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6月16日(火) 本会議 一般質問
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内容
会議録
令和8年6月定例会
6月16日(火) 本会議 一般質問
公明党岡山市議団
早野 賢一 議員
1 交通政策について
2 保育行政について(保育料について等)
午前10時1分開議
○小川信幸 副議長 皆さんおはようございます。
これより6月定例市議会第4日目の本会議を開きます。
ただいまの御出席は44名であります。
─────────────
○小川信幸 副議長 会議録署名議員に安東議員,川上議員のお二人を指名いたします。
─────────────
○小川信幸 副議長 本日の議事日程は,一般質問並びに甲第99号議案から承第2号までの36件の議案についてであります。
──────〇──────
△日程第1
一般質問
甲第99号議案~甲第133号議案,承第2号
─────────────
○小川信幸 副議長 日程に入ります。
日程第1は,一般質問並びに甲第99号議案令和8年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について以下36件の議案についてであります。
これらを一括上程し,一般質問を行います。
それでは,順序に従いまして早野議員。
〔12番早野賢一議員登壇,拍手〕
◆12番(早野賢一 議員) 皆さんおはようございます。公明党岡山市議団,早野賢一でございます。
早速質問に入ります。
1,交通政策について。
(1)支線バスFLAtについて。
本市が推進する公共交通ネットワークの再編において,地域と拠点を結ぶ公設民営の支線バスFLAtについて,以下伺います。
ア,支線バスFLAtの利用状況として,1便当たりの利用者数について伺います。
市長記者会見において発表された2026年4月現在実績では,最も利用の多い妹尾・北長瀬線ですら4.6人にとどまり,日中運行の高島・備前原線では1.8人,東山・操南台団地線では2.3人と目標を大きく下回っている路線が続出しています。公共交通を使う習慣がないというのも一つの要因ではあると思いますが,根本的には住民のニーズに合っていないことが大きいのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが,FLAtが運行している沿線の住民や関係者向けにアンケートを取って,どの時間帯に確かなニーズがあるのかを細かく調査するべきじゃないかと考えます。本市の見解をお示しください。
イ,この6月から支線バスFLAtの運賃が無料となるお試し乗車券が配布されています。以前に実施した運賃無料デーでも大幅な乗客数の増加が見られましたが,今回のお試し乗車券の配布によって,一時的には乗客数が増えると予測します。運賃無料デーのときと異なり2か月間無料となりますが,どのような狙いを持っているのか,またどのような効果を見込んでいるのか,本市の見解を伺います。
ウ,本年10月から牛窓方面へ向けての路線が運行開始予定ですが,基本は既存路線を踏襲し,一部,病院を複数経由するという形になると聞いています。地域と拠点を結ぶ支線を走るのがFLAtであると認識していたのですが,なぜこの方面については新たな路線がほとんど加わらない形になっているのでしょうか。
エ,先日,市議団で熊本市へ視察へ行き,公共交通の取組について話を聞かせていただきました。熊本市においても,本市と同様の課題に直面しています。
①利用者の減少と経営悪化。②運転手不足の深刻化。③負のスパイラル。つまり,利用者減少による減便が利便性の低下を招き,さらなる利用者減少につながる現象に陥っています。
そこで,熊本市は,一時バス会社が協力し,共同経営を行うという手法を用いて難局を乗り切ろうとしましたが,当然ながら別々の会社であるため,それぞれが意思決定権を持ったまま,互いにサービスの事前調整を図るという部分最適にとどまっていました。しかし,今後の見通しとして,行政と各事業者が一体となって意思決定を行い,事業者は熊本市から委託を受けて運行に専念する方式を取り,全体最適を図ろうとしています。熊本市は現在,熊本交通機構という組織の正式な設立を目指し協議しているそうで,熊本市の打ち出す誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通というフレーズには非常に共感が持てます。
そこで以下お尋ねします。
