午前10時０分開議
○田口裕士　議長　　皆さんおはようございます。
　これより６月定例市議会第５日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は46名であります。
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　会議録署名議員に，大月議員，早野議員のお二人を指名いたします。
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　本日の議事日程は，一般質問並びに甲第99号議案から承第２号までの36件の議案についてであります。
　　　　　──────〇──────
△日程第１
　一般質問
　甲第99号議案～甲第133号議案，承第２号
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　日程に入ります。
　日程第１は，一般質問並びに甲第99号議案令和８年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について，以下36件の議案についてであります。
　これらを一括上程し，一般質問を行います。
　それでは，順序に従いまして桑田議員。
　　　　　〔14番桑田桂子議員登壇，拍手〕
◆14番（桑田桂子　議員）　　皆様，おはようございます。公明党岡山市議団の桑田桂子でございます。
　早速，質問に入らせていただきます。
　１，基金の運用について。
　４月に会派で春日井市を視察し，基金や資金運用について学んでまいりました。このたびの一般質問で，我が会派の平元議員より基金についての質問をさせていただきました。
　私からは，基金の運用の観点から質問させていただきます。
　さて，現在，我が国は，長期化する物価高騰の渦中にあり，原材料費やエネルギー価格の高騰，円安の影響などにより，本市が実施する公共工事の事業費や行政サービスの維持コストを大きく押し上げています。
　一方，金融市場に目を向けますと，日本銀行の金融政策の変更に伴い，長らく続いたマイナス金利政策が解除され，市場金利は上昇基調にあります。
　超低金利時代から終えんし，金利のある世界への本格的な移行は，本市の財政運営，とりわけ基金の運用において大きな転換期を迎えていることを意味いたします。
　現在の物価上昇，いわゆるインフレ局面においては，基金の運用利回りが物価上昇率を下回り続ければ，額面が守られたとしても，基金の実質的な価値は目減りしていることになります。
　もちろん，市民の皆様からお預かりしている大切な基金です。安全性の確保，資金が必要になったときの流動性の確保が大前提であることは言うまでもありませんが，大切な資金だからこそ，収益機会を逸することがないよう，金利上昇局面をチャンスと捉え，より効率的な運用が必要ではないでしょうか。
　(1）各種基金の運用状況について伺います。
　本市では，岡山市資金管理方針，岡山市債券運用指針に基づき，令和６年９月より，基金の運用について，定期預金等だけではなく債券も加え，運用を行っています。
　以下，お尋ねいたします。
　ア，債券運用を開始された経緯をお聞かせください。
　イ，財政調整基金をはじめとする本市の基金総額，運用益及びその運用内訳について，定期預金と債券のおのおのの金額と構成比，直近の平均運用利回りをお示しください。
　また，運用状況についての当局の御所見を伺います。
　(2）基金の資金計画について伺います。
　そもそも運用について不可欠なのは，基金をいつ，何に，どのように使うのかという将来の資金需要を正確に見極める資金計画です。この資金計画により，運用できる期間が明確になり，資金の必要なタイミングに合わせ，より有利な運用へ資金をシフトしていくことができると思います。
　おのおのの基金について，具体的な資金計画は策定されていますでしょうか。主な基金について状況をお聞かせください。
　(3）庁内の運用体制について。
　公金である基金を安全かつ効率的に運用するためには，意思決定のプロセスと責任の所在が明確であり，かつ庁内での適切なチェック機能が働いていることが不可欠です。
　ア，本市の基金運用の運用指示，決定権限について伺います。
　（ア）定期預金の預け入れや国債，地方債等の具体的な銘柄，金額，購入時期等を決定し，実行に移す運用指示はどこの部署がどのように行っているのか，プロセスをお示しください。
　（イ）基金の管理・運用に際して，専門知識のない職員が担当した場合，単に損をするという直接的な元本割れだけではなく，過度に保守的になり，収益機会を失うことにもなりかねません。
　そこでお尋ねいたします。
