次は、順序に従いましてみらいえの代表質疑を行います。

◆高成壯磨　委員　　皆さんこんにちは。会派みらいえを代表いたしまして私が代表質疑に立ちます。
　傍聴にお越しの皆さんも今日はずっと前を向いたままなんですけども、お越しいただきありがとうございます。
　私の代表質疑ですが、まずこの９月に財政課が発行いただいております岡山市の財政状況（第26版）を読み進める形で大局的な財政状況を把握していきたいと思います。
　次に、各論として事業別に質疑を行う形で決第１号令和５年度岡山市一般会計歳入歳出決算及び決第17号令和５年度岡山市下水道事業会計決算についてお尋ねしてまいります。よろしくお願いいたします。
　まず、（１）総論、岡山市の財政状況（第26版）を読むです。
　ア、歳入について。
　（ア）まず３ページ、こちらに市税の徴収率についての記載がございます。ここ数年市税の徴収率は上昇を続け、ここ数年は98％前後と高い水準を保っております。市税徴収率を上げるために工夫してきたことは何でしょうか、御所見をお示しください。
　（イ）財源の確保と聞きますとふるさと納税が思いつきました。この３年間、岡山市への寄附件数と金額の推移について教えてください。
　ふるさと納税を増やすために令和５年度はどのような努力をされましたでしょうか。そして、令和５年度の岡山市の人気返礼品トップスリーは何でしょうか。それぞれに寄附単価と寄附の総額をお示しください。
　それから、令和５年度時点でお礼品協力事業者は何者でしょうか。加えて、お礼品協力事業者を増やすために取り組まれてきていることについてもお示しください。
　（ウ）こちら８ページには市の財政調整のための３基金の残高が示されております。令和５年度に積み立てた額と基金残高の評価、そして基金残高を確保するために工夫していることについてお示しください。
　イ、財政指標について。
　（ア）こちらの資料編、26ページ以降にございます。こちら拝見いたしますと、実質収支というところではここ10年間黒字を保っておりますが、実質単年度収支で見ますと令和３年度を除きマイナスの値が続いております。これは財政的にはどのように評価すればよいでしょうか、御所見をお示しください。
　（イ）地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類しますと、義務的経費、投資的経費及びその他の経費、この３つに大きく分かれます。義務的経費についてはこちら５ページに示されておりますが、令和５年度では投資的経費としては主なものは何でしたでしょうか、お示しください。
　（ウ）財政指標の動向を考える上で、こちら９ページを拝見いたしますと市有施設の改修、更新などに多額の費用を要する見込みと述べられておりました。財政のやりくりとしてはどのようにしていくことが望ましいのでしょうか、御所見をお示しください。
　（エ）この８月、笠岡市が財政の収支見通しというものを発表されました。大型ハード事業の本格化に当たり、財源とともに事業別の収支見通しがこの先10年間、令和16年度まで示され、市民目線からしても直感的に分かりやすい内容でした。
　本市では、岡山市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の管理については長期的な見通しが示されておりますが、それに加えてこの財政の状況につきましても長期の収支見通しを示してはいかがでしょうか、御所見をお示しください。
　次にウ、こちら岡山市の財政状況の中に図表で財政状況を示していただいているものがございます。そのグラフから読み取れることについてもお尋ねしてまいります。
　（ア）21ページを見ますと維持補修費についての記載があります。過去10年間、決算額が増加し続けているとのことです。しかし、市民目線で申し上げますとどれだけ維持補修を実施していただいたのか、その件数が私たちの生活に直結しているものです。こちらの費目、土木費、教育費、それぞれの主な事業内容を御説明いただき、この10年間で維持補修の件数はどう推移してきたのか、お示しください。
　（イ）23ページ、放課後児童クラブの利用状況について拝見いたしました。平成30年度に少し減っていることを除くと、この10年間待機児童は増加傾向が続いております。在籍児童数の増加とともに待機児童数が増えている、このことは受皿の増加に伴って潜在的なニーズの掘り起こしができたとも解釈できます。しかしながら、昨年夏に発表された内容を見ると、令和７年度に待機児童ゼロを目指すとのことでしたが、今年の８月には２年後ろ倒しになり、令和９年度ゼロを目指すことへ変更になりました。昨年度、令和５年度時点での予測と今回の結果から見えた実態、これは何が異なるのでしょうか。その点についてお示しください。
　（ウ）最後に25ページ、下水道事業に対する一般会計からの繰出金は100億円規模で推移しております。汚水処理の公費負担のあり方や使用料体系の見直しについて検討する必要もありますとのことでしたけれども、このことについて下水道河川局の御所見をお示しください。
　ここから、後半戦になります。
　（２）政策事業別に個々にこれはみらいえとして大切だなと思うことについて各論として取り上げてまいります。
　まず、ア、入湯税についてです。
　こちら、入湯税というのも実はこの岡山市の財政状況33ページ、市税決算額の推移ということでこの10年間お示しいただいております。
