次は，順序に従いまして林敏宏議員。
　　　　　〔26番林敏宏議員登壇，拍手〕
◆26番（林敏宏　議員）　　皆様こんにちは。私は，公明党岡山市市議団の林敏宏と申します。
　今日は，１点目，自殺対策の強化について，２点目，健診について，３点目，手話に関する施策の推進について，４点目，ＤＸの推進についてお尋ねします。よろしくお願いします。
　この手話も９年目に入りました。田尻さんの域には達していないですけど，これからも頑張っていきたいと思います。すみません，眼鏡をかけないと見えなくなってきましたので，やらせていただきます。（笑声）
　では，質問に入ります。
　１，自殺対策の強化について。
　昨年11月議会において，子どもの自殺の現状を静かなる有事と捉え，本市における自殺対策の抜本的強化を求めたところ，大森市長からこども・若者の自殺危機対応チームを設置するとの力強い決断を示していただきました。政府も，先日６月９日，こどもまんなか実行計画2026を策定し，高市首相がＳＯＳを発している子どもたちを確実に支援につなげると明言，協議会の設置を強力に促しています。この国の最新動向を踏まえ，本市におけるチームの設置の進捗と，若者の間で深刻化するオーバードーズの対策について伺います。
　まず，オーバードーズについて伺います。
　一時的な現実逃避や不安から，市販薬を過剰摂取する若者が後を絶ちません。国の調査では，乱用経験のある中高生が数十人に１人と推計され，10代の薬物依存症治療の約７割が市販薬という極めて危うい状況です。本市における若者の救急搬送や相談件数など，足元の実態をどのように把握されているのでしょうか。
　また，本年５月施行の改正医薬品医療機器等法により，18歳未満への販売規制が厳格化されました。この実効性を高めるため，市内の薬局等との連携や声かけなど，販売現場と一体となった水際対策の取組状況をお聞かせください。
　オーバードーズの背景には，孤立や生きづらさがあり，自ら命を危険にさらすＳＯＳのサインです。学校現場での危険性に関する教育，啓発の現状と，教職員が兆候に気づいた際，速やかに専門機関へつなぐ体制について伺います。
　次に，今年４月全面施行の改正自殺対策基本法により，自殺リスクが高い子どもの情報を集約し，個別支援策を決める協議会の設置が法的に位置づけられました。オーバードーズを繰り返す子どもも，まさにこの対象に含まれるべきであります。
　市長の設置明言を受け，その後の庁内での準備状況，想定されるチームの具体的な稼働時期や体制の見通しについてお聞かせください。また，深刻な自傷行為が発覚した際，この新設チームは，学校や家庭へどのように緊急介入，支援を行う想定か，あわせて御所見を伺います。
　前回，教育長は，関係局との連携体制について，局を越えた協議を深めると答弁されましたが，現在の進捗と学校からの連絡ルートの構築状況はいかがでしょうか。
　また，国の最新計画には，ＩＣＴ・ＡＩ活用検討を含む自殺リスクの早期発見が明記されました。前回，学習者用端末による心の健康観察が有効であるとの答弁もありましたが，今後この仕組みにＩＣＴやＡＩ技術をどのように連携させ早期発見につなげていくのか御所見を伺います。
　２，健診について。
　令和６年６月議会で，本市の不登校児童・生徒における定期健康診断の受診状況や健康状態の把握について質問しました。その際，教育長からは，不登校児童・生徒に限定した受診状況は把握しておらず，各学校で個別対応している旨の答弁で，現場の教職員の努力や保護者，学校医の負担に委ねられています。
　一方，国の動向に目を向けますと，総務省行政評価局は，昨年10月から本年６月まで，不登校等のこどもの健康診断に関する調査を実施しています。背景には，不登校急増に伴う未受診者の増加，生活習慣の乱れや疾患の早期発見の遅れ，さらには児童虐待の発見の機会としての健診の重要性などが挙げられています。国としても，誰一人取り残さない健康診断の在り方について調査を進めているところです。
　さらに，先進自治体では，具体的な施策が大きく動き出しています。横浜市や仙台市では，不登校の児童・生徒が学校医の医療機関で無料の個別健診を受けられる制度を本格開始いたしました。相模原市でも，私立生も対象に含め，心理的負担に配慮して，学区外の医療機関でも受診できる柔軟な体制を整えています。静岡県藤枝市でも，学校外での受診費用減免制度が創設され，保護者に喜ばれています。
