録画中継

令和8年2月定例会
2月24日(火) 本会議 代表質問
みらいえ
高成 壯磨 議員
答弁
      午後2時34分開議
○田口裕士 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 当局の答弁を求めます。
     〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長  それでは,みらいえを代表されての高成議員の質問にお答えします。
 国の当初予算が年度内に成立しなかった場合の市財政への影響についての所見でありますが,国の令和8年度当初予算案については2月20日に国会に提出され,政府与党は年度内成立を目指していることから,特に市財政への影響はないと考えています。
 以上です。
◎小林芳由 財政局長  同じ項,172億円の交付税措置される有利な市債の活用として,主なもの,特徴的なものについてです。
 有利な市債活用の主なものとして,新庁舎整備事業などに充当している合併推進債で40億円,ごみ処理広域化処理施設整備などに充当を予定している一般廃棄物処理事業債で33億円,市民の避難所などにも利用される学校のトイレ洋式化などに充当を予定している緊急防災・減災事業債で33億円となっております。
 以上です。
◎福田広志 市民協働局長  同じ項,町内会がデジタルツールを活用することはどのように町内会活動の効率化や負担軽減につながるのかについてです。
 電子回覧の機能があるアプリや,岡山市の公式LINEに追加する予定の自治会機能を利用いただくことで,町内会にとって負担が大きいと認識している市からの回覧,配布物の作業負担が軽減されると考えています。また,町内会活動に特化したアプリを活用することで,会費の集金,行事の出欠やアンケートの集計などの効率化につながります。
 デジタルツールを活用して町内会活動の効率化や負担軽減を図ることが,若い世代などの参加を促進し,担い手不足の解消になると考えています。
 以上です。
◎榎並義忠 岡山っ子育成局長  同じ項,防犯カメラ設置に当たり,設置場所,プライバシー保護,映像データの取扱いについてお答えします。
 防犯カメラの設置位置については,不審者の侵入抑止を行う観点から,園舎などの施設から屋外に向けて設置することを考えております。
 また,映像については,個人情報保護法に定める個人情報に該当する場合があることから,アクセス権限の制限,保存期間経過後の確実な消去,法令に基づく場合を除く第三者提供の禁止などを含めた運用ルールを定めることとしております。
 以上です。
◎木内啓子 産業観光局長  同じ項,新たな倭国論は学術界でどれだけ支持されているのか,研究実績による裏づけを示せとのお尋ねです。
 新たな倭国論は,発掘調査により,造山古墳が5世紀初頭に築造されたことや,同時期の大和王権の大王墓と同規模であったことが判明するなど,学術的な調査研究による成果を踏まえ,提唱しております。
 現在,学術団体等から公式に支持されているものではありませんが,歴史の専門家を交えたシンポジウムでは,登壇者から好意的な反応をいただいております。
 新たな倭国論の提唱は,かつて隆盛を誇った古代吉備を正当に評価するとともに,その魅力を広く伝え,さらなる観光誘客や地域への愛着と誇りの醸成を図るものであり,今後も様々な取組により,さらなる普及につなげてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎林原瑞気 産業観光局産業政策担当局長  同じ項,岡山エリアのアトツギコミュニティの優位性は,またアトツギ支援事業の特徴と狙いはについてお答えいたします。
 先代経営者から受け継いだ事業を時代に合わせてアップデートする事業承継予定者であるアトツギのコミュニティーは,岡山エリアではスタートアップ支援拠点,ももスタを中心に形成されており,当該コミュニティーのアトツギは,中小企業庁主催のビジネスコンテストで受賞するなど全国的な認知度が高いこと,またその先輩アトツギが次のアトツギを支援するという形ができつつあることに優位性があると考えております。
 来年度実施予定の事業では,家業の資産等センシティブな内容に対応したアトツギ特化型の伴走支援プログラムが特徴であり,コミュニティーの優位性も生かしながら,新たなアトツギの発掘や育成を図るとともに,スタートアップともお互い刺激を受け合うことで,岡山エリアのイノベーション創出を一層加速させることを狙いとしております。
