次は、順序に従いまして早野委員。

◆早野賢一　委員　　公明党岡山市議団、早野賢一でございます。
　通告に従い、早速質疑に入ります。
　大項目１、甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算、第８款土木費第20項都市計画費のうち緑のボリュームアップについてお尋ねします。
　まず、本事業についてその概要をお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市・公園担当局長　　緑のボリュームアップ事業の概要についてお答えします。
　緑のボリュームアップに関して令和８年度に取り組む街路樹の再生については歩きたくなる町なかづくりを推進するとともに、人々に安らぎをもたらし、都市の風格やイメージの向上を図るため、街路樹の質、ボリュームを向上させる取組を実施するものです。
　具体には、中心市街地に加え街路樹再生プログラム（第２期）で取り組む西大寺駅周辺地区、北長瀬駅周辺地区での街路樹の植え替え、市内全域への拡大及び管理強化のための台帳のデジタル化、岡山市街路樹・公園樹木管理指針の改定、そして総点検に取り組んでまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　御答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入ります。
　街路樹再生プログラム（第２期）をベースに樹木が持つ本来の美しい姿を目指した街路樹の更新を進めるとのことですが、地元の西大寺上・中川町１号線において現在新たに樹木が植えられているのを確認しました。以前、沿線の住民から街路樹の手入れがなされておらず見苦しいとの指摘がありましたので、改善の取組が見られることは大変ありがたく思います。ただ、低木の街路樹が欠損状態で土がむき出しになっている箇所がありますが、こちらはどのように改善されるのでしょうか。

◎　都市・公園担当局長　　市道西大寺上・中川町１号線の低木の欠損箇所につきましては、今年度発注済みの工事において補植をしてまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　街路樹を植えると落葉が発生してしまうとの心配をされる住民もおられますが、このたび街路樹として植えているのは落葉樹なのかどうか、常緑樹ではなく落葉樹を植える場合があるとすればどのような理由なのか、お示しください。

◎　都市・公園担当局長　　市道西大寺上・中川町１号線の高木については、今年度発注済みの工事において既存の樹種と同じ常緑樹のクロガネモチを植樹しております。
　落葉樹についてですけれども、夏は濃い緑陰で日差しを遮り、冬は日の光を通す機能が特徴であり、また四季の移ろいを感じることができます。こうした特性を生かしたい場合や同じ路線で既存の樹種と統一を図る場合にこの落葉樹を植樹しております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　西大寺駅を南方向へ進むと西大寺・山陽線がありますが、中央分離帯に植えられている街路樹は樹勢が芳しくなく、枯れているような状態になっています。来年度以降、改善に取り組まれるように聞いていますが、どのような工夫をされるのでしょうか。

◎　都市・公園担当局長　　県道西大寺・山陽線の中央分離帯の植樹スペースについては高木に適していない状況でして、車両との離隔を確保するために強剪定を行うなど、十分に生育ができない状況にあります。このため、現場条件に適した樹種である低木に植え替える計画としており、まずは来年度予算に工事費として500万円を計上し、約170メートルの区間を植え替えしていく予定でございます。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　市全域において台帳のデジタル化を進めていると聞いていますが、いつ頃までに完了予定なのか、スケジュール感をお示しください。

◎　都市・公園担当局長　　公園と街路樹の台帳のデジタル化につきましては、維持管理業務の効率化や緑化施策の高度化などを目的に今年度から着手をしております。今年度中には街路樹の位置情報などの電子化が完了し、来年度は街路樹へのＩＤプレートの設置や現地調査により樹種等の緒言のデータを反映する計画としております。以降も引き続きデータの反映等を行ってまいりますけれども、管理における活用は随時進めてまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　街路樹台帳のデジタル化が完了した暁には市民の皆さんにも内容を一定程度まで共有し、オープンデータ化することで安全・安心につながるのではないかと考えますが、今後の取組としてオープンデータ化の考えはあるのでしょうか。