　不登校施策は，これまで学びの機会確保が主であり，健康確保の視点を欠いていたのではないかという指摘もあります。健診未受診により，疾患の発見が遅れ，重篤化することは決してあってはなりません。現場任せの対応から脱却し，本市としても持続可能な仕組みづくりへとかじを切るべきと考え，以下伺います。
　(1）総務省の調査は抽出調査ですが，本市が対象か否かに関わらず，同様の課題意識を持つべきであります。本市において，不登校児童・生徒の受診率や健康状態をデータ化し，組織的に実態を把握する仕組みの検討はどのように進んでいるのか，進捗状況を伺います。
　(2）不登校の児童・生徒が増加傾向の中，現場の負担を軽減し，一律の行政サービスとして持続可能で公平な救済システムを確立すべきと考えますが，御所見を伺います。
　(3）本市でも学校外で個別に無料受診できる仕組みを構築してはと考えます。通い慣れた児童生徒支援教室や民間フリースクールと連携した出張健診，心理的負担に配慮した学区外の医療機関の選択など，受診機会の多様化を図るべきと考えますが，当局の御所見を伺います。
　３，手話に関する施策の推進について。
　昨年の９月議会において，手話施策推進法の理念を具体化すべく，手話通訳者の安定的確保や処遇改善についてお尋ねしました。結果，本年度当初予算において処遇改善が図られたことは，当事者や関係団体からも喜びの声が上がっており，当局の迅速な御決断に深く敬意を表します。
　しかし，幾ら出口である処遇を改善しても，それを担う人材を育てる入り口，すなわち養成，育成の体制が脆弱のままであれば，将来にわたって手話通訳者を安定的に確保し続けることはできません。
　手話施策推進法第15条及び本市の手話言語条例において，専門的人材の養成と資質の向上は，地方公共団体の明確な責務です。この責任を全うする観点から，今回は養成の局面に絞って伺います。
　まず，手話通訳者の養成支援です。
　岡山市手話学校は，関係者の自助努力により，厚生労働省のカリキュラムを100％満たす実践課程へと発展を遂げています。毎年，岡山市聴覚障害者協会から提出されている要望書への回答では，岡山県や倉敷市との共同養成事業で一定の効果を得ているとしつつも，昨年はより効果的な方法があれば検討するとの見解を示されました。
　推進法が施行された今，この検討にこそ地域の実績ある岡山市手話学校への独自助成や広域事業との役割分担を含めるべきではないでしょうか。現在の共同養成事業について，受講者数と現在の課題認識を伺います。
　また，効果的な手法の検討に向けて，共同養成事業の枠組みの見直しや市独自助成との併用について，改めて県や倉敷市と具体的に協議の場を設けてはと考えますが，当局の御所見を伺います。
　次に，手話講師の養成支援です。
　指導者の育成は不可欠ですが，全国手話研究センターが京都で開催する講座の受講料や旅費などは，全て受講者の負担に頼っています。以前は，効果的な手法を研究するとの回答をいただいていましたが，何か得られた知見はあるのでしょうか。
　経済的理由で受講を断念することのないよう，旅費や受講料の一部を助成する市独自の支援制度を創設すべきと考えますが，当局の御所見を伺います。
　４，ＤＸ推進について。
　本市が令和４年３月に策定した岡山市ＤＸ推進計画は，昨年度をもって４年間の計画期間を終了しました。しかし，新しい年度を迎えて３か月を迎える現時点においても，これに続く次期計画や新たな基本方針，方向性は示されておりません。総務省の自治体ＤＸ推進計画では，「デジタル技術の進展等に柔軟に対応しつつ，一定の将来見通しを持って，計画的に取り組むことが重要である」とされ，ビジョンと工程表から成る全体方針を決定し，広く共有すべきであると示されています。計画期間が満了した以上，これまでの総括が必要不可欠です。
　本市では，このＤＸ施策を総合的かつ計画的に推進するため，岡山市ＤＸ推進本部を設置しています。前計画の期間中，当本部は具体的にどのような方針を審議し，リーダーシップを発揮してきたのでしょうか。また，計画終了を把握しつつも，なぜ空白期間を招いてしまったのか，これまでの総括と今後の推進本部の稼働方針について，当局の御所見を伺います。
