次は、順序に従いまして宿女委員。

◆宿女和子　委員　　日本共産党岡山市議団宿女和子です。
　早速、通告に従って質疑したいと思います。よろしくお願いします。
　大きな１番、要支援者の介護サービスについて。
　甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算第３款民生費中、老人福祉対策費と老人福祉総務費、甲第12号議案令和８年度岡山市介護保険費特別会計予算中、地域支援事業費について伺います。
　2017年度から要支援１、２の介護サービスが市の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業へ移行されました。今日皆さんのお手元に資料を用意しました。資料１に総合事業の概要を書いています。
　10年目を迎える今、支援が必要な方がきちんとサービスを受けられているのかという問題意識を持ち、以下質疑します。
　（１）介護予防・生活支援サービス事業費の予算額と過去３年間の推移をお示しください。
　（２）総合事業の対象となる要支援の方や事業対象者人数、過去３年間の推移と来年度の見込み数、また2017年度との比較もあわせてお示しください。
　（３）介護予防の訪問や通所、生活支援の訪問や通所サービスを請け負う事業者の数と実際に総合事業での給付をしている事業者の数をそれぞれお示しください。
　（４）介護予防・日常生活支援サービス事業の来年度の報酬単価は、昨今の異常な物価高騰や公定価格である他職種の賃上げ水準を反映できるものになっているでしょうか。2017年度との比較でお示しください。
　（５）ケアプランの作成単価について要支援、要介護それぞれお示しください。
　（６）総合事業の住民主体による支え合い事業の現在の数と来年度の予算額をお示しください。継続のための課題はどのように認識しておられますか。
　（７）９期計画の中の包括的支援事業費、任意事業費は約12億9,000万円必要と見込まれていますが、介護特会上の包括的支援事業等諸費は来年度予算では幾ら計上されていて、その中の主な内容は何ですか。
　（８）介護人材不足解消のために新たな予算、事業はあるでしょうか。
　（９）老人福祉総務費の中には次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の委託費が含まれています。この間の総合事業を市としてどう総括し10期計画に生かしていきますか、御所見をお示しください。
　以上、御答弁よろしくお願いします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　要支援者への介護サービスについて順次お答えいたします。
　まず、介護予防・生活支援サービス事業費の予算額と過去３年間の推移についてです。
　令和８年度当初予算額は21億4,774万4,000円を計上しております。過去３年間の当初予算といたしましては令和７年度が20億6,845万5,000円、令和６年度が19億7,962万7,000円、令和５年度が19億1,027万7,000円となっております。
　次に、総合事業の対象となる要支援者と事業対象者の人数、過去３年間の推移と来年度の見込み、2017年との比較についてです。
　９月末現在では、令和７年の要支援者数は１万2,882人、事業対象者は84人、令和６年は１万2,467人と100人、令和５年は１万1,977人と100人となっております。令和８年度の要支援者につきましては１万2,717人を見込んでおり、2017年平成29年の要支援者１万811人と比較しますと約1.17倍となっております。
　なお、事業対象者については見込みを行っておりません。
　次に、介護予防の訪問と通所サービス、生活支援の訪問と通所サービスを請け負う事業者数と実際に給付している事業者数についてです。
　令和７年４月１日現在の事業者数と令和６年度のサービス提供者数につきましては、介護予防訪問サービスでは183事業者に対して162事業者、生活支援訪問サービスでは153事業者に対して119事業者、介護予防通所サービスでは274事業者に対して251事業者、生活支援通所サービスでは78事業者に対して16事業者となっております。
