次は、順序に従いましてみらいえの代表質疑を行います。鬼木委員。

◆鬼木のぞみ　委員　　おはようございます。鬼木のぞみです。
　会派みらいえを代表して代表質疑を行います。
　今回、私自身がこだわっているテーマの一つのイノシシについては述べませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算について。
　１、岡山市の財政状況について。
　ア、財政運営について。
　財務省が７月に発表した2022年度の一般会計概要によると、2022年度の国の税収は71兆円と初めて70兆円を超えました。景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績で法人税収が膨らみ、歴史的な物価高で消費税収が伸びたためと見られます。全国的な動向と同様に、岡山市の2022年度決算で税収は1,333億円、黒字となった年度に決算剰余金を積み立てて景気の悪化や災害などで赤字となった年度に取り崩して財源とする財政調整のための基金も401億円と伸びています。財政の健全化をはかる経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率は好調です。
　コロナという厳しい社会状況の中、2022年度の財政運営に岡山市として工夫した点について教えてください。
　2022年度決算から見える堅調な財政の中で、市民サービスの充実をさらに検討できると考えますが、御所見をお聞かせください。
　イ、所得格差について。
　景気が穏やかに回復していると言われますが、周りを見ると物価高騰の中で厳しい生活状況の方が多いです。ジニ係数という所得格差を示す代表的な指標があります。ゼロから１の値で示され、格差が大きくなると１に近づきます。厚生労働省が８月22日に公表した令和３年所得再分配調査結果では、税金や社会保険料を支払う前の所得に当たる当初所得でジニ係数が0.5700となり、過去最大だった2014年と同水準になったとのことです。厚労省は、高齢化が進み当初所得が低い人が増えたのが要因としています。また、調査対象は新型コロナウイルス禍で初の緊急事態宣言が出るなどした2020年の所得であり、非正規労働者らの雇用が打撃を受けた結果、格差が広がったとも見られています。
　コロナ前から2022年度までの寄り添いサポートセンターへの相談件数について教えてください。
　2022年度の内容や動向について、どのように考察されていますか。
　岡山県社会福祉協議会が窓口となった新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口資金特例貸付と総合支援資金特例貸付に多くの市民の皆さんが助けられました。2022年９月30日までの貸付けでしたが、延べ何件、総計幾らの貸付けが行われましたか。
　そして、償還の時期に入りましたが、どのような状況でしょうか。岡山市としては、どのようなサポートで2022年度を支えましたか。
　ウ、ふるさと納税について。
　岡山市は2023年度予算案において健全で持続可能な財政運営として、歳入の中でふるさと納税の推進を挙げています。現行制度では、ふるさと納税は大都市ほど減収になりやすい制度となっています。寄附金の税額控除額が所得に比例して大きくなり、高所得者ほど大きな節税効果が生じることから、高所得者の多い都市部の市税収入の減少が大きい状況にあります。
　2022年度の岡山市へのふるさと納税の寄附額、一方で2021年の寄附に対する2022年度分の市税控除額、交付税措置後の差引き収支について教えてください。
　2022年度決算の実情から、ふるさと納税についての制度の問題点をどう認識し、どのような解消の方向性を考えておられるのでしょうか。
　２、新型コロナウイルス感染症・コロナ臨時交付金。
　2022年度予算の重点施策から、まず新型コロナにまつわってお聞きします。
　2022年度はコロナ第６波から第８波を迎えました。新型コロナにまつわっては、岡山市議会も調査特別委員会を立ち上げて調査活動を行い、市長に３度にわたって提言を行いました。
　ア、保健所体制。
　新型コロナ感染が始まり出した2020年は、問合せの多さに比して保健所体制が整わず、保健所に連絡がつながらないという問合せが多かったです。
　2020年・2021年・2022年度において、１番残業時間が多かった方の時間数を教えてください。新型コロナ感染が始まり、増やした保健師の数は何人ですか。
　岡山市は業務改善計画に基づき、全庁からの応援や外部人材を入れながら応援フェーズにおける移行基準を作成し、保健所体制を構築しました。2022年度、最終的にはどのような保健所体制となりましたか。