　基金の運用指示者は，金融市場など専門分野に詳しい職員が担われているのでしょうか。
　（ウ）運用指示を決定するに当たり，運用の是非についてはどのような判断材料を基に検討し，運用内容を決定しているのか，お聞かせください。
　（エ）運用に際し，ガイドラインやマニュアルは作成されていますでしょうか。
　イ，基金の運用に対してのリスク管理について伺います。
　（ア）本市において，運用指示を出す前に，その運用内容が適正に判断されているかなど，運用指示者以外のチェック機能が必要と考えます。本市では，そのような仕組みはございますでしょうか。
　（イ）リスク管理の最終的な責任者はどの部署になりますでしょうか。
　ウ，基金の運用における専門性の確保について，他都市の事例を見ますと，例えば千葉県市川市では，2002年から，公認会計士や金融機関のＯＢなどを公金管理アドバイザーとして，運用のルールの策定や公金管理全般について専門的なアドバイスを受けています。
　また，東京都港区でも，専門のアドバイザーからタイムリーな助言を得ることで，安全性を最優先しながらも効率的な運用を実現しています。
　本市でも，外部の金融専門家を招き入れ，随時，アドバイスを受けながら，運用の専門性を抜本的に高めるべきと考えますが，当局の御所見を伺います。
　エ，基金の運用を担う職員の方々も数年で異動することが多く，専門的なノウハウが蓄積しにくい課題があると思います。
　市場動向を的確に捉えるための職員の専門性の向上について，研修など，どのような取組を行っていますでしょうか。
　オ，債券を購入するに当たり，銘柄の選定等については，金融機関からの提案をうのみにせず，各社から受けた提案内容を比較検討するなど，本市が主体的に有利な債券を選択できるような体制になっていますでしょうか。
　(4）基金の活用について。
　視察に伺った春日井市では，ある基金について，債券運用で毎年受け取る利息をその年の事業に活用しているとお聞きしました。金利が上昇している現状において，運用益を活用した事業の推進は非常にメリットが大きいと感じます。
　運用益をただ単に基金に積み増しするのではなく，物価高騰対策や子ども・子育て施策等，本市の施策に有効に活用することも検討されるべきと考えます。御所見を伺います。
　２番，ヤングケアラー支援について。
　日本のヤングケアラーに関する法整備は，令和６年６月に大きな転換点を迎えました。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の成立に伴い，子ども・若者育成支援推進法が改正，施行され，法律上に初めてヤングケアラーが明記されました。
　しかしながら，ヤングケアラー支援の取組は，自治体ごとで，まだまだばらつきがあります。
　私は，これまでにも議会質問を通し，ヤングケアラーの早期発見に向けての様々な施策を提案させていただきました。
　この提案に際し，迅速に御対応いただいていることに心から感謝を申し上げ，以下，質問に移ります。
　(1）本市におきまして，令和７年度に初めてヤングケアラーに絞ったアンケート調査を実施していただきました。
　そこでお尋ねいたします。
　ア，このアンケート調査の概要をお示しください。
　イ，アンケート調査後，ヤングケアラーの疑いがある児童・生徒に対して，どのような継続調査や支援を実施されていますでしょうか。
　また，関係部署とはどのような連携を取られていますでしょうか。
　ウ，このアンケート調査によって，新たにヤングケアラーは見つかったのでしょうか。
　あわせて，令和７年度のヤングケアラーの人数をお示しください。
　エ，こども家庭庁は，アンケート調査について，ヤングケアラー自身に気づきを与えるようなアンケートを行うことが有効と示され，アンケートの実施頻度についても定期的な実施が望まれる，少なくとも年に１回程度と示しています。
　今回のアンケート調査を通し，よかった点や課題，今後のアンケート計画について御所見を伺います。
　オ，アンケート調査を実施されての大森市長の御所見とヤングケアラー支援の今後の取組について，展望等をお聞かせください。
　(2）ヤングケアラー支援において，本人が自覚していない，周囲が気づけていないなどによる潜在的なケアラーをいかに早期に発見するかが重要であると，以前より訴えさせていただきました。
　アンケート以外の施策について伺います。
　ア，動画の作成，また学校現場においては，全生徒へのチラシの配布や，子ども自らが相談できる体制を整えるため，ＧＩＧＡスクール端末のタスクバーに岡山市ホームページの「こどものページ」に飛ぶアイコンも設置していただきました。
　これらの施策について，以下，お尋ねいたします。
　（ア）本市が作成した動画やチラシはどのように活用されていますでしょうか。