　次に、2017年度と比べて来年度の報酬単価は物価高騰や他職種の賃上げ水準を反映できるものになっているかについてです。
　2017年度と2026年度の訪問型サービスの基本報酬単価は１人当たり月額平均131円、通所型サービスは平均723円増加しているところです。また、国は来年度の報酬改定について他職種と遜色のない処遇改善に向けて必要な対策を行うこととし、令和９年度の報酬改定を待たずに改定を行うこととしておるところです。
　次に、要支援、要介護それぞれのケアプランの作成単価についてです。
　ケアプランの作成単価は、居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者としてケアプランを作成する場合、１件当たり要支援１、要支援２では4,512円になります。また、要介護１、要介護２については１万1,088円、要介護３から要介護５については１万4,406円になります。
　次に、総合事業の住民主体によるサービス、予算、課題についてです。
　岡山市では総合事業としては位置づけておりませんが、住民主体による支え合い活動として生活支援体制整備事業とおでかけ応援隊事業を実施しており、地域で支え合い活動を行う団体の掘り起こしを進めてきたところです。住民主体によるサービスの導入については、地域における新たな担い手確保が難しいといった課題がある一方で、介護事業所の参入が難しい部分を補完できる可能性もあることから、第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作成する中で他都市の事例などを参考に研究してまいります。
　次に、９期計画では約12億9,000万円と見込んでいるが、介護特会上の包括的支援事業等諸費の来年度予算額は幾ら計上しているのか、またその主な内容はについてです。
　介護保険費特別会計における地域支援事業費のうち、包括的支援事業等諸費の当初予算額は２億9,099万5,000円で、主な事業といたしましては成年後見人制度利用支援事業がございます。
　なお、委員御指摘の９期計画の見込額においては、一般会計に移行したものの介護保険料を財源とする重層的支援体制整備事業分を含んでおり、その事業費10億7,338万円は当初予算額として一般会計に計上しております。
　次に、介護人材不足解消のための新たな予算、事業はあるかについてです。
　現在９期計画の中で、職員の離職防止、定着等を図る取組や関係機関との連携した啓発事業等進めているところでございますが、最終年となる令和８年度については新規事業等はございません。今後の新たな取組につきましては、来年度改定予定の10期計画の策定を進めていく中で検討してまいります。
　この項最後ですけれども、総合事業をどう総括し10期計画に生かしていくのかについてです。
　これまでの総合事業は、豊富な介護資源を生かすことで安定的なサービスを提供することができているものと考えております。10期計画の策定に当たっては、現行のサービス提供体制を基本としながら、高齢者数の増加や人材不足など介護事業所の状況を踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　再質疑は様々な現場の声をお聞きしているので、その声もお届けしながらやっていきたいと思います。
　まず、ケアマネの声として、ケアプランの作成は要支援者でも要介護の方でもそれなりに時間と労力をかけてやっていると、それでも入る報酬に差をつけられるというのは本当に困ると言っていました。要支援者へのケアプランの作成は、その方自身の自立を促すための専門的な見立てが必要なものです。総合事業における単価が低いために、専門職が十分な時間をかけて一人一人と向き合う余裕を奪われている、もしくは労働に見合った報酬が支払われていないということだと思います。軽度のうちからでも、ケアマネが関わりプランを作成することは将来の要介護状態の進行を遅らせて、結果として将来的な介護保険給付費を抑制するための効果もあると考えます。要支援者のケアプランの必要性については、市はどのようにお考えですか。