 以上です。
◎平澤重之 理事  同じ項,ハレノワ線の事業着手理由と事業効果についてです。
 ハレノワ線の事業着手の理由と事業効果については,自民党岡山市議会を代表されての吉本議員に御答弁したとおりです。
 以上です。
◎國米哲司 市場事業管理者  同じ項,卸売市場の再整備についてです。
 岡山市卸売市場は,施設の老朽化や設備の旧式化が進み,人口減少や消費動向の変化に伴う生鮮食料品等の需要減少といった課題に直面しています。
 こうした中で,市民に安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給する基幹的インフラを今後も維持していくために再整備を行うこととしました。新しい卸売市場の具体につきましては,基本計画を策定する中で検討してまいります。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  同じ項,学校と地域をつなぐネットワークの活用及び学びの成果発表の効果についてです。
 自民党市議会を代表されての吉本議員に御答弁したとおりです。
 以上です。
◎小林芳由 財政局長  2,物価高対策についての項,適切な予定価格の作成,契約変更に係る事業者との協議,低入札価格調査制度,最低制限価格制度の導入状況,考え方,今後の方針について一括してお答えします。
 まず,許容価格の作成に当たっては,人件費,原材料費,エネルギーコスト等の物価動向を適切に反映させるため,最新の実勢価格等を考慮し,積算を行うこととしております。
 次に,契約期間中に労務費や原材料費等の実勢価格に変化が生じた場合には,必要に応じて事業者と協議し,契約変更を行うなどの対応をすることとしております。
 また,低入札価格調査制度,最低制限価格制度については,適切な価格転嫁やダンピング受注の防止対策のため,本市では物品契約以外の全ての契約に導入済みですが,物品契約についても導入に向けた検討を進めているところです。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  3,市立小学校の給食費無償化についての項,まず給食の質と量の担保についてです。
 学校給食については,無償化の状況等に関わらず,健康の保持増進と体位向上,望ましい食習慣の形成,食文化への理解など,多岐にわたる意義,目的から,適正な価格設定と質や量のバランスに留意しつつ,より一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に,農業が盛んな本市の取組の工夫についてです。
 議員御案内の通達の内容は承知しておりますが,岡山市の給食費は,同通達で示されている国の基準額を上回っている状況です。令和8年度当初予算では,国の基準額を上回る部分を市が負担することで,小学校給食費を無償化する方針を示しており,現状では岡山市の給食費が国の基準額を上回っていることから,その要因を分析した上で経費縮減に取り組んでいくことが当面の大きな課題であると考えております。
 今後も,岡山市内産あるいは岡山県内産の食材が他県産の食材と比較して相対的に安価な場合は積極的に活用してまいりたいと思います。
 以上です。
◎中原貴美 総務局長  大きな4番,インフラ整備についての項,本市の土木職の状況についてです。
 本市の土木職員は,令和7年4月1日現在で483名,令和7年度の採用数は18名となっており,人口当たりの職員数で比較すると,政令市中位にあります。
 土木職に限らず技術職員の人材確保は,今後,本市において多くの職員が定年退職を迎えることや,社会全体の技術職への需要の高まりから,大変厳しい状況にあると認識しております。引き続き,関係部局と協議しながら,人材確保や適切な人員配置に努めてまいります。
 以上です。
◎今井洋孫 都市整備局長  同じ項,令和7年度,本市が管理している道路の実延長と道路修繕費,そして道路1キロメートル当たりの維持補修費についてお答えします。
 岡山市が管理する道路の実延長は,令和7年4月1日時点で6,549.9キロメートルであり,令和7年度当初予算で計上した道路維持修繕事業費は28億8,400万円であり,実延長1キロメートル当たりの道路維持修繕事業費は約44万円となります。
 次に,早期に対応が必要な道路橋の修繕完了率についての認識と今後の修繕見通しについてお答えします。
