午前11時５分開議
○和氣健　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，おかやま創政会を代表されての小林議員の質問にお答えいたします。
　まずは，次の10年を見据えた取組，今後の展望，決意ということでありますが，まずは小林議員から評価していただきましてありがとうございます。この10年，自分でもちょっと振り返ってみると，市民にとって，また圏域の方々にとって楽しいまちになるよう心がける，また子育ての充実をどういった形で図ればいいのか，また福祉といったって，やはり自立して楽しんで生き生きと暮らせるいわゆる健康寿命，これがどうやって延伸できるのか，いざというときの安全・安心がどうやって確保できるのか，そういう幾つかの柱に基づいてやらせていただいたと思っております。
　昨日，小林議員への答弁をどうするかということで関係者が集まってくれました。この10年をどう評価するか。みんな10年間苦楽を共にした仲間たちであります。そういう面からいきますと，先入観にとらわれずにやってきたじゃないかと。全体を俯瞰できているということとか，目標設定して動いてきたのがよかったんじゃないかと。もちろんこれはずっと一緒にやってきた仲間たちの評価でありますから，批判される方も多くおられると思います。
　ただ，私としては，一定の自負を持ってこの方針を貫いてはいきたいと思いますが，ただ貫くに当たって重要なことは，様々な人と議論して方向を決めていくことだろうと思います。時々ここに座っている市役所の幹部の局長クラスの話は名前を出したりしてやっておりますけれども，次長，課長，管理職の面々，そのほかにもいい方は本当に多くいます。そういう方と議論し，また議会の議員の皆様方とも信頼関係を私は多くの方とつくることができたんじゃないかなと思っております。そういう議論をベースに全体を俯瞰してプライオリティーを決めながら，逐次邁進していきたいと思っております。まだ道半ばでございますので，これからの御支援というのも変ですが，一緒になってやっていければと思います。
　次は，財政運営であります。
　自治体財政というのは，通常の個人個人の家での財政とか企業財政と違います。最大の問題は，国からの交付税だとか交付金だとかそういったところが非常に分かりにくい。それはよく勉強して知っておく必要があるんですけれども，ただ大きく言えば歳入を増やし歳出を効率化していく，そういったことによって適正なものにしていくということが重要だろうと思います。
　岡山のような70万人を超える都市となると，この議会の議員さんの質問でも分かるように，歳出需要というのは非常に大きいものがあります。それらをまた相談というのも変ですが，意見交換しながらでプライオリティーを決めてやっていく。歳入はできるだけ増やしたほうがいい。そのためにはやっぱり経済を強くしていく──法人市民税だとか，これは固定資産税にも利いてくるわけであります──ことをやっていく。それらを見ながら，昨日１番じゃなきゃ駄目なんですかと前に議論になった話を出しましたけど，もちろん政令市の中とかこの岡山県内でその順位を争う必要は私はないと思っておりますが，ただやはりいろんな指標があります。大きく言うと，そういう財政力指数。それから，実際上これから使っていくハード面でいくと，やはり実質公債費比率というのが非常に大きい。それからもう一つ，いざというときに，例えば災害があったときに出すような基金，こういったものも大きいし，今回は医療費助成で50億円というものを積ませていただく，こういう備えというのも重要であります。これらが健全にできているかどうか，そういうことを常にチェックしながらやっていきたいと思っているところであります。
　次に，物価上昇に負けない賃上げへの支援ということであります。
　物価の高騰が非常に著しい。特にエネルギー価格の上昇等によって，また食料品の高騰によって，大きく打撃を受けている。そのため，私も小林議員同様，賃上げは必要だと思っております。政府のほうでは経団連に話をしたりいろいろやっておりますが，我々として何ができるかというところなんです。こういう趣旨の話はできるにしても，やはり個々の企業がどう考えていくのかということが一番重要。考えるに当たっては，ちゃんともうかっていなきゃいけない。経常利益，純利益が一定上がっていかなきゃならないし，内部留保も一定のものが必要だと思います。そういう面では，やっぱり経済循環を我々としてはよくしていくというのが必要なことだろうと思います。