◎　保健福祉局長　　ケアプランの作成、必要性、当然プランの単価は安いですけれども、それぞれの状態に即したケアプラン作成というのは非常に重要だと考えております。コストそのものは、プラン作成の中で大きな差がないだろうと現状考えているところもございまして、当然こういう単価が少ないままでやりますと担い手の確保が難しくなってくるだろうというのも考えられるということで、我々としましてもコストに見合った適正な報酬体系になるように、他の政令市とともに要望していっているところでございます。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　そもそも国の制度がそうしていることもあるので、国へしっかりと要望していただくことと、それからもう一つこういったことが総合事業のケアマネの報酬単価を市が独自で決めるということはできないでしょうか。

◎　保健福祉局長　　国の大きな制度の中で、動かれているものでございます。総合事業というのは、確かに一部裁量があるという部分あると思いますけれども、単価を設定する上ではやはり国の基準を踏まえて設定しておりますので、ここだけを取って例えば市の独自の単価を設定するということは考えておりません。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　ここだけではなく、この後も出てくるんですが、総合事業において様々なところで市の独自支援が私は必要かなと思っています。目先の給付抑制ということにしかなっていないこの単価の差というのが、先ほど御答弁いただきましたが、この要支援と要介護で差をつけるというのはやめていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎　保健福祉局長　　単価につきましては、当然ですけれども今設定してる事業の作業量と、あとは事業者が工夫をしながらやりやすいように要件とか基準を緩和させていただいてますので、当然国の単価もそういったことを反映されていると思いますので、そこは単価を活用しながら工夫できる範囲でやっていただくということで、個別にそこに上乗せをしていくというのは繰り返しになりますけども考えてはおりません。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　次に、要支援者への訪問サービスを受けている事業者を探すことが、特に大手は軽度の方の受入れを断られることがあるということで、ヘルパー探しに大変苦慮しているという声も聞いています。市は住み慣れた地域で自分らしくと掲げて、要支援者の自立支援を総合事業で進めようとしています。でも実際には、単価が低過ぎて受けてくれないという実態になっています。
　資料２を見てください。
　今回私が質疑を書いてる時点ではこの資料は出てきていなかったんですが、特別委員会の中でこれを資料請求しました。１が認定されてる事業所数で、２が実際に給付を受けている事業所数なんですが、１と２を比較してみると、そこに差があることが分かります。実際に要支援者のサービス提供をやっているところは認定されてるよりも少ない、生活支援のところは特に少ない、こういった状況を市はどう考えるでしょうか。

◎　保健福祉局長　　介護予防と生活支援のところで、指定されている事業者数と実際に活用されている件数に差があるというところでございますけれども、一応サービスの利用については基本なんですけども、ケアマネジャーのマネジメントで利用される事業所を決定していきますので、そこの部分が基本であろうとは考えております。その他考えられることとしましては、介護予防サービス、訪問と通所ありますけれども、それぞれ介護予防サービスと生活支援サービスの併設で指定を受けている事業者も多いですので、その中で時間の長いサービスを使われるか、時間の短いサービスを使われるかというところで、同じ事業所で同じように使われてる場合でも生活支援サービスのほうを使わなければ件数としては上がってきませんので、そういったものの事業者の運営の仕方にもよるんですけれども、運営方針も要因になっているんではないかと考えられます。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　今局長おっしゃったように、この介護予防サービスと生活支援訪問をやってる事業者はほとんど重なってます。当初始めたときは、この総合事業になるといったときは、住民主体のサービス提供もできるようになるから幅が広がるという話をしてたんです。でも実際は、そういった事業者が生活支援の方も受け入れている。その中で、やっぱり報酬単価の関係で赤字になってはいけないので制限をしているというのが事実です。そのところで、やっぱり積極的に困難な方、軽度の方の受入れをやってたりとか、広い範囲をやってる地域の事業者だったりとかを市が独自で受け入れてるところにインセンティブを設けて、要支援者の方も積極的に事業者が受け入れてもいいなと思えるような制度にしていかなくてはいけないなと思いますが、いかがでしょうか。

◎　保健福祉局長　　確かに単価につきましても月額単価等も先ほどちょっと答弁させていただきましたが、大きくは増加しておりませんし、赤字の事業者があるというところにつきましては当然事業者の周辺の需要と供給の部分ございますし、ただ事業者側から介護報酬を理由としてサービス提供が難しいとか拒否といいますか、受けたとか、そういった苦情についてはまだこちらのほうへ届いてないのが現状でございます。報酬単価につきましては、我々の加算のお話が今出てますけれども、国のほうも基本の報酬はあんまり上がってませんが、一方で介護職員の処遇改善加算に関しましては例えば訪問型については2017年から比較しますと、一番高いところで申し訳ないですけど、高いところで97％増、通所型では88％増となっておりますので、本体部分と加算をプラスして報酬を上げてきている経過ございますので、そういったものの活用の中で適切な運用をしていただきたいと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　小さな事業所であればあるほど、その加算が取りにくいという状況もぜひ知っていただければと思います。デイサービスのほうなんですが、ここもまた要支援の方を受け入れると赤字になるので、本当は軽度でも必要な方には来てもらいたいんだけども、残念ながら利用制限をしているという声も伺いました。先ほど通所のほうでは、市にはそういう声は届いてないということでしたが、こういったデイサービスの状況は把握しているでしょうか。

