午前10時０分開会

○和氣健　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　本日の委員会記録署名委員に藤原委員を指名いたします。

△１　質疑
　　甲第４号議案　令和８年度岡山市一般会計予算について
　　甲第５号議案　令和８年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について
　　甲第６号議案　令和８年度岡山市用品調達費特別会計予算について
　　甲第７号議案　令和８年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について
　　甲第８号議案　令和８年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について
　　甲第９号議案　令和８年度岡山市財産区費特別会計予算について
　　甲第10号議案　令和８年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について
　　甲第11号議案　令和８年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について
　　甲第12号議案　令和８年度岡山市介護保険費特別会計予算について
　　甲第13号議案　令和８年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について
　　甲第14号議案　令和８年度岡山市公債費特別会計予算について
　　甲第15号議案　令和８年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について
　　甲第16号議案　令和８年度岡山市病院事業会計予算について
　　甲第17号議案　令和８年度岡山市水道事業会計予算について
　　甲第18号議案　令和８年度岡山市工業用水道事業会計予算について
　　甲第19号議案　令和８年度岡山市市場事業会計予算について
　　甲第20号議案　令和８年度岡山市下水道事業会計予算について
　　甲第21号議案　岡山市公文書等管理条例の制定について
　　甲第22号議案　岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第23号議案　岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第24号議案　岡山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第25号議案　財産区に属する基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第27号議案　災害による住宅困窮者用共同住宅条例を廃止する条例の制定について
　　甲第28号議案　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第29号議案　岡山市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第30号議案　岡山市立老人憩の家条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第31号議案　岡山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第32号議案　岡山市保健衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第33号議案　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　　甲第34号議案　岡山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第35号議案　岡山市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
　　甲第36号議案　岡山市立認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第37号議案　岡山市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第38号議案　岡山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第39号議案　岡山駅東口公共交通案内所条例の制定について
　　甲第40号議案　建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第41号議案　岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第43号議案　岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第44号議案　岡山市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第45号議案　岡山市採石及び砂利採取関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第46号議案　岡山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第47号議案　岡山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について

○和氣健　委員長　　それでは、日程に従い審査を進めたいと思います。
　日程第１、甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算について以下42件の議案を一括して議題とし、質疑を行います。
　それでは、順序に従いまして林潤委員。