◎　都市・公園担当局長　　御指摘のとおり、デジタル化した情報のオープンデータ化については市にとって業務の高度化、効率化あるいは透明性、信頼性の向上が図れるだけでなく、官民協働の推進あるいは民間活用といったことも期待できますので、今後公開する範囲なども含めて検討してまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　街路樹の中には老木となってしまったものや病気により樹勢が著しく落ちたもの等いつか倒木する危険性のある樹木があるかもしれません。街路樹管理を強化されるとのことですが、市民の皆さんから街路樹に関する情報提供を受け付ける窓口としてどのようなものがあるのか、詳細をお示しください。

◎　都市・公園担当局長　　街路樹をはじめ道路や公園等の損傷など、市民の皆様からの通報につきましては、電話、市ホームページの問合せフォームによるほか、岡山市公式ＬＩＮＥの通報システムで受け付けてございます。現在進めているデジタル化等により、街路樹に関する通報があった際に該当する箇所が即座に判別できるようになるなど、こういった取組を進めていくことでより分かりやすく、また迅速に対応できるようになっていくものと思いますので、引き続き取り組んでまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　大項目２、第８款土木費第20項都市計画費のうち、緑地保全・緑化推進事業についてお尋ねします。
　まず、本事業についてその概要をお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市・公園担当局長　　緑地保全・緑化推進事業の概要についてお答えします。
　今年度進めております緑の基本計画改定を契機としまして一層の緑の充実に向け、街路樹再生などの取組とあわせて緑地の保全や緑化の推進に取り組むこととしています。令和８年度は市街地におけるまとまった緑の確保のための都市計画制度の活用による緑化制度や民有地の緑化推進制度の導入に向けた検討、良好な自然環境保全や樹林地の適正な維持のための特別緑地保全地区の導入に向けた現況把握などを行ってまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　御答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入ります。
　このたび緑の基本計画が改定されますが、主にどのような点が変更されるんでしょうか。

◎　都市・公園担当局長　　緑の基本計画の今回の見直しに当たりましては、初めて緑の量を定量的に計測するなど、現況やこれまでの取組を振り返り検討を進めてまいりました。その中では街路樹の状況のほか市街地の緑被率について相当低い状況であるということであったり、あるいは依然それもまた減少中であることであったりと反省すべき点も多く、計画の内容とともに取り組む施策を抜本的に見直すことといたしました。
　特に、市街地の緑の量の確保は喫緊の課題であると考えており、計画に位置づけ、市民や事業者との協働により緑化を推進していくこととしております。そういった観点で小・中学生約１万人にアンケートを行ったほか、市民参加で取組の合い言葉「みどりの岡山をうったてよう」を定め、計画書は読みやすいものとしました。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　緑の基本計画に掲載されていますが、本市の現況を踏まえた課題として緑の量の確保と樹木の質の向上という、一見相反するような課題認識がなされています。量も質も追求する姿勢は評価しますが、一挙両得を遂行するためどのように課題解決を図っていかれるのか、見解をお示しください。

◎　都市・公園担当局長　　緑の量と質に関してですけれども、市街地の緑地の減少を食い止めるとともに、宅地の緑化を推進することで緑の量の確保に取り組んでいく必要がございます。
　一方で、質の高い緑を確保する観点では現在街路樹再生プログラムに基づき中心市街地での取組を西大寺駅周辺地区、北長瀬駅周辺地区に広げようとしているところですけれども、これをさらに広げ、市のイメージを印象づけるシンボリックな路線や広場などで集中的に取り組んでいくことを考えています。
　いずれにしても行政の取組だけでは限界があることから、市民や事業者の皆様のさらなる協力が得られるよう取り組んでまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　本市の市街化区域の緑被率は2019年度から2024年度にかけて2.1％低下し、11.1％になっているという現状ですが、低下した要因と現状についてどのように認識しているのか、今回新たに設定した緑被率の目標とその設定根拠もあわせて見解をお示しください。

◎　都市・公園担当局長　　市街化区域における緑被率低下の要因としては、農地などの宅地開発や建て替えなどにより屋敷林のような敷地内の緑地が減少したことが挙げられます。11.1％という現況の緑被率からは上積みを目指していく必要があるものの、これまでの減少傾向にまずは歯止めをかけ、緑地の増加へと転換していくには一定の期間を要することから、しばらくの間はこれまでの減少傾向が継続することを前提としており、様々な施策に取り組むことで10年後の令和17年度には現状の数値までＶ字回復するということを見込んだ目標値を設定をしています。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　緑の基本計画を踏まえ、緑地の保全に向けた制度の導入が検討されていると聞いていますが、制度の検討に当たっては具体的にどのような取組をされるのでしょうか。