　（イ）子ども自身がヤングケアラーに関する正しい知識を持つために，出前講座や特別授業の実施を検討されてはどうでしょうか。御所見を伺います。
　イ，本市において，高齢者や障害者等支援の現場でケアをする子どもがいた場合，福祉分野ではどのような連携を取っていますでしょうか。
　ウ，学校以外でも，地域に住む大人たちが日常の風景から違和感を察知できるよう，理解を深めることも重要であると思います。
　（ア）例えばごみ出しや洗濯をいつも子どもが行っている，学校に行っているはずの時間に子どもが外を歩いている，スーパーやコンビニに子どもが日常的に総菜や家族分の食材を買いに来ている，ドラッグストアに薬や介護用品を頻繁に買いに来ているなど，地域の民間事業者，民生委員等が気づき，行政の窓口へ迷わずつなげることができるよう，地域一体となったネットワークの構築も必要だと思います。
　地域の方々への周知啓発の必要性もあわせ，御所見を伺います。
　（イ）茨城県美浦村では，子ども・若者ヤングケアラーへの支援の輪を広げるため，独自のマニュアルを作成し，周知を図っています。マニュアルはＡ４判25ページで，美浦村の公式ホームページで公開しているほか，小・中学校や学童クラブの関係機関に配布しています。
　内容は，学校，保健，介護，障害福祉の各機関が迷わず動けるように，機関別の対応フローやヤングケアラー特有のサインをチェックリストとしてまとめるなど，発見者が速やかに行動に移せる実践的な構成となっています。
　本市でも，気づきを支援の輪に確実につなげる工夫が必要と考えます。御所見を伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さん，おはようございます。
　それでは，桑田議員の御質問にお答えします。
　私は，ヤングケアラーの支援についてということで，アンケート調査の概要，そしてその所見ないしは今後の支援の展望という話をさせていただきたいと思います。
　従前から，学校や地域からの情報を基にヤングケアラーの把握をしていたわけでありますが，子どもからも直接声を聞く必要があるのではないかと考えて，アンケートを実施することといたしました。
　アンケートの概要でありますが，令和７年12月，小学校４年から中学校３年まで約３万8,000人に対し，家族の世話や家事に関する状況などについて実施したものであります。岡山市としては，初めての取組をさせていただきました。
　アンケートによって，ヤングケアラーの可能性のある子ども，約1,600人を抽出し，市が持っている情報や学校を通じて収集した情報を基に全件調査を行いました。調査の結果，市がヤングケアラーと判断した子どもは８人，内訳としては，新たに判明した子どもが２人，既に市が把握していた子どもが６人であります。
　ただ，この６人でありますけれども，アンケートの開始前に市が把握していた小４から中３までのヤングケアラーは26人でありました。大きく差が出ています。
　ということは，家庭の内情を言いづらい子どもとか，また本人が自分がヤングケアラーということを自覚していないというようなことから，26分の６になったのかなと推測しております。
　このアンケートの目的は２つあります。１つは，ヤングケアラーを見つけ出して支援につなげること，もう一つは，子ども自身や周囲の大人がヤングケアラーに気づき，ＳＯＳを発信するきっかけとなることであります。
　桑田議員もよく御承知でしょうが，ヤングケアラーへの支援としては，我々は，家事や兄弟の世話などを担い過ぎて子どもの生活に支障が出ている場合に，ヘルパーによる家事援助などを行って子どもの負担を軽減させる，そういった支援を行っているところであります。
　そういう面では，我々としても，ヤングケアラーを見つけ出し，支援につなげていくのは非常に重要なことだろうと思っております。
　このアンケート自身，継続することに意味があると考えており，これからも毎年実施して子どもたちの支援につなげていきたいと思います。
　以上です。
◎小川徳久　財政局長　　１番，基金の運用についての項に順次お答えいたします。
　(1）各種基金の運用状況についてのうち，ア，債券運用を開始した経緯についてお答えします。
　岡山市では，政令指定都市移行に伴い，平成21年度から全国型市場公募債を満期日に一括で償還する方式で発行しており，この償還のための市債調整基金を毎年度積み立てております。
　市債調整基金は，満期日まで取り崩す必要がなく長期的な運用が可能なことから，他の政令指定都市の状況を踏まえ，運用益の向上を図るため，平成28年度から市債調整基金について債券による運用を開始しております。
　また，御質問にありましたとおり，金利上昇を踏まえまして，令和６年度から特定目的基金についても運用を開始しております。