(ア)現在,本市は公設民営方式で支線バスFLAtを運行していますが,運行費の35%は事業者の運賃収入で賄うという方針です。もちろん,その35%という目標をクリアできるように事業者が努力していくことはすばらしいと思います。ただ,公共交通は,言わば水道や道路のような,我々の生活にとってはなくてはならない社会インフラに等しい存在であり,将来的には熊本市と同様,事業者には運行に専念してもらうようにする考えも視野に入れておく必要があるのではないかと考えますが,本市の見解を伺います。
(イ)熊本市と同様,本市でも運転手不足が叫ばれる中,FLAtについては,普通二種免許を持っていれば運転可能な乗用車タイプを走らせることで補おうとしています。運転手不足が解消されない根本的な要因は,運転手の待遇にあるのではないかと考えます。
そこで,運転手不足を少しでも改善させていくため,給与金額が業務負担に見合っていると認識いただけるよう,本市独自の処遇改善を検討してはいかがでしょうか。
(ウ)熊本市の打ち出した施策の中に,タッチ決済を活用して,特定の時間帯の運賃を20%割引きにするキャンペーン事業があります。本市においても,10月,11月のお試し無料乗車券の期間が終了した後の12月以降の利用の反動減対策及び課題となっている日中時間帯の利用促進のための出口戦略として,この熊本市の仕組みを参考にしてみてはいかがでしょうか。例えば,無料期間終了後の12月から,平日の朝7時半から8時半以外という,日中の通院,買物時間帯に降車した場合及び土日の終日において,タッチ決済利用で運賃を20%割引きとする施策を講じることによって,無料期間でせっかくつかんだ新規顧客を12月以降も手放さず,日中時間帯のFLAtの利用を促す定着策になると考えますが,本市の見解を伺います。
(エ)熊本市では,商業施設と連携してバス待ち処が設置されています。バス待ち処は,バス停の近くにあるスーパーやコンビニなどでバスを待つ人が快適に過ごせる場所を提供するという取組です。協力店舗では,イートインスペースやトイレの利用をはじめ,最寄りのバス停に到着するバスのリアルタイム情報の案内を実施しています。これからの季節は,屋外で待つだけで熱中症のリスクがあります。FLAtを利用くださっている方々を大切にする姿勢を示すという意味で,本市でも同様の取組を検討してはいかがでしょうか。
(オ)熊本市の担当課の方からですが,各停留所にベンチを設置したところ,利用者の方に大変喜ばれたという話を聞きました。
そこでお尋ねしますが,現在,本市のFLAt停留所にはどれくらいベンチが設置されているのかお示しください。また,今後ベンチの設置数を増やしていくべきではないかと考えますが,見解をお示しください。
(2)生活交通について。
東区の中心部を除いた多くの地域には,いわゆるデマンドタクシーが導入されています。デマンドタクシーは,学区や地区のようなエリアが主体となって協議し,最終的に導入へと至りますが,住民の方からの声としては,使い勝手がよくないからあまり利用しないという趣旨のものが多く,改善を検討する必要があるのではないかと考えます。
以下お尋ねします。
ア,本市の生活交通支援策として,いわゆる周辺部の自治会によるデマンドタクシーの導入を支援していますが,現状どのように分析しているのか,本市の見解をお示しください。
イ,デマンドタクシーをせっかく導入したのに使われなければ,結果的に地元負担が発生してしまいます。地元負担が生じることが続くようであれば,本市は地元組織と連携して,何らかの改善策を講じるのでしょうか。
ウ,生活交通についての先進事例として,熊本市の取組を紹介します。通称名がチョイソコくまもと西南というもので,幾つか特徴があります。
1つ目は,AI配車システムを搭載している点です。これを活用し,利用者からの予約を基に最適な配車が行われるとのことです。
2つ目は,学区や地区をまたいでも料金が変わらない点です。つまり,西南エリア内であれば,同一料金でどこでも自由に乗り降りができるということです。
一方,本市のデマンドタクシーは,学区や地区をまたいでの移動の場合,割増料金が設定されているところがあります。
そこでお尋ねしますが,本市の生活交通においても,各学区や地区でばらばらに運営していくのではなく,エリア内は一律にするなど,運賃設定の改定を目指して,熊本市のような共通のAI配車予約システム導入を検討してはいかがでしょうか。
2,保育行政について,保育料について等。
2025年の国勢調査速報値が出ました。本市の人口は,2020年の調査時より1万6,000人超の減少が見られます。当然ながら転出超過も要因の一つでしょうが,出生数が年々減少していく現象を見るにつけ,やはり亡くなる方の数よりも生まれてくる子どもの数が少なくなることによって起こる自然減が大きな要因と言わざるを得ません。少子化の時代においては,保育行政の在り方も変化を求められると考え,以下お尋ねします。
