次は，順序に従いまして川上議員。
　　　　　〔12番川上智美議員登壇，拍手〕
◆12番（川上智美　議員）　　皆様おはようございます。懐かしい未来の川上智美です。
　まずは，ファジアーノ岡山Ｊ１昇格，本当におめでとうございます。私もテレビで見ながらすごく力をいただきました。今日の市長の赤いネクタイはファジアーノカラーでしょうか。私も赤いブラウスでファジアーノへのお祝いの気持ちを込めて質問に入らせていただきます。
　それでは，誰もが働きやすい環境づくりについて。
　現在，行われている国会において，石破総理大臣は所信表明の中で，国全体の経済成長のみならず，国民１人当たりのＧＤＰの増加と満足度，幸福度の向上を優先する経済の実現を目標とすると表明されました。
　物価上昇を上回る賃金の増加を実現するために，誰もが働きやすい環境づくりが大切です。本市においても，保育園や放課後児童クラブの整備など，仕事と子育てを両立する取組に注力しているところです。ほかにも，ライフステージの変化の中で，困難な状況が訪れることもありますが，乗り越えて働き続けるためにも，様々な施策が必要です。
　以下，４点についてお尋ねいたします。
　１，ハラスメントについて。
　民間シンクタンクのパーソル総合研究所の調査と推計によると，ハラスメントが理由で退職する人は年間約86万人と推計されています。そのうち約57万人はハラスメントが原因であることを会社に伝えていないようです。退職理由が自己都合であるため，企業にも認識されにくく，職場環境の改善につながっていないとも分析できます。
　また，全就業者の34.6％が職場で過去にハラスメントを受けた経験があるとの調査結果もあります。
　2020年６月には，パワハラ防止法が施行され，中小企業でも2022年４月からパワハラ防止措置が義務化されました。本市でもホームページなどで周知しておりますが，企業への働きかけについてどのように取り組まれていますか。本市におけるハラスメント４類型，セクシュアルハラスメント，パワーハラスメント，マタニティーハラスメント，育児・介護ハラスメントの防止に向けての取組状況やハラスメントが起きた場合の対応について，どのように取り組まれていますか。
　教職員の職場環境について，職員同士のハラスメントだけでなく，保護者との関係で起き得るハラスメントに対してどのような取組をされていますか。
　２，公益通報者保護制度について。
　兵庫県では，知事が失職に追い込まれる理由となった内部告発問題と，公益通報制度が注目されています。民間企業においても，ビッグモーターの保険金不正請求問題やダイハツ工業の品質不正問題などでも通報がきっかけとなって違法・不当行為やコンプライアンス違反の是正につながりました。一方で，勇気を持って不正を告白した人が守られるどころか，裏切り者と敵視され，不当な配置転換や情報漏えいで処分されるなどの報復が問題にもなっています。
　本市においては，労働者等から市に通報される外部公益通報に関する規程と，職員等から通報される内部公益通報に関する規程を制定しています。いずれも公益通報者が不利益を受けるおそれがないよう，守られる仕組みになっているかお尋ねいたします。
　本市の公益通報に関する規程によると，通報の受理，通報事案の管理，その他必要な事務は総務局長を部会長とする公益通報部会で行われているようです。構成人員に弁護士など外部人材も加える必要があるのではないでしょうか。
　公益通報者保護法の改定に向けた議論がされています。報復人事をした組織や公益通報者の保護違反に対し，罰則はない点の改善が強く求められていると考えます。本市における規程についても罰則を設けることも必要ではないでしょうか。
　本市の令和５年度の公益通報制度の運用状況では，内部通報４件のうち２件は不受理となっているようです。どのような理由で不受理となったのか，また不受理と判断した経緯についてお示しください。
　３，がんとの共生について。
　近年，がんの治療は目覚ましい進歩を遂げ，抗がん剤治療や放射線治療など，従来は入院して治療していた場合でも通院治療が可能となりました。一方で，治療費や生活費のために治療中でも仕事をする必要がある方もおられます。仕事との両立，働き続けられる環境をどう築いていくか，今後ますます必要ではないでしょうか。
　治療と仕事の両立を支援していくためには，企業の理解促進に向けた取組が必要と考えます。現在，どのような取組を行っていますか。
　放射線治療を行う場合は，毎日継続して病院へ行く必要があります。治療時間も短時間で終わり，勤務時間内での治療も可能です。例えば，本市の職員が治療中の場合，短時間病気休暇などの制度はありますでしょうか。
　次は，割愛します。
　がん患者の療養生活の質がよりよいものになるよう，アピアランスサポート事業としてウイッグ購入費や乳房補整具の助成を行われています。現在の利用状況をお示しください。
　前立腺がんや膀胱がんの手術を受けた影響で，大人用のおむつやパッドを使用する男性が安心して外出できるよう，市有施設の男性トイレへサニタリーボックスが設置されています。この取組を民間企業にも広めるためにどのような取組が行われていますか。
　４，更年期における働き方について。
　更年期障害とは，40歳を過ぎた頃から見られるホルモンバランスの乱れが原因となるのぼせや動悸，睡眠障害や鬱症状などの様々な心身の不調を言います。女性だけでなく男性の更年期にも訪れる症状です。