　（ア）こちら、令和５年度の入湯税課税額は2,700万円余とコロナ禍以前1,800万円前後で推移していた水準よりも1,000万円近く増額しております。その理由について、御所見をお示しいただければと思います。
　（イ）また、この入湯税は目的税であります。使い道を明確に定めた税であるこの入湯税の使途について、具体的にお示しください。また、その使途はどのように決められておりますでしょうか、その点も御説明いただければと思います。
　次、イ、スマートフォン決済ポイント還元事業について伺ってまいります。
　この事業、個人的には本当にありがたいものでありましたし、大いに活用させていただいておりました。一方で、市政を診断する立場で見るとスマートフォン決済は使える方、使えない方がいらっしゃいます。店舗によっても導入しているところ、していないところ、そこで分かれてしまう、そういった事業になるかと思います。
　その上で、お尋ねしてまいります。
　（ア）まず、本事業の目的をお示しください。そして、事業成果はどのように検証されましたでしょうか。
　（イ）本事業の予算額と決算額をお示しください。また、このキャンペーンを実施する期間中に予算額を超過することはないような事業設計だったのでしょうか、その点も御説明ください。
　（ウ）事業費のうち消費者へのポイント還元額は幾らでしたでしょうか。また、そのほかかかった経費として広報費、またその他の経費が考えられますが、その内訳もあわせてお示しください。
　（エ）この事業の経済波及効果とその算出方法、そして解釈についてもお示しください。
　（オ）令和５年度の事業は第５弾ということでした。これまで５回のキャンペーンを行ったことによって市内のキャッシュレス推進がどれほど進んだのか、定量的なデータがございますでしょうか、お示しください。
　（カ）この公募の要件、ＰａｙＰａｙ、ｄ払いの２社と連携することになった経緯についてお示しください。このキャンペーンを実施する店舗の選定基準についてもお示しください。
　（キ）この事業にあわせて公民館でもスマホ講座が実施されたとのことです。その内容はどのようなものでしたか、概要をお示しください。
　（ク）先ほど冒頭にも申し上げましたこの事業については利用者も事業者もＰａｙＰａｙ、ｄ払いのサービスを使えない者は事業の対象から排除されることになります。そのような前提も踏まえて本事業の公平性、これをどう考えるか、御所見をいただければと思います。
　ウ、自転車先進都市の推進について。
　（ア）令和４年３月に策定されました自転車活用推進計画におきまして、自転車通行空間ネットワークの整備計画が示されております。重点エリア、都心アクセス軸、郊外スポット部、これを合計すると約120キロの自転車通行空間が整備されるとのことでした。令和５年度に行われましたこの延伸事業、その距離と現在の整備率についてお示しください。また、この計画、整備完了予定はいつになりますでしょうか。
　（イ）前島議員が一般質問でも取り上げておりました放置自転車、その撤去台数について最も数が多かったときと比べて令和５年度ではどのような状況になっておりますでしょうか。また、放置自転車を減らすために行っている施策についてもお示しください。
　（ウ）傘差し運転やながら運転など、マナーを守れていない方もまだまだ多いように思います。令和５年度ではどのような調査、検証を行いましたか。また、そのことから見えてきた課題を解決するための対策をお示しください。
　エ、岡山市高校生等給付型奨学金についても伺ってまいります。
　（ア）この事業の令和５年度の当初予算額、決算額、また受給者数を教えてください。そして、事業開始から経年的な受給者の傾向についてもお示しください。
　（イ）就学実態についてはどのように把握しておられますでしょうか。受給者に対してアンケートなどを取ったこともありますでしょうか。このこともお示しください。
　（ウ）対象者への事業の周知はどのように行っておりますでしょうか。過去の蓄積を生かして工夫して取り組んだ点についてもお示しください。
　（エ）本事業は令和２年度から事業開始とのことでしたが、数年経過して高校を卒業した生徒も増えてきたと思います。この奨学金事業の効果についてはどのように評価されておりますでしょうか、御所見をお示しください。
　続きまして、オ、保育士等奨学金返済支援事業補助金について伺います。
　（ア）この補助金、令和５年度の決算額と交付人数、またこれまでの交付人数の累計の数もお示しください。
　（イ）本事業は、令和４年度に新規交付を取りやめたとのことでしたけれども、その理由をお示しください。
　（ウ）本事業についてどのように周知されていましたでしょうか。その際に、途中で取りやめになる時限的なものであるということについても言及していたのでしょうか、お示しください。
　カ、雇用対策について。
　（ア）就職氷河期世代を対象にスキルアップ研修、求職者と企業のマッチングといった形で就職支援に取り組まれております。これによる効果はいかがでしょうか。マッチング会で就職先が決まった人数など、令和５年度の成果をお示しください。また、この結果を踏まえた改善点、改善ポイントをお示しください。
　（イ）企業の情報と働きやすい職場づくりに取り組む企業の記事をまとめた冊子「ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥ」を作成されております。この作成にかかった費用についてお示しください。
　（ウ）この冊子について中を拝見いたしますと、従業員への奨学金返済支援についても記述がございました。そうした奨学金返済支援、それはどのような支援内容なのでしょうか。また、それらの企業に対して市として支援していることはございますか、お示しください。
