録画中継

令和8年6月定例会
6月17日(水) 本会議 一般質問
みらいえ
高成 壯磨 議員
1 「送迎人生」を考える
2 ナフサ不足への対応について
3 税金について
4 岡山市アリーナについて
 次は,順序に従いまして高成議員。
     〔1番高成壯磨議員登壇,拍手〕
◆1番(高成壯磨 議員)  お待たせいたしました。お世話になります。会派みらいえの高成壯磨でございます。傍聴の皆様もありがとうございます。
 私の質問では,資料を使いながらしっかりと質問していきたいと思いますので,スクリーンの投影資料も,適宜,御覧いただければと思います。
 それでは,通告に従いまして質問を行ってまいります。
 1,送迎人生を考える。
 まず,岡山県パーソントリップ調査から,車社会と呼ばれる本市の交通状況を見てみたいと思います。
 代表交通手段別分担率は,自動車が大半を占めており,区別に見ると北区は5割強ですが,東区や南区は7割以上の分担率となっています。
 次に,運転免許有無別の平日外出率を見ると,免許ありで84.8%,免許なしは60.7%と,20%以上の開きがございます。特に,40代では倍以上の開きがございました。
 車社会の岡山市において,車利用のハードルは市民生活の日常を大きく変容させていると言えます。
 免許なしの市民の中には,免許を返納した高齢者や免許を持つことができない高校生なども含まれております。そうした市民は家族や隣人などの自動車で送迎してもらうことが多くなると想定されます。送迎される側には遠慮や気兼ねが生まれることもあり,データが示すような外出量の抑制につながっていることが考えられます。
 一方,送迎する側にとっても毎回の送迎のための時間確保が負担となっております。
 このような社会課題を送迎人生という概念で捉え,公共交通政策分野での議論が始まっております。
 山陽新聞社は送迎人生に関するアンケートを独自に実施し,昨年の夏にはシンポジウムを開催しました。
 そして,それらの取組を基にした送迎人生についての新聞記事を読んだ中学生が,第15回おかやま新聞コンクールにおいて最優秀賞である岡山市長賞を受賞しております。
 そこでまず1点お尋ねです。
 (1)清心中学校生徒の平松夢さんによる新聞感想文「安心して利用できる公共交通の強化を」について,内容の受け止めと岡山市長賞として評価した点をお答えください。
 さて,山陽新聞社の調査を基に,「「送迎人生」の見えざる実態~岡山県民を対象とするアンケート結果より~」という論文が発表されています。
 この論文の筆頭著者の土井勉博士は私の大阪大学時代の恩師であり,送迎人生という言葉の提唱者のお一人です。
 この論文において,送迎は7割程度の人たちにとって負担感があるということが明らかになりました。また,送迎する者される者の関係に着目すると,20代から40代の女性は子どもの送迎を90%以上担っているというデータが出ております。
 こうした結果を踏まえると,特に子どもたちが自分で移動が可能となるような公共交通のサービス強化こそが,負担感が多い送迎を減らすことにつながるのではないかと期待できます。
 そこでお尋ねいたします。
 (2)平松さんの新聞感想文でも述べられていた「子供でも安心して利用できる公共交通を強化」することについて,市の考え方と方針,また具体的に取り組んでいる施策をお示しください。
 (3)保護者の方々の子どもたちの送迎の負担感について,実態を把握するための調査を実施する必要があると考えます。御所見をお示しください。
 また,子どもの送迎に関して,中学校部活動地域展開に伴う保護者負担の増加も懸念されます。
 (4)岡山市部活動改革及び地域クラブ活動の推進において,生徒移動の仕組みづくりについても検討が必要かと考えますが,御所見をお示しください。
 次に,通学について考えたいと思います。
 15歳以上の生徒たちの登校のための代表交通手段分担率は,北区,中区は徒歩及び自転車通学が6割を占めていますが,東区では64%の生徒が鉄道通学をしています。また,バス通学の割合は,南区と北区で5倍近くの差があります。
 通学における公共交通は,特に周辺部において重要になります。通学手段がないことや通学費用の負担が大きいことが原因で,中高生が進路を諦めてしまう状況があってはなりません。岡山市に住み,学ぶ子どもたちの可能性を開花させるためにも,地域を支える人材育成に資する取組として通学支援を位置づけることはできないでしょうか。
