午前10時０分開会

○和氣健　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　本日の委員会記録署名委員に小川委員を指名いたします。

△１　質疑
　　甲第４号議案　令和８年度岡山市一般会計予算について
　　甲第５号議案　令和８年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について
　　甲第６号議案　令和８年度岡山市用品調達費特別会計予算について
　　甲第７号議案　令和８年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について
　　甲第８号議案　令和８年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について
　　甲第９号議案　令和８年度岡山市財産区費特別会計予算について
　　甲第10号議案　令和８年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について
　　甲第11号議案　令和８年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について
　　甲第12号議案　令和８年度岡山市介護保険費特別会計予算について
　　甲第13号議案　令和８年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について
　　甲第14号議案　令和８年度岡山市公債費特別会計予算について
　　甲第15号議案　令和８年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について
　　甲第16号議案　令和８年度岡山市病院事業会計予算について
　　甲第17号議案　令和８年度岡山市水道事業会計予算について
　　甲第18号議案　令和８年度岡山市工業用水道事業会計予算について
　　甲第19号議案　令和８年度岡山市市場事業会計予算について
　　甲第20号議案　令和８年度岡山市下水道事業会計予算について
　　甲第21号議案　岡山市公文書等管理条例の制定について
　　甲第22号議案　岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第23号議案　岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第24号議案　岡山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第25号議案　財産区に属する基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第27号議案　災害による住宅困窮者用共同住宅条例を廃止する条例の制定について
　　甲第28号議案　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第29号議案　岡山市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第30号議案　岡山市立老人憩の家条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第31号議案　岡山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第32号議案　岡山市保健衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第33号議案　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　　甲第34号議案　岡山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第35号議案　岡山市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
　　甲第36号議案　岡山市立認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第37号議案　岡山市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第38号議案　岡山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第39号議案　岡山駅東口公共交通案内所条例の制定について
　　甲第40号議案　建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第41号議案　岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第43号議案　岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第44号議案　岡山市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第45号議案　岡山市採石及び砂利採取関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第46号議案　岡山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第47号議案　岡山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について

○和氣健　委員長　　それでは、日程に従い審査を進めたいと思います。
　日程第１、甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算について以下42件の議案を一括して議題とし、質疑を行います。
　それでは、順序に従いまして則武委員。

◆則武宣弘　委員　　それでは、公明党岡山市議団則武宣弘でございます。
　大項目１、甲第４号議案令和８年度一般会計予算中、第10款教育費第５項小学校及び第10項中学校費のうち、小・中学校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。
　学校トイレの洋式化は、既存学校施設のバリアフリー化改修基準に基づき、2034年度まで段階的に整備する計画であったと承知しております。その中で、和式便器を全て洋式化し、１年間で取り替える方針を示されたことは児童・生徒の生活実態に即した前向きな判断であり、市長査定で予算措置をされた点は高く評価したいと思います。
　一方で、学校施設のインフラ整備やバリアフリー化は、なお十分とは言えない状況にあると感じております。耐震化や空調整備は進みましたが、一般家庭や民間施設と比べると環境整備が遅れている面は否めません。今後、トイレの改修にとどまらず、学校施設全体のバリアフリー化や安全な教育環境整備をどのような方針で進められるのか、御所見をお示しください。
　次に、整備内容についてお伺いいたします。
　対象は小・中学校119校とのことですが、小学校は何校、何基でしょうか。中学校は何校、何基改修となるのか。また、学校規模による整備基数の偏りはないのでしょうか。授業や学校行事への影響を最小限に抑えるため、夏季休業など長期休業期間を活用するんでしょうか。また、工事期間中仮設トイレの設置を検討しているのでしょうか、お考えをお示しください。
　最後に、財源についてお伺いいたします。
　本事業は約10億円規模で、緊急防災・減災事業債を活用し、一般財源は充当しないとの説明ですが、交付税措置率はどの程度か、実質的な市負担額は幾らか、将来負担比率への影響をどのように見込んでいるのか、明確な答弁をお願いいたします。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市長　　それでは、則武委員の質問にお答えします。
　私は、小・中学校のトイレ洋式化で学校施設全体のバリアフリー化をどのような方針で進めていくのか、所見をということであります。
　新年度当初予算、子ども・子育て・教育の充実を大きな柱にしております。特に、教育費については平成28年度比で1.7倍の予算規模としているところであります。
　私が市長になった当初、一番問題になったのは国会でも議論されている小・中学校の耐震化が岡山は全くできてないという指摘があり、それを何とかっていうところから始まりました。そして、空調整備などが必要とされ、ソフト面も合わせて1.7倍になっていた。別に1.7倍になってたからこれからの投資を少し抑えぎみでという意識は全くなかったんですけれども、11月議会では公明党の代表質問でトイレの洋式化の遅れの指摘を受けました。
　この問題については平元委員の質問であったわけですが、それ以前からも自民党をはじめ各会派からも提言をいただいていました。改めて教育委員会と協議をし、子どもたち、また保護者、学校関係者、そういったところのニーズを十分つかめていなかったということは反省をしなければならないと思います。
　じゃあ、どうするかということで代表質問等々で答えさせていただきましたけれども、便器3,100基、１年間で調達可能ということで１年でやり切ることにいたしました。これは調達可能も一つなんですけれども、則武委員の御指摘のように緊防債の起債が使えるということで、非常に有利な財源の利用が可能ということもあって踏み切ったわけであります。今後も様々な施設の充実について問題になってくると思いますけれども、そこの緊急性、そして財源の問題、様々な視点から総合的に考えいかなければならないと思います。
　また、各人の御指摘の中にエレベーターについての話も指摘をされております。配慮を要する児童・生徒でも介助なしで自分の意思で移動できるよう、バリアフリーの基本に沿って環境を整えていくべきという考えに至って令和10年度当初までに６校で整備することといたしました。バリアフリー法の趣旨等々に沿って学校施設の環境整備についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