　キ、ハレノワについて。
　（ア）岡山芸術創造劇場ハレノワ、これに関連する令和５年度の決算額、そしてこれまでの総事業費についてお示しください。
　（イ）令和５年度にハレノワ開館事業が行われましたが、その収支についてお示しください。来場者数はいかがでしたでしょうか。
　（ウ）市民が利用できるハレノワ施設は、大劇場、中劇場、小劇場、アートサロン、ギャラリー、練習室とございますが、それらの稼働率をお示しください。また、この稼働率への評価、そして今後の展望についてもお示しください。
　（エ）このハレノワにつきましてどのような経済波及効果がありましたでしょうか。表町商店街からハレノワ周辺の町並みの変化、これにも触れてお示しいただければと思います。
　ク、スポーツ振興について。
　（ア）まず、おかやまマラソン2023についてお尋ねいたします。
　事業費の内訳と参加人数の実績をお示しください。コロナ禍ぶり、４年ぶりの完全復活となりますが、コロナ禍以前と比べていかがでしたでしょうか。
　（イ）完走率、これは過去最高の92.8％を記録されております。完走応援隊を設けるなど、完走率アップに取り組まれていることが伝わってまいりました。さらなる完走率アップに向けてどのような検討をされたのか、お示しください。
　（ウ）おかやまマラソンにつきましても経済波及効果が算出されています。その算出方法、そして効果はどのようなものだったのでしょうか、お示しください。
　（エ）次に、トップチーム支援について伺ってまいります。
　このトップチーム支援、令和５年度にはどのような取組を行い、事業費は幾らでしたでしょうか。また、いつからどのような視点でトップチーム支援に取り組んでこられましたか、その考え方をお示しください。
　（オ）令和５年度のアリーナ関係の支出額をお示しください。基本計画の策定に当たり、検討会や懇談会、アンケートといった形で市民や有識者の意見を把握し、それを計画に盛り込むべきではなかったのでしょうか。また、基本計画を策定する際にパブリックコメントを実施しておりません。それはなぜでしょうか。その点も御所見をお示しください。
　以上で一括質疑を終わります。

○則武宣弘　委員長　　質疑の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。

　　　　午前11時54分休憩
　　　　午後１時０分再開

　　　　［委員長離席のため副委員長議事を行う］

○吉本賢二　副委員長　　ここで委員長職を交代します。
　午前中に引き続き委員会を再開いたします。
　当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　決第１号令和５年度岡山市一般会計歳入歳出決算について等の項、総論、岡山市の財政状況を読むについて順次お答え申し上げます。
　まず、歳入のうち市税徴収率を上げるための工夫については、公明党の代表質疑で平元委員にお答えしたとおりです。
　次に、ふるさと納税について順次お答えします。
　まず、３年間の寄附件数と金額の推移です。
　令和３年度は、件数１万6,000件余、金額３億9,000万円余、令和４年度は件数１万9,000件余、金額４億5,000万円余、令和５年度は件数同じく１万9,000件余、金額４億4,000万円余となっております。
　次に、ふるさと納税を増やすための努力でございます。
　市内ホテルの宿泊料や航空券代、ゴルフ場利用料に使用できるクーポンを新たな返礼品にするなど、岡山に足を運んでいただける返礼品の拡充を図ったところです。
　次に、人気返礼品トップスリーの寄附単価と寄附総額です。
　１位は白桃２キログラムの先行予約で単価１万5,000円、総額1,600万円余、２位は白桃、シャインマスカット、あたご梨のフルーツ定期便で単価６万3,000円、総額930万円余、３位は白桃６玉の先行予約で単価２万9,000円、総額820万円余となっております。
　次に、お礼品協力事業者についてです。
　令和５年度は、委託業者と共に新規のお礼品協力事業者の開拓に努めたほか、農林部局の協力を得て農産物取扱事業者に新規登録いただくなどの取組を進め、令和５年度末のお礼品協力事業者は254者と前年度に比べて47者の増加につながったところです。
　次に、基金残高についてです。
　財源調整のための３基金について、令和５年度決算では当初予算の財源不足額70億円を財政調整基金から取り崩す一方、令和４年度の決算剰余金から52億円を同基金へ積み立てております。この結果、利子収入も含めた令和５年度末の３基金の残高は384億円となり、これは一般的に適切とされている標準財政規模の１割から２割の水準に相当する額と認識しております。
　次に、財政指標のうち実質単年度収支についてです。
　実質単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額に当該年度の繰上償還金及び積立金を加え、財政調整のための基金の取崩し額を差し引いて計算されます。これが岡山市でマイナスとなっている理由としましては、ルール上当該積立金には翌年度における決算剰余金からの積立金が反映されないことが挙げられます。
　なお、令和５年度決算に伴う剰余金からの積立額58億円を加味しますと40億円の黒字と受け止めております。財源調整のための基金残高が一定水準を維持し他の指標が健全であることからも、当該指標のマイナスをもって財政運営に支障が生じるようなものではないと考えております。