(1)保育料について。
現在,3歳児以上の子どもを保育施設等に預けた場合,保育料の負担はありません。これは,国による無償化が実施されているためです。一方,ゼロ歳から2歳児については,子どもを預ける保護者が応能負担しています。私も以前,子どもを保育園に預けていたときに保育料を支払っておりましたが,毎月の負担が重くのしかかっていたため,子どもが早く3歳児にならないかなと考えたことを思い起こします。
先日,市議団で福岡市へ行ってまいりまして,保育料についての先進事例を学ばせていただきました。福岡市は,2023年4月より,独自の多子世帯への負担軽減策として,第2子以降の保育料を同時入所や所得制限などの要件を設けず無償化しています。
ア,本市では,同一世帯において小学校就学前のお子さんが2人以上同時に保育施設等を利用する場合,就学前の最年長のお子さんから第1子と数え,第2子,第3子以降の利用者負担額が軽減されます。第2子のカウント方法として,同時入所が条件になっている理由をお示しください。
イ,本市の費用負担軽減策として,一定の住民税の金額を基準に軽減対象になるかどうかが決まりますが,なぜその基準になっているのか,理由をお示しください。
ウ,本市を支える多くの共働き,中間層世帯においては,たとえ3人以上の子どもを必死に育てていても,上の子が小学生以上であれば3人目の保育料すら無料にならず,半額を求められる仕組みになっています。一足飛びに福岡市と同様の施策を展開することは,財源確保が困難と予測しますが,まずは第2子のカウント方法の修正,そして段階的に所得制限の撤廃へとステップアップしていくのが現実的と考えます。本市の見解をお示しください。
エ,第2子のカウント方法の修正をした場合,毎年約2.5億円かかるという試算が出ていますが,財政への影響と施策としての是非をどのように捉えているのか,市長の見解をお示しください。
(2)保育施設等の定員について。
先日の市長記者会見で言及されましたが,少子化の傾向が続くと見込まれるため,地域の私立の保育施設の受入れ状況を見ながら,公立園の定員について見直しを考えているという旨の話を聞いています。
また,待機児童が3年連続でゼロになっていますが,認可保育園等に入れなかった未入園児については510人との報告がありました。未入園児は,育児休業から復帰せず延長した方などが含まれており,その性質上ゼロになることは考えにくいですが,希望する保育施設に入れない人は少しでも減っていくほうがよいと考えます。
そこでお尋ねしますが,未入園児の数を減らすことを念頭に置き,希望する方が少しでも多く認可保育園等に入れるように配慮する場合,どのように公立園の定員調整を行う方針なのか,見解をお示しください。
(3)こども誰でも通園制度について。
就労の有無に関わらず保育施設を利用できるこども誰でも通園制度が,本市においては公立園2か所,私立園11か所の合計13か所で本格スタートしています。利用者の方からはおおむね評価をいただいていると聞いていますが,事業者側からの意見として,保育士確保が難しい中,同制度を導入することはハードルが高いという声が聞こえてきます。
そこでお尋ねしますが,本市としては,同制度を積極的に推進するため,導入園を増やしていく姿勢なのか,見解をお示しください。特に,公立園については,せめて各区に1つは同制度を導入している園があるべきと考えますが,あわせて見解をお示しください。
以上で1回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○小川信幸 副議長 当局の答弁を求めます。
◎鈴木豪 都市整備局都市・交通・公園担当局長 1,交通政策について順次お答えします。
まず,(1)支線バスFLAtについて,ア,アンケート調査についてお答えします。
FLAtの利用の定着や利用促進には,運行開始後も改善を繰り返していく必要があり,その際,利用状況や利用者の声,生活行動の実態なども踏まえることが重要と考えています。
必要なデータの効果的な収集方法については,議員御提案のアンケート調査のほか,ICカードの利用実績データや,携帯電話の位置情報を活用した人流データ,パーソントリップ調査など,最適な方法を採用してまいりたいと考えております。
次に,お試し乗車券についてお答えします。
お試し乗車券運賃無料キャンペーンの狙いと効果については,柳迫議員に御答弁したとおりです。
次に,牛窓方面の路線についてお答えします。
バス路線の再編は,利用者の減少等により廃止や減便が続く路線を維持するため,需要に応じて幹線と支線に整理し,また重複路線を集約し,生み出された余力で支線の維持,拡充を図ることとしています。