◎　都市・公園担当局長　　制度導入に向けた取組についてですけれども、市街地における緑地の維持保全のための都市計画制度の導入に向けて、現況把握や導入済みの他都市の事例を基にした運用方法などの課題整理を行ってまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　民有地の緑化推進制度の導入が検討されるとのことですが、制度の検討に当たっては具体的にどのような取組をされるのか、例えば先進事例として福岡市のグリーンビル促進事業などが参考になりますが、各地へ視察に行かれるのか等、見通しをお示しください。

◎　都市・公園担当局長　　御指摘の福岡市の事例も含めて様々な方法があると考えておりまして、本市に有効と思われるものは積極的に取り入れてまいりたいと思いますので、制度を調査するとともに運用方法の実情を把握するため、現地調査も行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　特別緑地保全地区の導入に向けて現況を把握すると聞いていますが、特別緑地保全地区について御説明ください。

◎　都市・公園担当局長　　特別緑地保全地区とは都市計画制度の一つでして、指定により建物の建築や宅地の造成、木竹の伐採などの行為を行う場合に制限をかけることが可能になります。これは都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地や都市の歴史的、文化的価値を有する緑地などの保全を図ることを目的としており、民間所有の緑地に指定することがほとんどですけれども、公共用地に指定することも可能となっておりまして、現在関連する支援制度が設けられているところです。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　特別緑地保全地区はどのような目的で実施されるのか、その狙いと期待する効果について見解をお示しください。

◎　都市・公園担当局長　　特別緑地保全地区については本市では今まで導入実績がありませんでしたけれども、令和６年度の都市緑地法等の改正によりまして、緑地の管理に対して国の交付金を活用することが可能となったことから、緑地が主体となっている都市公園における導入可能性を検討したいと考えております。このため、令和８年度は現状把握や事例調査、課題整理を行うとともに、保全の在り方や地区の指定方針を検討してまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　大項目３、第８款土木費第20項都市計画費のうち、交通結節機能強化事業についてお尋ねします。
　まず、本事業についてその概要をお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　理事　　交通結節機能強化事業の概要についてお答えします。
　本事業は、公共交通を中心とした交通ネットワークの構築を目的として、鉄道駅の駅前広場やバリアフリー施設の整備により利便性や安全性を向上させ、交通結節機能強化を図るものです。
　上道駅では令和10年度末の完成を目指して南口駅前広場、南北の駐輪場、南北自由通路のエレベーター、駅構内のバリアフリー施設の整備を進めており、令和８年度は駅前広場及び駐輪場、駅構内のバリアフリー化の工事を行う予定です。
　法界院駅では令和12年度末の完成を目指して駅構内のバリアフリー化を図るため、構内踏切とスロープを設置するとともに、不足している駐輪場を拡張する計画としており、令和８年度は駅構内のバリアフリー化の設計を行う予定です。
　また、福渡駅では令和８年度末の完成を目指してＪＲによる駅舎のリニューアルに合わせた駅前広場の整備を予定しております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　御答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入ります。
　上道駅南口駅前広場整備工事、上道駅南口・北口駐輪場整備工事、上道駅構内バリアフリー施設工事の進捗状況と完成までの見通し、これらの工事完了によって期待される効果もあわせて見解をお示しください。

◎　理事　　現在、上道駅南口のエレベーター、駅前広場、駐輪場の工事を進めており、南口エレベーターは今年度末に完成いたします。駅前広場及び駐輪場は、令和８年度末の完成を目指して工事を進めております。また、駅構内のバリアフリー化は令和８年度、令和９年度で行う予定としており、その後北口のエレベーターを令和10年度末の完成を目指して整備する予定です。
　現在の上道駅にはバリアフリー経路がなく、高齢者や障害者等にとって使いにくい状況となっていることから、本事業により誰もが使いやすく利便性の高い駅に改善されるものと考えております。
　また、従前の駅前広場は手狭で送迎の車が国道250号まで並んだり、自転車が広場にあふれ歩行者の通行が阻害されることがありましたが、今回の整備により安全性及び利便性が向上するものと考えております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　法界院駅構内のバリアフリー施設に関する詳細設計が進められると聞いていますが、ＪＲと本市の役割分担はどのようなものになるのか、それぞれの分担内容をお示しください。