　多様な症状から，集中力や判断力，意欲が低下してしまい，仕事の面でも求められる役割や業務をこなせない状態に陥ることもあるようです。また，いらいらなどの精神的な不安定さから，周囲との関係が悪化し，離職や休職に至るケースもあるようです。
　ＮＨＫが行った更年期と仕事に関する調査2021によると，更年期障害が原因で離職した人の割合は，女性が9.4％，男性が7.4％でした。また，離職に至らなくても降格や昇進の辞退，勤務形態，勤務時間の変更などの変化があった割合は，女性が15.3％，男性20.5％とされています。また，更年期障害が原因で業務に支障を来したとき，誰にも相談しなかった従業員が60.8％と高い割合であったとの結果もあります。
　企業側としても，更年期障害に苦しむ従業員にどのように配慮すればよいか分からず困っているとの声も伺います。
　更年期でも働きやすい職場環境をつくるためには，更年期の症状や業務上の支障など，企業の理解を促していく必要があると考えます。現在，どのような取組を行われていますか。
　更年期障害について相談できる環境も大切です。鳥取県には，電話や面談で相談できる窓口が設置されています。本市における市民及び職員の更年期の相談窓口には，どのような場所がありますでしょうか。
　厚労省の調査では，男性の更年期にまつわる不調について，知っていると回答した50代男性の割合は15.7％でした。男性の更年期障害についても認知度を高める必要があると考えます。まずは，ホームページや広報紙への掲載などで周知してはいかがでしょうか。
　鳥取県庁では，令和５年10月から更年期障害と見られる症状で業務が困難な職員は，年間５日までの特別休暇を取得できるようにされています。開始から半年で女性で16人，男性で９人の取得があったと伺います。また，制度開始前の令和５年春には，職員向けのアンケートを実施されました。更年期症状の有無について尋ねたところ，回答者のうち「あり」と答えた人の割合は女性が41％，男性でも31％に上ったそうです。本市で働く職員の実態を踏まえた上で，民間企業の参考になる取組を本市でもお願いしたいですが，御所見をお尋ねいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎中原貴美　総務局長　　大きな１番，誰もが働きやすい環境づくりについての項，ハラスメントについてのうち，職員に対するハラスメントへの対応についてです。
　セクハラやパワハラなどのハラスメントについては，職場におけるハラスメント防止に関する基本方針やハラスメント防止ハンドブックの周知とともに管理職向けの研修や局ごとの研修なども実施し，ハラスメントのない職場づくりに努めているところです。
　また，ハラスメントの訴えや相談の窓口としては，所属長及び人事担当課に加え，市役所内の専用相談窓口や外部の専門相談員による相談窓口なども設置しております。職員が相談しやすい環境を確保するとともに，所属長，人事部門を中心に関係部門が連携しながら対応を行っております。
　次に，公益通報者保護制度について，順次お答えします。
　まず，公益通報者を守る仕組みについてです。
　岡山市の内部・外部公益通報制度については，いずれも通報者保護を前提とした制度となっており，内部公益通報制度では，通報者に対する不利益取扱いの禁止について，外部公益通報制度では，通報者の保護について規程に明記しております。
　次に，公益通報部会についてです。
　現在，弁護士等の外部人材は公益通報部会の構成員にはなっておりませんが，必要に応じて岡山市の顧問弁護士等と緊密な連携を図って対応しております。
　また，公益通報業務を適切に行うため，公益通報部会は様々な部局の職員で構成されているほか，岡山市に出向中の現職警察官１名が含まれております。
　次に，罰則を設けることについてです。
　罰則については，現在消費者庁において公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について検討されていると承知しております。
　次に，令和５年度に不受理とした２件についてです。
　令和５年度中，不受理とした２件については，それぞれ公益通報部会の事務局において，通報の内容，趣旨等を確認した上で受付を行った後，公益通報部会において通報事実について審査しました。その結果，いずれの案件も通報事実が法令等に違反すると認められなかったため不受理とし，その理由を付して通報者に通知しております。
　次に，がんとの共生についてのうち，がんの治療中に利用できる休暇制度等についてです。
　職員ががんの治療等で長期通院を行う場合であっても安心して働き続けられるよう，本市では１日または時間単位で認める病気休暇のほか，週１日，平日に休みを取得できる選択的週休３日制や始業・終業時間を繰上げまたは繰り下げる早出・遅出勤務などの制度を設けております。
　次に，更年期における働き方についてのうち，職員への対応についてです。
　更年期障害をはじめ加齢に伴う健康課題によって，職員のパフォーマンスや意欲が低下しないよう，働きやすい職場環境づくりは重要と考えます。更年期障害を含めた健康相談については，保健師による相談窓口等を設置しておりますが，男性の更年期障害については，あまり知られていないのが現状です。まずは，男女を問わず更年期障害について関心を持ってもらえるよう，職員向け健康情報誌などで更年期障害について取り上げたいと思います。
