次は，順序に従いまして則武議員。
　　　　　〔38番則武宣弘議員登壇，拍手〕
◆38番（則武宣弘　議員）　　皆さんこんにちは。公明党の則武でございます。
　それでは，早速質問に入りたいと思います。
　１，岡山市民の暮らしを守る物価高騰対策と経済対策についてお伺いいたします。
　日本経済はコロナ禍で苦しかった３年間を乗り越え，経済状況は改善しつつ，国も本市においても税収は増加してまいりました。今年の賃上げ率は30年ぶりの高水準となりましたが，大企業が中心で実質賃金は物価高に追いついていないのが現状です。総務省が発表した10月の消費者物価指数は，変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で106.4となり，前年同月比で2.9％上昇いたしました。伸び率は４か月ぶりに拡大したようです。それには政府の電気，ガス料金の補助が10月から半減し，エネルギー価格が物価を下げる効果を弱めたこともあるようです。このように長引く物価高，エネルギー高を乗り越えるために，政府は総合経済対策を策定し補正予算を組みました。内容は４万円の定額減税と７万円の低所得者への給付金など物価高対策や中小企業の賃上げ促進など13兆円余りの歳出予算ですが，先日国会でも成立いたしました。国の予算の成立に伴い，地方自治体においても市民の暮らし，生活を守り経済の活性化を進める立場から速やかな執行をしていかなければなりません。
　そこで，本市の物価高・エネルギー高対策についてお伺いいたします。
　(1）まずは物価高，市民生活を守る施策として住民税非課税世帯に７万円を追加することになりましたが，国が示した基準日が12月１日と聞いています。年内支給が厳しく，１月末の支給と聞いていますけれども，支給対象者からの申請を経ずにマイナンバーとひもづいた情報などを利用して支給できる特定公的給付制度を活用すれば少しでも支給が早くなるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　今回の低所得者支援の７万円と定額減税４万円の対象者は単純に２つに分かれているわけではなく，①住民税均等割非課税世帯，②住民税均等割のみ課税世帯プラス新たに住民税非課税となる世帯，③定額減税の４万円を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々，④４万円定額減税を受けられるの４つのパターンに分かれます。いつからどのように支給されるのでしょうか。また，それぞれの対象者はどのくらいいるのでしょうか，お願いいたします。
　(2）今回の総合経済対策の中には，重点支援地方交付金の推奨事業5,000億円が盛り込まれました。本市にも交付金が配分されてきますが，どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
　まず，生活者支援についてお伺いいたします。
　①国では低所得者に７万円の給付金を出しますが，本市での給付金の追加は検討できないのでしょうか。また，物価・エネルギー高対策として好評であるスマートフォンのプレミアムポイント還元策を新たに検討してはいかがでしょうか。
　②次に，小・中学校等の給食費の負担軽減でありますが，現在行われています。引き続き継続すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
　③倉敷市で行われましたが，省エネ家電等の買換え促進を進めるため家庭でのエネルギー負担軽減策として省エネ性能の高いエアコンとか給湯器等の買換え支援を検討してはいかがかと思います。御所見をお伺いいたします。
　次に，事業者支援についてもお伺いいたします。
　④介護，保育施設，公衆浴場等に対する物価・エネルギー対策支援を引き続き検討していただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。
　⑤農林水産業，中小企業等に対する支援についても，引き続き今回の交付金を利用して支援をお願いします。また，人手不足の解消や賃上げの原資を生み出す生産性向上になるような投資に取り組む中小企業を補助する取組なども検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　⑥岡山市でのＧｏ　Ｔｏキャンペーンを実施してはいかがでしょうか。コロナ禍で行われた旅行キャンペーンは全国で実施されていましたが，現在は実施されておりません。このようなときに岡山市が独自で実施すれば，全国の旅行客が本市に来訪していただけるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　(3）続いて，提案理由説明の中にありました地域未来投資促進法を活用した企業立地の推進についてお伺いいたします。