◎　保健福祉局長　　今おっしゃられたとおり、報酬単価を理由としてサービスの受入れを制限しているという話ですけれども、繰り返しになりますけども直接そういった苦情は届いてはおりません。ですので、我々としては何回も繰り返しになりますけども、現状の報酬単価の中でやっていただくということ、それから事業所が赤字にならないようにという話でいきますと、市としても介護人材の安定的な確保というのも非常に重要ですし、それがあってサービスを適切に提供できるだろうと考えておりますので、そういった報酬単価になるように引き続き国には要望しているところでございます。国としましても、本来通常なら令和９年度の改定なんですけれども、それを待たずして令和８年度から臨時の報酬改定を行うこととしております。そういった改定を受けて、令和９年度に向けてはさらに事業所の処遇の状況や経営の実態の調査を実施した上で、さらなる改定を行うと言われてますので、そういったところを我々として要望の段階でもそうですし、動きを注視していきたいなと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　なかなか事業所からそういう声が届いてないということですが、利用者側の高齢者の声を把握するということはやっているでしょうか。

◎　保健福祉局長　　苦情という意味では、サービスが受けられなかったという苦情は聞いておりません。岡山市の場合は、介護サービス、介護資源についてはこれまでも他都市と比べて比較的数的には多いというとこもありましたし、あと住民主体の支え合い活動というのも介護資源がある以上、そこの動きについてはこれまでも積極的にこちらとしても動いてきてなかったところではあります。なので、直接そういった声が出てくる前に、できるだけそういう資源が適切に活用されるように、こちらとしても動いていきたいと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　その通所やこの資料を見ていただいて、2023年、2024年と給付が減ってる、その受入れ、実際に給付をしているサービス提供してる、減ってますよね、僅かではありますが減ってきている。でもずっと要支援者は先ほど御答弁いただいた１万人以上の支援者がいて、要支援者という認定されてるからにはその人は支援が必要だからということで認定を受けてるわけで、そういった方がきちんと皆さん受けていると思われるでしょうか。

◎　保健福祉局長　　最初の答弁にもありましたけれども、介護サービス事業所の併設であるとか、予防事業とその生活支援事業の使い方というものは要支援者、事業対象者が利用するものについては今も利用者自体の数は増加しております。なので、サービスが滞っているとデータ上は出てないんですけれども、恐らく介護予防サービスの中で要支援者が利用できるものの利用のほうへ移行している部分もあろうかと思います。ですので、必要なサービス自体はそういった中で提供できてるんではないかと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　2023年と2024年のところで生活訪問サービス、どちらも訪問も通所も減ってます。やっぱり生活訪問サービスは通常予防よりも利用者は価格が安いので助かる部分はあると思うんです。でもそれをやってくれる事業者が減ってるということで、介護難民が生まれてると思うんですが、どうでしょうか。

◎　保健福祉局長　　繰り返しになりますけれども、生活支援サービス的な短期間、短時間のサービスと介護予防の比較的時間を使える、お昼御飯も食べれるとか、そういったサービス利用のニーズの形態が今の数字になっているのではないかと思いますし、そういったもし利用できないという状況があるのであれば、今後我々が10期を計画していく中で、先ほど申し上げましたけれども住民主体の部分も考えながら引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　住民主体の部分を考えながらというのは、総合事業での今位置づけはされてないということで最初答弁されていましたが、これから今後住民主体で通所や訪問をさらに広げていくための何か市の施策を新たに考えていくということでいいでしょうか。

◎　保健福祉局長　　総合事業の対象者その他も、これまで先ほど言いましたけど、介護資源の岡山市の状況というものと、それから住民主体の支え合い活動、団体の掘り起こし、こういったものを徐々にやってきている状況がございますが、令和６年度に国の運用が改定されているという中で、要するに対象者の仕組みといいますか、基準が変わったこともありまして、総合事業を今後使っていきやすくなるといいますか、幅広く検討できる状況にはなっていると思います。ですので、10期以降については総合事業にそういった住民主体のサービスを考えることも、他都市の先例を見ながら研究してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　ぜひ率先して岡山市独自の施策を進めていただきたいと思います。人材確保のところについて最後もう一個言いたいんですが、確かに国が料金改定を前倒ししてやるというところは大変うれしいところなんですが、そもそもこの総合事業の部分に関しては要支援者のところは単価が低い設定になってるんですが、国の報酬改定で十分だと思われますか。