◎　理事　　駅構内の踏切とスロープの設置についてはＪＲが行い、市は国と協調して整備費を補助することとしております。また、駐輪場の拡張については市がＪＲの用地を活用しての整備を予定しております。ＪＲはバリアフリー化とあわせ不要となる跨線橋の撤去や駅舎の更新等、駅施設の改良を行う予定です。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　法界院駅バリアフリー化のほかに駅構内の整備は何かしら考えているのか、見解をお示しください。

◎　理事　　駅構内のバリアフリー化以外にはホームに上屋やベンチを整備し、待ち環境を向上させる計画となっております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　法界院駅構内のバリアフリー化は大変重要な施策ですが、駅の周辺には相当数の自転車があふれており、駐輪場の拡張が必要な状況であると考えます。見解をお示しください。

◎　理事　　法界院駅自転車等駐車場に通勤、通学のため多くの自転車等が駐車され、ピーク時には歩道上へ車両があふれないように整備を行う必要があるなど、利用者が大変多い駐輪場であることは認識しております。このため、駅の改修後余剰スペースを活用し、有料の駐輪場として拡張する計画としております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　有料化による台数の制限が加わると駐輪できる台数が限定されるようになると予測されます。そうなると、駐輪場において違法駐輪が増え、また駅周辺に迷惑駐輪が発生する可能性が高まるのではないかと懸念しますが、そのような事態を防ぐためどのように対処していく想定なのか、見解をお示しください。

◎　理事　　駐輪スペースの拡張等により需要を満たす収容台数を確保するとともに、駅周辺を放置禁止区域に指定することで違法駐輪の発生を防ぐことを想定しております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　法界院駅は岡山大学や岡山理科大学に非常に近く、学生の数が大変多いため、シェアサイクル「ももちゃり」の需要が高いエリアと考えますが、法界院駅周辺にポートを新設することを事業者に提案してはいかがでしょうか。

◎　理事　　交通結節点である法界院駅周辺についてはももちゃりの展開エリアにも近く、学生等も多いため、シェアサイクルの需要が高いエリアと考えております。ももちゃりは今後利用状況や人口密度、ニーズを踏まえ、都心周辺にエリアを段階的に拡大していく計画としており、法界院駅周辺でのポート新設についても事業者に提案してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　大項目４、第８款土木費第20項都市計画費のうち、自転車先進都市の推進についてお尋ねします。
　シェアサイクル「ももちゃり」が全面リニューアルし、電動アシスト付自転車となることで今まで以上にももちゃりの利用数及び利用時間が増加することを期待しておりますが、新しいももちゃりを利用する際、また返却する際にはどのような手続を踏めばよいのか、詳細を御説明ください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　理事　　自転車先進都市の推進についてで、ももちゃりの利用する際の手続についてお答えします。
　リニューアルしたももちゃりは、スマートフォンアプリで登録から貸出し、返却、決済まで行うことができます。具体には専用アプリをダウンロードし、会員情報やクレジットカードなどの決済方法等を登録した後、自転車の車載器にある２次元コードをアプリで読み込むことで利用を開始することができます。
　なお、ＩＣカードを事前に登録した場合にはアプリでの操作が不要で、カードをかざすだけで簡単に利用できるようになります。
　また、市内70か所以上に設置するポートにおいて駐輪、施錠した後、返却ボタンを押すことで返却処理と決済が行われます。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入ります。
　フルに充電した状態でどれくらいの距離を走行できるんでしょうか。

◎　理事　　電動アシスト機能を標準モードで使用する場合の走行可能距離は約80キロメーターです。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　利用中にタイヤがパンクしてしまうことを想定してどのような対策を講じているのでしょうか。