　国の経済対策として地域未来投資促進法の基本方針が改定され，市街化調整区域での開発許可手続の緩和が予定されています。岡山市においても昨年度，地域未来投資促進法を活用し企業立地を支援した事例が２件ありましたが，今後さらに企業の設備投資を促進し岡山市の経済を活性化する必要があります。
　そこで以下質問いたします。
　①地域未来投資促進法の基本方針改定に至る背景と改正の概要についてお示しください。
　②今回の改正を受けて岡山市は今後どのように企業立地を進めていくのか，御所見をお伺いいたします。
　２，新アリーナ基本計画素案についてお伺いいたします。
　先月27日に新アリーナの基本計画素案が発表されました。本体の整備費が118億円で，当初基礎調査時に試算していた約80億円より増加し，周辺施設などを含むと総事業費は約145億円となる見込みを示されました。観客席は5,000席以上で，バレーボールコートを３面取れるメインアリーナと２面分のサブアリーナ，ＶＩＰ室やラウンジも備えており，特に北長瀬未来ふれあい総合公園とアリーナをペデストリアンデッキでつなぎ，北長瀬駅から公園を通り，にぎわいの創出も生み出し，アリーナに行けるように考えています。また，経済効果は20年間の効果額，県全体では910億円，そのうち市内が約64％の580億円，市外が約36％の330億円と改めて算定いたしました。
　先日の記者会見では，大森市長から新アリーナ整備は岡山市の事業に決まっているわけではなく広域行政を担う県との協力で実施すべきものと考えている，その上で誰のための事業なのか，何を目的とした事業なのか，どのような効果をもたらすものなのかなどを考えていただき，市民，県民のためにも適切な判断をしていただきたいと述べられました。
　まず，新アリーナは岡山市の事業に決まっているわけではないと述べられましたが，これは岡山市の単独事業では実施しないという意味なのか，それとも事業自体の白紙撤回もあり得るという意味なのでしょうか。市長の真意をお聞かせください。
　次に，県に対して誰のため，何を目的に，どのような効果をと，この事業に対して真摯に検討していただきたいと投げかけられましたが，この事業の必要性などについては今まで県は検討されてきていたのでしょうか。私の記憶では，新アリーナ構想を県に相談するより前に市議会に答弁したことや経済効果の信頼性のみしか議論されておらず，このアリーナの必要性や是非については検討も見解もお聞きしていないように思います。県と市の今までの協議経過についてお伺いいたします。また，今回の市長の投げかけは県にしっかり届いているのでしょうか。
　今回の新アリーナは市民が日常的に利用できる隣のドームのような施設とは違い，プロスポーツチームがメインで使用する施設となります。となると，それなりに市民，県民に整備の理解を得ることが必要であると思います。また，理解を得て市民，県民の機運や盛り上がりが必要であります。その機運の盛り上がりが，県をも動かすことになるのではないかと思います。今回の基本計画素案を基に，市民，県民に新アリーナの理解と共感を広げていくことを考えてはいかがでしょうか。
　バレーボールのシーガルズは，新リーグのＳ－Ｖリーグの参入を目指していますが，11月30日が申請の締切日でありました。その中には，申請者はＶリーグ機構の公式試合の試合開催に利用することのできる次のいずれかの条件を満たすアリーナを確保しなければならないという項目があります。
　その条件は，１，申請者がアリーナを所有していること，２，申請者と使用するアリーナ所有者との間でＶリーグ機構の公式試合においてアリーナを使用できることが書面にて合意されること。
　なお，Ｖリーグ機構の公式試合においてアリーナを使用できるとはリーグ戦のホームゲーム数の80％以上を当該アリーナで開催できることを指すとあります。
　ホームアリーナは県のジップアリーナになると思いますが，この条件で申請されたのでしょうか。市では確認されていますか。申請どおり仮にＳ－Ｖリーグに参入した後は，他の競技者やチームや利用者に大きな影響を及ぼすことになると思います。
　続いて，基本計画素案についてお伺いいたします。
　来年度の予算化の時期が来ると思いますが，新アリーナ事業についてどのような予算を組むのでしょうか。また，いつまでに県との協議を終えて協力していかなければならないのか，御所見をお伺いいたします。
　今回の素案では，総事業費がペデストリアンデッキの建設や資材費の高騰もあり約80億円から約145億円に跳ね上がりました。この財源は，県の協力が現在見えていませんが，国や経済界などの財政支援はどのように考えているのでしょうか。また，官民連携の枠組みやスキーム，ローコストアリーナ整備についても御説明いただきたいと思います。
　経済波及効果を算定していますが，前回の調査時の市内，市外の効果が逆転しています。なぜこのようなことになったのか，前回の試算の信憑性が疑われます。どこがどのように変わったのか，御説明いただきたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，則武議員の質問にお答えいたします。
