次は，順序に従いまして高橋議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　おかやま創政会の高橋雄大です。
　まずは，やっぱりＪ１昇格ということで，もう子どもたちに本当に夢が広がったと思いますし，僕も一応元サッカー少年としてはとっても夢とわくわくが広がっています。来シーズンもスタジアムで試合を見たいなと思います。この後，選手や関係者の皆さんも来られて，庁舎には懸垂幕も掲出されるということで伺っています。みんなで喜びを分かち合いたいなと思います。
　それでは，順次お尋ねしていきたいと思います。
　１番，手取りを増やす経済対策。
　先般示された平成23年度から令和２年度までの実質市内総生産の実績を見ると，全国の政令市で４番目に高い伸び率を示し，企業の設備投資や個人などの住宅投資の伸び率は政令市首位，民間事業所数や従業員数の伸び率は２番目に高い数字を示しています。
　本市では，経済の成長を牽引するまちづくりへの投資に関しては，交付税算入率の高い有利な起債の活用などにより財政負担を抑制しつつ積極的に実施し，同時に子ども医療費助成をはじめ子どもたちへの投資もこの約10年で大幅に前進しました。そして，待機児童解消の取組は，希望すれば働ける人たちを増やし，人への投資が市内の経済指標の伸び率につながっているとも言えます。
　さて先般，政府の新たな総合経済対策において，自民・公明両党と国民民主党は，いわゆる103万円の壁については，令和７年度税制改正の中で議論し引き上げると明記した内容などを盛り込んだ修正案で合意しました。
　経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載している部分の文言については，「国民一人一人が実際の賃金，所得の増加という形で手取りが増え，豊かさが実感できるよう，更に政策を前進させなければならない」と修正され，手取りという文言が新たに盛り込まれました。
　そうした協議を経て，石破総理大臣は先月29日の臨時国会の所信表明で，年収103万円の壁の引上げは2025年度税制改正で議論し引き上げると明言されました。
　103万円の壁の引上げは，働くほぼ全ての人たちの税金に大きく影響し，働き方と所得に直結するテーマであり，深刻な労働力不足の解消への効果が期待されます。
　パートなどで働く人の中では，103万円を超えてはいけないという心理面を含めた壁があり，配偶者などが勤める会社などは，独自の配偶者手当の支給基準を年収103万円としているところも多く，こうした点も壁が存在し続ける要因の一つと見られています。
　また，扶養する子がアルバイトなどをしている場合は，子の年収が103万円を超えると税制上の扶養から外れることにより，親が扶養控除を受けられなくなるため，税負担が増えることになります。
　103万円で線引きしたのは約30年前の1995年で，当時の最低賃金の全国平均は611円。現在はその1.73倍の1,055円となっており，103万円で調整するのならば，働きたくてもその時間を削らざるを得ず，こうしたことはサービス業などが年末の一番忙しい時期に人手不足に頭を悩ます大きな要因となることと同時に，経済活動を縮小させることにもつながります。
　しかしながら，壁を引き上げることによる減収が見込まれており，全国の人口の２割を占める指定都市全体では，8,000億円ほどの減収が試算されているところであります。指定都市市長会からも意見表明がされているように，地方税財源に影響を及ぼすことなく，働く人たちの手取りが増える今後の税制改正の議論に期待したいと思っております。
　一方で，こうした減収の試算に減税に伴うプラスの波及効果が織り込まれているかどうかは不明ですが，103万円の壁の引上げは，家計にとっては可処分所得の増加をもたらし，個人消費の増加，企業の売上げ，収益の増加を通じて税収の増加にもつながります。現状の賃上げの流れが手取りの増につながらないことが消費に回らない大きな原因の一つとなっており，そのことで企業の業績増にもつながらない結果，持続的な賃上げにつながりにくいという結果を生んでいます。一時的ではない恒久的な制度改正で手取りを増やせば消費に回り，長い目で見れば控除引上げに伴う減税分以上の消費底上げ効果も期待できると考えられます。
　控除引上げの財源については，恒久的な減税に対する財源と言えるかどうかは別として，国は物価高，円安などによって，一昨年度は６兆円，昨年度は2.5兆円の大きな税収の上振れがあり，また昨年度は緊急用の資金として予備費を積んでいたとはいえ，約７兆円の不用額を出しています。国民の所得が増える率以上に国にはたくさん税収，税外収入が入っており，歳入・歳出両面をより精度高く見積もれば，想定される減収には十分対応できるとも言えます。