　そして、課題や今後に生かすポイントを岡山市としてはどのようにお考えですか。
　イ、コロナ臨時交付金の使途と効果について。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における実施状況と事業効果についてです。あわせて新型コロナ対策事業についてもお伺いします。
　コロナや物価高騰で苦しむ世帯、市民に2022年度も岡山市は様々な新規の支援事業や事業を拡充することで寄り添ってこられました。暮らしに直結することで言えば、困難を抱える子どもとその家庭への支援で学習サポートや居場所づくり促進事業、ひとり親家庭等相談支援事業、家計改善支援事業などです。それぞれの事業の実績と評価をお示しください。とりわけコロナの中で増えてきた子ども食堂も含めた子どもの居場所については、数の変遷も含めてお伝えください。
　もともと市民が抱えていた課題がコロナ等に直面する中で鮮明になり、新規そして拡充事業となった市民生活に必要なものです。2022年度の堅調な財政状況を踏まえると、継続は可能です。岡山市はこれからも続けていくべきだと強くお伝えします。
　ウ、自主欠席児童・生徒への対応について。
　コロナ感染の中で、自主欠席児童・生徒が生まれ、子どもたちへの対応について岡山市議会からも提言書を２度上げています。
　2022年度において多かったときの自主欠席児童・生徒数を小・中別に教えてください。
　提言書にあるオンライン授業の実施に向け、学校、児童・生徒、家庭における環境整備に取り組んでこられました。2022年度における成果や課題についてお示しください。
　提言書にある不登校児童生徒支援員等を含めた人員体制の拡充、提言書にある第３の居場所となるフリースクールや子ども食堂への支援については、どのように対応されたでしょうか。
　３、地球温暖化対策（脱炭素社会の推進）。
　地球温暖化は待ったなしの課題です。岡山市は2022年度予算の重点施策として、地球温暖化対策（脱炭素社会の推進）を挙げました。
　ア、2022年度に実施した事業について。
　2022年度開設の岡山市地球温暖化対策ポータルサイトは、地球温暖化についてとても分かりやすいサイトです。岡山市の事業についても言及され、多くの方に見ていただきたいです。
　このサイトの目的、コンセプト、内容、閲覧数、アクセス数が多いページ、どのようにサイトの広報をしているのか、初期費用とランニングコストについても教えてください。
　自然エネルギーの普及で、エネルギーは外国の動向に左右されず自前でつくり自前で経済を回すことができます。2022年度から始まった太陽光発電設備等共同購入事業について、その事業内容や実績についてお示しください。
　2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、2022年度に行われている事業の継続で達成できますか。
　イ、公共施設の脱炭素に向けて。
　国は2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、地方団体は率先的な取組を実施することを踏まえ国は2022年度公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に脱炭素化事業のメニューを追加しています。対象事業は太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入です。
　こうした国の動きを踏まえ、岡山市は公共施設の脱炭素化に向けてどのような取組を行いましたか。
　岡山市新庁舎は、岡山市内の公共施設において初めてＺＥＢで行われます。ＺＥＢは省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることでエネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることを目指した建物のことです。ちなみに新庁舎は、省エネにより使うエネルギーを50％以上削減するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証を取得しています。
　2022年度、国は財源を上げていますが、市有施設において令和４年度にＺＥＢ化を決定した新築物件はありますか。岡山市はＺＥＢについてどのような方向性を持っていますか。
　ウ、2022年度は、電気代高騰が大きなテーマでした。公民館の光熱水費は2021年度決算額7,266万円余に対して、2022年度は１億2,128万円余、小学校の2021年度決算額５億9,413万円余に対し2022年度は７億5,843万円余、小学校では１億6,000万円余り、28％の増額となっています。