 岡山市が管理する橋梁数は約9,700橋と,全国自治体で最多であり,計画的な維持管理を進めるため,主要部材の損傷状況,緊急輸送道路であるかなど,橋梁の健全度や路線の重要性を総合的に勘案して策定した長寿命化修繕計画に基づき,修繕工事を順次進めています。
 令和元年度から令和5年度の点検によって修繕措置が必要と判断した橋梁720橋のうち,修繕措置が完了した橋梁は令和7年3月末時点で222橋と,措置率が30.8%です。緊急輸送道路にある橋梁に限ってみると,修繕措置が必要な橋梁96橋のうち,修繕措置が完了した橋梁は55橋と,措置率が57.3%となっています。引き続き工事の効率化や予算確保に努め,長寿命化に向けた橋梁修繕を着実に進めてまいります。
 以上です。
◎北川由佳 政策局長  5の項,(1)第六次総合計画の成果についてお答えします。
 第六次総合計画では,経済・交流,子育て・教育,健康福祉・環境の3つの将来都市像を掲げ,都市の総合力を高めてまいりました。その中で,経済,社会,環境のバランスを図りながら,持続可能な社会の実現を目指すSDGsを推進してまいりました。特に子ども医療費助成の大幅な拡充や健康寿命の延伸に向けた取組,歩いて楽しいまちづくり,女性の活躍促進,公共交通の充実,脱炭素などの取組の推進により,SDGsの目標達成に向けて寄与できたものと考えております。
 次に,第七次総合計画の進捗管理とSDGsの視点についてです。
 第七次総合計画においても,SDGsの視点は重要と認識しており,現行計画と同様に30の政策とSDGsの17のゴールを関連づけております。引き続き総合計画の成果指標の進捗を評価,公表することにより,SDGsの目標達成につなげてまいります。
 以上です。
◎板野利泰 環境局長  同じ項,(2)環境,気候変動施策が脱炭素社会の実現にどの程度貢献してきたかについてです。
 脱炭素社会の実現に向けては,第六次総合計画に基づく取組の結果,岡山市域から排出される温室効果ガスが2022年度時点で2013年度と比べ20.7%削減できております。
 以上です。
◎福田広志 市民協働局長  6番,男女共同参画についての項を順次お答えします。
 まず,第6次さんかくプランの策定スケジュール,策定方法及び市民参画の工夫についてです。
 第6次さんかくプラン策定の基礎資料とするため,市民及び企業を対象に今年度実施しているアンケートの結果及び第5次さんかくプランの進捗状況などから課題の整理を行い,男女共同参画専門委員会や女性活躍推進協議会の意見も聴取しながら,9月頃に計画の骨子案を,11月頃に素案をお示ししたいと考えております。
 市民の意見を聞く機会としては,骨子案作成の段階でワークショップを,素案についてパブリックコメントを実施する予定であり,様々な手法で男女共同参画に関する意見を計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に,国の6次計画におけるウエルビーイング,テクノロジー,地域の3つのポイントについて,本市での位置づけについてです。
 これらの3つのポイントは,本市の男女共同参画においても重要なポイントとして位置づけております。
 ウエルビーイングについては,本市のさんかく条例の性別等にかかわらず一人ひとりの個性が輝く「住みよいまち,住みたいまち」を創るという目的と同様の理念と考えております。
 テクノロジーの分野では,女性就労支援事業におけるデジタル人材の育成,地域における男女共同参画の取組としては,女性活躍及び仕事と家庭の両立など働きやすい職場づくりを推進するため,きらりと認証を既に実施しているところです。
 次に,男女共同参画センターの啓発,相談体制の観点からの活用方針についてです。
 本市では,啓発事業などは男女共同参画社会推進センター,相談業務は男女共同参画相談支援センターで実施する体制が構築されており,センターの活用方針について,現状から変更する必要はないと考えております。
 この項最後,男性相談にどのように向き合うのかについてです。
 男女共同参画相談支援センターにおいて,性別や内容を問わず対応しているところであり,男性に特化した相談窓口設置については今のところ考えておりません。
 以上です。
◎嶋村真二 危機管理監  大きい7番,津波,地震,火災への備えについての項を順次お答えします。
 初めに,(1)県の被害想定の反映についてですが,本市の地域防災計画の見直しをはじめ,関連する備蓄計画などの各種計画の変更,見直しに反映してまいります。今後は,従来の被害想定との比較や,今回の被害想定結果の分析を行うなど,現行の対策の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に,(2)津波の規模とそれに対する備えについてです。