　いずれにしても，地方税収が減少する場合は，国が恒久的な財源確保をすることは当然であり，生存権の保障にも関わる重要な政策を財源を理由としてためらうべきではないと考えています。
　(1）現在の税控除の基準となる金額は，物価や賃金の上昇にかかわらずおよそ30年にわたって変わらないことから，もはや適切な根拠がない数字になっています。一方で，その引上げによる減収に対する自治体への財政的な配慮などを懸念する様々な全国の首長の意見が報道されていますが，103万円の壁の引上げについて，本市のお考えをお聞かせください。
　(2）冒頭申し上げたとおり，本市の市内経済の状況は，各項目で高い伸び率となっており，事業所数，働く人の数の伸び率は政令市随一です。また，就学前児童の待機児童の解消，今後の放課後児童クラブの待機児童の完全解消で，その傾向はより強くなることから，103万円の壁引上げは他の政令市と比較してもその効果は大きいと考えますが，引上げに伴う本市のプラスの効果について御所見をお聞かせください。
　２番，カスハラの法制化。
　今年の６月に閣議決定された政府の骨太方針に，法的措置などによるカスハラ対策の強化が明記され，いよいよ企業などはカスハラ対策に本腰を入れなければならなくなります。
　厚労省は，先月26日に労働者を守るため，カスハラを定義した上で，企業に対策を義務づける方針案を示しました。定義については，①顧客や取引先，施設利用者，そのほかの利害関係者が行うこと，②社会通念上相当な範囲を超えた言動であること，③労働者の就業環境が害されることの３つの要素をいずれも満たすものとしています。この方針案は，厚労省の審議会での議論も踏まえ，年内にも正式に取りまとめられます。
　自治体の動きを見ると，東京都，北海道が来年４月から条例を施行，愛知県が協議会を設置し検討，三重県の桑名市は基礎自治体では初めて来年４月施行を目指す条例案を今月の議会に上程されています。条例だけではなく，窓口対応の多い基礎自治体などでは，厚労省の対策企業マニュアルなどに倣い，組織的に対応するための基本的なルールづくりを進めています。
　民間大手や金融機関などでも対策の基本方針や対応マニュアルの作成が徐々に進むなど，ようやくカスハラに対する社会的な対応がスタートを切ったという印象です。
　以下，お尋ねいたします。
　(1）全日本自治団体労働組合（自治労）によるカスハラに関する実態調査によると，過去３年にカスハラを受けた公務員は全体の約半数に迫る46％，自分ではないが職場でカスハラを受けている人を見たというケースを含めると76％となり，約４分の３の職場でカスハラが発生しているというデータがあります。
　公務職場には，全ての住民をサービスの対象としている組織としての特性もあります。今後，法改正に伴って企業などに対してカスハラ対策が義務づけられるに当たっても，それぞれの組織や業種ごとにカスハラを一定の範囲内で定義づけし，対策方針を立てることになることが想定されますが，本市においても民間も参考にできるような対策方針を検討していく必要があると思います。
　その前提として，実際に岡山市の職員の方がどういう状況にあってどう感じているのか，この実態をまず庁内で調査していただくということが必要であると考えます。本市では，これまでも不当要求に対する対策研修の実施や不当要求についての職員アンケートも令和４年に実施しているかと思いますが，全国的なカスハラ対策の必要性を踏まえて職員アンケート等の実態調査をしていただきたいと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(2）国の定義で言うところの施設利用者の「施設」には，学校や公共施設も含まれています。ハラスメント防止対策は，教育現場においても例外なく取り組んでいかなければなりません。
　本市では，学校に対する不当で理不尽な要求や行動に対して，学校だけでは解決困難な問題に弁護士などの専門家チームによる助言や支援を行うための学校問題相談窓口を設置しており，教育委員会の担当者が専門家などの意見を踏まえながら対応したり，同窓口が直接対応するというケースもあると認識しています。
　学校問題相談窓口が支援するタイミングや手法，法的な対応などについては，現在そのケースに応じて個別判断を行っているかと思いますが，今後は正式に定まるカスハラの定義なども踏まえて基準を明確にする必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。
　３番，物流業における女性活躍推進と宅配ボックス設置の促進。