　一般会計の光熱水費、2021年度決算と2022年度決算の金額及びその差は分かりますか。
　例えば公民館、小学校、そして身近なコミュニティハウスのＬＥＤ化率は、2022年度までにどの程度進んでいますか。どのような整備の方向性を持っていますか。
　電気使用量を抑える中・長期的な取組として、ＬＥＤ化はもちろんのこと、学校の断熱改修が全国的に話題になっています。窓や最上階教室の屋上断熱です。実験した倉敷市によると、約21％の消費電力削減、つまりＣＯ２削減ができたそうです。文科省は熱中症は屋内での授業中も発生していることを指摘し、公立学校の高断熱化や照明のＬＥＤ化を予算化していますので、これからに強く期待します。
　熱中症にまつわってについては割愛します。
　エ、家庭ごみ有料化による手数料について。
　2009年に家庭系ごみ有料化が行われたとき、導入時の議会での議論を踏まえて経費を除くごみ有料化収入の使途についてはより一層のごみ減量化、資源化を推進する施策や不法投棄・不適正排出対策、地球温暖化対策など幅広い環境施策の拡充に活用することとしています。
　2022年度の市民１人１日当たりの家庭ごみ排出量は何グラムですか。
　来年からプラスチック回収が始まりますが、有料化以後家庭系ごみ削減は予定どおり進んでいますか。具体的にお伝えください。
　家庭系ごみ処理手数料として、2022年度には９億3,335万円余の歳入があります。その使途についてお答えください。
　有料化収入は基金のように目的に色がついたお金ではありませんし、環境施策にこのお金だけで足りるはずはありませんが、議会としての信義則です。引き続き主な使途について、市民の方に分かりやすくホームページなどで広くお示しすべきではありませんか。
　４、岡山北斎場について。
　岡山市北区富吉にある岡山北斎場は、2021年12月に運営がスタートしました。この岡山北斎場は最も近い地区住民の皆さんが知らないままに、2012年に斎場候補地という重大なことが決定されました。また、産業廃棄物最終処分場の上に建設され、環境面、防災面での心配があります。地区住民の皆さんが民主的な手続と暮らしの安全を守るために火葬場建設の見直しを求めて長年取組を行われた中で建設されたものです。
　岡山北斎場は、岡山市による指定管理者により運営されています。５年契約です。2022年度の岡山北斎場の指定管理者への管理運営委託料は7,881万円余ですが、岡山北斎場運営にかかった全ての費用は幾らになりましたか。また、その中で多いものの額を教えてください。
　指定管理者を募集したときの仕様書によると、岡山北斎場による火葬に係る御遺体等の受入れ想定は人体3,200件、動物火葬1,000件、2019年度の東山斎場火葬実績の約半数、つまり東山斎場と同件数を想定したということです。ところが、2022年度の火葬件数は、人体が東山斎場5,765件、岡山北斎場1,972件、動物が東山斎場1,772件、岡山北斎場363件です。岡山市にはもう一つ西大寺斎場があり、人体1,097件です。
　岡山北斎場の火葬件数は、想定よりかなり低い件数だと思います。供用開始後からの件数の推移、利用が多い地域など、その実情を教えてください。
　また、岡山市としては件数が想定より低いことについて、その理由も含めてどのように考えておられますか。指定管理した事業者とは、どのような話合いや取組をしていますか。
　調査委託料として507万円余とあります。これはどんな環境調査で、どんな結果であったのか、また2022年度には他にどんな環境調査が行われたのかについて教えてください。
　５、区づくり推進について。
　みらいえでは、夏を中心に４つの区役所巡りをしました。区ごとに話の展開が異なり、学び多い時間を過ごし、感謝を申し上げます。各区では身近なまちづくりや地域課題の解決に取り組むために、地域資源や特色を生かして区まちづくり独自企画事業を行っています。2022年度までは、４区で1,000万円の予算です。
　2022年度事業のそれぞれの狙いと評価は何でしょうか。所期の目的にどのくらい達していますか。
　４区のうち３区が、高校生や大学生と一緒にコラボしての事業で印象に残りました。コラボは、区づくりの在り方を意識してのことですか。区民とコラボする意義はどのように考えてのことですか。
　以上です。
　よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、岡山市の財政状況についてのうち、まず財政運営に工夫した点についてでございます。
