午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際，議員の皆様にお願いしておきます。
　再質問，再々質問に当たっては，答弁の関連で質問されるようよろしくお願いいたします。
　それでは，順序に従いまして高橋雄大議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　失礼いたします。おかやま創政会の高橋雄大です。
　今日は３項目通告しております。順次お尋ねしていきたいと思います。
　まず，大きな１番，消費者行政の推進について伺います。
　近年，消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。かつて消費者行政といえば，悪質商法や訪問販売による被害の防止，消費生活相談への対応が中心でありました。しかし，今日では，デジタル化の進展や超高齢社会の到来などによって，その役割は大きく広がっています。
　スマホ一つで，世界中の商品やサービスを利用できる便利な時代となった一方で，ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺，インターネット取引に関するトラブルなど，消費者被害はより複雑化，巧妙化しています。
　また，高齢化の進展に伴い，御高齢の方の消費者被害も深刻な課題となっています。判断能力の低下や社会的孤立に付け込んだ悪質商法などへの対応は，今後ますます重要な課題になるものと考えております。
　さらに，成年年齢の18歳への引下げにより，若年層に対する消費者教育の必要性も高まっています。
　こうした状況の中，今日の消費者行政は，単なる苦情処理や被害救済にとどまるものではなく，高齢者福祉，学校教育，防犯，地域コミュニティー，デジタル社会への対応など，多様な行政分野と連携しながら推進すべき総合的な政策領域へと発展しています。
　加えて，国は，消費者市民社会の実現を掲げています。消費者を保護される対象としてだけではなく，公正で持続可能な社会づくりの当事者，担い手として位置づける考え方であります。例えば，食品ロスの削減，地産地消の推進，環境に配慮した商品の選択など，私たちの日々の日常の消費行動は地域社会や環境にも大きな影響を与えています。
　こうした観点から見ても，これからの消費者行政は，消費生活部門だけで完結するものではなく，福祉，教育，防犯，環境など，関係部局が連携しながら推進する行政横断的な取組として進めていく必要があると考えています。
　そこで，まず伺います。
　本市は，現在の消費者行政を取り巻く環境の変化をどのように認識されていますか。また，本市における消費者行政の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に，消費者教育推進計画について伺います。
　本市では，現在，第２次岡山市消費者教育推進計画に基づき，学校や地域，関係団体と連携しながら，消費者教育の推進に取り組まれています。
　消費者教育は，自立した消費者を育成する上で極めて重要な施策であり，これまでの取組に敬意を表するものであります。特に私は，本計画に全国に先駆けてカスタマーハラスメントに関する啓発が盛り込まれたことを高く評価しております。
　こうした計画への位置づけに伴い，今年度はパネル展，地域や学校での出前講座，出前授業に加えて，12月のカスハラ撲滅月間には消費者団体と連携した街頭啓発や防止啓発新聞広告，ラジオＣＭ放送を実施されると伺っております。
　カスハラは，働く人の尊厳や就業環境を損なうだけではなく，社会経済全体に悪影響を及ぼす深刻な社会課題であります。本市が消費者の権利だけではなく，責任にも着目し，自立した消費者市民の育成という観点から，カスハラを消費者教育の課題として位置づけたことは大変意義深い取組であると考えています。
　一方で，現行計画は，その名称が示すとおり，消費者教育を主たる目的とした計画であります。消費者行政には，消費生活相談体制の充実，消費者被害の未然防止，高齢者などの見守り体制の構築，エシカル消費の推進など，多様な政策課題が存在しています。
　消費者教育推進計画は，消費者行政の重要な一部分を担う計画である一方，その役割や対象範囲には一定の限界もあるのではないかと考えています。また，消費者行政全体を見渡した場合，現行計画のみで十分に対応できているのかという視点も必要ではないでしょうか。
　そこで伺います。
　本市は，現行の消費者教育推進計画の成果と課題をどのように評価しているでしょうか。また，現行計画によって，消費者行政全体を十分に推進できているとお考えか，お聞かせをいただきたいと思います。
　さて，今後の岡山市には，消費者教育の枠を超えた，より包括的な消費者行政の推進が求められていると考えています。国においては，消費者基本法に基づく消費者基本計画が策定されており，全国では自治体独自の消費者基本計画を策定し，消費者行政を総合的に進めている自治体も見られます。
　本市においても，消費者行政の理念や方向性を明確にし，関係部局が共通の目標の下で施策を推進するための指針が必要なのではないでしょうか。その役割を担うものが岡山市消費者基本計画であると考えています。
