午後０時59分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，日本共産党を代表されての林議員の質問にお答えします。
　アリーナ整備で市長選挙の票数やマスコミの調査をどう受け止めているか，建設の是非から議論し直すべきではないか。
　市長選挙，日本の選挙制度に基づいて実施され，それによって私は当選いたしました。これは我々いろいろと選挙の争点というのはあったと思いますが，それらを踏まえて評価されたものだと思います。皆さん方も同じように信任を受けて通ってこられているわけですから，こういう二元制の下できちっと議論していきたいと思います。
　最後，建設の是非というのはよく分かりませんけれども，今回提案させていただいているのもいわゆるアリーナ事業の決定というか，そういったことで私は非常に重い節目を提案させていただいていると思っております。ぜひ議論していただいて承認いただければと思っております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　１の項，(2）ウ，重点支援地方交付金の岡山市分の額の見通しと使途，エ，農業資機材の高騰分の補助，カのうち基準は物価高騰前2021年にすべきについて一括してお答えいたします。
　重点支援地方交付金につきましては，先日閣議決定された国の経済対策と補正予算案において昨年度よりも拡充し，さらに食料品の高騰に対する特別加算があると示されたところですが，本市への交付額の通知は国の補正予算成立後となりますので現時点では分かりかねます。事業の対象や手法については，どういったものが最も適切か検討してまいります。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　同じ項，決算剰余金の残額と使途について，物価高騰対策への決算剰余金の活用について一括してお答えします。
　令和６年度の決算剰余金の現在の残額は35億円となっております。今後の活用につきましては，物価高騰対策も含め今年度の補正予算において必要となる一般財源として有効に活用してまいります。
　次に，消費税の減税についてです。
　消費税につきましては，国において経済活動の動向や社会情勢を踏まえて議論し，適切に対応されるべきものであると認識しております。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　同じ項，(1）アリーナ整備について，市長答弁以外，順次お答えします。
　まず，署名が50万筆を超えたスタジアムとの世論の盛り上がりとの違いをどう考えるかについてです。
　新しいスタジアムに対する盛り上がりは承知しておりますが，岡山市が検討しているアリーナはその必要性から検討を進めており，比較するものではないと考えております。
　続いて，市として市民にアリーナの是非を把握するべきではについてです。
　アリーナ事業については，これまで市民の代表である市議会の皆様に御議論いただきながら進めているものであり，改めてその是非について問う考えはございません。
　続いて，建設を決定してから市民に周知するのではなく，市民の理解が得られてから事業を進めるべきではについてです。
　アリーナ整備事業については，これまでもワークショップの開催やリーフレットやＰＲ動画により周知に努めてまいりました。引き続きワークショップや地元説明会等を通じて，アリーナ整備事業への理解を促進してまいります。
　続きまして，急いで補正予算を提案する理由はについてです。
　アリーナについては，大会等の会場不足で困っている，早く整備してほしいとの声を多くいただいております。また，寄附募集についても，事業化が決まれば寄附するという企業が複数あり，早期に事業化を決定することでより多くの寄附につながると考えており，本議会に補正予算を提案させていただいているものです。
　続きまして，物価や人件費の上昇で事業費が増加するという可能性はどう考えているのかについてです。
　現在の社会情勢から人件費や物件費は上昇していくものと考えておりますが，事業費については今後精査してまいります。
　次に，追加調査時からの物価指数の状況はについてです。
　一般財団法人建設物価調査会が公表している建築費指数によると，280億円を算出した時点から約4.7％上昇しております。
　なお，この指数がそのままアリーナ整備事業費における上昇率となるものではございません。
　続いて，市の負担額が増加する場合は中止すべきではについてです。
　今後事業費を精査していく中で，財源構成等についても議会にお諮りしながら判断してまいります。
　次，27億円は手数料の対象かについてです。
　現在お申出いただいている約27億円については議決後に受け入れていくものとなりますので，委託料の対象と考えております。
　続きまして，スポーツ団体と商工会議所も手数料を得る対象となり得るのか，市民の理解が得られるのかについてです。
　寄附獲得に関する業務委託については公募により複数の事業者との契約を予定しており，要件を満たす法人であればスポーツ団体等であっても排除されるものではないと考えております。
　なお，委託料は業務に対する対価であり，御理解いただけるものと考えております。
　続きまして，市と商工会議所が独自で得た確約はそれぞれ幾らかについてです。
　現在寄附のお申出をいただいている約27億円のうち，岡山市が47社で８億円，岡山商工会議所が13社で約２億円となります。
　次に，アリーナ整備運営事業者選定等支援業務委託の内容についてです。
　本業務の主な内容はアリーナの要求水準書，いわゆる仕様書の作成及び整備運営事業者の募集，選定に係る支援業務となります。