　令和４年度における財政運営上の工夫について数点申し上げますと、国の臨時交付金をはじめとした国庫補助金を積極的に活用したこと、国の経済対策に呼応することで国庫支出金を確保し令和５年度に実施する予定の各種事業を令和４年度２月補正に前倒し実施したこと、元利償還金が地方交付税で措置される有利な地方債を活用したこと、子ども医療費助成の拡充への将来的な備えとして地域福祉基金への積立てを行ったことなどが挙げられます。
　次に、堅調な財政の中で市民サービスの充実を検討できたのではとのお尋ねです。
　予算編成において市として今やるべき事業や市民サービスについては重点的な予算化を図ったところであり、市民サービスを持続的、安定的に提供し続ける見地から、健全財政の下で限られた財源の最適な配分に努めることが重要と考えております。
　次に、ふるさと納税についてでございます。
　令和４年度の市外の方からのふるさと納税による寄附額は、４億5,000万円余となっております。一方、市民の方が他の自治体に行ったふるさと納税による個人市民税の市税控除額は29億3,000万円余で、交付税等を考慮した後の差引き収支はマイナス４億8,000万円余となっております。岡山市としましては、返礼品の魅力向上、寄附環境の整備に努めているところですが、一方御指摘のようにふるさと納税制度は指定都市の財政に与える影響が大きくなっていることから、指定都市市長会を通じて特例控除額に定額の上限を求める等の見直しについて要望しているところでございます。
　次に、地球温暖化対策のうち、一般会計の光熱水費についてでございます。
　令和４年度の一般会計の光熱水費の決算額は32億5,000万円余で、令和３年度の25億2,000万円余と比較して７億3,000万円余の増となっております。
　以上でございます。

◎　市民生活局次長　　同じ項、岡山北斎場について順次お答えいたします。
　まず、運営にかかった費用についてです。
　令和４年度岡山北斎場の運営に要した費用は、１億3,691万円余となります。主なものとしては、指定管理料の7,881万円余、電気、都市ガス等の光熱水費4,520万円余となっております。
　続きまして、供用開始以後の火葬件数の実情とその分析及び指定管理者との取組等についてです。
　供用開始以降、火葬件数は増加傾向にあり、本年度８月までの実績においても昨年同期と比較して約３割増加している状況にあります。また、利用者全体の約７割は北区の方で、そのうち約４割が一宮・津高・高松地域に住まわれていた方となっております。これまで指定管理者、葬祭事業者などとも協議しながら施設見学会の開催や利用ニーズに応えて火葬受付時間を変更するなど、火葬サービス向上に努めてきたところで、利用件数の推移から見て認知度が高まってきているものと考えております。今後も利用者の声をお聞きしながら、御遺族の心情に寄り添った火葬サービスの提供に努めてまいります。
　続いて、環境調査と内容、その結果についてです。
　環境調査として、水質及び可燃性ガスの調査は本市が実施しております。そのほか、斎場からの排気ガスの調査を整備に関わった事業者が実施しており、結果についてはいずれも問題ありませんでした。
　以上です。

◎　市民協働局長　　同じ項、公共施設の脱炭素化に向けての中で、コミュニティハウスのＬＥＤ化の進捗、整備の方向性についてです。
　コミュニティハウスでは、平成28年度以降に新築した６館をＬＥＤ化しております。それ以外の76館は、現在限られた財源の中で計画的に長寿命化工事を進めているところであり、ＬＥＤ化につきましては今後研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎　保健福祉局長　　同じ項、岡山市の財政状況についてのうち、コロナ前から令和４年度までの寄り添いサポートセンターの相談件数、その内容についてのお尋ねでございます。
　新規相談件数は、令和元年度1,231件、令和２年度5,042件、令和３年度3,792件、令和４年度1,659件です。令和４年度は収入、生活について相談された方が最も多く、次いで仕事探しや住まいについての相談となっており、その傾向に大きな変化は見られません。相談件数は令和３年度以降減少傾向にございますけれども、引き続き相談者の状況に応じた支援が必要なものと考えております。
　次に、緊急小口資金特例貸付と総合支援資金特例貸付の貸付状況、市はどのようにサポートしたかについてでございます。
　岡山県社会福祉協議会によりますと、岡山市分の緊急小口資金特例貸付と総合支援資金特例貸付の合計貸付件数は３万477件、総額で約120億2,600万円となっております。このうち、令和５年１月より返済が開始された償還対象のうち、令和５年８月末現在で5,426件、総額約２億1,700万円が返済されており、7,740件、総額約41億6,500万円が返済できておらず、7,530件、総額約25億8,500万円が免除になったと伺っております。