 想定される津波の規模ですが,県の公表したデータによると,満潮位の見直しなどの影響で,津波の最高水位は前回より0.3メートル上昇し,2.9メートルとなりましたが,浸水想定区域の面積は全体として減少しております。津波到達までの時間は2時間44分と想定されており,前回よりも約6分早くなる想定となっております。
 津波に対する避難行動としては,浸水の想定がない場所や高台への避難,津波避難ビルなどの強固な建物への避難が必要となりますので,市民の皆様には避難場所や避難経路の確認,家族との連絡手段を決めておくなど,日頃からの備えをお願いします。
 次に,津波ハザードマップの更新についてですが,ウェブ版ハザードマップは来年度の秋頃に,紙版のハザードマップについては来年度中の更新を予定しております。市民への周知については,広報紙でのお知らせをはじめ,ホームページ,出前講座,防災訓練などの場でお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎上田匡 消防局長  同じ項,地震発生時の火災対策についてです。
 過去に発生した大規模地震では,使用中のコンロやストーブの転倒,停電後の電気復旧時の通電による火災が数多く発生しています。これらの地震に起因する火災の対策として,自動消火装置がついた器具の使用や,初期消火に有効な住宅用消火器の設置を勧めるとともに,避難時にはブレーカーを落とすよう,ホームページやSNS,様々なイベントを通じて広報を行っております。
 次に,林野火災を教訓とした取組及び条例改正と林野火災予防との関連についてです。
 今回の林野火災を受け,戸別訪問や出前講座,チラシやポスターの作成配布,山裾付近の巡回広報や,たき火の行為者への直接指導など啓発活動に取り組んだほか,現場対応力の強化を図るため,可搬ポンプや背負い式消火水のうなど装備の拡充,消防団との実践的な連携訓練を実施しています。
 さらに現在,忘れない,風化させない,次に備えるをキャッチフレーズに,STOP山火事プロジェクトを展開しており,今後,特別消防訓練やスポーツ選手による動画配信,パネル展などを実施する予定としています。
 次に,火災予防条例の改正の趣旨といたしましては,林野火災の大半が人為的な要因で発生していることから,注意を要する気象条件となった際に新たに定める林野火災に関する注意報,警報を段階的に発令し,市民に対して火気の使用を制限することで,林野火災予防の実効性を高めようとするものです。
 以上です。
◎岩田修 スポーツ文化局長  大きい8番,アリーナについて順次お答えします。
 まず,(1)商工会議所からの要望書で指定された狭い候補地のみで計画を進めているのはなぜか,市全域から建設候補地を検討しなかった理由,再度候補地を検討する考えについてです。
 アリーナ建設計画地につきましては,経済界から現在の計画地である市の土地を候補地とした提言を受けた後,基礎調査の実施など,岡山市において調査,検討を行いました。候補地は,岡山駅や市内からのアクセスのよさに加え,商業施設や公園に近接している立地のよさ,市が保有する未利用地のうち,アリーナが建設可能な広さを有していることなどから,この場所を計画地としたものです。
 アリーナ建設事業につきましては議会へもお諮りしながら進めているものであり,再度候補地の検討を行うことは考えておりません。
 続いて,(2)直近での寄附の進捗状況についてです。
 直近では,1月末現在で寄附金額の取りまとめをしております。寄附の受入れ状況といたしましては,自民党市議会を代表されての吉本議員へお答えしたとおりです。
 続いて,(3)寄附金の募集及び受入れを自治体の業務委託とできる根拠,またその委託先の選定についてです。
 本業務委託は,民間事業者独自のノウハウを生かし,効率的にアリーナの整備の財源を確保することを目的としております。
 市が業務委託を行う場合,民法における契約自由の原則の下,市が直接事務を実施するよりも委託するほうが効率的な場合に委託を実施できるとされており,市として委託契約したものです。
 また,受託者の選定に当たっては公募とし,法人であるなど一定の基準を満たし,事業を実施できると認められた全ての事業者と契約することとしております。