◎　教育長　　小・中学校のトイレ洋式化について、市長答弁以外にお答えします。
　小学校は何校で何基の改修か、中学校は何校で何基の改修か、そして学校規模による整備基数の偏りはないのか、夏季休業等の長期休業期間を活用するのか、工事期間中仮設トイレを設置するのかとのお尋ねにお答えします。
　整備対象の小学校は84校で2,061基、整備対象の中学校は35校で1,014基の改修となります。学校の規模に関わらず、現状として洋式化率が100％の学校もあれば低い学校も一定数あることは認識しております。改修スケジュールや仮設トイレの設置などについては交換する便器の数や学校行事の時期、工事の効率などを総合的に考慮してまいりたいと考えております。
　次に、交付税措置率はどの程度なのか、そして実質的な市負担額はどれくらいになるのか、将来負担比率への影響はどのように見込んでいるのかとのお尋ねです。
　委員御指摘のとおりですが、緊急防災・減災事業債の交付税措置率は70％で、本市の実質負担額は３億円になる予定です。緊急防災・減災事業債を活用することで将来負担額が抑制され、将来負担比率への影響は0.13％と限定的であるものと考えております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　ありがとうございました。
　市長、私最初に教育施設のインフラ整備を聞いたのは、普通家でもどこの事務所でももうクーラーもついてますし、３階、４階の建物なんかエレベーターもついてます。それがなかなか教育施設にはついてないのが今まで現状だったということで、これは遅れながらもできていることは非常に評価もするんですけれども、しっかりと今後もやっていただきたいということを最初に申し添えておきたいと思います。
　それでは、整備手法についてお伺いいたします。
　整備期間は令和８年度中とされていますが、これだけの数量を１年間で施工することは可能なんでしょうか。

◎　教育長　　今回、建屋というか、ブースは触らずに和便器から洋便器への取替えに特化するため、設計業務の簡略化やまとまった学校数での発注により工期短縮が図れると考えておりますので、１年で完工できると考えております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　3,075基ありますから。
　それで、資材確保や人手不足、施工業者の確保など課題が想定されますけれども、入札方法や発注ロット工夫、分割発注など具体的な実施体制について説明をお願いします。