　なお、寄り添いサポートセンターでは体制強化を図りまして、平日の相談が困難な方の休日相談に予約制で対応する等、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでおります。
　続いて、同じ項、新型コロナウイルス感染症・コロナ臨時交付金の中で、コロナ臨時交付金の使途と効果についてのうち、学習サポート、それから家計改善支援事業の実績と評価についてのお尋ねでございます。
　学習サポート事業では、コロナの感染拡大を踏まえ令和２年度から実施しております訪問リモート型の事業で93人を支援しております。コロナの影響が一段落した状況にあっても、この事業により通所型の会場まで通えないとか、集団の場が苦手といった子どもさんや世帯への支援が可能と考えております。
　家計改善支援事業では、特例貸付の償還開始を見据え、支援員を増員して体制強化を図り、面談、同行支援とも令和４年度が過去最高の件数となってございます。引き続き対象者とともに収支を見える化することで家計管理の意欲向上を図り、早期の生活再生を支援してまいります。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　答弁の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。

　　　　午前11時55分休憩
　　　　午後１時０分再開

○則武宣弘　委員長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。

◎　感染症対策担当局長　　決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、新型コロナウイルス感染症・コロナ臨時交付金、保健所体制の中の2020年・2021年・2022年度の最大の残業時間数と保健師の増員数についてです。
　最大の残業時間数は、2020年度は10月から３月までの６か月間で845時間、2021年度の年間で1,866時間、2022年度の年間で1,439時間でした。
　保健所に配置された保健師の正規職員数は、兼務職員を除いて各年度４月１日時点で、2020年度110人、2022年度124人となっており、３年間で14人増となっております。
　次に、最終的な保健所体制、今後に生かすポイントについてです。
　感染状況が常に変化する中、状況に応じて随時保健所体制の増強等を図っておりましたが、全庁的な応援等を動員した最大期には全体で250人を超える体制となっておりました。感染状況に応じて、全庁的な応援や大学等の医療職の皆様方の応援をいただきながら対応してまいりました。感染状況が急激に拡大し体制が追いつかない場面もあるなど、課題等につきましては今後検討する予定です。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、新型コロナウイルス感染症・コロナ臨時交付金のうち、居場所づくり促進事業、またひとり親家庭等相談支援事業についてお答えを申し上げます。
　まず、子どもの居場所については、コロナ対策として弁当や食材の配布、訪問相談や体験支援などの緊急支援に取り組む24団体に対して支援金を交付し、延べ１万6,000人を超える子どもや保護者の支援につながりました。また、物価高騰の中、光熱費、食材料費の高騰分に相当する支援金を34団体に交付し、子どもの居場所の事業が継続できるよう支援を行ったところです。子どもの居場所の登録数は、令和元年度末27団体から令和４年度末に55団体に増加しており、これらの支援策により厳しいコロナ禍の下、多くの居場所で子どもや家庭を支えることができたものと考えています。
　次に、ひとり親家庭等相談支援事業については、コロナ禍に行ったアンケート調査での困り事や不安が増えた、相談する相手がいない、行政窓口に行く時間もないなどという声を受け、令和４年８月に休日、夜間の電話とＬＩＮＥによる相談を開始するとともに、ピアサポートを行う相談窓口を開設いたしました。令和４年度末までの利用者は延べ394人であり、ひとり親家庭の皆さんが気軽に相談できるホットラインとして、また当事者であるピアサポーターが寄り添い、相談に応じる場所として次第に定着しており、ひとり親家庭の孤立を防止し、支援につなげる効果を上げていると考えています。
　次に、自主欠席児童・生徒への対応についてのうち、子ども食堂への支援についてお答えいたします。