　物流の2024年問題が大きな社会課題となる中，国は昨年，物流革新緊急パッケージを発表し，「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の実施を柱に総合的な対策を実施するとしました。
　本市においては，ドライバー不足の解消と適切な価格転嫁，生産性向上の支援などが重要であるとの認識の下，ハローワーク岡山との共催で運輸業をターゲットにした会社説明会，面接会の実施，価格転嫁に関しては，中小企業診断士による相談支援やセミナーの開催，また生産性向上や省人化，省力化に向けたデジタル化推進事業においては，令和５年度から一部支援対象を拡大し，運輸業などを加えて取り組んでいるところであると認識しており，その取組を評価するところであります。
　さて，今後の取組について，以下お尋ねいたします。
　(1）は，削除いたしました。
　(2）物流業界における労働力の現状を見ると，全体として高齢化が進み，道路貨物運送業では20代以下の労働力は10％未満，また女性の労働力は運輸業全体で20％以下，女性トラックドライバーは２％程度となっています。
　労働力不足の解消，女性の活躍推進に向けて，国交省ではトラックドライバーを目指す女性応援サイトであるトラガール促進プロジェクトや「ホワイト物流」推進運動などに取り組み，民間大手などでもワーク・ライフ・バランスを保ちながら能力を発揮できるための職場環境を整備する流れができつつあります。
　物流の2024年問題への対策としては，生産性向上策や適正運賃の収受などのほか，女性やシニアといった新たな人材の活躍にも期待がかかっています。
　本市における人材確保の支援策として，男性社会と思われがちな物流企業のイメージを女性にとっても働きやすい，女性が活躍できる業界であるということなどの発信も含めて，市内で活躍する女性トラックドライバーを広く市の広報媒体などで発信するなどの活躍紹介を通して，トラックドライバーを目指す，あるいは関心を持っている女性への支援ができないかと考えますが，いかがでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，高橋雄大議員の質問にお答えします。
　私もまず最初にちょっとファジアーノについて。昨夜，サンデーモーニングというＲＳＫの番組を──私いつも録画しているんですけど──見てみると，ファジアーノの紹介がありました。そこで，何とあっぱれが２つつきまして，その一つが地域へのあっぱれ。みんなで応援してここまで来たということであります。我々も自信を持ってＪ１で戦っていくファジアーノを応援したいと思います。
　私の答弁ですけれども，手取りを増やす経済対策，103万円の壁の引上げについての考え，また本市のプラスの効果についての所見ということであります。
　私自身，この103万円の壁を引き上げることについては，基本的に賛成であります。その理由としては，まずこの壁を取っ払っていく，引き上げていくということは，手取りも増えますし，労働市場への供給力，人材の供給力にもつながっていきます。労働意欲は相当増していくんではないかなと。結果として経済の活性化が図られるだろうという一般論が１つ。あと岡山についておっしゃいましたけども，特徴的なこともあります。経済全体がこの数年間ぐっとよくなっているというのもあるんですけれども，現時点の状況を見ても，令和６年10月の有効求人倍率は全国が1.25倍に対して岡山は1.53倍になっております。市場は人を求めているわけであります。そして，特に岡山の場合，特徴的なことは，岡山市の人口10万人当たりの大学，短期大学の学生数が指定都市の中でも５番目と上位であり，学生が多い状況にあります。こういう学生たちがそれを引き上げると，労働市場のほうに入っていく，そういったことも予想されるんではないかと思っているところであります。
　ただ，最初に基本的にと申し上げたのは，103万円の壁の見直しが行われた場合，個人市民税の減収など，地方財政への影響も懸念されるということであります。ここでも何度も申し上げていますように，特に岡山のような指定都市は特別区や一般市と比べて財政状況が逼迫しているということもありますので，指定市の市長会としても国に対し，代替財源の確保をお願いしているところであり，そういった地方財政への影響はないようにしていただきたいと思っております。
　私からは以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな２番，カスハラの法制化の項，職員アンケートについてお答えします。
　職員を守り，安心して働ける職場環境を実現するためには，カスタマーハラスメント（カスハラ）に組織的に対応していくことが重要と考えております。