◆林潤　委員　　皆さんおはようございます。本日トップバッター務めます林潤です。どうかよろしくお願いします。
　それでは、通告に従い予算質疑をいたします。
　大きい１、三軒屋駐屯地についてです。
　甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算中、歳入第13款国有提供施設等所在市町村助成交付金第１項国有提供施設等所在市町村助成交付金5,700万円及び歳出第２款第５項徴税費中、全国基地協議会分担金6,000円について質疑します。
　これらは陸上自衛隊三軒屋駐屯地に係る予算です。安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保法制の強行以来、従来の専守防衛の枠を超えた軍拡が進められ、現在では反撃能力として他国へ届くミサイルの開発、配備が計画されています。この３月には、熊本の健軍駐屯地に初の国産長射程ミサイルとして射程がおよそ1,000キロメートルと言われる12式地対艦誘導弾能力向上型の配備が計画されています。
　しんぶん赤旗の防衛省への取材と集計によれば、2025年10月時点で長射程ミサイルのための弾薬庫新設の調査設計を含む予算措置を取っているのは８道府県で計62棟です。ほかにも、保管庫の新設が可能かどうかを検討する調査が行われることになっていて、岡山市では三軒屋駐屯地も含まれています。
　総選挙の最中に、アメリカのトランプ大統領がＳＮＳで高市早苗首相や自民党と日本維新の会の連立政権を完全かつ全面的に支持すると表明しました。他国の首脳が選挙後に祝意を伝えることはあっても、選挙中に特定の候補者や政党への支持を表明するのは異例の内政干渉です。当選後には、自民党の勝利は自分の支持のおかげだと主張までしています。その裏には、恩を売って見返りに投資や軍事費の増額、アメリカからの武器の爆買いの要求があるとマスコミから指摘されています。国産ミサイル以外に、トマホークなどアメリカの兵器の購入と配備が進められるでしょう。
　ミサイル基地は、攻撃対象になります。日本が反撃能力と称して撃たれる前に、他国のミサイル基地を破壊する力を持とうとしていますが、相手も同じことを考えます。ミサイル基地になることは危険を呼び込みます。市民の安全に関わる問題であり、自治体として状況を把握し市民に伝える必要があります。また、基地周辺土地規制法や重要土地等調査法などと呼ばれる重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が2022年９月20日に全面施行され、その後に特別注視区域や注視区域が順次設定されています。
　岡山市内では、2024年５月15日から三軒屋駐屯地と金甲山無線中継所の周辺が注視区域となっています。お手元に、概略の資料をお配りしているところです。市民の自由や財産権に関わる規制です。
　そこで質疑します。
　（１）国有提供施設等所在市町村助成交付金の額はどのように決まるのですか。三軒屋駐屯地の面積、建物の種類と規模、保管されている弾薬の量や人員をお示しください。
　（２）全国基地協議会に負担金を払っていることの意義は何ですか。基地について、どのような情報が入ってきますか。協議会を通じて、国の施策に反映された地方、特に岡山市の要望には何がありますか。
　（３）全国基地協議会を通じて、三軒屋駐屯地の弾薬庫が攻撃や事故で爆発を起こした場合の被害想定の情報が入っていますか。
　（４）三軒屋駐屯地と金甲山無線中継所の周辺が指定された注視区域とはどういうものですか。それぞれについて、調査対象となる面積と人数はどうなっていますか。
　（５）重要土地等調査法による調査対象になり得る市民への周知はどのように行っていますか。調査対象は外国人だけですか。
　以上、お尋ねして第１問目の質疑とします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　（４）注視区域とはどういうものか、対象となる面積と人数についてお答えします。
　注視区域とは安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地、建物の利用を防止するため、重要土地等調査法に基づき国が指定する重要施設の周辺や国境離島等の区域のことをいいます。重要施設に係る注視区域は、その周辺おおむね1,000メートルの区域とされており、その範囲は国が指定し区域図が公開されていますが、面積と人数は示されておりません。
　（５）市民への周知、調査対象は外国人だけかについてお答えします。
　国が注視区域を指定した場合、内閣府のホームページにおいて区域図を掲載するほか、官報に公示することとされています。内閣府からＸによるポストも行われており、岡山市においてもリポストし、市民の方へお知らせをしております。調査対象は土地等の所有者等とされており、国籍は問いません。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、国有提供施設等所在市町村助成交付金の額の決まり方、三軒屋駐屯地の面積、建物の種類と規模、保管されている弾薬の量や人員についてのお尋ねです。
　国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税の代替的な性格を有するものとして自衛隊が使用する飛行場や弾薬庫、燃料庫等の用に供する土地、建物及び工作物といった国有財産の価格等に基づき配分される交付金です。県から岡山市への同交付金の額の決定通知には、交付金の算定の基礎となる資産価格の総額と交付金の額が記載されていますが、そのほかの情報は記載されておらず三軒屋駐屯地の面積、建物の種類と規模、保管物や人員については承知していないためお示しすることはできません。
　次に、全国基地協議会に負担金を払っている意義、基地に入ってくる情報、協議会を通じて国の施策に反映された要望についてのお尋ねです。
　全国基地協議会は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する調査研究を行い、その具体的解決策を推進することを目的として232の都市町村で構成される協議会であり、負担金6,000円は協議会の目的の実現及び国への要請活動等に要する経費を負担しているものです。協議会を通じて基地に関する国の予算要求やその決定状況などの情報を得ており、協議会として交付金予算の増額確保等を要望することにより、交付金の予算総額の増額が実現するなどの成果が上がっているところです。
　この項最後に、協議会を通じて三軒駐屯地の弾薬庫が攻撃や事故で爆発を起こした場合の被害想定の情報が入っているかについてです。
　協議会に確認したところ、三軒屋駐屯地を含め、自衛隊の基地が攻撃や事故で爆発を起こした場合の被害想定についての情報は入ってきておりません。
　以上です。