　次に、投資的経費の主なものでございますが、国補道路新設改良事業費48億円、新庁舎整備事業費23億円、ごみ処理広域化処理施設整備・運営事業費17億円などとなっております。
　次に、市有施設の改修・更新経費のやりくりについてです。
　老朽化施設については必要性やニーズ、ライフサイクルコストなどを勘案して更新、統廃合、長寿命化、廃止などの方針を定め、計画的に対応していく必要がございます。
　なお、施設を更新する場合には合築等による複合化や民間活力導入など効率的、効果的な事業手法の検討や、国庫補助、有利な地方債の活用など、財源の工夫を図ることとしております。
　次に、長期の収支見通しを示してはいかがかについてお答えします。
　岡山市では、財政状況の公表（第19版）まで歳入は決算年度を基礎に国の見通しや過去の税収実績などから、また歳出は性質別の伸び率や大規模事業の推移などからそれぞれに推計して試算した今後の収支見通しを記載しておりました。しかしながら、同見通しは多くの仮定条件の下で事業の是非や期間、経費、財源などの精査を経ずに算出された試算値であるにもかかわらず、結果として市民の皆様方にあたかも同見通しどおり予算編成を行っていくかのような誤解やいたずらに過大な収支不足を生じるとの不安を抱かせかねない懸念があり、また職員の負担にも鑑みて第20版からその作成及び記載を取りやめたところです。
　続きまして、各論、政策事業別の点検のうち入湯税についてです。
　入湯税課税額が増加した理由でございますが、コロナ前の令和元年度と比較して入湯客数が６万人程度増加したことによるものです。
　また、入湯税の使途につきましては地方税法の定めに沿って令和５年度ではたけべ八幡温泉の設備の管理や岡山市温泉誘客推進協議会負担金など、主に観光施策に要する一般財源の一部に充当しております。
　以上です。

　　　　［委員長復席し議事を行う］
　　　　
○則武宣弘　委員長　　ここで委員長職に戻ります。
　　　　
◎　市民生活局長　　同じ項、（２）各論、政策事業別の点検のうち自転車先進都市の推進についての中で傘差し運転、ながら運転の調査、検証と課題解決するための対策についてです。
　自転車の安全利用の実態把握のため、北区幸町交差点付近で午前、午後、薄暮の時間帯ごとに職員が目視で独自調査を毎年実施しております。昨年度は10月に調査し、イヤホンの着用や委員御指摘の携帯電話を利用しながらのながら運転等の行為を確認しております。
　このような状況の中、デジタルサイネージやＳＮＳ等の媒体の活用をはじめ街頭啓発、出前講座等あらゆる場面を通じてながら運転の危険性等について周知啓発を進めているところです。今後も交通事故防止のため、警察等の関係機関とも連携し、繰り返し周知啓発に努めてまいります。
　続いて、ハレノワについて順次御答弁させていただきます。
　まず、ハレノワ関連の令和５年度決算額、累計総事業費はについてです。
　ハレノワの整備運営費に係る関連経費として、令和５年度決算額は令和４年度からの繰越分を含め18億7,673万円余、平成25年度から令和５年度までの累計総事業費は282億2,299万円余となっております。
　続いて、ハレノワ開館事業の収支、来場者数についてです。
　令和５年９月のグランドオープン以降に実施した開館事業の収入額及び支出額は共に３億23万円余、来場者数は全30事業、45公演に対し４万1,418人となっております。
　続いて、各施設の稼働率、また稼働率への評価についてです。
　令和５年９月から令和６年３月までの各施設の稼働率は、大劇場68.3％、中劇場69.0％、小劇場60.3％、アートサロン54.3％、ギャラリー44.8％、練習室11室の平均になりますが、22.1％となっております。
　開館初年度は、開館事業等により積極的な催事の展開を図ったことで集客力のある大劇場、中劇場の稼働率が約７割とおおむね堅調な滑り出しができたと考えております。
　続いて、どのような経済波及効果があったのか、表町商店街からハレノワ周辺の町並みの変化にも触れて示せについてです。
　ハレノワは、令和５年９月のグランドオープン以降、月平均２万人以上の方に御利用いただいており、今まで岡山では見られなかった大がかりなオペラやミュージカルに触れていただくとともに、県外からも大勢の方にお越しいただいております。その集客効果は周辺へも着実に波及しており、ビッグデータを活用した人流測定においても表町三丁目エリアの人流が2019年比で平均２割以上の増加を示しております。
　また、ハレノワ開館から約１年の間に表町商店街に新たに16店の出店があったほか、先般公表された今年の基準地価においても表町周辺の地価が上昇するなど、活発な再開発事業の動きと相まって様々な形で経済波及効果が現れております。
　続いて、スポーツ振興について順次お答えします。
　まず、おかやまマラソン2023について事業費内訳、参加人数実績、コロナ以前との比較についてです。
　おかやまマラソン2023の事業費内訳ですが、主な内容としてはスタート・フィニッシュ会場やコース設営費など大会運営費が２億1,216万円余、警備費や交通規制看板、救護所の設置費などの交通安全対策費が１億6,114万円余で、全体事業費としては５億4,261万円余となっております。