◎　保健福祉局長　　改定そのものはこれからになると思いますし、先ほども少し申し上げましたが国も事業者の実態把握をしっかりしていくと言われておりますので、そういったものが反映されるようにこちらからも動きを注視しつつ、必要に応じて要望もしてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　人材確保のために、障害福祉のほうでは今年度も来年度も仕事魅力発信のための予算が取られています。保育ではこの間ずっと２％の上乗せ、そのほかも保育士確保のための施策を岡山市は独自でやってきました。来年度予算に向けて岡山市がこういった介護従事者にも何かできないかということは、11月議会でも私質問したんですが、何か検討はされたんでしょうか。

◎　保健福祉局長　　来年度の予算に関しましては現行の人材確保、離職防止の取組について引き続きやらせていただくというふうにしておりまして、直接的な人材確保に係る個別の補助金であるとか給付につきましては、繰り返しになりますけれども、国が都道府県単位で今検討しております。予算もセットしておりますので、そういった動きを注視していきたいと考えております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　なかなか検討すらされてなかったのかなと受け取りました。10期計画の策定では当事者、高齢者の方や事業者の課題をしっかり拾い上げて要支援者の切捨てにならない住民福祉の充実を求めたいと思います。
　次の大項目に移ります。大きな２番、学校給食の質の向上について。
　甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算第10款教育費中の学校給食費についてです。物価高騰の中で、学校給食費の小学校の無償化や中学校の据置きについてうれしく思います。岡山市で育つ子どもたちのために、よりよい給食の充実を求め質疑します。
　（１）山南学園では、今年度からアレルギー対応のために除去食の給食が始まりました。そのための調理員の人員確保は、来年度どのようになっていますか。今年度との比較でお示しください。
　（２）正規調理員の来年度の新規採用予定人数は何人を予定していますか。配置基準に対して、現在何％が正規の調理員ですか。
　（３）会計年度任用職員の来年度の新規採用予定人数は何人を予定していますか。資料では、裏面にホームページに掲載していた会計年度の募集要項を出しています。
　（４）調理場再整備計画に関わる費用はどのような内容でしょうか。今後全ての学校で除去食に対応できるようになっているのでしょうか。
　（５）去年市議会が行ったアンケートでは、様々な子どもたちの声が届いていました。来年度予算の中に、こういった子どもたちの声をどのように反映されているでしょうか。
　（６）食材を作る人、運ぶ人、調理をする人、たくさんの方が関わり費用もかけられ作られた給食を子どもたちが味わって食べる時間も大切です。アンケートでは小学生は約26％、中学生は40％が食べる時間が短いと回答していました。これについて御所見をお聞かせください。
　以上、御答弁お願いします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　教育長　　学校給食の質の向上について、まず山南学園での除去食対応のための調理員の人員についてのお尋ねです。
　除去食対応により増加する業務負担を補うために、令和７年度より除去食対応が必要な日に会計年度任用職員の給食調理員１名を追加で配置しております。令和８年度においても、同様の人員配置を予定しております。
　次に、正規調理員の採用予定人数及び正規率と会計年度任用職員の調理員の採用予定人数についてです。
　令和８年度の正規調理員の採用予定人数は、学校への配置を含め７名程度となっております。会計年度任用職員の採用予定人数は１日７時間勤務の職員が13名程度、５時間勤務の職員が40名程度となっております。
　なお、今年度の正規率は約66％です。
　次に、調理場再整備計画に関わる費用の内容と今後の除去食の対応についてのお尋ねです。
　令和８年度の調理場再整備計画に関わる費用としては、調理場の建築、設備の標準仕様書等の作成業務委託料を計上しております。これは食数規模に応じて給食調理場に必要な各室や厨房機器、給排水設備のレイアウトなど、標準的な仕様を定める業務等を委託するものです。
　なお、今後の除去食対応については、則武委員に御答弁したとおりです。
　次に、市議会が行ったアンケートを予算にどう反映しているかについてです。
　友達や先生と一緒に楽しみながら食べる学校給食の時間は、子どもたちにとってかけがえのない大切な時間であり、このたび市議会が実施されたアンケートで給食はおいしい、給食時間は楽しいといった肯定的な回答が多かったことは大変喜ばしいことだと思っております。給食の質を維持しつつ給食費の経費削減に取り組んでいくことが当面の大きな課題であると考えておりますが、アンケートでいただいた意見も参考に献立や使用食材を工夫することで子どもたちにとってよりよい学校給食になるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、給食を食べる時間が短いと回答があったことについてです。
　給食時間は各学校が１日の時間割を考える中で設定しており、学校ごとで実情は異なってまいります。給食時間を現在より長く取ることは、時間割や給食調理の開始及び提供時間にも影響があるため一朝一夕には対応できない部分もあります。このため、まずは現状の配膳準備、片づけ等も含んだ給食時間の中で少しでも食べる時間が増えるよう配膳の工夫等の検討ができないか、学校と一緒に考えてまいりたいと思います。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　一問一答で再質疑お願いします。
　アレルギーの対応の除去食についてなんですが、昨日則武委員の質疑で今後ハード的に整備も進む中でほかの学校でも広がっていくというような御答弁がありました。そのためには、当然人の配置というものも不可欠になってきます。除去食の担当を行う職員に求められることについてお伺いします。
　よろしくお願いします。