　消費者教育推進計画の成果を継承しながら，消費者の安全や公正な取引の確保を図り，さらには消費者市民社会の実現に向けた施策までを包含した総合的な計画として位置づけすることで，本市の消費者行政は新たな段階へ進むことができるのではないかと考えています。
　消費者行政を総合的かつ計画的に推進するため，現行の消費者教育推進計画を発展的に見直し，その内容を包含する岡山市消費者基本計画を策定するお考えはないでしょうか。御所見を伺います。
　次に，大きな２番，孤独，孤立対策について伺います。
　近年，人口減少や少子・高齢化，地域コミュニティーの希薄化などを背景として，孤独，孤立の問題が大きな社会課題となっています。
　本市においても，国勢調査の速報によれば，人口減少が進む一方で世帯数は増加しており，単身世帯や高齢者のみ世帯の増加がうかがえる状況となっています。また，コロナ禍を契機として人のつながりが希薄化し，孤独，孤立の問題は高齢者だけではなく，子ども，若者，子育て世帯，生活困窮，ひきこもり状態にある方など，幅広い世代や立場の方々に関わる社会課題として顕在化してきました。
　本市においては，高齢者福祉，生活困窮者支援，子ども・若者支援，地域包括ケアの推進など，様々な施策が展開されており，その点は評価するものであります。しかしながら，私は，今日の孤独，孤立対策における課題は，支援が存在しないことではなくて，支援を必要とする人と支援制度がつながっていないこと，言わば支援未接続にあるのではないかと考えています。制度を知らない方，相談先が分からない方，そもそも支援を求めることが困難な方など，様々な事情から必要な支援につながっていない方々も存在しているのではないでしょうか。
　そこで伺います。
　本市は，孤独，孤立の問題及び支援未接続という課題をどのように認識しているでしょうか。また，現在どのような取組を行い，関係部局や関係機関との連携を進めているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　令和６年４月には孤独・孤立対策推進法が施行され，自治体には，地域の実情に応じた施策を策定し，実施する責務が明確に位置づけされました。
　私は，この責務を果たしていく上で最も重要なことは，まず地域の実情を把握することであると考えています。孤独，孤立の問題は外からは見えにくく，本市においても，どのような方がどういう理由で孤立状態にあり，支援につながっていないのかということを把握することが今後の施策の充実や支援が届く仕組みづくりにつながるものと考えます。
　また，孤独，孤立の問題は，福祉分野だけではなく，健康，教育，就労，住まい，地域コミュニティーなど，幅広い分野に関わる横断的な課題であります。そのため，関係部局はもとより，社会福祉協議会やＮＰＯ，地域団体など，多様な主体と連携しながら取り組んでいくことが重要であると考えます。
　そこで伺います。
　本市において，市民アンケートや支援団体などへのヒアリングなどを通して，孤独，孤立及び支援未接続の実態把握を行う考えはないでしょうか。また，今後，支援を必要とする方を適切な支援につなげるため，どのような体制整備や仕組みづくりを進めていくお考えか，御所見をお聞かせください。
　最後に，大きな３番，多文化共生社会の推進について伺います。
　全国的な傾向と同様に，本市においても，外国人住民の方々は年々増加しており，技能実習制度から育成就労制度への移行や特定技能制度の活用などを背景として，多くの外国人の方々が本市で生活し，働いています。
　本市では，これまで第４次岡山市多文化共生社会推進プランなどに基づいて，多言語による情報提供，日本語教育の推進，外国人相談窓口の運営など，様々な施策に取り組まれてきました。一方で，外国人住民の増加や定住化の進展に伴って，コミュニケーションの壁，災害時の情報伝達，地域住民との相互理解など，新たな課題も見えてきています。
　そこで以下，数点お尋ねいたします。
　１番，本市は，外国人住民を取り巻く現状と課題をどのように認識しているでしょうか。また，これまでの取組の成果と今後重点的に取り組むべき課題についてお聞かせください。
　２番，現在，外国人住民への生活支援は，企業が重要な役割を担っています。しかし，今後さらに外国人住民の定住化が進む中，その受入れを企業だけに依存するのではなく，行政，企業，地域社会がそれぞれの役割を果たしながら支えていく仕組みづくりが必要なのではないかと考えています。今後の支援体制の構築について，どのようにお考えでしょうか。また，それぞれの役割分担について，どのように認識されているのか，御所見をお聞かせください。
　３番，本市では，ベトナム・タイニン省との連携も進められており，今後の受入れや人的交流の拡大が期待されています。
　また，国においては，外国人との秩序ある共生社会の実現が掲げられており，外国人材の受入れと地域社会との共生を両立していくことが重要な課題となっています。
　多文化共生社会の実現に向けては，外国人住民を支援の対象として捉えるだけではなく，地域社会の中で相互理解を深め，多様な文化や価値観を認め合いながら，誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていくことが重要であると考えています。