◎　教育長　　公告前のため、詳細については申し上げられませんが、御心配の向きについては発注について時期を分散させる、そしてまとまった学校数に分割するなどの対応を考えていこうと思っております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　先ほど、１年間でできると言われましたけど、業者の方に聞いたら便器の取替えは従来工法で大体１か所六、七日かかると言われました。住宅設備業界の中では和洋リモデル工法として２日程度で改修可能な短期工法もあると聞きました。工期短縮、学校現場の影響軽減にもつながりますので、こういった民間の新しい工法の活用とかコストの比較、耐久性の評価などどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎　教育長　　委員御提案のトイレメーカーのほうから認定工法での改修方法があるということは検討する際に確認をしておるんですが、市内業者に幅広く受注してもらうために従来工法での改修を考えていこうと思っています。従来工法でも１年間で洋式化が可能と考えております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　分かりました。授業とかの影響もしっかり鑑みて、１年間で完結していただきたいと思います。
　今回の便器交換ですが、従来は乾式化とか全面バリアフリー化の改修を実施するという方向でございました。今回先に便器の交換だけしてしまって後の改修に影響はないんでしょうか。

◎　教育長　　この洋式化の便器交換が１年で終わりました後も今まで予定しておりましたトイレ全体のバリアフリー化であるとか乾式化は計画的に進めていく予定です。その際に、今回整備した便器については一回取り外して再利用ということができるので、そういった利用をさせていただこうと思っております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　どういうふうにするか、一応スケジュールを教えていただけますか。

◎　教育長　　今回、学校数ごとに順次取り組んでまいろうと思うんですが、できるだけ夏休み期間中を使ったり、それから各学校で一斉に取り替えると使えない時期があるので、仮設はしないと言ったんですが、順次階ごととか、そういったところで使いながら順次行っていきたいと思っております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　分かりました。私、緊急防災・減災事業債を使うとお話をさせていただきました。起債発行をするということは災害関連でトイレの改修に利用するということなんでしょうが、災害への位置づけはどういうふうになってるんでしょうか。

◎　教育長　　この学校トイレについては避難所としても有効活用が期待されておりまして、災害時にもトイレを開放する想定としておりますので、防災・減災につながる工事として緊防債を充てられると認識しております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　直接はトイレの改修とは違うんですが、災害時の断水の想定はされているんでしょうか。そういった意味でマンホールトイレや災害用簡易トイレの接続計画などは考えられていますか。