◎　教育長　　アレルギー物質を完全に取り除いての調理になりますので、確認、それから正確に行うことが必要になってくると思います。
　以上です。
◆宿女和子　委員　　その確認や正確さはもちろん、専門的な知識や研修なんかも参加が必要なんじゃないかなと思います。それから、学校現場での栄養教諭や養護教諭の先生や担任の先生、綿密な情報の共有も必要ではないかと思ってます。そういったことをいろいろ考えていくと、長期雇用が前提の正規職員のほうが経験と知識を蓄積しやすいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎　教育長　　アレルギー対応以前に、配置人数は給食調理場でそれぞれ決まっておりますが、山南学園も令和６年度までは追加の会計年度職員は入れておりませんでした。追加の会計年度職員がアレルギー対応するというわけではなくて、正規の職員がアレルギー対応するんですが、現在山南学園では１から２食分の除去食を作っております。それも年間60回程度ということになっていますので、そのときに正規職員が除去食を作ると、一般の給食調理場の人がそこにいなくなるわけですから、後補充として会計年度を入れるという形で今運用しております。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　４時間パートの方が１人入っているということなんですが、私は山南学園のほうの状況についてはもう一人正規の方がその助っ人に入ってるということを聞いているんですが、そのことについてはどうでしょうか。

◎　教育長　　現在こちらには入っておりませんが、一応今のところ１名で我々は考えておりますので、現場の実態を聞きながら検討できるところはしていきたいと思います。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　正規の方が今２人おられて、正規の方が除去食を対応されているということですが、やっぱりその除去食２食とはいえ、そこでかかりきりになるわけですよね。ほかのことは見れなくなっちゃう。全体を見るのは、また１人になっちゃうわけで、こっちの。それでは、やっぱり400人規模の学校給食を作る中で正規の方の負担が増えてくる。なので、やっぱりその除去食を対応する学校においては除去食のあるときにはきちんと正規の方を配置するということを市としてこれから広げていくに当たって、今始めたばかりなのできちんと今をしっかりどういうふうにしていくのかという基本を定めていかないとと思っているので、そのあたりをきちんとお示しください。