　続いて，市民利用のための低廉な使用料の設定や使える時間枠の確保をどうするのかについてです。
　利用料金の設定等については運営事業者からの提案によるものと考えておりますが，市民利用にも配慮したものとなるよう検討してまいります。
　続いて，事業者が建設費の負担軽減でなく事業規模の拡大を提案した場合の判断はについてです。
　事業者からの提案については，有識者等で構成される選定委員会において公正中立の立場から審査することになります。
　この項最後，スタジアムとアリーナを含めたスポーツ施設の効果的な整備のためには県と協議することが必要ではについてです。
　岡山市としてはアリーナについては県と一緒に進めるべきと考え再三呼びかけを行ってまいりましたが，明確な理由なく参加いただけておりません。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，(2）市民が重視する政策について，子どもの医療費を18歳まで完全無料にしないかについてです。
　子ども医療費助成制度につきましては，慎重な議論を踏まえ令和６年１月に大幅に拡充したものです。今後も子育ての負担感や不安感を和らげる支援として，通年ベースでの医療費の動向に注視しながら安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，市民が重視する政策についてのうち，市として保護者負担なしの学校給食費無償化を考えているかとのお尋ねです。
　自民党市議会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　大きい２番，第七次総合計画に関わっての項，ワンストップ窓口についてです。
　中学校区単位に全世代の相談に対応するワンストップ窓口を設置し担当職員を置くことは効率的，効果的に市民サービスを提供する観点から困難と考えております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，(1）賃上げと暮らしについて，国民健康保険料を引き下げないかについてです。
　保険料につきましては，被保険者の健康づくりの推進や保険料減免などの財源となる一般会計からの法定外繰入れの維持に努めながら，来年度からの子ども・子育て支援金分を含め県に納める納付金の状況に応じて設定してまいります。今後も高齢化の進展や１人当たり医療費の増加など厳しい財政状況が続くことが見込まれることから，保険料の引下げは困難であると考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項に順次お答えします。
　まず，子育て支援策について，希望する子どもは全て認可施設での受入れに目標を改めないかについてです。
　これまで保護者の自宅と勤務先との間で無理なく通えるよう一定の質が担保された認可外保育施設を含めた保育の受皿を確保し，安心して子どもを預けて働くことができる環境を整備してまいりました。こうした方針の下，待機児童については国の定義に基づき整理しており目標を変更することは考えておりませんが，今後も認可外保育施設を含め保育の質を担保していくとともに，認可保育施設への入園を希望される方には希望に近い園を紹介するなど保育コンシェルジュが寄り添った支援を行ってまいります。
　次に，教育分野について，スクールソーシャルワーカーの学校常駐についてです。
　岡山市ではスクールソーシャルワーカーの役割を担う子ども相談主事を市内６か所のこども家庭センターに配置するとともに，担当する学校に定期的に派遣し子どもと家庭の支援に当たっています。こども家庭センターには児童福祉司など専門職員が在籍しており，それぞれの専門性を生かしチームとして子どもや家庭の支援ができる強みがあります。こうしたことから学校への常駐については考えておりませんが，引き続き学校と緊密に連携してまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(1）賃上げと暮らしについて，市でも独自の賃上げ支援を行わないかについてお答えいたします。
　給付金等の直接的な支援はコロナ禍や自然災害といった状況での緊急的，一時的な支援として本市もコロナ禍において実施いたしましたが，今後も物価上昇が続くと見込まれる現状では賃上げの原資となる収益を継続的に確保していくことが重要と考え，事業者の付加価値の向上や適切な価格転嫁に向けた取組を引き続き支援してまいります。
　続きまして，市内勤務等を条件にした奨学金返済支援制度をつくらないかについてお答えいたします。
　奨学金返済支援については，県の支援金制度の活用状況や他都市の支援制度の実施状況など研究しているところですが，利用実績が少ない，支援金の交付期間中に離職，転職，市外へ転勤した場合，その交付対象外となるなど様々な課題があると伺っており，慎重に現状の把握に努めているところです。今後も奨学金返済支援制度に限らず，新卒者等の市内雇用にどのような支援策が有効であるか検討してまいりたいと考えております。
　続きまして同じ項，(6）農業振興について順次お答えいたします。
　まず，農業予算を増やすべきと考えるが所見をについてお答えいたします。
　農業予算につきましては，農業者の方々の要望調査を基に予算化しているものもあることから予算額は毎年変動することとなりますが，引き続き有効な農業政策のための予算確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして，小規模農家への支援策として機械等の購入や更新の補助を行ってはどうかについてです。