◎　教育長　　マンホールトイレは順次今整備されていると認識しておりますので、そのあたり計画的に行っていかれるのだと思います。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　ありがとうございました。
　続きまして、大項目２、第10款教育費第30項保健体育費のうち、学校給食のアレルギー対応についてお伺いいたします。
　令和４年度の全国調査では、小・中・高校生の約6.3％が食物アレルギーを有すると学校が把握しております。また、６歳未満の有病率はこの10年で1.7倍に増加したとの報告もあり、アレルギーを有する児童・生徒は増加傾向にあります。
　まず、本市の現状についてお伺いいたします。
　岡山市立小・中学校における食物アレルギーを有する児童・生徒数と、全体に占める割合はどの程度か、またアナフィラキシー既往のある児童・生徒数及びエピペン所持者数もあわせてお示しください。
　次に、本市の基本姿勢についてお伺いいたします。
　児童・生徒の命を守ることが最優先であり、できることではなく、安全にできることを行う、曖昧な対応をしないという原則が重要と考えます。本市では学校給食におけるアレルギー対応をどのように位置づけているのか、教育的配慮と安全確保の両立について基本方針をお示しください。
　小学校では除去食対応、弁当持参対応による完全除去を基本としていると承知しています。対応区分についてどのような基準で決定しているのか。
　令和８年４月から小学校給食費は無償化、中学校は負担軽減策を講じるとのことです。アレルギー対応児童・生徒の給食費の扱いについてお伺いいたします。
　除去食のみの場合、弁当持参の場合、それぞれどのように算定しているのか、無償化後、弁当持参となる児童との公平性をどのように整理するのか、無償化により量の平等は実現いたしますが、質の平等、すなわち可能な限り同じ教室で同じものを食べられる環境づくりについてはどのように考えていますか。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　教育長　　続いて、学校給食のアレルギー対応について順次お答えします。
　まず、岡山市立小学校、中学校における食物アレルギーを有する児童・生徒数等についてのお尋ねです。
　教育委員会では、毎年食物アレルギーの状況調査を行っており、令和７年５月１日現在で4,294人の児童・生徒に食物アレルギーがあり、割合は8.4％になります。アナフィラキシー既往のある児童・生徒の総数は把握しておりませんが、各学校で対象者の状況を把握し、適切に対処できるようにしております。
　食物アレルギーのためエピペンを学校へ持参している児童・生徒数は315人です。
　次に、本市の学校給食におけるアレルギー対応の基本方針と対応区分の基準についてのお尋ねです。
　岡山市では、アレルギーを有する児童・生徒も給食時間を安全かつ楽しんで過ごすことができることを基本方針としております。アレルギーの原因となる食物を児童・生徒が食べないようにする完全除去対応を原則としており、１、原因食物を除去した給食を提供する除去食対応、２、原因食物を含む場合は、都度弁当を持参する一部弁当対応、３、年間を通じて全て弁当を持参する完全弁当対応を行っております。
　除去食対応は、専用スペースを整備しなければ実施できませんが、一部弁当対応と完全弁当対応に関しては特に基準は設けておらず、学校と保護者が面談を行い、児童・生徒の状態や希望内容を確認し、一人一人の実態に応じた支援や対応方針を検討し、決定しております。
　次に、除去食のみの場合と弁当持参の場合の給食費の算定、無償化後の弁当持参児童・生徒との公平性についてです。
　現状、除去食を提供しているときは通常の給食と同じ扱いとなり、給食費が発生しますが、弁当を持参しているときは給食費は発生しません。来年度は小学校給食費を無償化するため、全ての児童について給食費は発生しません。弁当を持参しているなど食物アレルギーで給食を食べられない児童や長期欠席の児童への支援については、今後国が支援対象となり得る非喫食者の範囲に関する考え方や、先行して支援を実施している自治体の事例を示すとしており、これらを参考にしながら対象者の範囲や支援内容を検討した上で、令和８年度から支援が行えるようにしていきたいと考えております。
　この項最後に、同じ教室で食べ物を食べられる環境づくりについてです。
　市の基本方針であるアレルギーを有する児童・生徒も、給食時間を安全かつ楽しんで過ごすことができるを実現していくために、同じ教室で同じものを食べられる環境づくりを進めることは重要であり、そのためにも今後除去食対応ができる調理場を増やしていく必要があると考えております。現状では山南学園のみですが、令和８年度に完成する新岡山学校給食センターでは、除去食対応ができる調理設備と専用スペースを設けることとしております。
　また、現在の調理場では除去食対応を行うための分離、独立した専用スペースが確保できないことから、今後調理場の再整備を進めていく中で調理設備と専用スペースの整備を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　ありがとうございました。
　令和５年の改定で完全除去の確実な実施が定められています。安全性の確保のため、原因物質の完全除去、つまり給食を提供するかしないかを原則とすると。この方針は間違ってないと思いますが、これにより先ほどの答弁でもありましたが、完全に弁当持参の子もいらっしゃいます。この状況についてどう思われますか。

◎　教育長　　学校と保護者が相談しながら学校給食が食べられない状況にあるっていうことで弁当の持参をお願いしておる状況です。先ほど申し上げたとおり、もう物理的に完全にアレルギー物質が除去できない給食調理場で提供するということの安全性も理解していただきながら、弁当持参の協力をお願いしていると認識しております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　完全に弁当のお子さんというのは何人ぐらいいらっしゃいますか。

◎　教育長　　弁当持参の数はすいません、ここに数字はないんですが、アレルギーの方が4,000人近くいらっしゃいますので、その人数分全員が弁当ではないと思うんですが、今数字は持ち合わせておりません。すいません。（後刻，「完全弁当の全市での人数は52名」と訂正）
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　先ほどの答弁では、今山南学園では除去食対応はできるということと、あと新しい給食センターを整備した場合できる。そうなった場合、完全弁当にはならないんですか。

◎　教育長　　完全除去ができるブースを設けて物理的に隔離してありますので、弁当対応はないと認識しております。（後刻，「山南学園においては乳と卵に限定して除去食対応を行っていることから、弁当を持参している児童がいます」「現在の除去食対応は乳と卵に限定しており、それ以外の食物アレルギーを有する場合は引き続き弁当対応を行っていただく必要があります」と訂正）
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　学校給食は単なる栄養補給だけではなくて、食育の推進や共に食べる教育という重要な意義を持っていると思います。しかし、現在本市では完全除去対応を基本とし、弁当持参や内容の異なる給食となる場合がございます。他市では専用調理場、先ほど教育長も答弁していただきましたが、アレルギー除去のみの専用対応、提供できる高度な調理場もあります。無償化制度を契機としてアレルギー対応の充実を検討する考え、先ほども考えありましたけれども、今後新しい調理場をどのように考えていくか、計画があるならお示しをいただきたいと思います。