 子どもたちの教育機会の平等は,納税者で大人の責任において支えるべき権利と考えたときに,学生定期は事業者負担ではなく,自治体の教育費として計上することも選択肢の一つであります。
 近隣市町においては,赤磐市,吉備中央町,瀬戸内市,備前市,高梁市,玉野市では,通学補助を行っていました。しかし,本市では合併地域や統廃合学区の例外を除き,補助はありませんでした。
 例えば赤磐市では,子育て支援の充実を図ることを目的に,従来の経済的負担の軽減に加え,地域社会の活性化や教育機会の充実といった観点からも,制度が拡充されているようです。
 そこでお尋ねいたします。
 (5)経済的に困窮されている御家庭では,通学定期券の購入が困難なケースが発生し得ると考えられます。実際に,そのような声は把握されておりますでしょうか。また,そのような家庭,生徒への支援として取り組まれていることがあればお示しください。
 (6)岡山市においても通学定期の補助を検討していただきたいと考えますが,御所見をお示しください。
 2,ナフサ不足への対応について。
 まず,中東情勢の混乱に起因する市内中小企業が被る影響の支援内容について伺います。
 (1)市長の提案理由説明において触れられていた経営相談窓口における具体的なサポート内容をお示しください。
 5月中旬,大手スナック菓子メーカーがポテトチップスなどのパッケージを白黒に変えると発表し,大きな社会的インパクトがありました。
 このニュースを受けて気になったことが,市のごみ袋,岡山市有料指定袋への影響です。
 総社市では,4月に市指定ごみ袋の調達業者を決める入札が不調に終わったとのことです。3者による指名競争入札で,いずれの者も中東情勢の影響でごみ袋の原料が調達できないとして辞退したということです。
 そこでお尋ねいたします。
 (2)岡山市有料指定袋の今後の調達スケジュールとナフサ不足の対応策についてお示しください。
 さて,岡山市では再生可能な資源への代替を推進されており,有料指定袋のバイオマスプラスチック配合量を25%に拡充されています。
 ところで,この投影資料の右側,これは南区豊成のコンビニで買ったおにぎりの写真ですが,このパッケージには米ぬか由来のライスインキが使われていました。このライスインキについて調べると,従来まではナフサ由来の原料との価格差があったものの,現在では両者のコストに大きな差はない状況にあるようです。
 そこで提案いたします。
 (3)米作りが盛んな岡山市ならではの取組として,有料指定袋を環境配慮型のライスインキで印刷する取組を検討いただきたいと考えますが,御所見をお示しください。
 3,税金について。
 このたびアリーナ建設に係る直接請求により2万筆以上の署名が集まりました。そうした動きの中で私自身,今まで以上にアリーナに関する市民の意見を聞く機会が多くありました。
 私の周囲には現行のアリーナ計画に慎重な意見を持つ方が多いですが,アリーナを造ってほしいという声と同じくらい,アリーナは自分には関係ない,興味がない,はたまたどうでもいいといった声に触れる機会がございました。
 二元代表制において税金の使い道をチェックする立場にある私は一人の議員として,お会いする市民に税金の使い道を一緒に考えましょう,そうした提案をしているつもりですが,それを簡単に断られることがショックで危機感さえ覚えた体験でした。
 納税の義務と政治に参加する権利は,表裏一体の関係にあると私は考えます。
 そこで以下,順次伺います。
 まず,税の制度は社会の構成員が税を広く公平に分かち合っていくための公平,中立,簡素が原則とされております。
 (1)この原則に基づき,税務行政の運営において,どのような工夫と努力があるのでしょうか,お示しください。
 そもそも,税金は納税者の理解と納得の上で成り立っているものです。市民が自ら支払う税金について詳しく知りたいと考えたときに,市としてどのような情報や機会を提供しているのでしょうか。
 (2)5月に給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書が送られてきました。この決定通知書の目的と内容について御説明ください。自身の納税額について,根拠とともに理解できる内容になっていますでしょうか。