 続いて,(4)寄附委託先が岡山市と事業者で重複している場合の成功報酬の配分についてです。
 寄附の委託先が岡山市やほかの事業者と重複した場合は,委託料は市も含めて重複した事業者数による案分となります。
 続いて,(5)手数料は可能な限り低く設定すべきだが,成功報酬を10%と設定した経緯と妥当性を示せについてです。
 岡山市における同様の委託業務での料率を参考に,10%を上限といたしました。民間事業者からは20%程度が基本とお聞きしており,10%上限は低率であると考えております。
 なお,個人版ふるさと納税は12%となっております。
 続いて,(8)住民投票を実施する場合の事業費の見込み,それから実施時期はどのように決まるのかについてです。
 住民投票に関する申請が行われておらず,現時点で事業費や実施時期についてお示しすることはできません。
 以上です。
◎火矢悦治 選挙管理委員会委員長  同じ項,(6)直接請求における署名簿の審査,証明の事務手続についてお答えします。
 署名簿が提出された場合,提出日から20日以内に各区選挙管理委員会において,署名簿に記載されている署名が各区の選挙人名簿に登録されている者の自署であるか等を審査し,有効または無効の判断をします。審査後,署名簿の縦覧を経て有効署名数等を告示し,請求代表者へ有効署名数等を記載した署名簿を返付する流れとなります。
 次に,(7)署名簿の縦覧における個人情報の保護への配慮についてお答えします。
 特定の署名を縦覧したい旨の申出があった場合には,当該の署名のみ縦覧させるなどの方法が総務省より示されているところであります。また,選挙人名簿の閲覧では,カメラ等による撮影や機器による複写は認められておらず,直接請求の署名簿の縦覧に当たっても同様と考えております。
 以上です。
◎木内啓子 産業観光局長  9番,観光振興,インバウンド施策についての項に順次お答えします。
 まず,令和7年度の本市の観光の目玉と令和8年度のつながりについてです。
 今年度は,デジタル技術を活用し,岡山城と造山古墳のVR動画や,万富東大寺瓦窯跡のARコンテンツを制作しております。また,岡山城では,烏城灯源郷,集え!岡山城などのほか,アニメやゲームとコラボしたイベントを開催いたしました。30回目を迎えたうらじゃでは,ハレまち通りでのパレードやサンリオパレードを開催し,吉備路エリアでは周遊バスの運行やスタンプラリー,東区では宇喜多家関連史跡の整備も行ってきたところです。
 来年度は,制作したVR動画やARの活用のほか,それらを基にした新たなデジタルコンテンツを制作します。また,人気事業であるアニメやゲームを活用した岡山城イベントや夏の定番うらじゃ,吉備路周遊バスなどを継続しつつ,大河ドラマ「豊臣兄弟!」と連動したプロモーション,宇喜多家と古代吉備の企画展,関連史跡の発信など,様々な場所に光を当てた事業を展開し,観光誘客を図ってまいります。
 続いて,岡山空港について,本市の観光施策における位置づけと今後の活用促進計画についてです。
 東アジアの主要都市につながる航空路線を有する岡山空港は,インバウンド施策において大きな強みであると認識しており,就航先である台湾,韓国などをメインターゲットに据え,誘客促進を図ることを岡山市観光・MICEアクションプランに位置づけております。
 現地旅行会社へのセールスでは,岡山空港発着のツアー造成を依頼したり,インフルエンサーに岡山空港からレンタカーで周遊し,情報発信してもらう招請ツアーなどを実施しています。
 また,台湾便搭乗券の半券提示により,観光施設等での特典提供なども行い,岡山空港を利用するインセンティブを付与しています。引き続き,岡山空港からの誘客を含め,様々なインバウンド施策を実施してまいりたいと考えております。
 最後に,OKAYAMA KANKO.netの活用を促進する取組についてです。
 岡山市の公式観光情報サイト,OKAYAMA KANKO.netでは,観光スポットのページに地域別表示を追加するなど,観光客の知りたい情報が分かりやすく伝わるよう表示方法を工夫するとともに,観光関連団体のウェブサイトやおかやま観光コンベンション協会の公式SNSと相互リンクさせることにより,サイトへの接触機会が増すように促しております。
 また,令和5年度には大幅な改修を行い,令和6年度の閲覧者数は,前年比2倍以上に増えました。