　次に，(2）主な基金の具体的な資金計画についてお答えいたします。
　本市の主な特定目的基金につきましては，事業計画や基金の目的，趣旨に沿った活用がなされております。例えば現在整備しております新庁舎ですとかごみ処理広域処理施設につきましては，それぞれの整備計画の中で基金を含む財源計画を作成しております。
　また，子ども医療費助成事業においては地域福祉基金を，地域の特色を生かした魅力向上に係る事業においては地域振興基金を，毎年度の事業に必要な一定程度の財源として基金から活用することとしております。
　次に，(3）庁内の運用体制についてのうち，ア，基金の運用指示，決定権限についての中で，（ア）基金の運用指示のプロセスについて，また（イ）基金の運用指示者は，金融市場など専門分野に詳しいかについてお答えいたします。
　基金の運用につきましては，各基金所管課において，今後の事業計画を踏まえた運用可能額を見込んだ上で，定期預金及び債券購入の金額を判断し，会計課へ運用の依頼をしているところです。
　この運用依頼を受けまして，まず債券について，基金所管課の運用年数及び金額等の条件に合う有利な銘柄を会計課から基金所管課に提案し，基金所管課の合意を得た後に，会計課においてその銘柄を購入することとしております。
　その後，残る運用可能額の預金運用につきましては，定期預金の利率の見積り合わせを行い，預金先の金融機関を決定しているところです。
　こうした一連の資金運用の判断に必要となる基礎的な金融知識につきましては，会計課では業務に関する知識として一定程度身につけており，基金所管課に対しましては，専門機関による研修等を通じて知識が得られるよう，その機会の確保に努めているところです。
　次に，（ウ）基金運用指示や運用内容の決定に当たっての判断材料について，また（エ）運用に関するガイドライン，マニュアルについてお答えいたします。
　基金所管課に対しましては，運用の判断材料として，会計課から運用依頼の条件に見合う債券を提案してございます。
　また，運用事務に関するガイドラインやマニュアルといたしましては，確実かつ効率的な債券運用に関し必要な事項を定めた岡山市債券運用指針や運用期間等を定めた運用計画に関するマニュアルを作成し，対応しているところでございます。
　次に，イ，基金の運用に対してのリスク管理のうち，（ア）運用指示者以外のチェック機能の仕組みについて，（イ）リスク管理の最終責任者の部署についてお答えいたします。
　各基金の預金及び債券に関する運用方法は，会計課からの提案を基に基金所管課において判断し，運用を行っているところでございます。
　なお，リスク管理の最終責任者は基金所管課となりますが，岡山市債券運用指針に沿って，定期預金や国債，地方債などの安全性の高い運用を行っているところでございまして，リスクを最小限に抑制しているところでございます。
　次に，ウ，外部の金融専門家を招き，運用の専門性を高めるべきではないか。また，エ，職員の専門性の向上のためにどのような取組を行っているかについてお答えいたします。
　岡山市では，会計，財政などの資金の運用に従事する部局を中心に，地方公共団体金融機構をはじめとした金融機関主催の金融情勢に関するセミナーに積極的に参加するとともに，金融市場の動向に関する専門知識を一層深めるため，昨年度には金融の専門家を招いた勉強会を開催したところでございまして，引き続き岡山市として運用の専門知識を高めてまいりたいと考えております。
　また，専門知識の向上に寄与するよう，希望する全職員を対象とした受講料無料の地方公共団体金融機構によるｅ－ラーニングを活用した取組も行っているところでございます。
　次に，(4）基金の運用について，基金運用益を施策に有効活用することを検討すべきについてお答えいたします。
　こちらにつきましては，公明党の平元議員の再質問に市長から御答弁させていただいたとおりでございます。
　以上です。
◎重河啓子　会計管理者　　同じ項，(1）各種基金の運用状況についてのうち，イ，基金総額，運用益及び定期預金と債券の運用内訳，構成比，直近の平均運用利回り，状況の所見についてお答えします。
　令和７年度末における基金全体の残額は約1,058億円，運用益は約７億円の見込みです。このうち，定期預金での保有額は約545億円で，構成比は約51％，平均運用利回りは約1.09％です。また，債券での保有額は約244億円で，構成比は約23％，平均運用利回りは約0.39％です。
　令和６年度の定期預金の運用利回りは約0.33％，債券は約0.30％でしたので，金利の上昇に合わせ，安全性と流動性の確保を大前提としながら，有利な条件での運用が行われているものと認識しております。