◆林潤　委員　　それでは、一問一答方式で再質疑に入りたいと思います。
　この助成交付金の額の説明がありましたが、先ほどの決まり方ということは、これは自治体によって異なっているということですね。

◎　財政局長　　国のほうの交付金の決定の仕方は、予算総額の３分の２が資産の国有財産の価格で案分、それから残りの10分の３については国有財産の種類、用途及び市町村の財政状況等を考慮して配分するということになっております。
　以上です。

◆林潤　委員　　今の基準の中なんですが、実際には細かいところはよく分からないブラックボックスで額だけ示されるということなんですけれども、土地、建物も含む、それも評価されているということは面積なんかを直接知ってるのは誰になるんですか。防衛省が自分で算定して自己申告みたいなことなんですか。

◎　財政局長　　国へのその資産の報告については、法定受託事務で県知事が行っております。
　以上です。

◆林潤　委員　　では、県としては把握してるということなんですが、県に対してその内訳を求めたことはあるんでしょうか。

◎　財政局長　　県に確認をしたところ、公表していないということでした。

◆林潤　委員　　本来は一般的に固定資産税相当ということであれば、市は市内のどういうものがあってどれだけ課税するか、本当判断してやってることなので市も知っておくべきだし、県は公表すべきだと考えます。
　ただ、その中でも土地建物含むということであって、かつては土地を購入して面積が広がったことを市も認識したりもしていました。今はそれが具体的に分からなくても、例えば額が増額されたら中の施設が拡充されたんだろうなということは言えるわけでしょうか。

◎　財政局長　　先ほど申し上げたとおり、国のほうで予算総額の10分の７と10分の３というふうに分けてまして、10分の７が資産価格ということで残りの10分の３については算定方法がこちらでは分かりません。

◆林潤　委員　　資産総額ということなので、拡充されたら当然上がってくると思います。今国が長射程ミサイルの配備を進める中で、そこに新たな弾薬庫、また大きな施設設備が持ち込まれるということになれば、それは交付金の額にも関わってくるはずですから、この中身がどうなってるかというのは国が動きを示してるときに市から問い合わせるべきではないんでしょうか。

◎　財政局長　　交付金の算定に係る分については市の事務ではありませんので、市として関与する必要はないと考えております。

◆林潤　委員　　ブラックボックスでお金だけもらっておけばいいということではないと考えます。先ほど重要土地等調査法の答弁もありました。ここにも資料をお配りしていますが、指定されるとその区域内の土地等の所有者、賃借人等について氏名、住所、国籍、利用状況等が調査されます。その調査の際には、不動産登記簿のほか、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍簿、商業登記簿などの公的記録や届出に関する情報、地図、航空写真、ウェブサイトなどの公開情報が使われます。これらは外国人も平等です。なぜかこのことについては内外平等、外国人が重要な土地を買うから水源地を買うからみたいなことが口実にされましたが、結局日本人のほうも監視対象になってくるということになってます。この助成交付金は、今となっては市民の個人情報の調査とセットになってるわけです。市として単にお金が入ってくるというだけではなくて、市民、特に調査対象の区域の住民に対しては情報提供すべきだと考えますが、どうでしょうか。

◎　政策局長　　先ほど答弁いたしましたとおり、区域が指定された場合にはまず官報で公示をされまして、その上で内閣府のホームページにおいても区域図が公表されております。
　以上です。

◆林潤　委員　　今日資料としてお配りしたのは概略ですが、答弁あったようにホームページには本当道路、この道路のどっち側、区域でこっち側は違うみたいな、もう１軒ずつ範囲が分かるような図面まで示されていますが、自治体によってはもうこれ市のホームページにもお知らせをしています。いろんな土地の利用状況、不動産のことにも関わる市民生活に直結する情報として、ほかの自治体に倣う考えはないでしょうか。