　子ども食堂等への支援については、コロナ対策として緊急支援活動助成金の交付、物価高騰対策として継続支援金の交付を行い、活動の拡充と事業の継続を支援いたしました。子ども食堂等は家庭でも学校でもない第３の居場所であり、不登校の子どもたちも含めて子どもたちが大人に見守られ安心して過ごすことができるように、また不登校等に気づいた場合には地域こども相談センターへ情報を共有していただくよう促しているところです。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、新型コロナウイルス感染症・コロナ臨時交付金のうち、自主欠席児童・生徒への対応について順次お答えします。
　多かったときの自主欠席児童・生徒数のお尋ねです。
　昨年度自主的に欠席した児童・生徒数は令和４年７月以降の第７波の時期に多くなっており、月別の１日の平均で小学校では８月に約140人、９月に約100人、中学校では８月に約50人、９月に約40人となっております。
　次に、オンライン授業の成果や課題についてです。
　放課後等に教師と児童・生徒がオンラインで学習内容についてやり取りしていたことに加え、授業を視聴することができるようにしたことで、より学びの機会を保障することができました。授業中に視聴するだけでなく、教室と双方向でのやり取りができなかったことは課題でしたが、令和５年度からは実施できるようにしております。
　人員体制の拡充、フリースクールへの支援についてです。
　不登校児童生徒支援員につきましては、令和４年度は99校へ配置し、別室等で個々の児童・生徒に応じた支援を行うことができました。今年度は８校分の人員を拡充し、これまでの支援に加えＩＣＴを活用した支援を行うことができる体制強化を進めています。民間フリースクールへの支援につきましては、他都市の状況を注視しながら今後何ができるか研究してまいります。
　続いて、地球温暖化対策、公共施設の脱炭素に向けてのうち、公民館及び小学校のＬＥＤ化の進捗状況と整備の方向性についてです。
　現在、全館ＬＥＤ化済みの公民館は37館のうち４館で、全館ＬＥＤ化については引き続き施設の状況に合わせて適宜検討を進めてまいります。
　なお、照明の修繕時には、随時ＬＥＤ照明への交換を行っております。
　次に、小学校の照明のＬＥＤ化については、校舎や体育館の長寿命化改修時及び器具交換時に対応しており、令和４年度末時点でのＬＥＤ化率は約13％となっております。ＬＥＤ化の促進については、現在事業手法や事業スケジュールなどの研究を進めているところです。
　以上です。

◎　環境局長　　同じ項、地球温暖化対策のうち、2022年度に実施した事業について順次お答えします。
　まず、地球温暖化対策ポータルサイトについてです。
　このサイトは、脱炭素につながる取組事例や市の施策情報等を効果的に発信することで市民、事業者の行動変容につながることを目的としています。令和４年11月の開設から現在までの閲覧件数は８万3,826件で、アクセスが多いページは順に「スマートエネルギー導入促進補助金」、「一斉ライトダウンキャンペーン」、「地球温暖化のしくみと原因」となっています。また、各種情報の積極的な掲載やイベントチラシへのＱＲコードの掲載等により、サイト閲覧数の増加に努めています。
　なお、費用については、サイトの構築と運用管理を含めて230万円余となっています。
　次に、太陽光発電設備等共同購入事業の事業内容と令和４年度実績についてです。
　昨年度、連携中枢都市圏の３市３町で実施したこの事業は、広域で設置希望者を募ることにより生まれるスケールメリットを生かし、圏域における太陽光発電設備等のさらなる普及拡大を目指すものです。令和４年度の実績は参加市町全体で970件の登録があり、うち128件が成約しております。
　次に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、2022年度の事業の継続で達成できるのかについてです。
　岡山市域での二酸化炭素排出量は、2020年度の暫定値で2013年度比18.4％の削減となっており、岡山市地球温暖化対策実行計画における2020年度時点の削減目標である9.7％を上回っております。しかしながら、2050年度実質ゼロに向けては、今以上のペースで削減率を上げる必要があると認識しており、新たな事業等があれば積極的に検討していきたいと考えております。
　続いて、公共施設の脱炭素に向けてのうち、岡山市の公共施設の脱炭素化に向けた取組についてです。
　昨年度は、庄内認定こども園など６施設への太陽光発電設備の導入や東部クリーンセンターのごみ発電電力を一宮浄化センターで活用する自己託送事業、道路照明灯ほか12施設の照明設備のＬＥＤ化を実施しております。