◎　理事　　リニューアルしたももちゃりの車両は、空気漏れやパンクが発生しないノーパンクタイヤを採用しているため、パンクは想定しておりません。
　また、車両の再配置作業時の簡易な点検と１年に１回、全車両の点検を行うこととしております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　利用したももちゃりがどこか故障してしまうことは当然発生し得ると考えますが、その場合利用者はどのように対処すればよいのか、詳細をお示しください。

◎　理事　　車両が故障した場合は、まず車両を安全な場所まで移動していただき、24時間365日対応のコールセンターに御連絡いただけばスタッフが車両回収に行くことになっております。借りた直後の故障であれば故障車両をポートに返却し、別の車両に乗り換えていただくことも可能です。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ももちゃりに装●するバッテリーが不具合により故障した場合、当然交換が必要となりますが、バッテリーが正常か否かをどのように把握するのでしょうか。

◎　理事　　各車両のバッテリーの状況は、遠隔で管理しております。バッテリーの状態が正常でない車両については使用不可とし、バッテリー交換等の対応をいたします。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ポートの増設は容易であると聞いていますが、最低設置台数及び所要時間についてお示しください。

◎　理事　　ポートは５台分以上のラックの設置を基本としています。設置に関する所要時間は１時間程度です。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ももちゃりを返却しようとポートにたどり着いたとき、空きがなかった場合はどのように対応すればよいのか、御説明ください。

◎　理事　　全てのラックが車両で埋まっている場合でも、ポートの付近であればスペースがあれば返却可能です。ただし、一部のポートではあふれ対策のためポートに駐輪できる台数に上限設定をかける予定ですので、上限台数に達した場合は他のポートでの返却をお願いすることになります。
　なお、上限設定があるポートの残り返却可能台数は、アプリで確認いただけます。また、返却するポートを予約する機能も備えております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　新しいももちゃりは、外国人観光客が利用できるように何か工夫をしているのでしょうか。

◎　理事　　専用のアプリは英語に対応しています。有人窓口ではアプリ登録不要の１日パスの販売や英語版のリーフレットの配付も行う予定です。
　また、事故や故障などのトラブルに対応するコールセンターは、日本語、英語、韓国語、中国語に対応しています。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　外国人観光客が増えている現状に鑑み、外国人観光客向けに各地の観光名所を巡ってもらえるようなサイクリングルートを想定した上で、各要所にポートの増設をすることを事業者に提案してはいかがでしょうか。

◎　理事　　リニューアルするももちゃりでは、後楽園や岡山城付近、京橋など観光客が訪れる場所にポートを設置することとしております。提供エリア内においてももちゃりを利用したモデルルートの紹介や、観光客の利用が見込める場所へのポート設置について、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　大項目５、第８款土木費第25項住宅費のうち、空家対策推進事業についてお尋ねします。
　まず、本事業についてその概要をお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市整備局長　　空家対策推進事業について、その概要についてお答えします。
　本事業は、周辺環境に悪影響をもたらす空き家の適正管理や危険な空き家の除却等を進めることで良好な市街地環境の保全を図るとともに、近年大きく増加している比較的状態のよい空き家の流通及び利活用の促進により既成市街地の人口密度を保ち、生活サービス機能や地域コミュニティーの維持を図ることを目的とします。
　事業の推進に当たっては、令和８年度から令和17年度までを計画期間とする第２期岡山市空家等対策計画における３つの基本方針である空き家の発生抑制、空き家の利活用促進、空き家等の適切な管理の促進に基づき、空き家所有者等への周知啓発活動、除却やリフォームなどの助成制度や空き家情報バンクによる支援及び危険な空き家等への指導や代執行の措置などを行い、本市の空き家対策を総合的に進めていくものです。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入ります。
　本市における空き家の現状とその状態に至った主な要因について見解をお示しください。