◎　政策局長　　重要土地等調査法の制度におきましては、国が調査の主体になってまして、区域内の土地等の利用状況調査は国が必要と認める場合に行うということで、必ずしもすぐに不動産に影響があるものではありませんが、他都市の事例も参考にしながら検討いたします。
　以上です。

◆林潤　委員　　これは市民生活に最終的には影響する安全情報としても、情報提供をしっかりすべきだと思います。
　それでは、大きい２に移ります。
　路面電車のハレノワ線について。
　岡山市は、岡山電気軌道株式会社とハレノワ線（仮称）の整備について合意しました。甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算中、歳出第８款土木費第20項都市計画費中、都市交通戦略推進事業費中の9,090万円は、路面電車を延伸し岡山芸術創造劇場ハレノワを回る環状線にするための予算です。公共交通の充実は市民的な要求であり、民間任せではなく公費を投入する必要性は理解しますが、今整備する必要性や路面電車全体の在り方について妥当かどうか判断するため質疑します。
　（１）予算の積算根拠をお示しください。車両の購入費は含まれていますか。
　（２）ハレノワ周辺でどのような課題があり、環状化が必要なのですか。ハレノワの周りに電停がないことで、どのような困り事があるのですか。
　（３）赤字、黒字の判断は新規区間の大雲寺電停から西大寺電停の600メートルで見るのですか。岡山駅前発の環状線としてなのですか。どの範囲で判断するのですか。
　（４）収入増3,100万円の内容をお示しください。ハレノワ電停の利用者700人の予測の根拠と誰がどのような使い方をするのか、内容をお示しください。
　（５）路面電車の全体の便数と利用者数にどのような影響がありますか。例えば現在は、西大寺電停からハレノワまで歩く人がいます。西大寺電停の１日の乗降客数は何人ですか。
　（６）ハレノワ線を具体化するということは、路面電車ネットワーク計画の８パターンの中で、今後は岡山駅から市役所筋を南下して大供交差点から東へ向かい大雲寺交差点につながる①市道南方・柳町線と③県道児島線が優先になるということですか。2020年２月策定の岡山市路面電車ネットワーク計画のその後の検討状況をお示しください。
　（７）路面電車の振動は、ハレノワでの公演に影響しませんか。
　以上、２回目の質疑とします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　理事　　まず、予算の積算根拠と車両の購入費が含まれているかについてです。
　令和８年度予算については、市が地質調査や道路の詳細設計を行うための費用、事業者が軌道の基本設計及び詳細設計を行うための補助金を計上しており、市の積算基準や事業者の見積りにより算定しています。また、ハレノワ線は事業者が現在保有している車両で運行する計画であり、車両の購入は含まれておりません。
　次に、ハレノワ周辺の課題と環状化とハレノワ前電停の必要性についてです。
　ハレノワ周辺では、公演後に路面電車で岡山駅に向かう乗客が電停から道路上まであふれる場合もあることから、ハレノワ前電停の新設により歩道上で安全に安心して路面電車を待つことが可能となります。路面電車は、定時性、速達性、経路の分かりやすさに優れ輸送力が高く、市中心部において重要な公共交通であること、ハレノワ開館を契機としてその周辺に多くの店舗が出店されにぎわいを結ぶ公共交通の充実が求められていること、岡山駅エリアに集中しているにぎわいを都心全体に広げる必要があることなどから、本事業は岡山市にとって実施すべき事業であると考えております。
　次に、赤字、黒字の判断は新規区間の600メーターで見るのかについてです。
　支出については新設区間の約600メートルではなく、岡山駅から大雲寺前、ハレノワ、西大寺町を経由して岡山駅に戻る循環線（仮称）ハレノワ線として運行する区間約3.4キロメートルに係る経費とし、収入についてはハレノワ前電停の乗降客数を基に算出することとしています。
　次に、収入増3,100万円の内容とハレノワ電停利用者700人の根拠、誰がどのような使い方をするのかについてです。
　本事業で増加する収入の見込みは、新設するハレノワ前電停の乗降客数に１人当たりの平均運賃を掛け合わせて算出しています。利用者数700人の予測は、国のマニュアルに基づきパーソントリップ調査の結果を基にハレノワ線が整備された場合の需要推計を行い総数を算出したもので、誰がどのように使うかは分析しておりません。
　次に、路面電車全体の便数と利用者への影響と、また西大寺町電停の１日の乗降客数についてです。
　ハレノワ線は東山線及び清輝橋線の運行本数を変えずに運行することを前提に計画しており、ピーク１時間当たり３本以上とすることで事業者と合意しています。ハレノワ線の１日当たりの運行本数は、今後事業者が検討することとなりますが、路面電車全体の便数としてはハレノワ線の運行本数分が純増となる計画です。また、路面電車全体の便数が増加することで、利用者数も増加すると考えております。
　なお、現在の西大寺町電停の乗降客数は令和７年11月の時点で１日当たり約700人となっています。
　次に、ネットワーク計画の優先順位とその後の検討状況についてです。
　岡山市路面電車ネットワーク計画に位置づけた他の区間の整備については、これまで検討は行っておりません。ハレノワ線の整備が完了した後、路面電車の利用状況や事業者の経営状況、需要予測、道路交通への影響等を踏まえて検討することになると考えております。
　最後に、路面電車の振動はハレノワでの公演に影響しないのかについてです。
　シンフォニーホール前の路面電車が走行しておりますが、その振動が公演に影響したという話はお聞きしていませんので、今回も影響がないと考えております。
　以上です。

