次は、順序に従いまして桑田委員。

◆桑田桂子　委員　　皆様こんにちは。公明党岡山市議団の桑田桂子でございます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　大きい１番、甲第４号議案令和８年度一般会計予算、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、産後ケア事業について。
　少子化対策が重要課題とされる中、子どもを安心して産み育てられる環境整備は自治体の最も重要な責務の一つです。とりわけ、出産直後の母親は身体的回復の途上にあり、慣れない育児への不安や孤独感など、精神的にも不安定になりやすく、心身ともに極めてデリケートな時期にあります。産後鬱や育児不安の予防、児童虐待の未然防止という観点からも産後ケアの充実は喫緊の課題です。
　本市では、来年度より公費負担額が大幅に引上げとなることについて高く評価いたします。今後、公費負担額が引き上がることで事業者、利用者ともに経済的負担軽減につながり、多くの方が利用されることを期待いたします。
　そこで以下、お尋ねいたします。
　（１）このたびの引上げで利用者側の自己負担額は幾らぐらいになると想定されていますでしょうか。あわせて、本市の公費負担額は県内においてどの程度の水準か、お示しください。
　（２）本市の公費負担の仕組みについて、他政令都市と比べどのような評価をされていますでしょうか。メリット、デメリットをお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　健康衛生担当局長　　利用者負担額の想定と公費負担額の県内水準についてです。
　産後ケア事業は、各実施機関が個別に設定した利用料から公費負担額を除いた額が利用者負担となるため、拡充後の負担額の想定は難しい状況です。
　なお、令和７年４月時点の利用者負担額の平均は、一般世帯の場合、短期入所型が１泊１万614円、通所型１日4,808円、居宅訪問型１回2,974円となっており、今回の拡充で利用者負担が少しでも軽減されることを期待しております。
　また、令和８年度の岡山市の公費負担額は、令和８年１月時点の県内他市町村と比べて上位に位置します。
　次に、公費負担の仕組みのメリット、デメリットについてです。
　本市の産後ケア事業は、各実施機関が利用料を設定し、公費負担額との差額を利用者負担額とする仕組みですが、他の政令指定都市には利用料と利用者負担額を市が設定している自治体もあります。本市の仕組みの場合、まずデメリットとしては利用者負担が一律ではなく、実施機関ごとに異なる設定となっているため、制度がやや分かりにくい面があることが挙げられます。一方、メリットとしては利用者が負担額と実施機関を自ら選択できる仕組みとなっており、それぞれの事情やニーズに応じた柔軟な利用が可能である点が挙げられます。本市といたしましては、こうした選択制を確保しつつ制度の周知に努めてまいります。
　以上でございます。

◆桑田桂子　委員　　ありがとうございます。市独自のやり方でさらに利用者負担が少なくなっていけばいいなと思っています。
　では、引き続き質疑に入ります。
　産後ケア事業が充実することで安心して出産を迎えることができると思います。ただ、この事業自体を知らない方もたくさんおられると思います。出産する前の時点での周知徹底が非常に大切だと思います。先ほど、周知のお話もしていただいたんですが、妊産婦の方々や、またその御家族への周知のタイミング、方法についてお聞かせください。

◎　健康衛生担当局長　　妊娠届受付時にこども家庭センターのさんさんステーションで面談をしておりまして、子育てのしおりや親子手帳を用いて周知するとともに、妊娠８か月頃のアンケート送付時にもチラシを同封しているところでございます。また、医療機関等にもチラシを配布しており、啓発していただけるよう工夫しております。
　以上でございます。

◆桑田桂子　委員　　ありがとうございます。
　産後鬱は児童虐待にもつながりかねないと思います。産前の段階で、例えば育児不安を抱えている方ですとか、産後鬱予備軍の方など、こういった方の早期把握ができるチェック機能はありますでしょうか。他部署や医療機関との連携についてお聞かせください。

◎　健康衛生担当局長　　妊娠届受付時の面談において妊娠や出産に対する不安などをお聞きして、必要に応じて保健センターに引き継ぎ、支援を行っています。また、医療機関において妊娠中に不安を訴える妊婦さんがいた場合には、本人の同意を得た上で保健所や保健センターに連絡をいただいておりまして、早期に対応できる体制を整備しております。
　以上でございます。