牛窓方面については,既存の路線を支線化し,西大寺エリアの路線を再編した余力で病院への延伸などの改善を図る計画としています。
次に,エの(ア)事業者に運行に専念してもらう考え,(イ)運転手不足解消に向けた処遇改善についてお答えします。
岡山市では,バス路線を幹線と支線に整理し,幹線では民間主体の路線運営を基本としつつ,支線バスFLAtは公設民営として事業者は運行に専念することで,ネットワーク全体での安定的なサービス提供を目指しています。
議員御提案の運転手の処遇改善に市が直接的な支援を講じる考えは今のところありませんが,運賃体系の見直しやICカードシステムの刷新,運転免許取得への支援など,利用促進とあわせて持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組んでいます。
熊本市を含め,他都市の取組は今後も参考にしてまいりたいと考えております。
次に,(ウ)タッチ決済割引など,無料期間後にFLAtの利用を促す定着策についてお答えします。
現在も,ICカード利用の場合は1割引きとなっています。今年度は,お試し乗車券運賃無料キャンペーン,鉄道からFLAtへの乗り継ぎ割引により,年間を通して利用促進策を実施することとしております。
また,事業者からは,利用促進策として,沿線の商業施設との連携や高齢者を対象としたバスの乗り方教室の開催など様々な御提案をいただいており,議員の御意見も参考にしながら,引き続き事業者と検討を進めてまいります。
次に,エの(エ)熊本市のバス待ち処の取組,また(オ)FLAt停留所へのベンチ設置数と増設についてお答えします。
FLAtの停留所におけるベンチは,北長瀬駅,妹尾駅,築港新町バス停など9か所で設置しており,今年度は西大寺駅,津高営業所などでベンチを増設する予定です。
全てのバス停にベンチを設置することはスペースの問題もあり困難ですが,乗り継ぎ拠点では上屋やベンチ,デジタルサイネージを設置するとともに,その他の場所でも可能な範囲でバス待ち環境の向上を図ってまいります。その際,周辺施設との連携も考慮してまいります。
次に,(2)生活交通について,ア,デマンドタクシーの現状,イ,地元組織と連携した改善策についてお答えします。
デマンド型乗合タクシーは,平成28年に迫川地区で導入されて以降,現在9地区で運行しており,2地区において導入に向けた検討を行っているなど,取組は着実に広がっております。
また,運行の改善に関しては,地元組織の会議に出席し,運行事業者から聴取した利用状況や課題の共有,料金設定や利用促進策についても市が一緒に協議をし改善を行っており,今後もデマンド型乗合タクシーがより便利で持続可能なものとなるよう取り組んでまいります。
この項最後に,ウ,エリア内での一律運賃設定,共通のAI配車予約システム導入についてお答えします。
本市のデマンド型乗合タクシーは,地元組織が主体となり,それぞれの地域特性や利用ニーズを踏まえた運行計画を作成し,運行区域や運賃などを定めております。現行の地区単位での運行では,AI配車予約システムを必要とする複雑な配車ルートは生じないものと認識しております。
地区ごとに導入の経緯や運行内容が異なるため,地区の統合や一律の運賃設定は困難であると考えておりますが,地域から御相談をいただいた際には,議員御提案の事例も参考にしながら協議してまいります。
以上です。
◎田中恵美子 岡山っ子育成局長 2番,保育行政についての項,順次お答えします。
まず,(1)保育料のうち,第2子のカウント方法として同時入所が条件の理由,軽減の対象となる住民税額の基準の理由についてお答えいたします。
多子世帯への軽減制度における子どものカウント方法や住民税額の基準につきましては,国の制度を基に定めております。これは,保育園等に兄弟を同時に通わせている世帯や低所得世帯の経済的負担を軽減するという国の趣旨を踏まえたものとなっております。
次に,第2子以降の保育料の段階的無償化についてです。
段階的な無償化については,前島議員にお答えしたとおりです。
次に,第2子のカウント方法を修正した場合の財政への影響と施策の是非についてです。
カウント方法の修正は,一部の保護者の経済的負担軽減につながるものの,子育て世帯全体に効果が行き渡るものではないと考えております。また,将来にわたって恒常的な財政負担を伴うことや,全国で統一的な制度が望ましいという観点から,市独自の保育料軽減は慎重に検討すべきものと考えております。
なお,保護者の負担軽減については,子ども医療費助成の拡充や小学校の給食費無償化,児童手当の拡充などを行っているところであり,今後も幅広く子育て世帯の負担軽減について検討してまいりたいと考えております。
