに，金融に関する専門的知見への理解を深めることとしています。
　次に，市有施設等へのネーミングライツの活用についての現状の取組と今後の方針です。
　新たな財源確保を図るため，インフラを含む施設の所管課に対しネーミングライツ導入の検討を要請してきており，昨年度までに西川緑道公園，下石井公園等の３件のトイレに導入してきましたが，今年度は新たに５件の歩道橋と１件のトイレについても導入することができました。
　今後については他都市の導入事例等も調査研究し，ネーミングライツを導入できる可能性が高いと思われる施設の所管課を中心に個別に働きかけを行うなど，さらなる導入拡大に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，六番川水の公園体育館，岡山市総合文化体育館，御津スポーツパークなどへのネーミングライツの導入についてお答えします。
　本市はこれまでにネーミングライツを導入し，自主財源の確保とともに命名権者による清掃等の地域貢献活動への参画にも努めてまいりました。ネーミングライツの活用は財源確保の有効な手段の一つであることから，手法や市場性も考慮してさらなる導入について引き続き検討してまいります。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　６番，新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担についての項，周辺自治体との制度格差の受け止め，重症化リスクの高い方への支援について一括してお答えします。
　本市と周辺自治体との間に自己負担額や補助内容に違いがあることは承知しております。本市では，非課税世帯は半額，生活保護世帯等は無料とする減免措置を設けるなど，低所得者等へ配慮した制度を運用しているところでございます。こうした方針の違いなどもあり，差が生じているものと受け止めております。
　重症化リスクの高い高齢者等への支援につきましては，市民や接種医療機関等の御意見を踏まえつつ，引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい７番，熱中症対策及びエアコン助成制度についての項を順次お答えいたします。
　(1）熱中症の発生状況と課題認識，高齢者等の熱中症リスクの現状分析，対策，対応と課題についてです。
　高齢者は一般的に体内の水分不足，暑さに対する感覚機能，調整機能の低下などにより熱中症を発症しやすいとされていることから，介護予防教室や地域包括支援センターなどによる高齢者の自宅訪問等の機会を捉え，熱中症対策に関するチラシを配布するなど啓発を行っております。
　次に，(2）エアコン設置に対する助成制度について，制度の創設，地域包括支援センター等による高齢者訪問時の対応，エアコン未設置世帯の実態把握について一括してお答えいたします。
　経済的に困窮している世帯についてはエアコン購入費を含め家計を維持していく中で岡山市社会福祉協議会の貸付制度等を活用しながら対応していただいているところです。市独自の助成制度については考えておりませんが，今後家計改善支援事業においてエアコン購入費の積立てができるよう新たな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，エアコン未設置世帯の実態について調査することは考えておりませんが，地域包括支援センターではエアコンの有無に関わらず健康状態に不安のある高齢者等を把握した際には受診勧奨や日常の熱中症対策の助言等支援を行っているところです。
　次に，(3）生活保護世帯におけるエアコン購入費用の取扱いについて，生活保護世帯におけるエアコン未設置の世帯数についてです。
　現時点におきまして，エアコン未設置世帯数は把握しておりませんが，令和６年８月１日時点で調査を行った結果，150世帯でした。
　次に，特別な事情がない生活保護世帯からのエアコン購入等の相談件数，家計管理の助言指導で貸付によりエアコンを購入した世帯数についてです。
　特別な事情がない生活保護世帯からのエアコン購入等の相談件数は把握しておりませんが，令和７年４月から７月までの間で福祉事務所が社会福祉協議会の貸付制度の利用を御案内した件数は45件でした。
　また，令和６年度に家計改善支援事業による支援の結果，保護費をためてエアコンを購入した世帯は２世帯ですが，貸付により購入した世帯はございませんでした。
　次に，市独自の助成制度の検討についてです。
　市独自の助成制度の創設については考えておりませんが，引き続き国に対して支給要件の緩和など制度の見直しについて要望を行うとともに，熱中症対策のチラシ送付による啓発やクーリングシェルターの情報提供等により取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　同じ項，熱中症の発生状況と課題認識についてのうち，今年の救急搬送人員数とその傾向についてです。
　総務省消防庁が示す統計期間である５月１日から９月30日までの熱中症による救急搬送人員数は624人です。昨年の693人と比較すると減少していますが，全国的な推移から見ると増加傾向であり，本市においても同様であると認識しております。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな８番，女性活躍と不妊治療についての項，不妊治療に関する支援制度等の実施状況についてのうち，市職員に対する支援制度についてお答えします。