　本市が前計画において，単に手続をオンライン化するだけでなく，利用者目線のサービスデザイン思考に基づいてＤＸを推進すると掲げてきました。現在，本市は，岡山県のシステムを県内他の自治体と共有利用しており，コスト抑制の面で一定の合理性があることは理解いたします。しかし，規模も行政ニーズも異なる他自治体との共同理由であるがゆえに，本市独自のニーズに基づいた柔軟な画面改修や徹底したＵＩ（ユーザーインタフェース），ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）すなわちサービスデザイン思考の徹底が制限され，結果としてオンライン化の進展を阻む障壁になっているではないかと推察しますが，本市の見解を伺います。
　先日，市議団で視察に訪れた福岡市では，民間人材のＤＸデザイナーを交えたチームを創設し，高齢者向きの手続画面を一つ取っても，ボタンの大型化や情報のシンプル化など，徹底して市民目線のＵＩ，ＵＸにこだわった結果，年間処理件数の94.4％をオンライン化するという成果を上げています。
　国も，単に他自治体の事業を模倣するのではなく，自団体に必要な取組を自主的，主体的に検討せよと求めています。本市が今後策定すべき次期方針においては，数合わせのオンライン化を脱し，総括部署が徹底した市民目線のＵＩ，ＵＸという思想を強く持ち，政令市の規模に見合った独自のシステム構築や推進体制を確立すべきと考えますが，本市のオンライン化の現状と現在の課題認識，今後の具体的な方針を伺います。
　最後に，国が重点事項として掲げる自治体フロントヤード改革について伺います。
　国は，業務プロセスの抜本的見直し（ＢＰＲ）を求めており，窓口の書かないワンストップや，公民館等での住民接点の多様化を強く推進しています。福岡市では，スマホ操作が苦手な高齢層や遠方の住民への配慮として，身近な公民館からビデオ通話でつながれるリモート窓口を本格導入しています。利用者は画面をタッチするだけで，複雑な操作のほとんどは職員が遠隔で実施するという，誰一人取り残さない取組を具現化しています。
　本市の前計画の工程表にもスマート窓口の導入検討とありましたが，最終的な達成状況と，国が今求めるフロントヤード改革への方針はどのようになっているのでしょうか。単にスマホ講座を開くだけにとどまらず，次期方針において，公民館等の拠点を活用し，操作を職員側がサポートする行かない窓口，リモート窓口の仕組みを具体的に盛り込み実装していくべきと考えますが，当局の御所見を伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　１番，自殺対策の強化についての項を順次お答えします。
　本市における若者のオーバードーズの実態把握についてです。
　こころの健康センター内に設置している自殺対策推進センターにおいて，令和７年度に受けたオーバードーズに関する相談は28件で，そのうち10代からの相談は７件でした。また，オーバードーズにより若者が救急搬送される事例もあるものと認識しております。これらは全体の実態を表したものではございませんが，引き続き関係機関との連携を図りながら，実態把握に努めてまいります。
　次に，法改正への取組についてです。
　法改正への取組といたしましては，市ホームページで周知を図っているところです。薬局等に対しては，市が監視指導する際に，適切な対応ができているか確認するとともに，店舗へ啓発チラシの設置依頼を行っております。
　また，令和６年度から実施している薬剤師向けゲートキーパー研修の中で，オーバードーズに関する情報共有を進めており，加えて薬剤師会等と協働して，市民向けの啓発事業も実施しているところです。
　次に，自殺危機対応チーム設置の準備状況等についてです。
　学校や地域の関係機関を支援するこども・若者の自殺危機対応チームについては，現在，教育委員会や岡山っ子育成局などの関係部局と共に設置に向けた協議を行っております。精神科医等を含めた支援体制を整え，早い時期に事業を開始できるよう，引き続き準備を進めてまいります。
　次に，深刻な自傷行為が発覚した際のチームの緊急介入，支援についてです。
　緊急的な危機介入については身体面の安全確保を最優先とし，これまでと同様に，救急，医療機関，警察等が対応するものと考えております。本チームはそうした緊急介入ではなく，関係機関との連携体制の構築や支援の調整，再発防止に向けた検討などの役割を担うものです。今後も，関係団体等と連携しながら，自殺対策の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学校現場での危険性に関する教育，啓発の現状についてと，関係局との連携体制と学校からの連絡ルートについてです。