次に,(2)保育施設等の定員について,公立園の定員調整の方針についてお答えいたします。
待機児童は令和6年度から3年連続でゼロとなりましたが,地域や年齢によっては,依然として入りづらい状況がございます。少子化が進む中,将来にわたり安定した保育環境を持続的に提供していくため,提供区域内の需給バランスを見ながら,公立園の定員調整を行っております。需要の多い区域や1,2歳児については,できるだけ定員を減らさないように努め,こども園を整備する際にも,必要な定員を確保するようにしております。
この項最後に,こども誰でも通園制度について,導入園を増やしていくのか,公立園は各区にあるべきではとのお尋ねです。
こども誰でも通園制度は,子どもにとっては家庭とは異なる経験が得られ,保護者にとっては孤立感,不安感等の解消につながることが期待されております。また,アンケートの結果から,一定のニーズがあることがうかがわれております。
この事業は,私立園において必須の事業ではないため,まずは私立保育園や認定こども園に協力をお願いすることで,実施施設の増加を図ってまいりたいと考えております。公立園につきましては,希望される方が利用しやすくなるよう,利用状況や実施施設の地域バランスを見ながら,必要に応じて対応,検討してまいります。
以上です。
〔12番早野賢一議員登壇〕
◆12番(早野賢一 議員) 御答弁ありがとうございました。
早速再質問に入ります。順不同で行きます。
まず,保育料について市長にお尋ねします。
本来であれば,国がゼロ歳から2歳児についても無償化を推進すべきでしょうし,子ども医療費助成等,これまで子育て施策へ全力を注ぎ,少子化施策に尽力されてきたことは重々承知しておりますが,第2子以降無償化を議論するに当たって,財源を含めて何がネックになっているのかと市長の率直な思いを聞かせてください。
次に,支線バスFLAtお試し乗車券についてです。
お試し乗車券はどこでもらえるか問合せがあるように聞いていますが,実はFLAtの車両に常備していることが市民の皆様にあまり伝わっていないようです。せっかくのお試し乗車券も配布場所等を知っていただけないことには,期待する効果はあまりないと思います。広報はどのようにしているのか,またどのようにしていくつもりなのか,見解を伺います。
次に,本年10月から運行開始予定である牛窓方面のFLAtについてです。
今後のルートの延伸など,地域からのニーズが高まったときにはどのような対応をされるのでしょうか。
最後に,運転手不足の解消に向けて,独自の処遇改善を実施しているとのことですが,直接的な支援も考えられます。改めて見解をお示しください。
以上で再質問を終わります。
○小川信幸 副議長 当局の答弁を求めます。
〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長 皆さんおはようございます。
それでは,早野議員の質問にお答えします。
私が当選したときの予算は,たしか2,700億円ぐらいだったんです。今が4,300億円ということになっております。ただし,財源についても非常に意識してきまして,実質公債費比率などは相当数下がってきたと認識しております。
そういう中で,様々なところに重点的な投資をしてまいりましたが,その一つが子育て関係であります。個別の話は早野議員も分かっているということなんで繰り返しませんけれども,やってまいりました。これからどうしていくのかということで,子育て関係も非常に重要だと思っております。それは,この議会でも何度か私は答えさせていただいております。
そういう中で,今,早野議員から1歳児,2歳児,ゼロ歳児も含めてだと思いますけれども,保育料の無償化の議論が出ております。確かに福岡がそうなんでしょう。東京都もそういう対応をしているということは伺っております。頭の中に全くないわけではありません。ただ,全体のバランス,様々な事業が岡山市には存在しております。それらの全体をどう把握し,プライオリティーをつけて予算化していくのか,そしてその財源をどう確保していくのか,それらの全体が見えて初めて予算化ができていくわけであります。今回も,これは前島議員でしたよね。前島議員もお話がありました。そういった質問の趣旨は頭の中に入れながら,予算の議論もきちっとしていきたいと思っております。
以上です。
◎鈴木豪 都市整備局都市・交通・公園担当局長 再質問を3点いただいたかと思います。
まず,1点目,FLAtのお試し乗車券による運賃無料キャンペーンの広報についてであったかと思います。