 (3)税について,岡山市のウェブサイトを見ていると,個人市県民税の税額試算システムにたどり着きました。このシステムの導入経緯と目的,利用実績とその効果について,御所見をお示しください。
 また,市民の目線に立つと,どのようなメリットがあるサービスだとお考えですか,あわせてお示しください。
 次に,学校における租税教育について伺います。
 (4)税について学ぶための教材について内容とその工夫をお示しください。
 (5)担任の先生による授業だけではなく,出前授業が行われていると伺いました。各学校において出前授業を実施するまでの流れと,講師を務める方々の職種,講義内容とそのスタイル,また児童・生徒による学びの感想についてお示しください。
 (6)岡山市租税教育推進協議会に対して,年会費5万円が市の一般財源から毎年支出されております。租税教育を推進するに当たり,現場の学校や先生方にとって,この協議会のメリットはどのような点にありますか,御説明ください。
 さて,4月放送のNHK番組において,「毎週のように全国の自治体で課税ミスが見つかっている──そんな事実をご存じですか。国の調査で,令和6年度の全国の自治体の94%で固定資産税の税額の修正が起きていたことが明らかになりました。」といった特集が組まれておりました。タイトルは,「あなたの税額変わるかも!?」というキャッチーなものでしたので,このようなことが岡山市でも発生しているのか心配になり,課税管理課長にもその報道を確認いただきました。
 全てが市のミスという実態ではないものの,税額修正自体は実際にあるとのことでした。
 そこで以下,幾つか確認させてください。
 (7)このたびの調査において本市では,固定資産税の家屋と土地の税額修正は何件ありましたか。割合とともにお示しください。
 その税額修正の主な内容とその理由について,御説明ください。
 (8)NHKでは,自治体における固定資産税を担当する部署の人員不足を指摘されておりました。番組内では家屋評価についてクローズアップされていましたが,岡山市においては家屋評価に対し,どのような体制で年間何件の評価を行っているのか,お示しください。
 また,家屋評価の具体的な手続についても御説明ください。
 (9)固定資産税の税額,納税通知額に疑問があった場合,相談はどのように受け付けているのでしょうか。その対応についてもあわせてお示しください。
 4,岡山市アリーナについて。
 (1)まず,一般論としてお尋ねいたしますが,税金を使って整備する公の施設とはどのような性質のものですか。
 また,その意義を考える際に住民の福祉という観点が必要かと思いますが,そもそも福祉という用語の意味は何でしょうか。
 (2)本議会に上程されている甲第109号議案によって設置される予定の委員会について,委員に求められる専門性をお示しください。
 また,当該委員会において議論,検討される内容は公表される予定でしょうか。今後のアリーナ整備計画における透明性についてお尋ねいたします。
 (3)アリーナ整備に係る概算事業費として公表されている金額は,現在275億円から280億円でございます。この数字を基に議論がなされてきました。この数字が更新されるタイミングはいつになりますでしょうか。
 どのような手続と検討を経て試算が出てくるのでしょうか,お示しください。
 最後,資料,こちら最後になります。
 5月18日,スポーツ文化・産業委員会資料に基づき,行政用語で一般市民にはなじみがない言葉の意味と今後のスケジュールについて確認したいと思います。
 (4)要求水準書とは何か,御説明ください。
 (5)令和8年11月議会において債務負担行為の議案を上程予定とのことですが,これは何に対しての債務負担行為となるのでしょうか。
 (6)特定事業の選定・公表とは何か,御説明ください。
 (7)入札公示・事業者募集に7か月間の想定とされておりますが,その期間の理由をお示しください。
 (8)応札がなかった場合にはアリーナ整備スケジュール全体が遅れていくことになるのでしょうか,お示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。