　本市では，職員が不妊治療で通院等行う場合，１年度につき原則５日以内，頻繁な通院を必要とする場合は最大10日以内の有給の出生サポート休暇（特別休暇）の制度を設けております。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　同じ項，市内企業の支援制度の実施状況の把握についてお答えいたします。
　今年度実施している市内企業における女性活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する調査の項目に女性特有の健康課題を設け，取組の有無や取組内容について尋ねていることから，不妊治療に対する実施状況が把握できるものと考えております。
　次に，企業向けの啓発，企業内の支援制度の導入や利用促進等の研修の実施についてです。
　支援制度の導入や利用促進等の研修の実施については厚生労働省のホームページで人事担当者向けの研修動画の視聴及び企業向けの制度導入マニュアルや労働者向けのサポートハンドブックなどのダウンロードが可能なことから，まずは厚生労働省ホームページについて市内企業に向けて雇用関連情報配信メール等を活用し，周知を図りたいと考えています。
　また，企業向けの啓発としては女性活躍推進事業として実施している企業への講師派遣セミナーにおいて女性の健康課題を内容に組み入れることを条件とし，不妊治療についても取り上げているところであり，支援制度の必要性や職場の理解がさらに進むよう取り組んでまいります。
　次に，今後の支援体制の構築についてです。
　企業の人材確保にもつながる女性の働きやすい職場環境整備についての取組は既に関係部署と連携しているところであり，引き続き連携しながら進めてまいります。
　次に９番，国際交流の項について順次お答えいたします。
　まず，交流のスタンス，具体的な取組，友好交流都市を広げる可能性についてです。
　国際交流では，市民，関係団体，行政が一体となって取り組み，交流の裾野を広げ，市民のグローバルマインドの醸成を図っています。
　また，国際友好交流都市，地域等とのつながりを生かして効果的に市の魅力を発信し，国際的なプレゼンスの向上につなげることが重要と考えております。
　具体的には子ども海外派遣や市民訪問団の派遣を通じて国際的視野を広げ相互理解を促進する事業や，韓国富川市でマスカットと桃ジュースの試食会を実施した岡山フルーツフェアや観光施設等の利用料の相互割引の開始など，様々な分野で交流事業を実施してまいりました。新たな交流が地域経済の発展や文化，教育，スポーツなど幅広い分野で地域の活性化につながるのであれば，交流について検討してまいりたいと考えております。
　次に，子ども国際交流事業の事後フォローなどの取組についてです。
　事業実施後は，報告会の開催や自分の経験を写真やレポートとして整理し，それらをパネルにして展示するなど体験や学びを広く共有する取組を行っております。また，関連する国際交流事業をお知らせするなど，参加者が継続して国際交流に携わる機会を増やせるよう努めているところです。今後も国際交流の機会が子どもたちの成長につながるようサポートしてまいります。
　この項最後，桃太郎像の早期の復元についてです。
　サンノゼ市からは桃太郎像の盗難は単なる損失にとどまらず，両市が共有する友情を踏みにじる行為であると深い遺憾の念を伝えられたところで，復元に向けて寄附の受付を開始すると伺っています。
　岡山市でも子ども海外派遣でサンノゼ市を訪問した生徒たちなどから桃太郎像を心配する声が寄せられており，サンノゼ市の意向もお尋ねしながらどのようなことができるのか，検討してまいりたいと考えております。
　次に10番，花火大会の再開の項，地域団体が実施する花火打ち上げ事業を区づくり推進事業の対象とし，活用を促してはどうかについてです。
　令和７年度における区づくり推進事業の中には花火の打ち上げを行うものも含まれております。今後につきましても情報発信や職員による働きかけを通じ，区づくり推進事業のさらなる促進に努めてまいります。
　以上です。
◎木内啓子　産業観光局長　　同じ項，分散型モデルの導入についてお答えします。
　花火大会につきましては，市民から復活の要望が多く寄せられていることは承知しております。議員御提案の分散型モデルも含め，今後おかやま桃太郎まつり運営委員会において導入の可能性などについて研究してまいりたいと考えております。
　続きまして11番，宿泊税についての項，検討委員会設置の経緯と導入における懸念についてです。
　設置の経緯につきましては，自民党を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　導入における懸念といたしましては，先行自治体では宿泊客数の減少，ビジネス客への課税などが指摘されています。導入することとなった場合には，宿泊者等への周知や宿泊事業者への丁寧な説明を行う必要があると考えております。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　12の岡山駅前広場への路面電車乗り入れと延伸環状化についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，工事延期の可能性と今後の工程，総事業費や本市の実質負担額の変動の可能性についてです。