広報につきましては,岡山市の広報紙,ホームページ,そのほかタウン情報誌,あと道路情報板,先日開業しました岡山駅の交通案内所,また乗り継ぎポイントに設置したデジタルサイネージなどで行っております。
また,議員御指摘のとおり,お試し乗車券はFLAtの車内にも常備しておりますほか,各区役所や沿線の地域センター,公民館,スーパー,病院など50以上の施設で設置して周知を図っているところでございます。
次に,2つ目,牛窓方面のFLAtの延伸についてということでございます。
FLAtについては,まずは実施計画に位置づけた路線の運行開始を目指して取り組んでいるところです。また,運行開始後も持続可能なものとするために,先ほどの運賃無料キャンペーンも含めて,利用の定着に向けて,利用促進にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
さらなる延伸については,またその次のステップとしてニーズを確認しながら,事業者と共に検討していくことになると考えております。
最後に,処遇改善について,直接的な支援も考えられるのではないかとの御質問でした。
公共交通の持続性の確保の観点では,運転手に限りませんけども,担い手の確保は非常に重要であり,その処遇の改善も大変大事なことだと認識しております。しかし,先ほどお答えしましたとおり,路線バスの再編のコンセプト,幹線も含めて,各事業者の経営の安定を図っていくということになりますので,こういった先ほど申し上げたような運賃体系やICカード,環境整備,また利用促進をもって各事業者が処遇の改善に取り組めるようにしていくという,そういう状況をつくっていくというところが大事かなと考えております。
以上です。
〔12番早野賢一議員登壇〕
◆12番(早野賢一 議員) 市長,御答弁ありがとうございました。
最後に質問させてください。
財源に触れることなんですけども,先日,平元議員から基金についての質問に対して基金の見直しを行う旨の答弁が市長からありました。
そこでお尋ねしますが,子ども・子育てのための基金を設置して将来的に財源にしていくことを検討してはいかがかなというものを思ったんですが,いかがでしょうか。
○小川信幸 副議長 当局の答弁を求めます。
〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長 平元議員からの質問というのは,基金の中でも活用できるものがあるのではないかという話,うなずかないですけどね。(笑声)ということでありました。
先日もその答えを申し上げましたけども,実は2期目の最初に基金を総ざらいして,棚卸しして,一体どんな状況になっているのか,そこに使えるお金があるのかないのかということを整理した覚えがあります。そういうところで地域振興基金につながったということは何度も申し上げたところであります。そのほかの基金というのは,用途が非常に限定されているものが多くて,そのときはなかなかちょっと難しいなと思ったところであります。
今回,平元議員の質問に対して少しやってみようかと申し上げたのは,確かにそれからもう8年ぐらいたっているんで,もう一度,虚心坦懐に見てみようということで,小川局長ともその後も少し話したところであります。そこはやらせていただこうとは思いますが,それを子どもの育成に使っていくというのは,私は申し上げたつもりはありません。
様々な需要があります。今回の議員の皆さん方の質問を聞くだけでも非常に多岐にわたっているわけであります。皆さん方の話を聞きながら,また我々当局のメンバーもそれぞれの市民の方からお話を聞き,大きな流れをつかみながら予算を充てていくということが重要なんじゃないかと思っております。昨日は中東情勢のお話も出ました。そういった近々の対応もしていかなければなりません。様々な状況を踏まえて,我々としては,プライオリティーをつくって予算化していくということになっていくわけであります。
そういう中で,子どもの育成に係る需要が我々としても必要であるという認識はもちろん持っているわけでありますが,全体のバランスをよく見ながら,岡山のまちにとって何が一番いいのか,我々なりに話をまとめていきたいと思います。それは,また議会の皆さん方の意見もそこでもお伺いさせていただく,一緒になってこの制度,二元制の下,議論されていることというのは十分承知しているつもりでございますんで,そういったことを……。何かなかなかうまくまとまらなくなっちゃったんですけど,そういうことを考えながらやっていきたいと思いますんで,よろしくお願いいたします。
○小川信幸 副議長 以上で早野議員の質問は終わりました。(拍手)
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