　本市は，今後，多文化共生社会の実現に向けて，どのようなまちの姿を目指しているのでしょうか。また，外国人材の受入れと地域共生をどのように両立させ，持続可能な共生社会を構築していくお考えなのか，御所見をお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，高橋雄大議員の質問にお答えします。
　私は，多文化共生社会の推進，どのようなまちの姿を目指しているのかについて答弁させていただきます。
　今，高橋議員の質問にもあったように，日本人人口が減少する中，外国人は，地域経済，岡山の経済を支える重要な存在だと思っております。そしてまた，御指摘のように，日本人も外国人も，誰もが地域で豊かに暮らせる活力ある地域づくりの実現が重要だという認識を持っているところであります。
　タイニン省の話が出ましたけれども，我々が行った目的でありますけれども，ベトナムから岡山に来ていただいている外国人の中で最も多くなっているわけであります。しかしながら，これからも同じように来ていただけるのかどうかははっきり分かりません。それは，ベトナムの経済発展もありますし，円安も影響していきます。そういうことで，より絆を強くしていこうということで，例えば岡山市で就職したいと考えるタイニン省の学生の皆様が市内企業に就職しやすくなり，定着につながるよう，例えばインターンシップの仕組みづくりができないかというようなことを向こうへ行っても議論したところであります。
　とにかく全体としては，日本人が減る中で，経済は回していかなければならない，そういう面での外国人というのは非常に重要であり，共生社会をつくっていかなければならないという認識にあることは最初に申し上げたとおりで，そういう世の中にしてまいりたいと思います。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　大きい１番，消費者行政の推進についての項，消費者行政を取り巻く環境の変化及び本市における現状と課題についてです。
　現在，高齢化の加速や単身世帯の増加などによる高齢者を狙った消費者被害の増加，デジタル取引の増加による契約形態の多様化，複雑化といった変化が顕著となっています。
　本市においても，ＳＮＳを通じた契約トラブルに関する相談がここ５年間で約９倍になり，相談全体での高齢者の割合も４割を超えるなど，高齢化，デジタル化への対応が課題と捉えています。
　次に，消費者教育推進計画の成果と課題，消費者行政全体を十分に推進できているか，岡山消費者基本計画の策定について一括してお答えいたします。
　現行の消費者教育推進計画に基づき，ライフステージに応じた消費者教育やエシカル消費の普及に向けた啓発，またカスタマーハラスメントの正しい理解に向けた取組を実施するなど，順調に進んでいると認識しております。一方で，現在実施している消費生活相談や商品表示の適正化事業などは現行の計画には含まれておらず，消費者行政全般に対する計画にはなっておりません。
　そこで，現行の消費者教育推進計画の終期が令和９年度となることを契機とし，消費者教育を含む消費生活に関する施策を総合的に推進するために，新たに令和10年度を始期とする岡山市消費者基本計画を策定したいと考えております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい２番，孤独，孤立対策についての項，順次お答えいたします。
　まず，孤独，孤立の問題及び支援未接続の課題認識と現在の取組，関係部局や関係機関との連携についてです。
　議員御指摘のとおり，孤独，孤立の問題が社会課題の一つとなっており，本市としましては，様々な問題を抱えられた方々に対し，地域で孤立することなく適切な支援が受けられるよう，市や地域の関係機関等と連携し，総合相談支援体制づくりに努めてきたところです。一方で，そうした方々の中には，相談先が分からない，あるいは支援を求めることが困難なため支援につながっていない方が一定数おられることについては課題と認識しております。
　次に，実態調査を行う考えはないかについてです。
　孤独，孤立問題を抱えている方については，当事者の把握そのものが難しく，今後，各相談機関やその他の関係団体などとの意見交換を行いながら，効果的な実態把握の手段について，他都市の状況等も踏まえ，調査研究してまいりたいと考えております。
　次に，今後の体制整備や仕組みづくりについてです。
　支援を必要とする方の早期発見には，ＳＯＳを見逃さないよう，支援職員のスキルアップや地域の身近な気づきが重要と考えております。
　今後も，総合相談支援体制の取組を進めていく中で，民間を含めた各種支援機関の人材育成と地域で活動する支援団体や民生委員などとの連携に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　大きい３番，多文化共生社会の推進についての項，市長答弁以外をお答えします。
　外国人住民を取り巻く現状と課題，取組の成果と今後の重点課題についてです。