 今後も,本市の観光イメージが伝わりやすい画像や動画を活用するとともに,サイトの使いやすさを向上させてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎鈴木豪 都市整備局都市・公園担当局長  同じ項,(2)烏城公園石山地区整備のコンセプト,市として力を入れるポイントについてお答えします。
 烏城公園石山地区は,歴史を感じる憩いの広場をコンセプトに,市民や観光客,子どもから大人まで,様々な人が歴史を感じながら憩い楽しめる自由度の高い広場として整備することとしています。
 整備に当たっては,岡山城や後楽園への眺望や回遊性を確保するとともに,旭川河畔や樹木といった魅力を生かし,イベント利用も可能な広場を整備し,民間事業者の創意工夫と相まって,市民だけでなく観光客にとっても魅力あるにぎわいの空間を創出したいと考えております。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  10,夜間中学についての項,まず令和7年度の具体的な目標や計画,実践についてです。
 夜間学級では,多様性を尊重する学校,安心して学べる学校,挑戦できる学校を目指す学校像とし,誰もが安心して義務教育の学び直しができるように取り組んでまいりました。
 具体的な実践としては,生徒一人一人の学力や背景に寄り添うため,全ての授業に複数教員を配置し,きめ細やかな学習支援を行っております。
 また,多様な背景を持つ生徒の不安を解消するため,担任だけでなくスクールカウンセラーとの教育相談を行うなど,安心して学べる環境を整えてまいりました。
 次に,令和7年度岡山市教育に関する総合調査における独自の設問内容と意図,またその結果と考察,今後への活用方針についてです。
 夜間学級では,多様性の尊重や生徒の安心感を重視して取り組んでいるので,取組の成果を確認するため,生徒の意識として自分自身の学び直しにつながっているかや,授業で分からないときや困ったときに先生の支援を受けられているかなど,独自の質問を設けました。調査結果では,おおむね肯定的な回答が得られました。この結果を受け,これまでの取組を継続し,さらに充実していくように,今後も生徒の意見を聞きながら取り組んでまいります。
 次に,生徒の成長されたエピソードについてです。
 入学当初は,年齢や人生経験が異なることから,生徒がお互いに遠慮がちな様子が見受けられました。しかし,共に学ぶ中で,生徒同士の相互理解が深まり,それぞれが主体的に取り組む姿が見られるようになりました。
 具体的には,9月の夜間学級の文化祭において,生徒同士が息を合わせた演奏を披露したほか,希望者による英語のスピーチで自分の思いを堂々と表現されるなど,学び直しを通じた成長が見られました。
 また,校外学習等の行事では実行委員に立候補する生徒も出てきており,クラスの意見をまとめ,行事をよりよいものにしていこうと取り組まれた経験は,生徒にとって大きな自信につながっていると考えております。
 この項最後に,不登校生徒の夜間中学への受入れについてです。
 先月,通級型の受入れをしている夜間中学を視察しました。不登校生徒一人一人に合った学びや支援の一つとして,夜間中学が果たす機能や児童生徒支援教室との連携の在り方など先進的な取組を見ることができました。引き続き,他都市の取組を情報収集しながら研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎西謙一 保健福祉局長  大きい11番,銭湯関連施策についての項,(1)岡山市高齢者入浴促進事業の対象者,要件の見直しについてです。
 この事業は,公衆浴場の利用を通じて,高齢者の清潔の保持による健康の増進と生きがいの高揚を図ることを目的としていることから,自宅に入浴施設がない,低所得世帯であることといったやむを得ない事情により入浴による清潔の保持が困難であることが見込まれる方を対象に,入浴料金の一部を助成しているものであって,要件の見直しは考えておりません。
 以上です。
◎高木由里 保健福祉局健康衛生担当局長  同じ項,全世代が対象となる銭湯利用促進策についてです。
 本市では,一般公衆浴場,いわゆる銭湯に対して,営業の継続や設備改善のための補助金のほか,上下水道料金の低額設定,固定資産税の減免措置などの支援を行っているところです。そのほか,燃油費高騰への対応もしてきたことから,経営安定化を目的とした全世代が対象となる銭湯利用促進策については,現時点では考えておりません。
 以上でございます。
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