　次に、令和４年度にＺＥＢ化を決定した新築物件とＺＥＢ化の方向性についてです。
　令和４年度にＺＥＢ化を決定した施設は、岡山市新庁舎の１件となります。また、ＺＥＢ化の方向性については、今後関係部局と共に検討してまいります。
　続いて、家庭ごみ有料化による手数料について順次お答えします。
　まず、2022年度の市民１人１日当たりの家庭ごみ排出量と有料化以降の状況についてです。
　2022年度の市民１人１日当たりの家庭ごみの排出量は481グラムであり、有料化開始の翌年度である2009年度の排出量525グラムから順調に減少しています。
　次に、家庭系ごみ処理手数料の主な使途、またホームページ等で市民に示すべきではについてです。
　家庭系ごみ処理手数料の主な使途は、指定ごみ袋製造経費等有料化に係る経費が３億987万円余、より一層のごみ減量化、資源化を促進するための周知啓発や不適正排出対策などに係る経費が５億2,604万円余となっています。
　なお、このことについては市のホームページ等で市民に分かりやすく周知してまいります。
　以上です。

◎　中区長　　同じ項、区づくり推進についてお答えします。
　まず、区まちづくり独自企画事業の狙いと評価、所期の目的に達したかについてですが、区まちづくり独自企画事業は各区の地域資源や特色を生かした事業を実施しています。昨年度、北区では建築・アート作品を巡り区の魅力を再発見するツアーを実施し、新たな発見があり楽しめたといった評価をいただいております。中区では、百間川が持つ防災機能を含めたその魅力を再発見する事業を実施し、防災意識が高まった、地域の歴史を知ることができたといった評価をいただいております。東区では、高校生の若い感性で東区の魅力をティックトックで情報発信し、動画の表示回数は合計100万回を超えており、多くの方に関心を持っていただきました。南区では、地域資源を掘り起こすためのフォトコンテストを実施し、800点近くの応募があり、入賞作品は区のホームページなどで広く情報発信し、新たな区の魅力創出につなげました。さらに、継続的な事業として、中区では大学と連携した健康チェックを実施し地域の健康意識の向上に、南区では防災関連事業を実施し地域の防災力の強化につなげました。いずれの事業も応募者数や参加者数、またアンケート調査の結果などから一定の効果があったものと考えております。
　次に、高校生や大学生との連携は区づくりの在り方を意識してのことか、またその意義についてですが、各区とも区別計画の中で学校等と連携し学生の地域活動への参加を進めることをうたっており、学生が持つ柔軟な発想や情報発信力などで地域の活性化に寄与することを期待しております。こうしたことから、高校生や大学生に区まちづくり独自企画事業に関わってもらうことは、地域の担い手不足が懸念されている中、学生に地域への愛着を持ってもらい、地域活動への興味を持つきっかけづくりになればと考えております。
　以上です。

◆鬼木のぞみ　委員　　コロナについてなんですけども、県社協の貸付けや償還の実態等々をお聞きし、また寄り添いサポートについてもコロナ前よりも相談人数は多く厳しい暮らしの状況を感じるとともに、きめ細かくサポートしている事業の効果を確認いたしました。堅調な財政だと考えますので、ぜひ継続を強く希望いたします。
　あと、新型コロナについては、国の在り方がどうだったのかを問うことがまず重要なことです。そのことを前提として、保健所体制について再質疑します。
　残業時間が過労死ラインをはるかに超えています。周りから人を入れても中心で判断、指示する方の仕事のシェアや変わりは難しかったということでしょうか。何か工夫しましたでしょうか。
　公衆衛生医師の確保、保健所職員の確保、育成について、全国保健所長会は2023年３月に国に要望しています。ふだんから医師の複数配置や管理職員の増員が必要であったと思われますか。御所見をお聞かせください。
　地球温暖化対策についてです。
　今回、調査していてショックだったのは、岡山市の市有施設におけるＬＥＤ化があまり進んでいないことだったんです。副市長おられますけれども、本当にびっくりしました。蛍光シーリングライトとＬＥＤシーリングライトの比較では、消費電力は50％減、電球型ＬＥＤランプでは約86％減です。ＬＥＤ化が進んでいれば、かなり経費削減になったのではないかと残念です。ＬＥＤ化も含めて、脱炭素に向けて国が予算のメニューを上げているんです。ＬＥＤ化が進んでいない理由については何だと考えられますか。
　岡山市は、ＬＥＤ化に向けてどのような目標と方針を持って進めてきましたか。