　まずは，地域未来投資促進法の改正の背景と概要，今後どのように企業立地を進めていくかということであります。
　まず，岡山地域は企業の設備投資の意欲が高いところだと言われております。そういう中で，経済団体から用地の確保を求める意見がありました。また，この議会でも何人もの議員からお話を伺ったということを記憶しております。したがって，岡山市として市街化調整区域で開発できる施設を拡大するよう，まずは指定都市の市長会議で提案させていただきました。残り19市の皆さん方にも賛同いただいたということで政令指定都市の提言となり，経済産業省にお話ししたところであります。
　このような状況の中で，国が今月末に基本方針を改正し高速インターまたは幹線道路に近接して定める区域において工場，研究施設，または物流施設の立地が可能となるものと伺っております。岡山市内でいきますと，吉備スマートインターチェンジの大型車対応24時間化を見越して，また岡山環状南道路などの道路整備が進行しております。今回の改正で，新たに追加される高速インター，また幹線道路での立地ニーズの高まりも想定されているところであります。今後，制度の改正内容をきちっと踏まえて，我々としてこの基本方針が新しくなった地域未来投資促進法を活用して立地を進めていきたいと思っております。
　次に，アリーナの件を幾つかお話し申し上げたいと思います。
　まずは，アリーナ整備について市単独での実施，また事業の白紙撤回はあるのかというところであります。
　御指摘のように，この新アリーナ整備というものは岡山のプロスポーツ支援を大きな目的としております。この岡山のプロスポーツチームは，岡山市だけで支援しているものではありません。県全体で応援，支援しているチームであります。そういう意味からも，経済界はもちろんのこと，広域行政を担う岡山県とも協力の上，実施すべき事業であると考えております。アリーナ整備の是非，また財政負担などについては１年以上にわたって県と協議してきたわけでありますが，いまだ答えをいただいておりません。そこで，来年度予算のこともあり12月までに県の見解を教えてほしい旨を伝えており，その回答も踏まえながら次年度以降どう対応していくか，議会や経済界等の関係者と十分協議しながら判断していきたいと思います。したがって，今市単独でも実施するとか，延期，中止するとか，そういったことは一切決まっているわけではございません。
　２点目ですが，アリーナ整備の必要性について県との協議はどうなっているか，また私の投げかけが県，また知事に届いているのかという質問であります。
　今少し申し上げましたように，岡山市と岡山県の担当者同士は幾度となくアリーナの必要性等の話はしているところであります。先ほど申し上げましたように，いまだ必要性についての回答はございません。私自身も，知事に直接話をしようと何度となくアプローチしたわけでありますが，その都度断られました。直接電話もしたところでありますが，お出になりません。また，知事として，そのような対応を取る理由も明らかにされておりません。９月の下旬には話をする場を設けようと，議題を絞らず協議しようと申し入れました。そうしたところ，10月の初旬に現時点では有意義な話合いができる環境にはないと断られました。有意義な話合いになるかどうかを一方的に判断し拒否するというもので，私としては対応のしようがありません。先日市の担当から県の担当へも基本計画素案について説明いたしましたが，市の説明に対して特にコメントはいただけなかったと聞いております。私と知事との関係もさきに述べたとおりであり，したがって則武議員御質問の私の投げかけが知事に届いているかどうかは分かりません。
　そもそも皆さん御存じのように，県から今年の３月に新アリーナ構想についての公開質問状が我々に出されました。これは知事が話合いを拒否している中，しかも事務的な話合いがセットされていた中で出されたものであります。このような異例の対応をされたことは，私として理解に苦しみます。また，質問状の内容も，アリーナの必要性といった本質とは関係ないと思えるものでありました。先ほど申し上げましたように，12月中にはアリーナ整備に関し県からの前向きな回答を期待していますが，状況によっては再度私から知事に協議を求めていきたいと思っております。
　次に，新年度予算はどのように取り組んでいくのか，いつまでに県との協議を終え協力していくのかということであります。
　新年度予算については県からの回答の内容，また署名活動の状況，また市議会の皆様方との話合いなどを踏まえ，１月には最終的な判断を下す必要があります。今後計画を前進させるのであれば，次の段階としては設計や施工など具体的な整備に向けた準備予算が必要になると考えております。
　次に，国や経済界からの支援，官民連携の枠組み，スキームやローコストでのアリーナ整備について説明をということであります。