◎　都市整備局長　　本市の空き家の現状ですが、令和５年の住宅・土地統計調査では、空き家率は14.5％と政令市の中で４番目に高く、特に利用目的がなく、流通していない空き家の比率は約5.9％と政令市の中で最も高い状況です。
　また、本市が令和６年度に実施した空家等実態調査では、市内の空き家はこの10年間で約1.5倍の約１万3,000棟に増加し、市内全域に分布している状況です。
　次に、空き家の増加要因についてですが、本市においては人口は令和２年をピークに減少しているものの、世帯数は増加しています。しかしながら、令和５年時点で住宅総戸数は世帯数を14％上回り、住宅が余っている状態であり、民間のマンション建設が盛んであることや、50戸連檐制度による市街化調整区域での新築戸建て住宅の供給などにより既存住宅からの住み替えが生じることや、新規に住宅を購入する際に中古住宅になかなか目が向かないことなども空き家が増加している要因の一つと考えています。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　2025年６月定例議会において、空き家対策について一般質問をしました。来年度予算において、空き家の適正管理や利活用促進について新たな取組や拡充が図られていることを高く評価しつつ、以下お尋ねします。
　利活用促進策として状態のよい空き家の所有者１万2,000棟に対して今後の利活用などの意向調査等が予定されていますが、いつ頃どのような狙いを持ってどのような媒体で取り組むのか、お示しください。

◎　都市整備局長　　比較的状態のよい空き家の所有者に対し、今後空き家をどうしたいかの意向確認を行い、その意向に基づき空き家情報バンクや各種助成制度の案内、民間の専門家の紹介などを実施し、空き家の適正な管理や利活用の促進につなげたいと考えております。
　なお、調査方法は紙媒体のアンケート形式とし、令和８年６月頃から順次実施していく予定としています。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　意向調査の結果によって今後さらなる対策を講じるお考えなのか、見解をお示しください。

◎　都市整備局長　　意向調査の中で個人情報の提供に同意いただけた所有者には、空家等管理活用支援法人等の民間の専門家からプッシュ型のアドバイスや支援などを実施することで空き家の適正管理や利活用の促進などにつなげたいと考えています。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　空き家の購入を促進する助成金制度の創設や、空き家リフォームの助成金拡充が実施されますが、詳細をお示しください。

◎　都市整備局長　　リフォーム助成の補助額については補助率は対象経費の３分の１とし、上限額をこれまでの50万円から60万円に拡充する予定です。
　また、新たに創設する購入助成の補助額についてはリフォーム助成と同額の補助率３分の１、上限額60万円とする予定です。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　助成金制度における子育て世帯への割増しについて具体的な説明をお示しください。

◎　都市整備局長　　リフォーム助成及び購入助成の制度を子育て世帯が利用する場合はいずれの助成金も10万円の割増しを行い、上限額を70万円とし、これら２つの助成制度は併用可能とし、合わせて最大140万円の補助額とする予定です。ただし、割増しを受けるためには10年以上居住する意思を有することを条件とします。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　空き家を生まないプロジェクトについて、詳細と狙い、期待する効果及び課題について認識をお示しください。

◎　都市整備局長　　空き家を生まないプロジェクトは、岡山大学、民間事業者と協働で実施しており、開発から40年から50年経過した戸建て住宅団地を対象に空き家となる前から自宅の将来について考える機会を提供し、意識変容や行動変容をもたらすためのアンケート調査やセミナー相談会等を実施することで相続や施設入所を契機とする空き家の発生の抑制につなげる取組です。今までは対象者が限定的でしたが、今後は住宅所有者だけでなく、家族や相続人の意識、行動変容に向けた取組や本プロジェクトの取組を全市的な取組へと広げていく必要があると考えています。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　財産管理制度による所有者不明空き家の解消、特定空家等の略式代執行が実施予定と聞いていますが、除却された後の土地はどのような扱いになるのでしょうか。