◎　教育長　　委員御指摘のとおりで、山南学園で初めて今年度始まっております。しっかり我々も現場の実態を把握しながら、安全なことが一番ですので、そのあたりは重々検討しながら今後に向けて配置も含めしっかり検討していきたいと思います。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　教育長おっしゃるとおり、本当に安心・安全な学校給食を提供するためには人の配置が必ず必要になってくるので、よろしくお願いします。
　それから、子どもたちの声を反映した学校給食についてなんですが、きな粉揚げパンやデザートを増やしてほしいというのがもうたくさんありました。私も自由記述を読んでいて、たくさん書いてるなというふうに見たんですが、やっぱりこういう今学校独自での裁量がもうない中で、公会計も始まって、統一献立になってしまっていて、そういう流れの中でそれでも学校ごとに子どもたちの要求を聞きながらできるような予算を別でつけてもいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◎　教育長　　私もアンケート全部読ませていただいて、好きな食べ物が出るとうれしいとか、苦手なのはちょっと苦しいとか、本当素朴な意見が出てきたと思います。その中で、委員御指摘のきな粉揚げパンが物すごく数が多くて人気があるんだなというのは分かりましたが、調理の時間等の関係もあって最近はあまり出てないようです。子どもがリクエストした給食をというのは、公会計化になる前は学校独自の献立もあったので、そのあたりどう今のシステムの中で子どものリクエストを拾い上げるかというのはちょっと考えていきたいと思います。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　よろしくお願いします。
　それから、もう一つ時間についてもなんですが、各学校でそれぞれ時間割を決めている中でなかなか教育委員会が、じゃ、こうしなさいということは言えないかもしれないんですが、最低基準、これだけはちゃんと確保しようねという基準をきちんと教育委員会として設けて、学校でその中で話し合っていくというふうにしていってはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◎　教育長　　この件については先ほど答弁したとおりで、給食の準備の時間から食べ終わる時間までを学校は時間を取ってるわけで、その準備の時間が本当にその日によって違うとか、学年によって違うわけですけど、できるだけ準備が手早くできるようにすることをまずは考えるべきかなと、そして学校の教育課程、できるだけ放課後の時間を取ろうとしている中で、後ろへ延ばすということになると思うので、学校と一緒にそこは考えていきたいと思います。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　ちなみになんですが、小学校、中学校それぞれ大体どれぐらい確保してるというのは教育委員会は把握されているでしょうか。

◎　教育長　　年度末に来年度の教育課程を提出いただいて、その中に日課表も一般的な例として入ってるんです。ですから、各校それぞれ確認すれば分かると思うんですが、ちょっと手元に数字はないんですけど、確認はできると思います。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　ぜひまた確認していただいて、これはあまりにもというところがあったら、そこはちょっと学校と一緒に相談しながら考えていただきたいです。うちの学校でも１年生なんかはもう４時間目の途中から着替え出して準備したりしてるので、そういう学校ごとの、今の声をしっかり学校にも届けて、こういう声になってるよというのを中学校のほうでも検討していただければと思います。
　そして最後、調理の募集要項を私資料で出したんですが、これ本当に問題だと思っていて、市として問題だと思うんです。赤枠で囲ってますが、会計年度任用職員の募集要項で支給額が増減することもある。社会保険の適用はなし、合格者は登録されるけど採用されない場合もある。採用後に必要な胸部レントゲンの協力をお願いしてますが、費用は自己負担と書いてます。あまりにもひどい条件じゃないかなと思うんです。こんな条件、不安定な雇用の典型のような雇用を行政がやっていいのかと。これ市長にもぜひ見ていただきたかったんですが今日おられないので、ぜひ副市長にも御答弁いただきたいんですが、今国は少子化にブレーキかけるため様々な施策やってますけど、根本的には働く人の賃金を増やさないとこの少子化にはブレーキかかりません。ワーキングプアを生み出すような行政の正規減らしは、結果的に住民サービスの提供、質の低下にもつながっていると思います。この見直しを求めますが、いかがでしょうか。

◎　教育長　　委員御指摘の会計年度ですけど、５時間と７時間がありまして、５時間のほうは国で議論されてるように扶養の形を取って働きたい方もいらっしゃるのは事実であって、そのあたりの兼ね合いも含めて検討中です。今我々も検討中ですので、今の御指摘を受けながら５時間、７時間も含めてどういう形が一番募集要項に応じていただけるのか、ニーズも見ながら検討してきたいと思います。
　以上です。

◆宿女和子　委員　　市として会計年度の任用の考えはどうでしょうか。

◎　総務局長　　会計年度にかかわらず、職員の確保は大変重要な課題だと考えております。担当部局とよく意見を交換して考えたいと思います。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で宿女委員の質疑は終了いたしました。