　アリーナ整備の事業費は，基礎調査時より面積の増加や建設費の高騰等により大きく増加することが見込まれております。しかしながら，民間整備の事例ではありますが，ローコストでの整備手法を用いたアリーナもあることから，そういう整備手法の活用も検討していきたいと考えております。また，整備の事業スキームについても民間の創意工夫，ノウハウが最大限に活用できるよう，設計施工一括発注方式やＰＦＩ手法の検討も進めていきたいと考えております。アリーナ整備の財源としては，現在決めているものはございませんが，市の財政負担を極力少なくするため有利な財源がないか探しているところであります。また，経済界からは，財源の一部に寄附金や企業版ふるさと納税を充てる案が示されており，重要な財源の一つになると思っております。ただし，新年度予算を１月中にどう判断するか，そういったことによってこのような議論が順調にできるのかどうか，そのあたりは今後検討していかなければならないと思っております。
　それから，経済波及効果の市内，市外効果の逆転についての説明をということであります。
　基礎調査時の経済波及効果に対して，県から来場者アンケートなどにより想定をという提案がありました。本来アリーナの必要性がある程度整理されてから，そういった経済波及効果の議論に私は移るべきだとも思いますが，しかしながら今回は県の主張を踏まえた対応をさせていただきました。したがって，データとしては，直近の令和４年のデータを使いました。令和４年というとコロナの影響により広域に消費が広がりにくい時期でのデータになりますが，ビッグデータの活用，ウェブアンケートを実施したところであります。このアンケート結果やビッグデータを基に，市，県それぞれの産業連関表を用いて経済波及効果を算出しております。令和４年というのは，コロナの影響があった期間であります。当然ながら，人の行動範囲が収縮しております。そういった中ですから，当然ながら市外の効果が通常に比べ低く出ます。それでも岡山市内だけでも20年間で約580億円を超え，岡山市を含む県内では約910億円を超える効果があると出ており，県内にも大きな経済効果をもたらす結果となっております。基礎調査時は，先ほど申し上げたようなアンケートを利用しておりません。信頼に値するコンサルの機関が出したものであります。算出方法に違いがあり，結果的に差が出たものであるわけでありまして，私としては前回の調査に信憑性がないものとは思っておりません。
　私からは以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　１番，市民の暮らしを守る物価高騰・経済対策についての項のうち，私からは物価高・エネルギー高対策に関しまして特定公的給付制度の活用についての所見，それから低所得者支援と定額減税の実施時期，対象者等，それから重点支援地方交付金に関しまして給付金の追加検討はできないか，以上３点について一括して御答弁申し上げます。
　昨日本議会に追加の補正予算案として提出いたしました物価高騰重点支援給付金事業は，約９万6,000世帯を対象に住民税均等割非課税世帯等に対して１世帯当たり７万円を支給するものですが，この事業の実施に当たりましては議員御指摘の特定公的給付制度に基づいて，支給のために必要な市民税情報等の情報連携を行うこととしております。また，口座情報についてなんですが，これは前回３万円の支給時のものを活用し，世帯や課税情報に変更がない方につきましては申請不要とするなど手続を簡素化することで１月末の支給開始を実施するということにしたものでございます。
　なお，議員御紹介の住民税均等割非課税世帯を除く残り３つの事例──御紹介いただいた事例なんですけれども──につきましては定額減税及び低所得者支援等として現在国のほうで制度設計が行われているところでございます。このため，それぞれの具体的な支給時期，支給方法，対象者，またそれらを踏まえたその他の給付等につきましては現段階でちょっと御答弁いたしかねますけれども，引き続きその状況を注視いたしまして逐次関係部署と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして，同じ項，重点支援地方交付金の関係で介護・保育施設，公衆浴場等に対する物価・エネルギー対策支援の引き続きの検討，この所見をということでございます。
　議員御案内の施設運営事業者につきましては，昨年度に引き続き今年度につきましても株価高騰に伴う負担増を軽減するための支援金について事業化しているところでございます。今後につきましては，国や県の支援策等も勘案しながら消費者物価等，市況の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンの実施についてです。