◎　都市整備局長　　建物及び土地のいずれも所有者が不明であり、かつ空き家撤去後の土地の売却可能性が高い空き家について財産管理制度を活用する予定としております。この場合、本市が裁判所に対して財産管理人の選任申立てを行い、裁判所が選任した財産管理人が空き家の除却や土地の売却を実施することとなります。一方で、土地の所有者が存在する、あるいは立地条件が悪いなどの理由により土地の売却が見込めない所有者不明の空き家のうち、危険性が高い特定空家について略式代執行を実施する予定としており、この場合空き家除却後の土地については現所有者による保有状態または所有者不明の状態が継続されることとなります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　大項目６、第２款総務費第１項総務管理費のうち、部活動地域展開モデル事業についてお尋ねします。
　本市では、2029年度からの休日部活動の完全地域移行を目指し、2023年度からモデル事業を実施してきました。2025年度からは地域移行から地域展開に呼び名が替わり、モデル事業が実施されています。部活動から地域クラブ活動への展開を推進するため、2026年度は予算が拡充されます。
　以下、お尋ねします。
　（１）2026年度はモデル事業ではなく、岡山市全域で地域クラブ活動への展開をスタートするのでしようか。
　（２）2026年度においてはどのような補助を考えているのでしょうか。
　（３）地域クラブ指導者確保のための人材バンクが設置されますが、教職員も登録可能なのでしょうか。また、人材バンクでは複数の種目の登録は可能なのでしょうか。
　（４）部活動に大学生などを指導者として派遣する場合、謝金のほかに交通費などは支給されるのか、また謝金はどのような形で支払われるのか、それぞれお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　スポーツ文化局長　　部活動地域展開モデル事業について順次お答えします。
　まず、令和８年度はモデル事業でなく、市全域で地域展開をスタートするのかについてです。
　岡山市では、令和５年度から地域展開のモデル事業を実施しておりますが、指導者人材や受皿団体の確保、安定的なクラブ運営など、課題解決に見通しが持てない状況であり、また地域の実情が異なることから市内一律の方法ではなく、地域ごとの方法を模索する必要があると感じております。
　また、令和７年12月には国から地域クラブの認定制度や指導者登録制度などについて新たなガイドラインが示されましたが、地域展開についてはまだ多くの課題等もあるため、令和８年度は引き続きモデル事業として実施していきたいと考えております。
　次に、クラブへどのような補助を提供するのかについてです。
　令和８年度はモデル事業として指導者に関する謝金や保険料、地域クラブ運営に必要なスケジュール管理や指導者の勤怠管理などが行えるアプリの利用料について市が直接負担することとしており、クラブへの金銭的な補助はありません。
　なお、地域クラブの設立、活動を支援するという観点から、指導者の派遣や各種相談への対応などを行ってまいります。
　続いて、人材バンクに教職員、それから複数種目の登録が可能かについてです。
　教職員につきましては、地域クラブ活動従事許可手続により教育委員会の許可を受けることで登録が可能となります。また、同一人物が複数種目へ指導者登録することも可能です。
　この項最後、部活動へ派遣する指導者に交通費等は支給されるのか、また謝金の支払い方法についてです。
　部活動へ派遣する指導補助員には交通費込みの謝金として１時間当たり1,200円を支給しております。また、謝金の支払いは月ごとの指導実績に応じて口座振込により支給をしております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　御答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入ります。
　スケジュール管理等のための部活動アプリを活用するとのことですが、利用対象は誰になるのか、お示しください。

◎　スポーツ文化局長　　利用対象は誰になるのかというお尋ねです。
　地域クラブ活動の参加生徒、保護者、指導者及び学校関係者の利用を想定しております。アプリを利用することで関係者間の情報共有、指導者の勤怠管理や研修の実施を一括管理することが可能となります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　認定要件を満たす地域クラブを設置すると聞いていますが、認定要件はどのようなものになるのでしょうか。