◆林潤　委員　　それでは、一問一答で再質疑に入りたいと思います。
　今利用の見通し等をお尋ねしました。単に統計的な調査だけということなんですけども、その課題のところで西大寺電停で乗り切れない人が並べるということである、それが移ると今度はそっちのほうは減っちゃうわけで、その辺の全体の利用者数、この3,100万円だけ純増って考えてていいんでしょうか。その辺の考え方をお聞かせください。

◎　理事　　乗降者数についてはハレノワ線を整備した場合と整備しなかった場合で推計をしておりまして、循環線で3.4キロ運行する路線が追加されるもんですから、各電停の乗降客数がどうなるかというのは推計しております。西大寺町と門田屋敷が少し減るという結果が出ておりますが、その他の電停、数多くありますが、それらについては増加するという結果になっております。
　以上です。

◆林潤　委員　　便数増による利便性と待たずに乗れるんだったら乗ったりという利用者が増える可能性は、私も考えます。特に今清輝橋線になってるほうでＮＴＴ前とか大雲寺のあたりは便数が本当に純増する感じになると思うんですが、その辺での利用状況、個別のことは全然調べてないんでしょうか。

◎　理事　　それぞれの電停で現在の乗降客数は当然分かりますけども、岡山駅乗り入れ整備が来年度末で終わって、その後このハレノワ線が整備されることになりますから、推計としては岡山駅前の乗り入れが終わった後にハレノワ線を整備してないとき、それから整備した場合と比較して各電停の乗降客数の変化を推計しています。
　以上です。

◆林潤　委員　　そうですね。共産党の代表質問に対して、路面電車乗り入れ前と後で調査するといった話だったと思いますし、いろんな前後の比較は重要だと思います。その前後の比較の中で、今ハレノワの利用者について、電停、西大寺から乗ってる人とか、そのほかの使ってる人へ現状の交通手段を聞くことや、そこ合築でマンションができたりしてて、そういったあたりへの利用見通しとか、事前にアンケートなんかもしたらいいと思うんですが、どうでしょうか。