　市独自のスマート農業推進事業では，規模の大小にかかわらず地域計画において農業を担う者として登録されればトラクターなどの購入に対して支援しております。今後もどのような支援が必要か，他都市の事例等も研究してまいりたいと考えております。
　続きまして，関係者の声を聞くために小規模な座談会を開かないかについてです。
　農業振興に必要な施策や事業については生産者やＪＡ，生産組合の方々の声を伺いながら取り組んできたところです。引き続き関係者の声を幅広く伺いながら，効果的な事業実施に取り組んでまいります。
　最後に，環境に優しい農業について，施策を実行するために新たに考えていることがあるかについてお答えいたします。
　将来にわたって持続可能な食料の安定供給を図るためには，農業生産活動において環境負荷を低減する取組が求められております。農業者に向けては環境保全型農業直接支払交付金制度などの国の制度を周知したり，市独自で環境に優しい農業の補助制度を設けて支援を行っているところです。また，生産者のみならず消費者，小売業者などに食や農業に関心を持っていただくことも重要と考えており，毎年パネル展を実施したり昨年度から持続可能な農業をテーマにしたワークショップを開催しており，今年度も12月13日に実施を予定しております。今後もこのような取組を進め，施策の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　同じ項，交通不便地域の人口解消の目標は不十分ではないか，解消までの間タクシー券を配布してはどうかについてです。
　本市では，持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて地域公共交通計画を策定し，バス路線の再編やデマンド型乗合タクシーの導入などに取り組んでいるところです。第七次総合計画の前期中期計画素案における指標については，これらの取組により５年間で達成を目指す数値として設定したものです。
　デマンド型乗合タクシーについては，地元検討組織を立ち上げ地域の方々に主体的に取り組んでいただいていることから，タクシーチケットを単純に配布することに比べ生活交通を持続可能なものとするだけでなく地域の活性化やコミュニティーの維持にもつながる優れた取組であると考えております。
　議員御提案のタクシーチケットの配布については，生活交通確保に向けた地域の方々の主体的な取組の妨げになることが懸念されるため考えておりません。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，教育分野についてのうち，子どもの意見表明権とこどもの権利に関する条例を教育振興基本計画と教育大綱に位置づけては，そして正規教職員の増員を教育振興基本計画に明示してはとのお尋ねです。
　教育振興基本計画では人権尊重の理念に基づく教育の推進を基本理念としており，子どもの意見表明権をはじめ岡山市こどもの権利に関する条例の趣旨を含んでおります。このことは教育大綱についても同様と認識しております。
　また，正規教職員の増員について教育振興基本計画に明示することは考えておりませんが，教職員の確保について計画に位置づけているところです。
　次に，性加害を起こさないような取組や再発防止策についてです。
　教育委員会は，教職員による児童・生徒等への性暴力は決して許されないという姿勢で取組を進めております。教職員は日常的にリーフレットを活用したセルフチェックを行うこととしており，当事者意識を持って自分事として捉えることで不祥事防止に努めております。また，全校で毎月不祥事防止研修を実施するなどして，再発防止に努めているところです。
　次に，性暴力等の調査を行う仕組みについてです。
　教育委員会では，被害児童・生徒の人権や心情に十分配慮し，法律や心理などの専門家の協力を得ながら法律にのっとり適切に調査を行うことができる体制を整えております。
　この項最後に，農業振興についてのうち，中小規模の生産者から調達する制度についてのお尋ねです。
　学校給食にとって必要な食材の安全性と年間を通じた安定供給を担保できる生産者が数多く存在するのであれば，安価に食材を調達できる可能性があり食材費の抑制に資するのではないかと考えます。まずは，そのような生産者がどの程度存在するのか等を見極めていく必要があると考えております。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　同じ項，環境施策について順次お答えします。
　まず，ごみ減量計画を明確にし，当新田環境センターの改修は廃止を見越した内容にすべきについてです。
　当新田環境センターの改修については，岡山市一般廃棄物処理施設整備基本計画においてごみ量の推移等から施設の延命化方針が定められたことに基づき実施するものです。これにより，焼却施設は当面東部クリーンセンターと令和９年度稼働予定の可燃ごみ広域処理施設を加えた３施設体制となります。今後の施設の在り方については，将来のごみ量の推移等も注視しながら適切な時期に判断したいと考えております。
　次に，二酸化炭素排出削減は再生可能エネルギーの活用で進めるべきについてです。
　地方公共団体は国の政府実行計画に準じた率先的な取組を実施することが求められており，岡山市地球温暖化対策実行計画（案）で市有施設への太陽光発電設備の導入について政府目標に即して2030年度までに設置可能な施設の約50％以上，2040年度までに100％導入を目標にしており，引き続き太陽光パネルの設置を進めることとしています。
　次に，新庁舎と可燃ごみ広域処理施設の整備で，どれだけのＣＯ２削減を見込んでいるかについてです。