　日本の労働力不足を背景に，今後も外国人材の受入れは進む見込みから，地域の外国人住民も増加し，文化や言語に起因する様々なトラブルの発生が予想されます。
　市では，これまで岡山市日本語教育基本方針を策定し，空白地域に直営の日本語教室を開設，関係機関等と一体となった日本語教育の体制づくりに取り組み，３月には公益財団法人橋本財団と連携し，子どもの日本語教育環境の充実を図りました。
　また，外国人総合相談窓口を設置し，さらに17言語の通訳サービスを導入，母国語で安心して相談できる体制を整えました。
　今後は，日本語教育などのコミュニケーション支援のさらなる充実を図り，外国人住民の活躍による地域の活性化に取り組む必要があると考えています。
　次に，今後の支援体制の構築と行政，企業，地域社会の役割分担についてです。
　外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の基本的な考え方では，地方公共団体，民間企業，民間団体等，関係機関との連携により，一体となって秩序ある共生社会の実現を目指すことが示されています。
　岡山市でも，多文化共生施策の推進に当たり，庁内の関係部署との連携のほか，国，県，周辺市町や民間団体等，多文化共生を進める団体との連携を図り，施策の実現に向け具体的な事業に取り組んでいます。現状ではそれぞれの役割分担が明文化されたものはありませんが，今後も外国人を受け入れる関係機関等のニーズを聞き取りながら，必要な取組を進めてまいります。
　以上です。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　ありがとうございます。
　まず，消費者基本計画策定に向けて大変前向きな御答弁をいただきました。
　これまでのその計画の中では，位置づけ切れてこなかったような消費者行政の分野とか，あとは時代の変化に沿った新しい課題も含めて一体的に消費者行政を進めていくと，そのための大きな前進だと思っておりますし，御決断に敬意を表したいと思います。
　その上で，１点だけ確認も含めてお尋ねしたいんですが，冒頭申し上げたように，現行の消費者教育推進計画の中で，全国に先駆けてカスタマーハラスメントに関する啓発を位置づけたということは本当に意義があることだと思っていまして，というのも消費者行政というのは，もちろん消費者を守るというのが基本にあります。それは当然として，同時に消費者自らが自分自身の行動が社会に与える影響というのをきちんと理解して，責任ある消費行動をするということにつなげるということです。いわゆる消費者市民社会，その実現を目指すという側面も一方ではありますので，そういう意味では，カスハラへの対応を岡山市の計画の中に位置づけているということは，まさにそういう理念を前に進めていく岡山市ならではの象徴的な取組の一つだと思っています。新しく策定する消費者基本計画についても，現行の消費者教育推進計画で掲げている理念とか，これまで積み上げてきた成果というのをぜひ薄めることなく，しっかり引き継ぎながら，むしろさらに発展させていくとか，そういうような計画にしていただきたいなと思っています。そういう考え方で策定されるという理解でよろしいかどうか，そうだと思うんですが，確認も含めてお尋ねしておきたいと思います。
　そして，孤独，孤立対策についても伺いました。支援未接続について，課題として認識していただいているということは，その点は共有できたのかなと思っています。
　その上で，孤独・孤立対策推進法，この法律で位置づけられた自治体の責務というのをきちっと果たして，孤独・孤立対策という部分にフォーカスした政策を進めていくためには，やはりまず実態把握，行政の支援につながっていないからこそ見えにくい実態を把握していくということが重要なんではないかなと考えています。ですので，今後は御説明いただいたような，いろいろな現在の取組を進める中で，支援未接続の部分の実態把握という視点も持ちながら，私が申し上げたような課題のアプローチにもつなげていただきたいなと思いますし，もう一歩踏み込んで，実態把握の手法というのも具体的に検討していただきたいなと思います。調査研究していただけるということでしたので，ぜひ前向きに調査していただければと思います。これは要望でございます。
　多文化共生のところでも，市長からも御答弁をいただきました。
　定着というところと，あとは地域の中で，あるいは企業としての共生の仕組みをしっかり両立してつくっていくことが重要だと思っています。これは引き続きウオッチしていきたいと思いますので，要望としてよろしくお願いいたします。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎福田広志　市民協働局長　　現在の消費者教育推進計画にある，とりわけカスハラ防止などについて継承していくのかという御質問だったと思っております。
　現在実施しているカスハラ防止に向けた取組など，消費者教育の推進の施策は，今後も引き続きしっかりと推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で高橋雄大議員の質問は終わりました。（拍手）