 御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)
○小川信幸 副議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。
      午後3時5分休憩
     ~~~~~~~~~~~~~
      午後3時19分開議
○田口裕士 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 当局の答弁を求めます。
◎岩田修 スポーツ文化局長  大きい1番,送迎人生を考えるのうち,(4)部活動地域展開において,生徒移動の仕組みづくりが必要ではについてです。
 部活動地域展開では,通学する中学校以外での活動となるケースも考えられることから,その場合の移動手段については,今後の検討課題の一つと考えております。
 以上です。
◎田中恵美子 岡山っ子育成局長  同じ項,(3)子どもの送迎の負担感の調査への所見です。
 現在のところ,送迎に特化した調査を行う予定はございませんが,子ども・子育て支援に関するアンケートにおいて,保護者ニーズについて把握してまいりたいと考えております。
 次に,(5)通学定期券の購入が困難との声の把握と支援の取組,(6)通学定期の補助についての所見についてお答えします。
 高校生のいる低所得世帯の方からは,学業に関する費用のうち,通学定期や学校の教材,制服などへの負担が大きいとの声をお聞きしています。
 現在,通学定期の補助は考えておりませんが,本市では低所得世帯の高校生を対象に,返還不要の奨学金である岡山市高校生応援金を支給しており,この応援金は使途を限定せず,修学のために幅広く使っていただけるものとなっております。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  同じ項,新聞感想文の内容の受け止めと岡山市長賞として評価された点についてです。
 おかやま新聞コンクールは教育委員会としても共催しておるところであります。
 私の所感といたしましては,受賞作文は自分の経験や身の回りの事例と新聞記事を結びつけ,地域課題を自分事として捉えて発信できている点がすばらしいと感じました。
 現状の課題認識のみにとどまらず,地域の将来を見据え地域変革の希望を述べている点が評価されたものと考えます。
 以上です。
◎鈴木豪 都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,(2)感想文「子供でも安心して利用できる公共交通の強化」について,市の考え方と方針,取組についてお答えします。
 岡山市総合交通計画では,「あらゆる人の交通環境を向上させ,人とまちを元気にする」をコンセプトに,誰もが公共交通,自転車,徒歩などで便利,快適に移動できる交通体系の構築を目指しており,御紹介の感想文にある公共交通の強化に取り組んでいます。
 例えば支線バスFLAtや路面電車の延伸,駅前広場の整備,ももちゃりのリニューアルなど,様々な施策に取り組んでいるところです。
 以上です。
◎林原瑞気 産業観光局産業政策担当局長  2番,ナフサ不足への対応についての項,相談窓口における具体的なサポート内容についてお答えいたします。
 中東情勢の影響を受けた市内事業者向けの特別相談窓口においては,必要に応じて,岡山市をはじめ,国,県等の融資制度や補助金などの御案内を行っているほか,相談内容に応じて中小企業診断士などの専門家におつなぎしております。
 また,燃料油,石油由来の化学品,製品等の供給制約等に関する御相談があった場合は,国の情報提供窓口を御案内しております。
 以上です。
◎板野利泰 環境局長  同じ項,まず岡山市有料指定袋の調達スケジュールとナフサ不足への対応策についてです。
 本市の有料指定袋については,このたびの中東情勢の混乱が始まる前の令和8年1月に,約半年分の在庫に相当する数量を発注しており,7月及び8月の2度に分けて入庫を予定しております。
 現時点で,有料指定袋を落札した事業者から,予定どおり入庫できると確認したところであり,市民生活に影響を及ぼすような供給不足は生じないものと考えております。
 また,今後も一時的な需要の増加に備え,在庫を増やすための前倒し発注等も実施することで,有料指定袋の安定供給の確保を図ってまいります。