　なお，議員御紹介の特別休暇については，他都市の動向等を注視しながら研究してまいります。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，更年期でも働きやすい職場環境づくりのための企業理解を促す取組についてお答えいたします。
　女性の更年期障害につきましては，女性活躍推進事業として実施している女性のキャリアアップ講座や企業の講師派遣セミナーの中で，女性特有の健康課題の一つとして取り上げています。
　また，女性の健康に関する理解を深めていただくため，市ホームページに厚生労働省のホームページ等へのリンクを貼るなど，情報提供を行っております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，がんとの共生について順次お答えいたします。
　まず，企業の理解促進に向けた取組についてです。
　がんとの共生の視点から，令和４年度，令和５年度には治療と仕事の両立に関するチラシを作成し，協会けんぽや産業保健センター，社会保険労務士会等の御協力の下，市内事業所に配布し周知啓発を図ったところです。
　また，労働局や職業安定所が補助事業や事業所向けのシンポジウム等を実施しておりまして，市と一緒に健康づくりに取り組んでいただいている登録企業で構成する桃太郎のまち健康推進応援団へのメールマガジンや産業観光局のメーリングリスト等を通じて広くお知らせするなど，関係課，関係機関とも連携しながら取り組んでおります。
　次に，アピアランスサポート事業の利用状況についてです。
　ウイッグは，昨年度272件の申請がありましたが，今年度は11月末までで193件となっており，昨年度を若干上回ると見込まれます。
　性別では，昨年度同様，女性が大半を占めております。
　また，乳房補整具は，35件となっております。
　次に，サニタリーボックスを広める取組についてです。
　市有施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置を機に作成いたしましたホームページに民間施設でも設置を検討いただくよう呼びかけております。また，先ほど御紹介した桃太郎のまち健康推進応援団の皆様にメーリングリストで設置を呼びかけるとともに，今年11月に実施した同応援団向けの健康経営セミナーにおいても設置をお願いしたところです。
　今後は，本市の設計支援委員の意見を聴く会の場等を活用し，不特定多数の方が利用する施設での男性用サニタリーボックスの設置について呼びかけてまいります。
　次に，同じ項で更年期における働き方についてのうち，まず企業の理解を促す取組についてです。
　現状では，男性の更年期に特化した取組はできておりませんが，議員御案内の厚生労働省の調査は更年期における健康課題や疾患の予防，健康づくりへの支援の在り方を検討することを目的に実態把握のため実施されたものと承知しております。今後，国においてより詳細な調査研究が行われることから，その動向を注視してまいります。
　次に，更年期の相談窓口についてです。
　更年期に特化した相談窓口はございませんけれども，保健所保健センターで実施している健康相談の中で保健師等が面接，電話で対応いたします。
　次の男性の更年期障害の周知については，前島議員に御答弁したとおりではございますけれども，周知の手段として，議員御提案のホームページや広報紙への掲載のほか，桃太郎のまち健康推進応援団の皆様へ毎年度配布しております健康に関する啓発ポスター，あるいは産業観光局のメーリングリストなど，様々な手段が考えられようかと思います。まずは，周知内容や方法等について研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　同じ項，ハラスメントについて，パワハラ防止について企業への働きかけについてお答えいたします。
　これまで岡山市では，職場におけるハラスメント防止について，国からの依頼を受け，市のホームページへの掲載のほか，啓発用リーフレットを配布するなど，事業者などへの周知に努めてまいりました。現在，厚生労働省が12月を職場のハラスメント撲滅月間と位置づけ，集中的な広報活動を実施しており，市においてもホームページ掲載に加え，雇用関連情報配信メールを活用し，国のハラスメント対策総合ポータルサイト，あかるい職場応援団や相談窓口などの案内を行ったところです。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，ハラスメントについてのうち，保護者からのハラスメントに対する取組についてのお尋ねです。
　教育委員会では，学校が様々な事案に対して法的な視点を持って対応することができるよう，弁護士を講師とした教職員対象の研修会を年２回開催しております。また，学校だけでは解決困難な事案については，弁護士等の専門家チームから助言や支援を受けるために，学校問題相談窓口を設置しており，教育委員会の担当者が専門家の意見を踏まえながら，学校と共に対応しております。
　以上です。
　　　　　〔12番川上智美議員登壇〕
◆12番（川上智美　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　何点か質問させていただきます。