　岡山駅前広場への路面電車の乗り入れ整備事業については令和８年度末の乗り入れ完成を目指して整備を進めており，現時点で工程の遅れや費用の大幅な変動はありません。現在，舗装工事のため駅前交差点の規制等で御不便をおかけしておりますが，今後軌道延伸工事を本格化していく予定でございます。
　また，駅前広場についても公共交通案内所や長ひさしの工事を進めており，公共交通案内所は令和８年６月頃に，長ひさしは路面電車の乗り入れと同じく令和８年度末に完成する予定です。バスの上屋と修景ゾーンの整備を含めた駅前広場全体については令和11年度上半期の完成を目指して整備を進めてまいります。
　次に，公共交通案内所の特徴についてです。
　公共交通案内所は岡山駅における乗り継ぎ環境の向上を目的とし，市民や来訪者にバス等の公共交通の情報や快適な待合環境を提供する施設として路面電車の乗り入れに合わせて整備を行っているところです。
　施設内には各バス事業者が定期券等の販売と案内を行うカウンターや運行情報をリアルタイムで表示するデジタルサイネージを設置するとともに，空調の効いた待合スペースやトイレを設置する予定です。
　次に，13の岡山市地域公共交通利便増進実施計画についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，支線バス１便当たりの利用者数と現状に対する評価についてです。
　現在運行中の支線バス５路線の１便当たりの利用者数は10月の１か月で見ると妹尾・北長瀬線が3.1人，妹尾・岡南線が1.7人，高島・旭川荘線が5.6人，高島・備前原線が1.6人，東山・操南台団地線が2.9人と少ない状況であるため，定着に向けて利用促進にしっかりと取り組む必要があると考えております。
　次に，支線バスの周知についてです。
　支線バスについては路線図を記載した時刻表を作成し，各路線の沿線地域へのポスティングや接続する駅の窓口，区役所，商業施設，病院等への設置を行い，周知を図っております。また，市民のひろばやホームページへの掲載，動画「わかるかわる岡山市」の配信，岡山駅のデジタルサイネージ，ＳＮＳによる情報発信など様々な手法で周知に努めているところです。
　今後も新規路線が運行を開始する際には沿線での時刻表の配布を含め，支線バスの周知に継続的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に，バス停の看板についてです。
　支線のバス停については早期の運行開始を求める声が多かったことから簡易な構造のバス停でスタートしましたが，バス停が分かりづらいとの御指摘をいただいたため，バスのピクトグラムの看板を追加するなど改良を行ったところです。現在，トータルデザインに基づく視認性の高いバス停の検討を進めており，デザインが決まり次第，設置可能なところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　学校生活の環境整備についての項，まず学校トイレの洋式化についてのうち現状の洋式化率，学校間での進捗の差についての受け止めと事業費総額と完了時期についてです。
　学校トイレの洋式化につきましては，空調整備など他の事業と調整しながら進めているところですが，結果として国の目標値と大きく乖離しており，課題として認識しております。
　また，学校間の進捗差につきましては，下水道への接続など他の工事とあわせて洋式化を行うことが合理的と判断し，先行して整備している学校もあるため，差異が大きくなっている場合があります。
　なお，事業費についてですが，令和２年度から令和６年度までの５年間での総額は約13億円となっております。当面は，令和16年度までに約71％を目指して事業を行ってまいりますが，事業費については現状では明確に御答弁いたしかねます。
　次に，部分的に洋式便器のみを交換する手法で交換可能な便器数についてのお尋ねです。
　令和６年度末時点の和式便器の数は約3,000基ですが，この手法で洋式化できる便器はそのうち３分の２程度と試算しております。
　次に，令和８年度に重点的に整備を行うべきと考えるが，所見をとのお尋ねです。
　現在，洋式化率の低い学校から順次計画的に整備を進めており，また老朽化した便器の取替え時に洋式化するなど，柔軟に対応しているところです。今後，計画の見直しなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
　続いて，学校施設への空調設備の整備状況についてのうち，延長される緊急防災・減災事業債を活用し，小学校体育館への空調整備の早期着手についてのお尋ねです。
　中学校体育館空調整備は今年度中に事業者選定を行い，次年度から設計工事に着手し，令和９年夏前の供用開始を目指して進めているところです。小学校体育館については中学校の進捗状況を見ながら一定のめどがついた段階で総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，武道場は中学校体育館の空調整備事業の対象に含まれていないが，その理由を，また同時に実施することが望ましいと考えるが，御所見をとのお尋ねです。
　武道場は，体育館に比べると授業での使用頻度が低く，時間の工夫により対応の余地もあるため，中学校体育館を優先して進めているところでございます。