 次に,環境配慮型のライスインキで印刷する取組についてです。
 有料指定袋へのライスインキの導入につきましては,石油由来の原料の使用削減や環境負荷低減につながる取組の一つであると認識しております。
 そうしたことから本市では,環境局が作成したパンフレットに植物を使用したインキを活用するなど,類似の活用事例がございます。
 一方で,有料指定袋は市民生活に密接に関わるものであり,印刷品質や耐久性,製造コスト,安定供給などを総合的に考慮する必要があります。このため,有料指定袋も含めて,どのようなものにライスインキ等が活用できるかを他都市の事例も含めて研究してまいります。
 以上です。
◎小川徳久 財政局長  大きい3番,税金についての項に順次お答えいたします。
 まず,公平,中立,簡素の原則に基づく税務行政の運営における工夫と努力についてです。
 本市の税務行政におきましても,公正の観点につきましては所得や資産に応じた税負担を求めるとともに,適切な滞納処分や未申告を防ぐための税務調査などを行っており,中立の観点につきましては特定の産業や企業,個人に対して,過度に有利,不利とならないような税負担としてございます。
 また,簡素の観点につきましては固定資産税や軽自動車税等にキャッシュレス納付や法人市民税等に電子申告を導入するなど,税務手続の利便性向上を図るとともに,納税通知書に同封するリーフレットやホームページなどにより税制度の分かりやすい説明に努めております。
 次に,給与所得等に係る市民税等の税額の決定通知書の目的と内容についてです。
 本通知書は地方税法第13条の規定に基づき,市から納税義務者に対し,給与から特別徴収,いわゆる給与天引きされる個人住民税等の税額を特別徴収義務者,給与支払い者を経由して通知するものとなっております。
 通知には税額のほか,前年の所得,所得控除の内容,課税標準額,税率,計算方法などを記載しておりまして,納税義務者自らが税額の積算根拠を確認していただけるようになっております。
 次に,個人市県民税税額試算システムの導入経緯,目的,利用実績と効果,市民にとってのメリットと所見についてです。
 本市では市民の利便性向上と窓口における混雑緩和等を図るため,令和4年1月より個人市県民税税額試算システムを導入し,市のホームページ上で納税者自身による税額試算等を可能としたところでございます。
 具体的な利用実績は把握しておりませんが,令和7年度の当該システムへのアクセス件数を見ますと,税額試算では約2万件,申告書作成では約2,500件となっております。
 本システムのメリットといたしましては,税額計算を自動で行えること,必要なデータを入力することで申告書を作成,印刷でき,その印刷した申告書を郵送等により提出できることなど,市民の方の負担軽減につながるものと考えております。
 次に,固定資産税の家屋と土地の税額修正の件数とその割合,税額修正の主な内容とその理由についてです。
 令和6年度に課税いたしました固定資産税,約120万件のうち,税額修正した件数は837件で,その割合は約0.07%です。
 税額修正の主な内容といたしましては,賦課決定後に家屋の新増築ですとか滅失が判明したことなどによるものでございまして,法務局からの登記情報の異動に関する通知等が賦課決定までに間に合わなかったため,従前の課税情報を基に賦課決定を行った場合などに生じたものとなっております。
 次に,家屋評価の体制と年間評価件数,具体的な手続についてです。
 家屋評価につきましては,各区の市税事務所の職員が担当しており,令和8年度の体制といたしましては担当者は22人となっております。
 また,評価件数につきましては,令和8年度課税分で約2,500件でございます。
 家屋の評価方法といたしましては,まず法務局から通知される登記情報等を基に新築家屋を把握し,次にその所在地に赴き,家屋の構造,外壁,内装などの仕上げ,建築設備などの現地調査を行います。その調査結果を基に,国が定めている固定資産税評価基準に基づき,当該家屋の評価額を算出することとしております。
 次に,固定資産税の納税通知額に疑問があった場合の相談受付とその対応についてです。