　教育委員会では，年度当初に学校の管理職などが参加する危機管理担当者連絡協議会において，関係局の専門職員から子どもの自殺予防や支援のポイントを説明していただいております。また，市自殺対策推進センターが主催する自殺予防のための支援者研修会に教職員の受講を促すなど，子どもの支援体制の充実に向けて取り組んでいます。
　今年度は，関係者が連携する実務者会議において，学校が察知した自殺の危機に関する情報を教育委員会を通して共有し，専門家の支援につなぐ方法について協議しているところです。
　次に，ＩＣＴやＡＩ技術の連携による早期発見についてです。
　現在，学校では，学習者用端末を活用した心の健康観察を実施し，児童・生徒のメンタルヘルスの悪化等の変化を把握した上で，相談を希望する児童・生徒について対応するものとしています。引き続き，悩みを抱える児童・生徒の早期発見，早期対応を組織的に行ってまいります。
　ＡＩ技術の活用につきましては，まずは国や他都市の動向を注視し，その効果を慎重に見極めてまいりたいと考えております。
　続きまして，２，健診についての項，不登校児童・生徒の受診率や健康状態を把握する仕組みの検討はとのお尋ねです。
　不登校の児童・生徒を含む健康診断未受診者に対しては，学校が一人一人の健康状態を日常的に把握しながら，個別のフォロー体制の下で丁寧な受診勧奨に努めているところです。
　教育委員会としましては，現時点で不登校児童・生徒に特化した受診率等の統計的な集約は行っておりませんが，国の不登校等のこどもの健康診断に関する調査の結果等を注視しつつ，本市における受診率や健康状態の実態把握の効果的な方法や仕組みの在り方について検討してまいりたいと考えております。
　次に，不登校児童・生徒への一律の救済システムの確立と受診機会の多様化についてです。
　本市では，現在，学校で受診できなかった場合，医師会の協力の下，学校医の医療機関において個別に無料で受診できることとしております。現行の取組において，対象となる児童・生徒が確実に受診できるよう，家庭への丁寧な周知と受診勧奨に努めながら，受診機会の多様化については市として何ができるかを考えてまいりたいと思います。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい３番，手話に関する施策の推進についての項，まず共同で実施する手話通訳者養成事業の受講者数及び現状の課題認識，県と倉敷市との協議の場についてです。
　受講者数の推移は，令和５年度が55名，令和６年度が58名，令和７年度が56名となっております。
　意思疎通支援を通じた聴覚障害者の福祉の増進を目的に，これまで手話通訳者養成事業を実施してまいりましたが，昨年度の手話施策推進法の施行を契機に，手話が聴覚障害のある方にとっての言語であるということを再認識し，将来にわたって手話通訳者を継続的に養成していくことは課題であると認識しております。それらを踏まえまして，共同養成事業の枠組みの在り方について，まずは県等と協議していきたいと考えております。
　次に，手話講師の養成支援について，得られた知見，市独自の支援制度創設についてです。
　手話講師の養成課程について調べたところ，講師として講義を行うのに具体的な資格は必要とされておらず，先輩講師の講義を見学し，指導方法を学ぶことで講師となるほか，全国手話研修センターの講座を受講することにより，講師になる方もいらっしゃると把握しております。
　研修センターの講座受講に係る費用に対する新たな助成制度創設につきましては，他の都市における講師の養成支援の取組について調査するなど，支援の在り方を研究してまいります。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　４，ＤＸ推進について順次お答えします。
　ＤＸ計画のこれまでの総括と今後の方針についてです。