　続きまして，同じ項，(3）庁内の運用体制のうち，オ，主体的に有利な債券を選択できる体制についてお答えします。
　債券購入に当たっては，岡山市市場公募地方債引受先の証券会社グループのうち，岡山市内に店舗を有する全ての証券会社に対し，銘柄，発行月，年限等の条件に合致する債券の提示を求めております。
　提示されたものに基づき，比較検討を行い，銘柄分散を図りながら，市にとって有利な条件の債券を基金所管課へ提案することとしております。
　以上でございます。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい２番，ヤングケアラー支援についての項，まずアンケート以外の施策について，高齢者や障害者等の支援の現場でケアをする子どもがいた場合の福祉分野での連携についてです。
　本市では，複雑，複合的な課題を抱えた世帯に対し，市や地域の関係機関が分野横断的に連携し，適切な支援へつなげていく総合相談支援体制づくりを推進しているところです。
　その中で，高齢者や障害者等の支援の現場において，介護支援専門員や相談支援専門員等がヤングケアラーであると疑われる子ども，若者がいることを把握した場合には，こども家庭センターをはじめとする適切な相談先に情報提供し，連携して対応することとしております。
　以上です。
◎田中恵美子　岡山っ子育成局長　　同じ項，アンケート調査，イ，ヤングケアラーの可能性のある子どもへの調査や支援，関係部署との連携についてお答えします。
　ヤングケアラーの可能性のある子ども全員に，市が持っている情報や学校を通じて収集した情報を基に調査を行うとともに，希望する子ども122人に面接を実施いたしました。
　これらの調査の結果，ヤングケアラーと判断した子どもについては，家庭の状況に応じて，ヘルパー派遣などの必要な支援に取り組んでおります。
　また，ヤングケアラーに該当しなかった子どもについても，学校と情報共有し，必要に応じて見守りを行ってまいります。
　次に，ウ，新たに把握したヤングケアラーの有無，令和７年度のヤングケアラーの人数についてです。
　この調査で新たに把握したヤングケアラーは２人です。
　なお，令和７年度末時点での18歳以下のヤングケアラーの人数は44人です。
　次に，エ，今回の調査のよかった点と課題，今後の計画についての所見です。
　新たに２人をヤングケアラーとして把握し，支援につなげられたことはよかった点だと考えております。
　一方で，今回は初めての取組であり，アンケートからヤングケアラーの可能性のある子どもを幅広く抽出したことで，調査対象となった人数は約1,600人となりました。
　今後は，より効果的な抽出方法や調査内容を検討し，毎年実施してまいります。
　続いて，(2）アンケート以外の施策，ア，動画の作成や学校現場での施策，本市作成のチラシや動画の活用についてです。
　チラシについては，年齢に応じた分かりやすいものとなるよう，小学校低学年，高学年，中高生向けと３種類作成し，各学校を通じて全児童・生徒へ配布いたしました。
　動画については，岡山市公式ウェブサイトへの掲載やユーチューブでの配信を行っております。
　また，ヤングケアラーへの理解が深まるよう，アンケート調査を行う前にチラシや動画を見ていただくよう工夫しております。
　この項最後に，地域のネットワーク構築と周知啓発の必要性，気づきを支援につなげる工夫について申し上げます。
　ヤングケアラーの支援に当たっては，地域の大人が子どもの困り事に気づくための周知啓発や声を届けていただくための仕組みづくりが重要であると考えております。
　現在も，民生委員・児童委員などの地域の方や保育園，学校などを対象に，ヤングケアラーの理解を深める研修を行っているところですが，今後は，気づきのポイントや支援の流れを記載したパンフレットを作成するなど，さらに工夫してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学校現場における施策について，出前講座や特別授業の実施についてのお尋ねです。
　現在，ヤングケアラーについての出前講座等は実施しておりませんが，引き続き関係部局と連携し，学校を通して，ヤングケアラーに関する正しい知識を児童・生徒に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔14番桑田桂子議員登壇〕
◆14番（桑田桂子　議員）　　答弁ありがとうございました。市長もありがとうございました。
　再質問を何点かさせていただきます。
　まず，ちょっと順不同になりますが，ヤングケアラー支援について伺います。