 市民の方からの相談や質問の多くは土地や家屋に関するものでございますけれども,御相談等については物件の所在する各区の市税事務所の窓口や電話,市のホームページにて受け付けており,税額の算出方法など相談内容に応じて説明を行っております。
 また,窓口や電話での説明でも疑問が解消されなかった場合には,必要に応じ現地に赴いて説明するなど,より丁寧な対応に努めているところでございます。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  同じ項,租税教育の教材,内容とその工夫についてです。
 租税教育は,主に小学校6年生と中学校3年生の社会科で教科書や資料集を中心に学習しており,必要に応じて国税庁や租税教育推進協議会が作成した教材も活用しております。
 この教材は税金が使われている身近な公共サービスとして救急車や警察など身近な内容を取り入れ,児童・生徒が税を自分事として理解できるようにするなどの工夫がされております。
 次に,出前授業までの流れ,講師,内容,感想についてです。
 出前授業は希望する学校が岡山市租税教育推進協議会事務局に申し込み,事務局を通じて税務署職員や税理士が派遣されます。授業では税の重要性や使われ方について動画やクイズを交え,児童・生徒の興味を引きながら学習が進められます。児童・生徒からは税金の仕組みや使い道が理解できた,私たちの生活に役立てられていることがよく分かったなどの感想が寄せられ,税への理解を深める機会となっております。
 この項最後に,岡山市租税教育推進協議会のメリットについてです。
 岡山市租税教育推進協議会では,税に関する機関や教育機関等が協力し,租税教育の推進と充実を図るための環境整備を目的とされております。
 この協議会を通じて,租税教育用の教材の作成,配布や出前授業の実施など,学校のニーズに応じた資料提供や講師派遣が可能となっております。
 以上です。
◎小川徳久 財政局長  大きい4番,岡山市アリーナについての項,公の施設の性質と住民の福祉の意味は何かについてです。
 公の施設とは,地方公共団体が住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と地方自治法において定められております。
 また,その住民の福祉とは,広く住民全体の利益や地域における公共の利益を指すものと解されております。
 以上です。
◎岩田修 スポーツ文化局長  同じ項,まず(2)委員に求められる専門性は,委員会での議論,検討内容は公表されるのかについてです。
 アリーナ整備運営事業者の選定等に関し,適正に審査を行うためには,PPP/PFIについてやスポーツビジネス,建築など,幅広い分野の専門家の視点を持って審議することが必要と考えており,他都市の事例等を参考に,選定委員の構成や人選について検討してまいります。
 なお,議論,検討の内容の公表については,林潤議員に御答弁したとおりです。
 続いて,(3)アリーナの建設事業費が更新されるタイミング,どのような手続と検討を経て試算が出てくるのかについてです。
 現在,岡山市アリーナ整備運営事業者選定等支援業務において,物価高騰等を加味した事業費を算定しているところであり,11月議会においてお示しできるよう作業を進めてまいります。
 次,(4)要求水準書とは何かについてです。
 要求水準書は,民間事業者に対して,サービス内容,機能や性能,品質水準,運営条件など,本市が求める条件を規定するものになります。
 続いて,(5)何に対しての債務負担となるのかについてです。
 債務負担とは,複数年契約を行う場合において,将来にわたる債務を負担する行為について,予算として議会に承認をいただくものです。
 令和8年11月議会において提出を予定しているアリーナに関する債務負担行為は,複数年にわたるアリーナ整備事業の入札,契約をするに当たり設定するものです。
 続いて,(6)特定事業の選定・公表とは何かです。
 特定事業の選定とは,アリーナを整備運営するに当たり,民間資金,経営能力及び技術的能力を活用することにより,効率的かつ効果的に実施することが適切であると認める事業を選定することを言い,PFI法に基づき公表するものです。
 この項最後,(7)入札公告・事業者募集に7か月を想定した理由,それから(8)応札がなかった場合,スケジュールは遅れていくことになるのかについてです。