　観光庁の宿泊旅行統計による市内の宿泊施設稼働率がコロナ禍の令和２年５月に18.1％になるなど観光需要が大きく落ち込んだことを受け，地域経済活性化を目的として宿泊クーポンの発行等を行う岡山市応援旅宿泊・グルメクーポン事業を実施いたしました。最新の統計である令和５年９月の市内における宿泊施設稼働率は70.5％となっており，コロナ前の令和元年同月の75.1％に迫る勢いで回復が進んでおります。また，岡山城のリニューアルオープンから１年間の入館者数は過去最多を記録するなど，観光客数も増加してきているところです。今後もＧｏ　Ｔｏキャンペーンに限らずより多くの方々に訪れていただけるよう，岡山城でのにぎわい創出をはじめ市内での様々な魅力発信事業等により観光誘客に努めてまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，スマートフォンのプレミアムポイント還元策，また農林水産業，中小企業等への事業者支援，また人手不足の解消などに受けての中小企業補助についての所見をについてお答えいたします。
　令和５年度に国の臨時交付金を活用して実施した事業者支援としては，第５弾となるスマートフォン決済ポイント還元事業，２回にわたる省エネ機器更新緊急支援事業，農林水産業者に対する資材，燃料油，飼料等の価格高騰分への支援など緊急的な施策を行い，多くの方々に御利用いただいたところです。また，人手不足の解消や賃上げの原資の創出につながる生産性向上を目的として，機械設備等の導入補助，デジタル化やＤＸの促進を図るための補助も行っているところでございます。今後の事業者支援につきましては，経済界等の御意見を踏まえつつ，引き続き必要な施策を検討してまいります。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，小・中学校の給食費の負担軽減を継続すべきとのお尋ねです。
　学校給食費への負担軽減につきましては，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しエネルギー，食品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯への支援策として今年度約３億円の予算措置をしているところです。今後，国の経済対策補正の趣旨や物価の情勢を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　同じ項，省エネ家電等の買換え支援についてです。
　家庭でのエネルギー負担軽減策としては，住宅用スマートエネルギー導入促進補助金により省エネ機器の導入を促進しております。引き続き省エネ機器の導入を促進するとともに，省エネ家電等の買換え支援については今後研究してまいります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな２番，新アリーナ基本計画素案についての項，市長答弁以外にお答えします。
　まず，市民，県民に共感を広げていくことについてです。
　先日商工会議所の記者会見があり，新アリーナの整備に向けて署名活動を行うことが発表されました。今まさに経済界とプロスポーツチームが一丸となって市民，県民の盛り上がりを図ろうとされております。市民，県民に共感を広げていくことは非常に重要であり，岡山市としてもアリーナの必要性等を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　この項最後，岡山シーガルズのＳ－Ｖリーグへの申請についてです。
　バレーボールのＶリーグでは，今年に入り新たなリーグ基準が発表されました。岡山シーガルズについては，既にジップアリーナをホームアリーナとしてＳ－Ｖリーグ加盟申請を行ったと聞いております。
　以上です。
　　　　　〔38番則武宣弘議員登壇〕
◆38番（則武宣弘　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　最初に物価高，エネルギー高について質問させていただきました。従来から岡山市が補正予算で行ってきた事業も非常に多く含まれていたんですが，いかんせん物価も上がっている状況で我々の市民生活はやっぱり厳しいという状況がありますので，引き続きしっかりと岡山市としても対応していただきたいと思います。
　そこで，まず１点目にお聞きしたいのは，今回重点支援地方交付金の予算が通ったんですが，岡山市にはどのくらい来るのか分かっているんでしょうか。それについて，まずお答えいただきたい。
　それから，11月議会の会期は短いですが，やっぱり緊急的にやっていかなきゃいけないような施策もあるのではないかなと思いますが，今議会で補正を組むような予定はないでしょうか。それが２点目。
　それから，新アリーナです。
　市長から御答弁いただきました。るる経緯を含めてお話しいただきまして，混沌としているような状況だなということが改めて分かりました。ちょっと気になったのが，10月の初旬に現時点では有意義な話合いができる環境にないと言われましたと。その理由も分からないとは思いますが，有意義な環境というのはこちらが整えていかなければいけないんだったらどこを整えていけばいいのかというようなことを含めて，１月末という期間もございますし，今後どのように……。市長も最後この12月の状況を聞いた上で御返事がなければまたお話ししていかなきゃいけないとちょっと述べられましたけど，その辺の御決意というか，今後どのように解消……。答えはなかなかないと思いますけれども，あるのかどうかを含めてお聞きできればと思います。