◎　スポーツ文化局長　　認定制度についてです。
　国からは７つの認定要件が示されており、主な要件といたしましては学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させた活動であること、また適切な活動時間や休養日が設定されていること、適切な指導の実施体制、安全確保の体制、運営体制が確保されていることなどとなっております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　大項目７、第３款民生費第10項児童福祉費のうち、里親養育包括支援事業についてお尋ねします。
　今年度より里親養育包括支援事業の一部が民間委託されていますが、来年度予算において里親訪問等支援事業が新規項目として導入されています。まず、里親養育包括支援事業の概要についてお示しください。また、里親訪問等支援事業の概要や導入するに至った背景及び経緯をお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　里親養育包括支援事業の概要、里親訪問等支援事業の概要などについてお答えします。
　国の要綱によると、里親養育包括支援事業は里親の普及啓発や募集、研修、子どもと里親のマッチング、さらに里親家庭への支援まで一貫して行うものです。
　本市では、国が示す家庭養育優先原則に従い、子どもを家庭で育てる受皿となる里親を増やすため、令和７年度から里親の普及啓発やリクルート、研修事業を民間の専門機関に委託し、実施しているところです。来年度は、子どもを養育している里親家庭の不安解消と孤立防止のため定期的な家庭訪問による相談対応や、休日夜間の電話相談を行う里親訪問等支援事業を新たに加え、専門機関に引き続き委託したいと考えております。こうした取組を進めることにより、里親による養育を推進してまいります。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入ります。
　2024年度における本市の里親委託率は、乳幼児42.5％、学童期以降21.7％という状況をどのように評価していますでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　2024年度の目標に対して現状の数値は未達成でございます。引き続き、里親養育をしっかり推進していく必要があると考えております。

◆早野賢一　委員　　来年度の里親委託率をどこまで引き上げていく目標であるのか、その設定根拠についてもあわせてお示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　令和８年度におきましては、乳幼児の里親委託率が51.7％、学童期以降の里親委託率が35％を目標にさせていただいております。その根拠でございますが、令和11年度に目標値を設定しておりまして、それは国が示した乳幼児75％、学童期以降50％の目標を達成するように設定しております。それに向けまして、毎年同じペースで委託率が上がっていくように毎年の目標値を設定するようにしております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　今年度より進めている一部民間委託によって、里親等にとってどのような効果が現れているのか、来年度に生かすべき改善点があればあわせてお示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　今年度は、新規の里親の登録数が若干増える見込みでございます。そういった効果がございます。
　改善点につきましては、里親が養育に不安を感じておられることがございます。こうしたために、不安を軽減するための相談支援を充実させていきたいと思っております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　一部民間委託を進めていくことにより、こども総合相談所の業務負担はどれくらい軽減されているのか、軽減されたことによる効果についてもあわせてお示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　一部民間委託によりまして、一定程度業務の負担が軽減されております。その分、より丁寧なマッチングを行わせていただいております。また、お子さんごとに年間の養育計画を策定させていただいております。この計画を策定するときに里子さんの御意見をしっかりより丁寧に聞かせていただいて、里親さんとともに計画を策定できるようになっておりまして、こういった点も効果と考えております。
　以上です。

◆早野賢一　委員　　３年後を目指して里親支援センター設置が検討されているように聞いていますが、どのような課題があると認識されているのか、課題に対してどのように取り組んでいくかの、あわせてお示しください。
　以上で質疑を終わります。

◎　岡山っ子育成局長　　里親支援センターにつきましては、令和10年度中に設置ができないか考えているところでございます。設定に当たりましては、児童相談所と里親支援センターがお互いの役割をしっかり担いながらもしっかり連携していく必要があると考えております。連携につきましては、先行都市を調査をさせていただきながら、岡山市に合った形の連携方法について今後検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で早野委員の質疑は終了いたしました。
　この際、教育長から答弁訂正の申出がありますので、これを許可いたします。

◎　教育長　　すいません、答弁の訂正をお願いいたします。
　先ほどの則武委員の予算特別質疑、学校給食のアレルギー対応について、同じ教室で同じものを食べられる環境づくりにおきまして除去食対応の調理設備と専用スペースができれば弁当の持参は必要なくなるとの答弁をしましたが、正しくは現在の除去食対応は乳と卵に限定しており、それ以外の食物アレルギーを有する場合は引き続き弁当対応を行っていただく必要があります。
　また、除去食対応を行っている山南学園では弁当持参を行っている児童・生徒はいないとの答弁をしましたが、正しくは山南学園においては乳と卵に限定して除去食対応を行っていることから、弁当を持参している児童がいます。訂正し、おわび申し上げます。
　なお、完全弁当の全市での人数は52名でございました。失礼いたしました。
　以上です。

○和氣健　委員長　　質疑の途中でありますが、午後１時10分まで休憩いたします。

　　　　午後０時９分休憩