　参加人数としてはマラソン１万4,692人、ファンラン1,452人、エキスポ来場者14万1,000人、沿道応援者12万3,000人でした。2023大会はランナーの皆様から高い評価をいただいており、コロナ禍前の熱気と感動を取り戻し、完全復活した大会であったと考えております。
　続いて、おかやまマラソンのさらなる完走率のアップに向けての検討はについてです。
　2018年第４回大会から完走応援隊がランナーと一緒に走りながら声をかけて励まし、より多くのランナーが完走できるようサポートしております。昨年の大会から完走応援隊の御意見を参考にして完走を目指すランナー向けに大会前日の過ごし方、走り方、ペース配分表など記載したチラシをランナー受付会場で配付するとともに、完走の意気込みをランナーに寄せ書きしてもらい、最終関門（シティライトスタジアム前）付近に掲示しているところです。引き続き、一人でも多くのランナーが完走できるよう努めてまいります。
　続いて、おかやまマラソンの経済波及効果についてです。
　おかやまマラソンでは、参加者の満足度や意見、支出額等を把握するため、ランナー、ボランティア、エキスポ来場者等を対象としたアンケート調査を実施しております。このアンケート調査により把握した１人当たりの平均消費額と大会参加人数を基に消費支出総額を推計し、産業連関表を用いた経済波及効果測定ツールにより経済波及効果額を算出しております。昨年大会の経済波及効果額は17億円で、コロナ禍前2019大会の17億1,000万円とほぼ同額になっております。
　続いて、令和５年度のトップチーム支援事業についてです。
　トップチーム支援事業は、スポーツを通しまちの活力や一体感、地域への愛着と誇りを醸成することを目的に、平成27年度の支援要綱の制定以降、積極的に取り組んでおります。
　なお、令和５年度のトップチーム支援事業の決算額は1,207万6,000円であり、地元トップチーム４チームのホームゲームを盛り上げる岡山市民デーの開催、選手が小学校へ訪問する交流事業、岡山リベッツ、トライフープ岡山のご当地ナンバープレートの作成、交付等を実施しました。
　続いて、令和５年度のアリーナ関係の支出額、パブリックコメントの実施についてです。
　令和５年度のアリーナ関係の決算額としては、岡山市多目的屋内施設（アリーナ）基本計画策定業務委託料として2,750万円を支出しております。また、これまで令和４年度の基礎調査、令和５年度の基本計画の策定に当たり、県内の屋内スポーツ競技団体等へのアンケート調査、イベント興行主等へのヒアリングを通じて様々な意見をお聞きしております。
　なお、アリーナ基本計画策定業務はパブリックコメントの手続の実施対象に該当しないと考えておりますが、より多くの方々の意見把握に努める必要があるとの認識の下、現在アンケート調査を行っております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、総論,岡山市の財政状況を読む、グラフから読み取れることのうち、児童クラブの令和５年度時点での予測と今回の結果の違いはについてお答えします。
　令和５年度時点では、過去の申請率の伸び等から令和６年度の申請者数を１万50人、前年比3.6％増と予測していましたが、実際の申請者数は想定を大きく上回る１万295人、前年比6.1％増となりました。
　申請者数は特に１年生と４年生で増えており、要因としてはフルタイムで勤務する保護者の方が増え利用ニーズが高まっていることや、児童クラブの市立化の完了、クラブの施設整備等により４年生になっても児童クラブを利用したいというニーズがより顕在化したことが考えられます。
　次に、各論、政策事業別の点検のうち、岡山市高校生等給付型奨学金について順次お答えします。
　まず、令和５年度の当初予算額、決算額、受給者数。事業開始からの経年的な受給者傾向についてです。
　岡山市給付型奨学金事業に係る令和５年度の当初予算額は9,530万円余、決算額は6,154万円余で、受給者数は973人です。事業を開始した令和２年度から令和５年度までの受給者の経年的傾向を見ると、対象見込み人数に対する受給者数の割合が38.7％から48.7％へ10ポイント上昇しております。
　次に、就学実態の把握方法、アンケート実施の有無についてです。
　就学実態については奨学金申請の際に提出していただいた在学証明書により把握しております。また、令和４年度に奨学金の受給者921人を対象に奨学金の使用用途などをお尋ねしており、通学費などの勉学費用のほか、部活動や修学旅行の費用などに充てたなどの声をお聞きしております。
　次に、対象者への事業の周知、工夫した点についてです。
　県内公立・市立の全ての高校にチラシと募集要項を配付し、在学する学校を通じて高校生に御案内しております。また、高校進学後に備えて市内全ての中学３年生に対し事前告知のチラシを学校を通じて配付しております。加えて、市広報紙やホームページへの掲載、おかやま親子応援メールの配信のほか、区役所や公民館、図書館などの市施設へもチラシを配置し、周知を図っております。令和６年度からの新たな工夫として、児童扶養手当受給者向けのお知らせに奨学金のＰＲ記事を掲載いたしました。また、新たに電子申請を開始し、手続の利便性向上にも努めております。
　次に、事業をどう評価しているかについてです。
　令和２年度の事業開始から令和５年度までの間に毎年800人以上の方に奨学金を支給することができており、これらの方々の学業や部活動などの学校生活の継続について寄与できたものと考えております。
　次に、保育士等奨学金返済支援事業補助金について順次お答えします。
　まず、決算額と交付人数、累計数についてです。