◎　理事　　先ほども答弁しましたけども、現在はパーソントリップ調査で実際の人の動きというのが調査結果で出ていますので、国のマニュアルにのっとって整備した場合、整備しなかった場合を推計して比較するということでいいのかなと思っています。
　以上です。

◆林潤　委員　　現状先ほど乗り場からあふれるぐらいになっているみたいな課題があるんだったら、そういう直接影響を受けてる人の声も聞くべきだと思います。それから、先ほど車両運転手は増やさないということだったんですけれども、やっぱり全体としては車両、特にバリアフリー化を進めるためには低床車両が欠かせなくて、そういった確保策、これはやっぱり利用促進に合わせて必要だと思うんですが、そういったことを考えていかないんでしょうか。

◎　理事　　おっしゃるとおりですので、我々としてはこれまでも車両購入においてバリアフリー車両を購入する場合には補助金、支援金をこれまでも出しています。これからも同じように出していくことになろうかと思います。
　以上です。

◆林潤　委員　　低床車両については、これまでも岡山駅前の広場の改修に100億円を使うんだったら、丸ごと低床車両を買うぐらいの補助をすりゃいいんじゃないかと考えて提案もしてきたとこなんですが、ここはしっかり路線全体便利になるような補助をしていっていただきたいと思います。ハレノワは当然新しい電停を造るとなれば、低床車両でフラットになるんでしょうけど、古い車両だとその効果がどうしても薄まってしまいます。
　それから、先ほど便数では東山線、清輝橋線は減らさずに純増だということだったんですが、そうなると岡山市は今駅前乗り入れを進めてて駅前の交通がその分増えます。そうなると、これまで特に自動車交通をシミュレーションやってきて渋滞にならないって市は言ってきたわけですが、ここをやり直す必要が出てくると思いますが、どうでしょうか。

◎　理事　　我々としては、今の時間当たり３本増えることの影響については市役所筋では問題ないと考えております。
　以上です。

◆林潤　委員　　３本増えても、駅前電車通る時間がその分長くなるんじゃないんですか。何で影響がないって、それはもし影響がないって言うんだったら、ないというシミュレーションも必要なんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。

◎　理事　　路面電車専用の信号を設置することになりますので、その信号が路面電車に与える時間というか、その範囲の中で十分対応できると考えています。
　以上です。

◆林潤　委員　　専用の信号を造っても自動車も当然それに左右されるわけじゃないですか。電車がゴーってなってるときには通れないことになってて、その分３本増えて電車が通ってる時間は増えますよね。増えないんですか、通っている時間は。そこはどういうシミュレーションになってるんでしょうか。考えになってるんでしょうか。
◎　理事　　全体の信号のサイクルの中で、路面電車が通る青時間を与えることになりますけど、これまで全く余裕がないというわけではないので、その中で十分さばけると認識しています。

◆林潤　委員　　だったら、信号で止まってる時間、数字があるんであれば出していただきたいと思いますが、それは新たなことをしなくても計算で出せるということになりますよね。出せますか。今ここで言えというんじゃないですけど。

◎　理事　　それはできると思います。

◆林潤　委員　　それはじゃ、またどこかで求めていきたいと思います。
　路面電車の全体の計画については、これができてからということだったんですが、行ってないというんであれば本当早急な検討が必要だと思います。いろいろ概算事業費も出してきたんですけど、後楽園方面300メートル延ばすのが５億円みたいな概算事業費になってますが、今後そういう認識じゃ議論できないですよね。この路線が９億円となったところ、27億円になったとこですべきだったと思うんですが、早急に検討、再検討しないんでしょうか。

◎　理事　　先ほどお答えしたとおり、今のハレノワ線が終わった後に検討することになると考えておりますが、今回９億円が27億円に上昇したように、今物価高騰も続いてますし、実際に整備を検討するときにその事業費が当時の５億円から今どれだけ上がっているかというのはちょっと分かりませんので、そのときにきちっと精査してその事業費も踏まえて検討する必要があると考えております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で林潤委員の質疑は終了いたしました。