　次に，放送室や購買室など空調未設置箇所はどのように現状把握しているのか，また今後の対応予定についてです。
　空調設置箇所の有無については毎年学校への調査により把握しております。
　なお，未設置箇所への整備については現在の取扱い，使用状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
　続いて，学校遊具の使用禁止についてのうち，市内の学校における遊具の点検，把握や老朽化した遊具の使用禁止及び修繕等の対応についてです。
　学校遊具につきましては，各学校の職員が始業前に行う日常点検，学期に一度行う定期点検において目視や打音，負荷などによる点検を実施し，安全を確保しています。あわせて，専門業者による点検を令和３年度，令和４年度の２年間で全校実施し，令和７年度からは３年に１回のペースで実施して遊具の状況を把握しております。
　学校は点検結果に基づき配当予算で必要な修繕を行ったり使用を禁止したりするなどの措置を講じているところです。また，大規模な修繕や更新，撤去が必要な場合には教育委員会が対応することとしております。
　次に，全市的な更新計画の策定及び必要な予算措置を講じるべきではとのお尋ねです。
　今後は各校の状況把握した上で使用禁止となっている遊具の撤去，更新など，適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　続いて，自転車通学ルールについてのうち運用の差異と運用ルールの決定権限について，そして自転車通学ルールの見直しについてです。
　自転車の通学許可については学校長が総合的に判断しているところです。教育委員会としては子どもたちの安全な登下校の環境を整えていくことは重要であると考えており，各学校の運用について引き続き把握し，学校長の判断の参考となるよう情報提供してまいります。
　続いて，学校給食費無償化に向けた課題と本市の対応についての項，国の支援額と実際の給食費との差額についてのうち，差額の試算と市の負担についてです。
　新聞等で報道されております国の支援基準額の基となる4,700円は，文部科学省が令和５年度に実施した学校給食実態調査の全国平均月額です。これに対して令和７年度当初の岡山市の小学校給食費の平均月額は5,640円であり，仮に国の基準額を4,700円として令和７年度の給食費を無償化するための費用を試算すると約３億5,600万円の不足が発生する見込みです。無償化に当たっては，国基準と差額が生じた場合の負担の考え方については自民党市議会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　次に，食材費上昇リスクを見込んだ予算編成についてです。
　毎年度の給食費の予算措置に当たっては，過去の購入価格の実績や消費者物価指数等を基に食材費の上昇を見込んだ上で価格を設定しております。また，期中の価格変動は食材調達先から随時提供される予定価格や価格改定情報で把握し，必要に応じて補正予算措置を行っております。
　続いて，現在の給食水準や献立の質は絶対に落とさないと明言できるかとのお尋ねです。
　自民党市議会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりでございます。
　次に，国立，私立学校及びアレルギー等で給食を食べられない児童・生徒に対して市独自の支援を行うのか，また対象人数，財政規模をどのように把握しているのかについてです。
　国立，私立学校の児童や様々な理由で給食が食べられていない児童の保護者への支援対応については今後国の制度の目的や内容，または対象範囲が明確に示された後に慎重に判断していく必要があると考えており，その際に対象人数や財政規模についても把握することになると考えております。
　この項最後に，来年度予算の編成と国への財源確保の働きかけについてです。
　来年度予算の編成に当たっては国の無償化制度の動向を見据えながら可能な限り柔軟な対応ができるように行ってまいりたいと考えております。また，これまでも国に対しては国の責任による財源確保や制度設計への地方の意見反映について要望を行ってきたところですが，学校給食費無償化が将来にわたって持続可能なものになるよう，引き続き国の責任において財源確保するよう要望してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　16番，子育て施策についての項に順次お答えします。
　まず，市立園に紙おむつ等の定額制サービスを導入する時期ではないか，所見をについてです。
　紙おむつ等の定額制サービスは，保護者と保育士の負担軽減につながる手段の一つと考えております。今後，保護者の負担軽減策を考える中で検討してまいりたいと考えております。
　次に，保育施設等に防犯カメラ等の設置を行うべきと考えるが，所見をについてです。
　子どもの安全確保や不審者等への抑止力などの観点から，防犯カメラの設置は有効だと考えております。また，保育施設等では危機管理マニュアルの作成，不審者を想定した避難訓練等の実施をしていますが，さらなる対策を考えていく必要があると認識しております。今後，防犯カメラの設置も含め子どもの安全・安心のための対策を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。