　決算額、交付人数については公明党を代表されての平元委員にお答えしたとおりです。
　令和元年度から令和５年度の新規受付の累計数は291人となります。
　次に、新規交付を取りやめた理由についてです。
　岡山市独自の事業である保育士等奨学金返済支援事業補助金は、待機児童解消を目的として令和元年度から３年の時限的な取組として開始しましたが、１年間延長し、令和４年度まで実施したものです。令和４年度には待機児童がほぼ解消したことから、令和５年度の新規受付を行わなかったものです。
　次に、事業の周知方法、事前に時限的なものと言及していたかについてです。
　各園を通じて保育士に補助金の周知を行い、その際に時限的な事業であることをお知らせしていたところです。
　以上です。

◎　産業観光局長　　各論、政策事業別の点検のうち、スマートフォン決済ポイント還元事業について順次お答えいたします。
　まず、事業目的と事業成果の検証については、第５弾となった本事業はコロナ禍に加え物価高による地域経済の冷え込みが懸念される中、夏季の観光やレジャー、帰省などによる人流増加が期待される時期に消費を後押しし、市内事業者の売上げにつなげるためスマホ決済を活用したポイント還元事業を実施し、消費を喚起することを事業の目的として実施しました。
　次に、事業の成果についてはスマホ決済の利用額、利用者数、経済波及効果、消費支出額などの数値を用い、前回の事業との比較やコロナ前との比較により検証を行ってまいりました。
　次に、予算額と決算額、予算額を超過することのない事業設計であったのかについてお答えします。
　第５弾となる本事業の予算額は15億8,880万円、決算額は15億5,915万円余です。今回の事業については過去に実施したスマートフォン決済ポイント還元事業の利用実績や、キャッシュレス決済の利用者数の伸び率の傾向等を十分に勘案し予算額の積算を行っており、予算額を超過することは想定していませんでした。
　次に、消費者へのポイント還元額などの経費の内訳についてお答えいたします。
　本事業の令和５年度の決算額の内訳としては消費者へのポイント還元額14億8,162万円余、広報経費1,164万円余、その他管理費等の経費6,588万円余です。
　次に、経済波及効果とその算出方法や解釈についてお答えいたします。
　本事業の経済波及効果は、スマートフォン決済に係る消費総額のうち、ふだんの消費部分を除いた上乗せ消費部分を用いて算出しています。具体的には、新たな消費等によって発生した生産額である直接効果に、直接効果に伴う原材料等の投入によって誘発される生産額である１次波及効果と直接効果、一時波及効果を通じて発生した雇用者所得のうち消費に回された民間消費支出の増加によって誘発された生産額である２次波及効果を足し上げた額で算出します。
　なお、本事業における効果額は約30億4,000万円となり、事業者支援や市民生活支援に一定以上の効果があったと考えています。
　次に、本事業によるキャッシュレス推進の定量的なデータについてお答えいたします。
　本事業におけるキャッシュレス決済の対象店舗数は、令和２年８月に実施した第１弾が約5,900店舗であったのに対し、令和５年８月に実施した第５弾では約１万4,000店舗までに増えており、市内で利用されたキャッシュレス決済については順調に推移したものと考えております。
　公募の要件は、キャンペーン実施店舗の選定基準についてお答えいたします。
　第５弾の公募要件として決済事業者を２社にした経緯は、３社で実施した第３弾と比較し、第４弾が２社とすることで１社当たりの還元額が増額となり、非常に多くの方の利用があり、前回の経験を生かし、第５弾も同様の公募要件で事業実施したところです。
　次に、店舗の選定基準については業種の限定を行わず、市内の店舗のうち選定した決済事業者のスマホ決済が利用できる店舗であれば対象としました。ただし、医療保険の適用となる病院、調剤薬局、整骨院、公共料金の支払い、企業等の福利厚生を目的とした施設、換金性の高い商品、いわゆる金券ショップなど一部対象外となるものもありました。
　続いて、公民館のスマホ講座の内容についてお答えいたします。
　高齢者の方やスマホ決済に不慣れな方などにも積極的にスマホ決済を利用していただくため、令和５年７月上旬から８月上旬にかけて市内全域の公民館及び一部分館においてスマホ決済の講座を開催しました。講座の内容としてはキャンペーンの概要、目的、対象となる店舗、ＱＲコード決済の方法などを決済事業者から講師を呼び参加者へ講習を実施しました。
　なお、本事業における公民館講座の実績としては、市内37全ての公民館及び４分館に加え出前講座１回の合計42回実施し、約500名の方に参加していただきました。
　この質問の最後になります。（ク）本事業の公平性をどう考えるかについてお答えします。
　今回の事業検討に当たっては、コロナ禍や物価高の影響を受ける市内事業者の売上げ回復を主目的とし、参加店舗や利用者の数、事業コスト、実施までの期間などを勘案した結果、スマホ決済を利用した消費喚起策が最も効果的で公平性が高い事業であると判断し、本事業を行いました。
　なお、事業実施に当たっては高齢者やスマホ決済に不慣れな方などを対象とした公民館講座などを実施し、より多くの方々に利用していただけるように努めたところです。
　各論の点検のもう一つ、カの雇用対策について順次お答えします。
　就職氷河期世代の成果と今後の改善ポイントについてお答えいたします。