　ＤＸ推進計画については，定期的に開催しているＤＸ推進本部会議でその進捗を確認し，令和７年度に第七次総合計画及び行財政改革推進プランを作成する際に，計画全体に係る総括は終えたところです。総括では，デジタル技術が目まぐるしい速度で進化し，ますます加速している昨今，具体の工程表まで作り込んだ計画ではなく，ＤＸ推進の基本的な視点，施策の方向性を定めることが適当との考えに至りました。
　新たな方向性については，今年夏頃を目途に策定し，例えば手続のオンライン化など，市民生活に直接関わるものなどについて，引き続き進捗を把握することとしております。
　次に，共同利用でオンライン化の障壁になっていないか，オンライン化の現状，今後の具体的な方針について一括してお答えします。
　手続のオンライン化においては，使いやすさ，いわゆるＵＩ，ＵＸを意識した利用者目線でのサービスデザインが重要であると認識しており，本市が共同利用している電子申請システムにおいても，一定程度実現できていると考えております。
　現状では，年間の手続件数ベースで６割程度のオンライン化が実現できておりますが，業務プロセスが複雑で，見直しに時間を要する業務が残っている状況です。
　今後は，そういった手続について関係部署と協力しながら，市民にとって使いやすいオンライン申請サービスを実現してまいりたいと考えております。
　最後に，スマート窓口の導入の達成状況，次期方針に拠点の活用を盛り込むことについてに一括してお答えします。
　国が掲げているフロントヤード改革では，主に住民との接点の多様化・充実化，データ対応の徹底で窓口業務等の改善が求められています。これらを踏まえ，岡山市では，前者についてはオンライン申請の拡充，キャッシュレス決済の導入，証明書のコンビニ交付，後者に対しては区役所窓口における書かない窓口の導入などに取り組んでおり，達成状況については計画どおりに進捗している状況です。
　これから策定する方針においても，市民目線でのサービスデザインといった手法を用いて，市民にとって使いやすいサービスを実現するべく取り組んでまいります。
　以上です。
　　　　　〔26番林敏宏議員登壇〕
◆26番（林敏宏　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　残り時間もあまりないので再質問させていただきたいんですが，不登校の児童の健診です。これは，国が今いろんな調査に動いているということでございます。やはり健診を受けられていない児童・生徒がどのくらいいるかというのは，本市もしっかり把握すべきじゃないかなと思います。
　今回のここでのポイントは，国はこの実態把握を文科省でもなく，厚労省でもなく，こども家庭庁でもない，総務省行政評価局が実施しているというところだと思っています。本市も，岡山っ子と教育委員会が連携して不登校の支援を行うようになりましたが，この課題についてもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。なので，今回いろんな実態把握が出ましたけども，これについてもしっかり実態把握すべきではないかと思いますが，いかがでしょうかと聞いても多分答弁にお困りになるんじゃないかなと思いますので，中原副市長に（笑声）ぜひとも御所見をいただければと思います。
　あと，手話に関する施策ですけども，例えば小学校で一定程度の期間指導すればという条件で，一部補助するということも検討してはと思うんですけども，改めて御所見いただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎中原貴美　副市長　　再度のお尋ねです。
　局をわたって子どもたちのために何ができるかを考えていくという，そういう大きい方針は，今回，全市的に共有できたと思います。関係部局としっかりと協議してまいりたいと，そういうふうに思っております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　手話通訳者，それから今回は養成者も含めての養成といいますか，についてでございますけれども，先ほど申し上げましたとおり，法律の施行を受けまして，継続的に手話通訳者を養成していく，講師も含めて増やしていくというのは重要なことでございますので，現状の予算でやっております養成事業その他の役割分担を整理した上で考えていきたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手）