　コミュニティハウスのところは研究すると言われましたが、ＬＥＤ化は長寿命化の中に位置づけられてはいないのですか。
　岡山県は、2030年までに県有施設全体でＬＥＤ化を実施するとしています。2022年度の状況を鑑み、岡山市の達成の年限を区切って計画的に進めるべきです。何か支障があるのでしょうか。計画を立てて進めるべきではないのでしょうか。そのことをお聞きいたします。
　そして、環境局がしっかりグリップして進んでいただきたいのですが、そこはできていないのでしょうか。
　最後に、岡山北斎場について言います。
　３割増えてきていると言われましたが、利用件数の少なさに岡山北斎場は本当に必要だったのかという声も聞きます。岡山北斎場がなくても、現在の東山斎場で回っているときがありました。どのようなお答えを返しますか。利用件数が少ないため予算より削減されたもの、また削減できるものはありますか。
　排気口からのダイオキシン等は非常に心配のもとです。これからも測定は続けていただきたいが、どんな検討を重ねていますか。
　以上、よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市民生活局次長　　北斎場の関係で御質問いただきました。
　まだ２年を迎えていませんが、利用件数は徐々に伸びてきております。サービスの面も向上しながら周知を図っているところで、今後も様子をしっかり見ていきたいと考えます。
　それから、検査についてですが、一応必要な検査は今までも実施させていただいております。これまでの検査結果を踏まえながら、どうしていくのかというのは今後の検討と考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　削減できるようなものはあるのかという……。

◎　市民生活局次長　　すみません。今のところ、特に削減できるようなものというのは持ち合わせておりません。

◎　感染症対策担当局長　　時間外の質問で管理職等の対応、それから工夫はどうだったかとの再質問をいただきました。
　確かに管理職につきましては、時間外が大変多かったという実態はございます。専門職以外の職員に代えるというのが難しいという状況もございましたが、医療コーディネーターという大学であったり病院の医師の方にお願いいたしまして、時間外に来ていただいたり、それから土日に対応していただくなどして努めたところでございます。また、保健師等も負担軽減するために、看護師等の人材派遣を活用して保健所の応援体制をしいたところでございます。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　複数配置はいいですか。

◎　感染症対策担当局長　　現在も保健所には医師は複数おります。保健所の所長はもちろん１人なんですけれども、職員として医師が配置されておりますので、役割分担しながら業務を担当していたところでございます。また、人員につきましては総務局等とも話をしながら、今後どのようにしていったらいいかというのは話を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　環境局長　　ＬＥＤ化について幾つか御質問いただきました。
　まず、ＬＥＤ化が進まない原因なんですけれども、施設のＬＥＤ化につきましてはいろいろな手法があると思います。それによって生まれてくる効果、ここら辺の情報共有がしっかりできていないということが一つの原因だと考えております。
　それから、計画的に実施すべきでないかというお尋ねですけれども、現在計画の中にＬＥＤ化を進めていくというものは持っておりませんけれども、地球温暖化対策実行計画、これ令和７年度に改定の予定なんですけれども、そこにはしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。
　それから、環境局としてちゃんとグリップすべきでないのかということですけれども、これまでもＬＥＤ化については有効と思われる方策等があれば関係課と協議するなど実現に向けてサポートを行ってきたところですが、引き続きＬＥＤ化率の向上に向けてしっかりとサポートしてまいります。
　以上です。

◎　市民協働局長　　コミュニティハウスのＬＥＤ化について、個別に計画的に実施しないのかといったような質疑だったと思います。
　現在のところ、コミュニティハウスのＬＥＤ化については計画としての位置づけは持っておりませんけども、先ほど御答弁したように今後長寿命化の工事にあわせて、どのようなことができるか、関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上でみらいえの代表質疑は終了いたしました。