　以上でございます。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　まずは，物価高騰等に対する補正をどうするかということであります。
　額については後で財政局長から話をさせますけれども，11月議会で再度追加提出するかどうかということであります。
　まず，この前，省エネの関係で経済界からも話がありました。今日は川本議員からもお話があったわけであります。そのほかにも緊急に対応してほしいという話も伺っているところでありますが，我々としてやっぱりある程度の全体像を持たなければ，それだけでスタートするわけにはいかないという要素もありますし，様々な要素をちょっと頭の中に入れて，また判断させていただきたいなと思っております。緊急に必要であるという則武議員の指摘は，頭の中に十分入れていきたいと思います。
　２点目，県からの話で有意義なという言葉を使ったんですが，知事の会見では前向きなとか，いろいろと言葉を出されているというのは記憶しております。じゃあ，どういった状況になったら有意義なのか，そういった議論ができる状況にはありません，そこは。したがって，一方的に有意義な話合いができる環境にないということで拒否されているということであります。ここだけで終えると，それはこれからの──則武議員も私も市民であり県民でもあるわけであります。県の中の４割近くを占める人口70万人を有する都市であるわけであります。その中で，今プロスポーツの支援をどうするかという岐路に立っていると私は思っております。バレーボールリーグ，バスケットボールリーグがそれぞれ施設の基準を変えてきております。どこまで対応できるのか，彼らのほうからも我々を試しているということがあるわけであります。これは一シーガルズ，トライフープ，リベッツということではなくて，こういうプロスポーツというものはやっぱり岡山市民，県民が心を１つにして応援していく，そして盛り上がっていく，こういう対象なんだろうと思っており，私は非常に重要な存在だと思っております。私が小さい頃は，岡山にプロスポーツはありませんでした。テレビで出てくるのはジャイアンツが多かったですけども，阪神ファンとカープファンに分かれているというような状況であり，市長で戻ってきてファジアーノ，シーガルズをみんなが応援する，そういう中でトライフープ，リベッツも出てきている，私は非常にいい環境であり，それを進めるべきだと，大きな面では必要性はあると思うんです。しかしながら，これを岡山市だけで進めていいのかというのは，やはり問題ないとは言えないと思っています。これはプロスポーツ自身が県単位で動いているわけであり，県民全体がそういったチームを支援して盛り上がっているわけであります。ジップアリーナの関連するものとして言えば，これは確かに県の事業ですが，私は当時の判断として岡山市民にも受益があるということで県と同額を負担しているわけであります。そういう判断自身は多としたいと思うんですけれども，同じような議論が今回のこの新しいアリーナにも私は適用されるんではないかなと思っております。１年以上にわたって協議はしているものの，必要性みたいな議論というのが一切されていない。そこは，私は何とかしていただきたいと思っております。そういう面からも，ぜひ市議の皆さん方も様々な形でこの問題に関与してどうすべきかということを考えていただきたいと思います。
　ただ，日程上，非常にタイトになってきています。最後に幾つかのことを考慮しなければならない，その判断の一つとしては県からの対応，回答，そして市民の皆さん，県民の皆さんがどう考えておられるのかという，一言で言うと署名の状況等々，それからやはり市議会の皆さん方が各関係者と話をされていろいろと思われることもあると思うんです。そういったことを総合的に判断していくということになるとしか答えようがないのが今の現状であります。一言で言うと，則武議員の混沌と言われたのか，困惑と言われたのか，ちょっと覚えていませんけど，そんな状況であることは間違いありません。
　ただ，次の議会には，これをどうするかというのを明確に出していかなきゃならないということだけは十分承知しておりますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎岩田康裕　財政局長　　重点支援地方交付金ですが，11億6,000万円余が追加交付されることとなっております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で則武議員の質問は終わりました。（拍手）