◆桑田桂子　委員　　あと、退院前に医療機関から妊産婦の方々への産後ケアの御案内とか説明はあるのでしょうか。

◎　健康衛生担当局長　　医療機関へは産後ケア事業のチラシを配布しておりまして、必要時に妊産婦に向けて御案内をいただいておるところです。
　以上でございます。

◆桑田桂子　委員　　産後ケア事業の現在までの事業効果、また課題についてお聞かせください。

◎　健康衛生担当局長　　利用者アンケートでの御意見や利用者が年々増加傾向であることから、本来の目的である母親の心身のケアと育児サポート等については一定の効果があるものと認識しております。一方で、利用者の増加に対応できる実施機関の確保や体制維持が今後の課題と考えておりまして、引き続き安心して利用できる制度になるよう努めてまいります。
　以上でございます。

◆桑田桂子　委員　　それでは、次に参ります。
　大きい２番、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、在宅人工呼吸器等使用者に対する非常用電源装置購入費助成について伺います。
　災害等による停電時に人工呼吸器等を使用する方が安心して日常生活を送れるよう、令和８年度より非常用電源装置購入費助成がスタートいたします。当事者の方よりお喜びの声が寄せられています。本当にありがとうございます。
　そこで以下、お尋ねいたします。
　（１）本市においての対象者数は何名でしょうか。
　（２）対象品目は何でしょうか。
　（３）１件当たりの助成基準額の上限金額、また補助割合をお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　非常用電源装置購入費助成につきまして、対象品目及び助成上限額につきましては正弦波インバーター発電機と蓄電池がそれぞれ12万円、カーインバーターが４万5,000円となっております。
　対象者数、補助割合につきましては森田委員にお答えしたとおりです。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　ありがとうございます。
　当事者の方からのお尋ねもありましたので、あわせて質疑いたします。
　助成対象は１人当たりなのか、１世帯当たりなのか、お示しください。

◎　保健福祉局長　　助成対象につきましては、１人当たりとしております。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　対象品目は３種類とのことですけれども、対象者１人当たり複数の助成は可能かどうか、教えてください。

◎　保健福祉局長　　お一人につき１品目と考えておりますが、再交付の条件につきましては日常生活用具等を参考に整理してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　購入に当たりどの商品を選択したらいいか分からないというお声もありました。本市への相談は可能でしょうか。

◎　保健福祉局長　　選定に当たりましては、専門的な知見が必要になるであろうということから、かかりつけの医療機関や現在お使いの医療機器メーカーに御相談いただくようになろうかと思います。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　申請方法についてですけれども、森田委員からの質疑もありましたが、再度お尋ねいたします。
　申請は、必ずしも御本人様が窓口に出向く必要はないという捉え方でよろしいでしょうか。