　令和９年度稼働予定の可燃ごみ広域処理施設では，ごみ焼却熱を活用した廃棄物発電によって年間最大２万7,500メガワットアワーの発電量を見込んでおり，これを自家消費することで年間約6,160トン，また余った電力を新庁舎へ供給することで年間約2,120トンのＣＯ２削減を見込んでおります。また，新庁舎については，同規模で標準的な設備仕様の建物と比べてエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証を取得しており，年間約1,980トンのＣＯ２削減を見込んでおります。
　次に，河川と地下水のＰＦＡＳの数値評価と汚染源調査の進捗についてです。
　三谷川周辺でのＰＦＡＳ調査は令和６年度に指針値を超過している範囲を確認し，今年度は代表的な地点で継続監視を実施しています。岡山市公害対策審議会から，天候等により濃度は変動があるものと考えられるため継続的な水質調査が必要との意見いただいており，１年分の結果をもって評価について審議していただく予定です。原因の特定のため，水質調査に加え高濃度地点周辺の現地調査や事業場の聞き取り，地域の方からの情報収集など各種取組を行ってまいりましたが，原因の特定には至っておりません。引き続き原因の特定につながる情報が得られるよう調査等を実施してまいります。
　上流域の土壌調査の状況についてです。
　現在土壌について評価する基準は定められておらず，暫定的な測定方法が示されている状況です。この測定方法は制度の確認がされておらず，国は今後の継続的な知見の集積や測定方法の検討結果を踏まえて必要に応じて測定方法を見直す予定としています。また，国の作成したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引においても，超過地点周辺における対応として土壌調査は示されていないことから，現時点で土壌調査を実施する予定はありません。市としては，引き続き国の動向を注視してまいります。
　この項最後に，調査結果はホームページだけでなく説明会を開催してはどうかについてです。
　調査結果は，市のホームページへの掲載のほか，河川や地下水でＰＦＡＳが指針値を超過した地域においては町内会を通じて全戸へ回覧しています。また，ＰＦＡＳについて寄せられる質問や不安の声にも，個別に対応している状況です。飲用による暴露防止を徹底し健康影響へのリスクは低い状況の中，説明会を実施する予定はありませんが，引き続き地域住民の皆様の不安に寄り添ってまいります。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，(2）のウ，公園内の建蔽率が２％とされている趣旨と公園の公共性，公募対象公園施設の建蔽率緩和の影響についてお答えします。
　都市公園法運用指針によると，都市公園は，本来，屋外における休息，運動等のレクリエーション活動を行う場所であり，都市環境の改善，生物多様性の確保，災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であることから，原則として公共オープンスペースという基本的性格から建蔽率の基準が２％とされています。この建蔽率の基準は公園施設によって特例や上乗せがあるところですが，公募対象公園施設は都市公園の利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるものであり，大規模な都市公園以外でも活用できるようにする趣旨から上乗せできることとされています。導入に当たっては，対象の公園の状況等を勘案して，募集の際の条件として建築面積も検討していくことになります。
　続いて，Ｐａｒｋ－ＰＦＩありきではなく公園の活用とにぎわい創出は市民と相談して行うべきではについてお答えします。
　この制度は，にぎわい創出など利用者の利便の向上を図るべき公園での活用を検討していくものです。例えば地域や関係者の皆様との議論や意見を踏まえてカフェ等の飲食施設を設けることとなった際に，民間事業者のノウハウを生かすことでより魅力ある施設を効率的に整備運営することができます。今後も地域や利用者，関係者の方々の意見を踏まえて魅力的な公園の整備に努めてまいります。
　この項最後に，Ｐａｒｋ－ＰＦＩの対象となる公園についてのお尋ねです。
　現在検討を進めている岡山城西の丸周辺広場整備・石山公園再整備事業についてＰａｒｋ－ＰＦＩの導入を想定しています。他の都市公園については，再整備や新たな機能の導入を図る公園において整備運営手法の一つとして検討してまいります。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　３，資本主義の限界と自由な時間についての項，格差是正についてのうち，富裕層への課税強化についての所見についてです。
　地方公共団体は，個人市民税について所得金額等に応じて税率を独自に変更することはできません。したがって，富裕層のいわゆる不労所得への課税強化については所得の再分配機能を有する所得税の制度に関わる事項であり，国において経済活動の動向や社会情勢を踏まえて議論し適切に対応されるべきものであると認識しているため，市として所見を申し上げることは差し控えたいと思います。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，社会保障施策の充実についてです。
　社会保障制度は，社会全体が協力して個人や家庭生活の安定を図る仕組みであり，税金や保険料を通じて所得の再分配を行うことで所得格差の緩和に寄与しているものと認識しております。本市では，高齢者や障害者，生活困窮者など支援を必要とする人たちが安心して暮らせる地域共生社会の構築を推進しており，引き続き国の制度と連動しながら地域の実情に応じた支援の充実に努めてまいります。
　以上です。