◎　教育長　　先ほども答弁したとおり、物理的な環境が整わず、やむを得ず弁当の持参をお願いしている状況というのは認識しておりますので、今後給食調理場の再整備計画の中で物理的に隔離した状態の中で安全に代替食が出せるような環境をつくっていきたいと思っております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　市長すいません、突然ここからお聞きしてもよろしいでしょうか。
　私、最初に質疑させていただいたように教育施設の整備が遅れていると。この給食調理場についてもこういったアレルギーの子どもがなかなか完全に食べれない子もいらっしゃるので、そういう状況で今計画もありますけれども、そういった調理場の整備についてぜひとも子どもたちが一緒に給食が食べられるような状況にしていただきたいと思います。
　倉敷でもアレルギー対応のレシピをつくったりされているようですし、岡山市でも弁当完全持参ということにはならないようにしていただきたいと思いますが、御所見があれば。

◎　市長　　今、則武委員が話しされたのは非常にもっともだと思います。給食というのは昼御飯を食べるという行為だけじゃなくて、他の子どもたちと一緒にやってお互いの信頼を深めていく。私も小・中学校時代を考えてみると、給食の思い出が一番多かったんじゃないかなという感じもします。ただ、現実問題としてどこまでそれができるのかというのは様々な問題、今教育長が述べたような話があるんだろうと思います。どのあたりで調和が取れるのか、そのあたりは教育委員会と議論しながら考えていきたいと思います。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　ありがとうございます。最初の質疑でさせていただいたのはこのことを質疑したかったので。
　それでは、次に入りたいと思います。
　大項目３、第８款土木費第20項都市計画費のうち、土地区画整理費についてお伺いいたします。
　まずは北長瀬駅北土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
　本地区は、ＪＲ北長瀬駅から約800メートル圏内に位置し、岡山西バイパスの暫定供用も進むなど交通利便性が高く、市街化圧力の高い地域です。無秩序な個別開発を防ぎ、計画的な市街地整備を進める必要性があると理解しております。
　これまで平成９年に土地区画整理事業の基本計画策定に着手し、平成16年には特定保留地区に指定。平成20年から平成22年にかけて説明会も重ねられましたが、減歩率の理解が得られず、また大型商業施設誘致をめぐる方向性の違いもあり、市施行での事業化には至りませんでした。その後、コロナ禍で協議は中断しましたが、現在日吉町において組合施行による手法を前提としたまちづくりの検討が進められると伺っております。
　そこでお尋ねします。
　新型コロナ以降、地権者との協議はどのように進められてきたのか、組合施行を前提とした場合の意向確認の進捗状況と現時点での賛同率の見込みについてお示しをください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市・公園担当局長　　北長瀬駅北地区における土地区画整理の事業化について、地権者との協議状況、意向確認の進捗状況、それと賛同率についてお答えします。
　令和５年３月より意見交換会を再開し、町内会役員との小規模な意見交換も含めますと令和５年度は８回、令和６年度は５回、令和７年度は11回協議をしております。また、令和５年度には日吉町外に住んでいらっしゃる方への個別説明を行い、昨年度は地権者個々に意向調査も実施し、その調査結果を踏まえ本年２月に意見交換会を開催したところです。
　意向調査では、まちづくりの様々な御意見をいただいておりますけれども、区画整理という手法を用いたまちづくりに対しては減歩率が下がればという条件付ながら、約半数の方々が賛同していらっしゃいます。一方で、地区内に御自宅のみお持ちで農地を持たない方の多くは区画整理を望んでいらっしゃらないという状況でした。今後も引き続き地権者の方々と話合いを重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　ありがとうございます。これまでの協議では、減歩率が40％以上になるという説明があり、これが最大の合意形成の障壁であると私は認識をしております。
　そこでお尋ねします。
　減歩率を30％以下に抑えるため、道路幅員や公園面積、公共施設整備水準を見直した場合でも土地区画整理事業としての認可は可能なんでしょうか。