　カスハラの状況把握のためのアンケートについては，教職員を含む全職員を対象に今月中，年内に実施することで準備を進めております。そのアンケートを受け，今年度中をめどに職場におけるハラスメント防止に関する基本方針やハラスメント防止ハンドブックの見直しを行いたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，対応基準の明確化についての所見についてです。
　学校で発生した事案のうち，学校だけでは解決困難な事案については教育委員会の学校問題相談窓口が対応支援を行っています。
　学校問題相談窓口が支援する事案は，威圧的な言動が繰り返されたり，時間外や長時間の対応を余儀なくされたりするなど，社会通念上の許容範囲を超えており，学校では対応できないと判断されるものです。
　一方で，言動内容や対応時間で一律に基準を示すことは難しく，現状では個別に判断している状況です。
　カスハラについては，対象となる行為や程度の明確な定義や基準がなく，今後国や関係機関において議論されていくと思われますが，そのあたりの動向等を参考にしながら，教育委員会としての基準について検討してまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　３番，物流業における女性活躍推進，ドライバーを目指す女性への支援についてお答えいたします。
　労働力不足に苦慮されている物流業界のイメージアップを図る上で，市内で活躍する女性トラックドライバーなどを市の広報媒体などで発信することは有効な手段であると認識しており，また関係労働団体との意見交換においても同様の御要望をいただいているところです。
　現在，様々な分野で活躍する女性たちにスポットを当て，多彩な活動内容を紹介する市の広報媒体，レディオモモ，輝くおかやま夢ガールへの年度末までの出演について，労働団体などと話を進めているところです。
　引き続き，機会を捉え，市の広報媒体などを活用し，物流業界の労働力不足の解消に向けた支援を関係部局と連携し，実施してまいります。
　以上でございます。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　ありがとうございます。まず冒頭，地方自治体の場合は，歳入の範囲内でしか歳出予算というのを編成できないので，当然地方税収の今後というのを懸念されるのは当然だと思います。その上で，市長から，特に今回は壁の引上げによって期待されるプラスの効果についての御所見を御答弁としていただきました。おっしゃっていただいたとおり，本当に岡山市はプラスの効果に対するメリット，非常に大きいと思いますし，今回地方からいろんな意見がある中で，大森市長から税金を払っている人の側に立った，そういう所見を述べていただいたということは本当にうれしく思いますし，今後の税制の議論に期待したいなと思います。
　次に，カスハラですけれども，ありがとうございます。６月議会からの引き続きの質問になったんですけれども，職員の皆さんに対するカスハラの実態調査を実施されるということで御答弁いただきました。もうさすがです。言われるまでもなくやられるということで，本当にありがとうございます。ぜひ職員の皆さんがどういう実態になっているのか，課題も含めて明らかにしていただきたいなと思います。
　そして，ちょっと確認も含めてなんですが，その先についてのお尋ねとして，今後カスハラが法制化されれば，それは企業とか事業所とかがカスハラの対策方針をちゃんと明確化して，被害があった人の相談機能も含めて組織ごとに対策を強化するということなんだろうと思います。ですから，岡山市としてカスハラはこういうもんだというものを一定の範囲の中で定義づけをして，実態調査の結果も踏まえて対策の基本方針──札幌市なんかでやっているようなものですね──をつくっていくということが必要不可欠だと思うんですが。今御答弁でおっしゃったのは，そういうカスハラに対する岡山市としての基本方針をつくるという理解でいいのか，この点をお尋ねしたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎中原貴美　総務局長　　再度のお尋ねで，カスハラの基本方針かという，そういうお尋ねだと思います。
　ハラスメントについては，パワハラですとか，それからセクハラ，幾つかありますが，それにカスハラを加えることで全体のハラスメント防止の方針，また防止のハンドブックという，リニューアルというふうに今のところは考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で高橋議員の質問は終わりました。（拍手）