　就職氷河期世代の就職支援事業は、令和２年度から内閣府の交付金を活用し、実施しており、令和５年度から問合せ窓口を一本化し、求職者個々の実情に応じた個別相談を軸とする伴走型支援を行うなど一部事業を見直し、その結果就職先が決まった就業者数は合同企業説明会に参加し、就職が決まった５人を含め合計で48人と前年度の35人を上回りました。
　なお、国の骨太の方針2024では、来年度以降就職氷河期世代への支援は中高年層に向けた施策を通じて相談、リスキリングから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携して個々人の状況に合わせ就労に向けたリスキリングを含む幅広い社会参加支援が行われる予定とされており、市としても今後国の動きを注視してまいります。
　ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥの作成費用についてお答えいたします。
　本冊子の作成費用は、令和５年度働き方改革推進・企業情報ＰＲ事業業務委託として374万円です。
　続きまして、企業が行う奨学金返済支援の内容と市としての支援についてお答えいたします。
　企業が行う奨学金返済支援の内容は企業によって様々ですが、一般的には奨学金を利用した学生等が就職した場合に奨学金の返済額の一部または全部を企業側が手当として支給するものとなっています。
　なお、現在市として企業が行う奨学金返還支援に対しての補助などは行っておりません。
　以上でございます。

◎　理事　　同じ項、各論、政策事業別の点検のうち、自転車先進都市の推進についてで、まず自転車通行空間ネットワークの令和５年度の延伸距離と現在の整備率、また整備完了予定についてです。
　令和５年度の自転車通行空間の整備については、道路延長1.6キロメートルの工事を行うとともに４キロメートルの詳細設計を行いました。令和５年度末時点における整備済み路線の延長は39.3キロメートルとなり、計画全体の119.8キロメートルに対する整備率は32.8％となっております。
　令和４年３月策定の自転車活用推進計画では、自転車通行空間の整備完了予定時期は定めておりませんが、早期の完了を目指し、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、放置自転車についてです。
　岡山市では、これまでに市営駐輪場の整備、拡充をはじめ短時間の利用ニーズに応じた駐輪場の２時間無料化や民間路上駐輪場の導入、放置禁止区域の拡大、啓発指導員による指導、転入者への駐輪場マップの配付など様々な放置自転車対策に取り組んでまいりました。こうした取組により、放置自転車の撤去台数は最も多かった平成14年度の約２万1,000台から令和５年度には約3,800台となっており、ピーク時に比べて約１万7,000台減少しております。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、総論「岡山市の財政状況」を読む、グラフから読み取れることのうち維持補修費について、教育費の主な事業内容、10年間の維持補修件数の推移についてのお尋ねです。
　教育費における修繕料は主に学校施設の維持修繕を行っているもので、内容としては屋上防水修繕や給排水設備修繕などがあります。
　維持修繕件数の10年間の推移ですが、平成25年度は2,400件、平成26年度は2,443件であり、年度によって多少の変動がありますが、これ以降は減少傾向に転じ、令和５年度は1,852件となっております。
　以上です。

◎　都市整備局長　　同じ項、総論、岡山市の財政状況を読む、グラフから読み取れることのうち、土木費における維持補修費の主な事業内容と件数の推移についてお答えします。
　維持補修費のうち、土木費については主に道路の舗装や側溝、公園の遊具、河川の護岸などの補修や各施設の草刈りなどに要した費用となっております。
　維持補修に係る業務件数については増加傾向にあり、平成26年度から令和５年度では約5,700件から約7,500件に増加し、このうち道路関係では約3,800件から約5,100件、公園関係では約1,800件から約2,200件、河川関係では約90件から約190件といずれも増加しております。
　以上です。

◎　下水道河川局長　　総論、岡山市の財政状況を読む、グラフから読み取れることのうち、汚水処理の公費負担の在り方や使用料体系の見直しについての所見でございます。
　下水道事業の経営は、独立採算の原則や投資と財源のバランスを含めた経営状況なども勘案しながら適切に行う必要があると認識しています。一方、下水道事業は公共用水域の水質保全という広く利をもたらす役割を担っており、その効果が利用者以外にも及ぶことなどから一般会計からの繰入金も財源の一つとしています。このような状況を踏まえ、下水道使用料の在り方についても経営状況や経営環境に加え、社会状況や本市の下水道が整備途上にあることなども見極めながら慎重に検討する必要があると認識しています。
　以上です。

◆高成壯磨　委員　　御丁寧に御答弁ありがとうございました。
　再質疑してまいります。
　まず、ふるさと納税について。
　私、この決算代表質疑を担当することが決まってどんな内容にしようかなと思っていたときに高梁市からこんなものが届きました。これ、紹介者がついていて、ふるさと納税をお願いしますというようなものなんですけども、この紹介者、私の前職の農水省同期入省の彼が高梁市に出向しておりまして、その彼が私に送ってきてくれたものとなっています。