　先ほどの御答弁で，令和７年度が44人ということで，以前，御質問させていただいたときの令和６年度が56人でした。12人減少ということで，実際にこの減の内訳などで，前年度より例えば改善された人数，それから新たに把握された人数もおっしゃっていただいたんですが，あとそのほか18歳になりヤングケアラーの対象外になった増減の状況を教えていただければと思います。
　あわせて，対象者が18歳になった時点で，岡山っ子育成局の中の子どものところでの支援が終了ということになると思うんですが，そのまま支援が終了しないように，次の18歳を超えた若者の支援にどのようにつなげていただいているか，どのように連携されているか，教えていただければと思います。
　あと，基金の運用について伺います。
　運用体制について，御答弁いただいたとおり運用の判断を行うのは所管課長ということで，また会計管理者のところでも，証券会社に御提案いただいた中でいろいろ比較検討して所管課にという御答弁もあったんですが，基本的に地方自治法に記載のとおり，本来，基金の運用は行わないお立場というのがやっぱり会計管理者だと思います。
　となりますと，どこまでも所管課長の責任に基づいて，最終的には大森市長の御責任になるかもしれませんが，やっぱり多額の基金の運用を行うということに事実上なっていると思います。
　本当に，大変に失礼なお話にはなるかもしれませんけれども，研修とかはあったとしても，じゃ所管課長が金融，経済の専門知識に物すごいたけているかというと，当然，本来の業務もあってのことだと思いますし，やっぱり所管課長にこの大きな資金の運用を任せること自体が私はリスクも高いと思いますし，万が一のことがあってはいけないんですけれども，万が一，何かのときに所管課長自身に責任を負わせてしまうというのは，私は本当にそれは大変気の毒な話になるなと思っています。
　また，公金運用会議で管理方針を決めて運用を行っているというお話も伺っておりますけれども，残念ながら，公金運用会議に御出席される方々も岡山市役所内の各部署の方々で，専門知識があるのは財政局の皆様ぐらいかなと思われます。
　本当に大切な資金だと思いますので，かといって何も運用しなければ，昨日，日銀の金融政策決定会合で約31年ぶりに金利も１％になりました。せっかくの収益機会を逸するということがないように，やっぱり運用というのは継続的に，より拡大してやる必要もあると思います。その上で，今後，リスク管理をしっかり行って，より高度な運用を行うためにも，専門部署を立ち上げられてはどうかと思います。その御所見を伺います。
　また，公金運用会議で運用方針の検討もされるということでしたので，株で売ったり切った張ったという話ではなくて，ぜひとも専門家のアドバイスを受けながら，投資対象の債券の枠，債券の幅を拡大されて，より金利の高い債券への投資をされて，よりお金に働いてもらうと私は現役のときによく言っておりましたけれども，しっかり投資をして，基金の運用益を上げて，施策につなげていただきたいと思いますので，あわせて御所見を伺います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　基金運用の話でありますが，平元議員からも基金の活用の話がありました。
　今回は，公明党さん，基金にこだわっているという感じがいたしますけれども（笑声），でも実際のところ，この運用がどうなっているのか，財政局長のほうから適切に今やっているよという話があったのは事実であります。
　皆さん，そういう意識を持ってきちっとやっていただいていると私は思っておりますけれども，せっかくの機会なんで，今，桑田議員がおっしゃったようなことを含めて，これからの基金運用はどうやっていくべきかということを市役所内でちょっと相談してみたいと思います。
　よろしくお願いします。
◎田中恵美子　岡山っ子育成局長　　ヤングケアラーについて，２点御質問いただきました。
　まず，１点目，令和６年度からの増減の内訳についてでございますが，新たに把握した子どもは先ほどの２人を含めて16人です。
　あと，支援を終了した子どもが28人となっておりまして，ケアを受ける御家族の病状がよくなったとか，サービスを入れることで状況がよくなったという改善を行ったものが23人でございます。
　あとは，18歳を経過した方が１人，市外転出が２人，その他の理由が２人ということになっております。
　もう一点，18歳を超過したヤングケアラーにどのように対応しているかということでございました。
　18歳を超過したからすぐに支援を切るということではなくて，見守り支援は継続しております。そして，必要に応じて相談対応なども引き続き行っております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で桑田議員の質問は終わりました。（拍手）