　公益通報についてなんですが，やっぱり一番大事なのは通報者が不利益を受けるおそれがないよう本当に守る必要が一番大事だと思っています。兵庫県で今問題になっているのも，やっぱり公益通報に当たる，当たらないにかかわらず守ることが一番大事だと思っています。職員さんを守るのは市長はじめ皆さんだと思うので，そこを大事にしていただきたいんです。特に，内部通報の場合，どのようにして守っているのか，もう少し具体的にお示しいただけるようでしたらお願いいたします。
　それから，今罰則について消費者庁が検討しているということなんですが，もしこれが決まった場合，岡山市の規程も変える必要があると私は思いますが，その辺についての御所見をお願いいたします。
　それから，がんとの共生についてです。
　アピアランスについては大分認知が進んでいるなと感じております。やっぱり女性男性問わず治療の経過の中で髪が抜けたりすることは，非常に精神的にもつらい中で社会に出ていかないといけない。それをウイッグ等で補ってくださるというのは非常にありがたいことだと思いますので，引き続き認知が広がっていくよう取組をお願いしたいところです。
　もう一方，働きながら治療を続けるためには，やっぱり１日，例えば１時間でも仕事を抜けて治療に行かないといけない。放射線治療の場合は，連続して病院に行く必要があります。治療自体は30分とかで終わりますが，移動の時間とか含めると１時間とか１時間半かかったりするので，休むことについて職場の理解を得ることが非常に大事ではないかと思っています。なので，引き続き治療と仕事を両立できる取組について，保健福祉局だけでなく，いろんな局と連携しながら取り組んでいっていただきたいと思うんです。
　今岡山県地域両立支援推進チームというのに岡山市も加入されておられます。これは，医師会や社会保険労務士会，それから経営者の会，連合岡山などが入って，労働者や経営者，そして医療の観点から治療と仕事の両立支援をどういうふうに取り組んでいくか検討しているチームだと伺っております。
　現在どういう取組が行われているのか御紹介いただけたらと思います。
　それから，更年期についてなんですが，女性のキャリアアップ講座を開催したり，市のホームページでも上げていただいたり，女性の更年期については取り組んでいただいているようですが，やっぱりこれは男性女性問わずどちらでも起き得ることだと思いますので，ぜひ男性の更年期に対する取組も御検討いただけたらと思います。
　女性版骨太の方針2024の中で，更年期のセルフチェックを活用する取組を促していくとの文言があるんですけれども，もし来年度以降，こういう取組をする予定があるとか，検討しているとか，御教示いただけたらと思います。
　よろしくお願いいたします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎中原貴美　総務局長　　内部公益通報がどのように運用されているかという再度のお尋ねです。
　まず，大前提として，我々公務員は守秘義務が課せられておりまして，適切に当然情報は管理するように努めております。事案ごとにそれぞれ異なりますが，本人の通報内容をしっかりとお聞きして，公平に判断するように，それは当然のことと思っております。
　また，通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないということを明記していることは，先ほどの答弁でも申しましたが，そういったことに違反した場合には，刑事罰ではございません。市としての懲戒処分の検討も当然なされる，そういったことを行っております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　私のほうからは，がんとの共生の関係で，今御紹介ありました岡山県の地域両立支援推進チームに参加しているという点でございますけども，このチームは治療と仕事の両立支援の取組の推進を図る目的で設置されたチームでございまして，岡山市としても今御紹介ありましたように参加させていただいておりまして，定期的に情報交換等もやっているという状況でございます。
　事業者への働きかけといたしまして，労働安全衛生の面から労働局産業保健センター等が補助事業等を展開しているということもございますので，引き続いて労働局やセンター等の関係団体，当然庁内の関係課とも当然なんですけれども連携して，市としてできることを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　更年期の関係でセルフチェックのお話がございました。ちょっとこの関係については今後の取組ということで検討させていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
◎中原貴美　総務局長　　すみません。公益通報の関係で，もう一つお尋ねがありました。罰則規程の部分で，答弁漏れ，失礼しました。
　もう我々の規程の中で，懲戒処分その他適切な措置を講ずるともあります。それに消費者庁のほうで，もし法令の改正がございましたら，当然それに沿って我々も警察への告発などしないといけない，そういった状況になるかもしれません。それは，法令に適切に従いたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で川上議員の質問は終わりました。（拍手）