◎　都市・公園担当局長　　公共施設の整備水準についてですけれども、土地区画整理法施行規則に道路、また公園の規模に関する技術的基準が定められております。道路については幅員、公園については１人当たり面積と施行地区の面積に占める割合というところが定められています。
　委員御指摘の公共施設水準を満たした上で見直した場合、減歩率を30％に抑えるということは、これは理論上は可能だとは思うんですけれども、結果として代替区のまちという形になりまして、その分保留地の処分単価が下落するなど、結果的に事業成立がより困難になる可能性がありますので、そこはバランスが重要なのかなと考えてございます。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　今の基準のこともそうなんですけど、あと都市防災や将来の都市形成、まちづくりの観点からどこまで柔軟な区画整理事業、高いのは高くて、地域の住民の方々がなかなか減歩について御理解がいただけないのがあるんですが、どこまでどういうことができるんでしょうかね。

◎　都市・公園担当局長　　本地区は土地区画整理事業が実現するということを前提にして今特定保留地区という形で市街地形成を図ろうということにしております。そういった中で、全体ある種理想的というか、法に定められたとおりの絵姿でその土地区画整理事業の事業計画を考える、これはまず一つのアプローチだとは思うんですけれども、実際そこの地権者の方あるいは土地利用の形に沿って例えば公共施設整備水準についてもどこまで先ほど申し上げたバランスの中で緩和ができないかとか、あるいは土地利用に関しても住宅地という形にはなるんですけれども、どういった機能がふさわしいかということもあわせて考える中で落ち着くところといいますか、地権者の皆様が合意できるところ、かつ事業が成立するところを探していくと、こういうことになるのかなと思います。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　過去には挫折というか、市施行でできなかったときには一部地権者から大型商業施設の誘致を求める声があって、市施行との方針が合致せずにできなかったんですが、今回仮に組合施行になった場合、地域内に前みたいな大型ではないにしても商業施設誘致を計画するような、そういったことは可能なんでしょうか。

◎　都市・公園担当局長　　先ほど申し上げたとおり、こちらの地区は住宅市街地になることを前提に特定保留地区ということにしておりますので、以前の方針と変わらず大型商業施設の立地というのは想定しておりませんけれども、一方で北長瀬駅から徒歩圏の地区を含んでいるというポテンシャルもございますので、本市の都市計画の方針に沿った形で一定の都市機能の配置ということは考えられるのかなと思います。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　ここは特定保留地域に指定されておりますが、50戸連檐制度が廃止され、市街化調整区域内での住宅建設は極めて限定的になりました。このような状況において特定保留地を解除する方法はあるのでしょうか。解除にはどのような手続と要件が必要なのか、お答えをください。

◎　都市・公園担当局長　　本地区は特定保留地区ということになってございまして、こちらは土地区画整理事業の実施が確実になった段階で都市計画の区域区分の変更、線引きですね、変更手続を行い、編入された時点で同時に特定保留地区も解除ということになります。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　土地区画整理事業によらず市街地に編入する方法というのはあるんですかね。

◎　都市・公園担当局長　　一般的には市街化区域への編入には計画的な市街地の形成が担保される必要があるということになってございまして、地区計画含めて幾つかの手法がございます。ただ、北長瀬駅の北の地区については、土地区画整理事業の実施を前提に特定保留地区ということになっておりますので、まずはその事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◆則武宣弘　委員　　今いろいろな協議をしていただいております。日吉町のまちづくりということで協議をしていただいております。北長瀬駅にも非常に近いところでございますし、調整区域ですからここは区画整理事業ないし地区計画含めていろんな形で皆さんが、また岡山市にとっても非常に大事な地域になるんじゃないかなと思います。今後の協議についてしっかり岡山市のほうも関与していただいて、組合施行とは言いながらしっかりまちづくりに取り組んでいただけるかどうか、御決意を最後お聞きして終わりたいと思います。

◎　都市・公園担当局長　　先ほど来、区画整理事業あるいは特定保留のある種の前提を述べさせていただいておりますけれども、地区の皆様、地権者の皆様との協議の中ではあまりそういう予断を持たずにまちづくりの方向について話し合っているところです。また、区画整理事業、組合施行となれば当然地権者の皆様で進めていくことになるわけですけれども、なかなか技術的なところであるとか推進力といった点では課題も多いと思いますので、そこは市役所が一緒になって検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で則武委員の質疑は終了いたしました。