 入札を公告し,事業者を募集する期間については,他都市の事例を参考に,現時点において設定しているものです。
 また,応札がなかった場合には,その原因の調査を行うとともに再度入札を公告し事業者を募集する期間を設ける必要があることから,完成時期は遅れることになると考えられます。
 以上です。
     〔1番高成壯磨議員登壇〕
◆1番(高成壯磨 議員)  御答弁ありがとうございました。
 再質問,アリーナについて伺います。
 公の施設の定義について御答弁いただきました。
 そこで営利目的が禁じられているわけではないと受け取ったんですけれども,現行のアリーナ計画,この営利目的で,経済効果を目的とするものを公設民営で税金で造らなければいけない理由というのが,私自身まだ腑に落ちていないというところです。
 昨年11月議会において,私が,岡山市のアリーナが阪神甲子園球場のように子どもたちが自らプレーしたいと憧れる,そうした存在になりますかと局長にお尋ねいたしました。
 局長からは,観る,魅せるに特化した施設であり,子どもたちにとって憧れの場所になるものと考えておりますと,そうした答弁がありました。
 自分が使うということを,市民が使うということをやはり想定していないのかなと受け止めております。
 市民がお金を使うこと,お金を落とすことに特化した施設になってしまうんじゃないか,そんな懸念もある中,そうした市民利用が難しいという前提で計画されているアリーナ,これを公設民営で造らなければいけない合理的な理由というのを改めて説明いただきたいと思います。
 もう一つ,この岡山市のアリーナ,これは何をもって成功とするのか,そこを聞いておきたいと思います。
 他都市のアリーナが赤字だという報道を見ると,やっぱり失敗しているんじゃないかという印象を受けますが,何をもって岡山市としてアリーナを成功とするか,伺います。
 そして,税金についての項,教育長にお尋ねいたします。
 税金と選挙,それを関連づけたそうした学校における租税教育,どのように行われているか,御所見をお願いいたします。
○田口裕士 議長  当局の答弁を求めます。
◎岩田修 スポーツ文化局長  2問ほど御質問いただきました。
 まず,経済効果というか,公設民営で整備しなければならない理由ということでした。
 本事業は,あくまで経済効果は出しましたが,経済効果のみを主目的としてやっているわけではございません。
 それに加えて市民利用,確かに大きな施設であるので利用料等もそれなりのものになると思いますので,どこまで利用いただけるか分かりませんけど,市民利用を否定しているわけではございません。
 使っていただければありがたいなというふうな感じは持っていますが,市民利用とは何か,そこでプレーするだけではなくて,そこでいろんな試合を見たりコンサートを見たり,そこも市民利用の一つかなということも考えておりますので,あくまで市民,県民の方に喜んでもらえる施設ということで公設という意味もあるのかなと考えております。
 それから,何をもって成功かということですけれども,赤字イコール失敗とは我々は考えておりませんが,今回の場合,独立採算ということでの前提で運営していただこうと思っていますので,民間事業者が運営するということは,赤字を前提にはしないということがまず前提にはあるかと思います。
 成功というと,いろんな過程がある中で,まずは岡山市が示す条件の下で,民間事業者の方が参画していただくということがまず大前提。それで,施設を整備するというのが,まず一つの段階かと思います。
 最終的には,やはり市民の方が,岡山市にアリーナがあってよかったと喜んでいただければ本当の成功かなと感じております。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  議員御提案の税金と選挙についての出前授業なんですが,内容的には,子どもたちが税の使い道を考えて,どの使い道がいいかということで投票する体験型の出前授業と認識しておりますが,最終的には,出前授業については学校からの要請を受けて実施するものと認識しております。
 以上です。
○田口裕士 議長  以上で高成議員の質問は終わりました。(拍手)
 以上で一般質問を終わります。
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