　このような紹介型のお願いというのは本当に効果的だなと、我々も選挙するときは公選はがきを出させていただきますが、それもどういった推薦者、紹介者をどれだけいい人から紹介してもらうかというのが本当に大切なことですし、そういったことからもこの人にお願いされたならふるさと納税したいなと思える本当にこれはいい工夫だなと思いました。
　そんなところで、こういった他市のやり方も参考にしながら、こうした紹介者方式のふるさと納税の収入アップを目指そうということも提案させていただきたいです。御所見をお示しいただければと思います。
　次に、維持補修のところを答えていただきました。今から述べることは要望になりますが、実際に岡山市の財政状況にも維持補修費を示していただいております。この決算額というのは本当にもう１円単位で間違っていない決算なのであれば、それがどのような事業をやってきたのか、一件一件の積み重ねがあると。そのような数字はお願いすれば簡単に出していただけるかなと思っていたんですが、ただなかなか調整が必要だったと伺っています。
　そうした点で、御答弁いただいたところで土木費については件数が増加していると、市民からの要望も中にあると思うんですけども、それしっかりやっていますよと前向きに出せる数字だと思いますので、ぜひこの財政状況の中にも市民に対して維持補修の額だけではなくて、なかなか何百億円、何千億円というのは途方もない数字で市民にとってはなじみがないものですので、件数というところで直感的に分かりやすい情報提供もお願いできればなと思っております。個々のことについては分科会で具体的にお尋ねしたいと思っています。
　次に、高校生の奨学金についてであります。
　私自身も学生のときに貸与型、また給付型で奨学金をもらいながらやってきたこともありまして、今回３つ奨学金の話に触れさせていただきましたが、本当にそのことは大切だなと思っています。
　そうしたことで、この通知を見せていただいたんですけれども、この通知、もっと奨学生本人がやる気が出るような、市としてバックアップしていますよと、そういったメッセージ性を持たせることもできるんじゃないかと思いました。そのあたり工夫の余地はあるのか、御所見をいただければと思います。
　また、保育士への奨学金返済支援、こちらですが、待機児童が解消したからもうやめますということではなく、そうした奨学金返済を続ける保育士さんのサポートという側面からももう一度復活させてこの事業はできないのかと思いますので、御所見をお願いいたします。
　１個飛ばして最後、スポーツ振興について。
　トップチーム支援について決算額をお聞きしますと、今進められている数百億円の規模と比べるとかなり差があるなと。強引に事業を進めているなという印象を受けます。そうしたところでこの世論の醸成というところが欠落しているかと思うんですけども、そのあたり御所見をお願いいたします。

○則武宣弘　委員長　　高成委員に申し上げたいと思いますが、最後のアリーナ整備の世論醸成のアンケートの話もあったと思うんですが、これは新年度の予算で出ていますので、決算にそぐわないと思いますから意見として述べるにとどめていただきたいと思います。
　それ以外につきましては当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　高梁市のお取組を御紹介いただきました。ふるさと納税につきましては、返礼品等、それからその返礼品の送付とか広報に係る経費合わせて寄附額の一定割合までというようなルールが総務省のほうで定められております。御提案いただいたような印刷費ですとか、あるいは郵送料など経費が増えますと、返礼品の魅力は結果的に低下するということにもつながりかねない面があろうかなと受け止めておりまして、直ちに今の現段階では難しい面もあるんじゃないかと思っておりますけれども、こういったお取組を御紹介いただけましたので、研究はさせていただきたいと思います。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　２点、再度の御質問をいただきました。
　一つは、高校生の奨学金決定通知のメッセージ性の工夫、それからもう一つは保育士の奨学金の復活ということでございます。
　まず、高校生の奨学金につきましては、申請者が高校生御本人になっております。申請書に御本人に署名もいただいております。それから、あと決定通知も御本人宛てにさせていただいております。そういったことで就学への自覚や意欲を持っていただくための工夫をしているところですが、委員の御提案の決定通知書にメッセージ性を少し入れたらどうかということでございますので、その点については今後検討させていただきたいと思っております。
　それからもう一点、保育士の奨学金の復活についてでございますが、この奨学金制度につきましては目的が待機児童の解消ということで当初３年の限定で考えておりましたところ１年延ばして４年やりまして、時限的なものとして実施しておりました。一方で、保育士の処遇という面でいきますと現在も処遇改善事業を行っておりまして、賃金の改善をしているところでございます。そういったことから奨学金だけではなくほかの施策もやっておりますので、様々な施策の中で目的に対して何が効果的かというのは十分考えていきたいと思っております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上でみらいえの代表質疑は終了いたしました。