◎　保健福祉局長　　基本的には窓口申請とはしているんですけれども、既存の制度と同じように代理の方の申請等も可能となるように検討してまいります。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　続きまして、大きい３番、甲第12号議案令和８年度岡山市介護保険費特別会計予算、第１款総務費第１項総務管理費のうち、認知症伴走型支援事業について伺います。
　日本は世界でも突出した高齢社会です。昨年には団塊の世代が75歳以上となり、今後認知症の有病率が高い後期高齢者がさらに急増するものと思われます。65歳以上の約５人に１人が認知症になる可能性があり、85歳以上では有病率が約４割とも推計されています。本市としても早期相談窓口の整備、医療・介護・福祉の連携、家族支援、本人の社会参加支援等様々求められる役割があると思います。
　このたび、伴走型の相談支援拠点が４か所から６か所に拡充されます。
　以下、お尋ねいたします。
　（１）現在の支援拠点での年間対応可能件数は何件でしょうか。また、実際の年間相談件数は何件でしょうか。
　（２）このたび拡充された２か所の選定理由をお聞かせください。
　（３）支援拠点に対しての新たな取組があればお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　認知症伴走型支援事業につきまして、年間対応可能件数と実際の年間相談件数についてです。
　まず、年間対応可能件数につきましては、１拠点当たり一月当たり延べ10件、４拠点で年間480件の対応が可能と聞いております。
　また、令和６年７月から事業開始した２拠点の令和６年度の相談件数は、延べ110件となっております。
　次に、拡充された２か所の選定理由ですが、市民が相談しやすい体制とするため、福祉区ごとの設置を目指しているところであり、現在設置していない北区北、南区西の２福祉区に設置するものです。
　次に、支援拠点に対しての新たな取組についてです。
　本事業は、国の要綱に示される認知症の人への専門職ならではの日常生活上の工夫や家族への効果的な介護方法についての助言などの取組を各事業者に実施していただいております。引き続き、これらの取組を着実に行っていただくとともに、まずは６福祉区に拠点を拡充することで市民が相談をする上でより利便性を高めていきたいと考えております。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　支援拠点が委託業務を実施するに当たりまして、認知症御本人や御家族への関わり方についてですけれども、もともと事業所はそれぞれの事業をされていらっしゃいますので、支援拠点ごとでやり方等が異なるのではないかと思っています。本市として支援拠点へはどのように関わられているのか、例えば業務内容の指示とか、途中の報告依頼とか、そういったものがあればお示しください。

◎　保健福祉局長　　まず、事業者を決定する際の公募の段階ですけれども、診療所のほうで知見とか職員の確保のところを求めております。それから、あとは回数としても週１回以上の定期相談、そういったものもこちらで設定をさせていただいています。
　それから、深く関わっていくことになります地域包括支援センターとか認知症カフェ等との連携などを求めております。途中については途中経過といたしまして毎月相談件数とか相談の概要を報告いただくようにしております。また、事業開始前には市の担当職員のが受託事業者に訪問いたしまして、それぞれの状況をしっかり把握していくということもさせていただいております。
　それから、受託者同士で情報交換会を開催していただくことで各事業者の考え方とか、やり方とか、そういった工夫点を共有していくということをさせていただいております。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　支援拠点を設置したことでのよかった点、また例えば、市民の皆様への周知等、課題等があればお示しください。

◎　保健福祉局長　　よかった点といたしましては、専門職が対応してくれるので、安心できるといった御意見とか、また相談してみたいというお声を聞いております。
　あと、家族介護者同士のつながりができたといった家族の声も複数聞いておりますので、伴走支援につながっているのかなと考えております。
　課題につきましては、特に委員御指摘のとおり市民への周知は課題と考えております。現在、ホームページとか広報紙、それから市の公式ＬＩＮＥ、そういったもので周知をしているんですけれども、来年度は新たに市作成の拠点ＰＲチラシっていうのを医療機関とか薬局等で配布するといった一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　認知症の方は今後さらに増加すると思われます。本市の現在の認知症の方の人数、また５年度、10年度と将来の推計はどのようになっていますでしょうか。

◎　保健福祉局長　　第９期の介護保険事業計画がございまして、こちらのほうで本市の認知症高齢者の数の推計をいたしております。令和11年の人数は約2.9万人と見込んでおります。それから、11年後の令和22年は約3.2万人に増加していくと見込んでおります。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　将来の認知症の方の推計予測から、今後支援待機ですとか、対応遅延が生じる可能性はありませんでしょうか。

◎　保健福祉局長　　現状におきましては、実績も積み上がってきております。それから、市民からの相談に対応はできているという状況でございますので、現時点で支援待機とか対応遅延は生じないものと想定はしております。
　以上です。

◆桑田桂子　委員　　将来の支援拠点への需要が増えた場合、例えば拠点体制を見直して支援拠点を増やすとか、そういった明確な計画はお持ちでしょうか。

◎　保健福祉局長　　令和８年度につきましては先ほど申し上げましたとおり、現在の４か所から６か所へ、２か所増やすということで、全ての福祉区に１か所ずつ拠点ができるということを想定しております。
　将来の拠点体制につきましては、相談件数の推移とか、あと受託者や地域包括支援センターの声なども参考にしまして、状況を見ながら考えていきたいと思っております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で桑田委員の質疑は終了いたしました。