　先日の質問で開業率というのを申し上げました。岡山は非常によくなっているというのを申し上げましたけど，例えば令和３年の経済センサスでありますけれども，事業所数は岡山市，平成28年に比べて0.5ポイントですけれども上がっています。これは全国は95.1％ということでマイナス５％。また，岡山市を除く岡山県全体では94.6％ということで，事業所数は増えている。そういう面では経済自身は動いている。トータルとしては都市需要──福祉系の保育所なんかも入っていると思います──が増えている割には小売業だとか宿泊，飲食サービスは落ちている。そういったことを考えながら，これで５月からは５類になっていくわけでありますので，我々としては経済の循環をよりよくしていき，岡山市におられる企業の方々がそういう賃上げに対応できるような経済をつくっていくというのが我々の役目かなと思います。
　次に，子育て世帯の経済負担の軽減でありますけれども，今後の展望ということであります。
　今回の予算での最大のポイントは，子どもの医療費助成ということであります。持続可能な制度として子どもたちに最大限の支援を行うことができるよう，財源についても検討を行い，ここまでならできるということで出させていただいたところであります。
　政府への要望ということもおっしゃっていたと思います。実はこの子どもの医療費助成を考えるに当たって，やっぱり様々悩んだ点があります。
　１つは，無料化に踏み切っていいのかどうかというところであります。政令市20市の中で無料化に踏み切っているのは３市だけでありました。しかしながら，岡山県内を見ると，27市町村のうち26市町村がもう無料化になっている。これ，政府のほうは，やはり財源問題もありますけど，一定の受診行動を正しいものにしていくということで，この医療費助成に関しては非常にネガティブな感じを持っているわけであります。しかしながら，申し上げたように，ナショナルミニマムというところまで私はこの小学生の無料化というのは来ているんではないかと。３期目の選挙で回っていたときに，たしか瀬戸だったと思いますが，子育て中のお母さん方何人かと話をいたしました。結構長い時間話をいたしましたが，彼女たちは決して声を荒げることもなく淡々と話をされておりました。それはやはり我々岡山県内に住んでいる人間として，周りの市町村との差があまりに顕著であると，そこはこの制度が，理屈としていろんな議論があるにせよ，やはり異なっているというのはいかがなものかということで，もうナショナルミニマムだとしてやらせていただきました。
　中高生の問題は，子育ての充実ということで，ただそういうコンビニ受診を避けるため，やはり中高生は残しておこうじゃないかということで決定したわけであります。
　ぜひ政府のほうにも，今異次元の少子化対策と言われているところでありますので，全国の自治体の実態を見ていただいて，ぜひ連合としても，また自民，公明とそれぞれ与党としても，私は話をしていただきたいなと思います。30億円というお金もそうでありますが，それだけじゃなくて考え方としてそろそろ変える時期ではないかなと思っております。
　次に，大盛トークの再開でありますが，御指摘のように新型コロナウイルスの新規感染者数が今まで相当数出ていた。第８波まで波が来ていたわけで，やはり危険だということでやめておりましたが，減少になってきているということもあって，もう復活しようと思っています。できれば３月から動かしていこうと思っております。今後の状況を見ながらではありますけれども，来年度も実施したいと思っております。
　次に，高松市長とのトップ会談の手応え，方向性，具体的な取組，決意ということであります。
　今回は岡山市のこの庁舎でやりましたけれども，若干彼は予定より遅れてきた。なぜなら，近いから時間が読めちゃう。だから，逆に５分，10分の遅れが出てくる。１時間半ぐらいかかったと言っていましたけど，マリンライナーを使うと１時間弱ぐらいが必要。非常に近いところで，お互いが圏域の中心都市であります。やれることがどんどんあるんじゃないかと私は思っております。大西市長も同じ考えで，でも取りあえずはやりやすい観光からやっていこうじゃないかということになりました。様々な分野で私は提携することもできるんじゃないかと。切磋琢磨しながら一緒になって事業を行っていく，そういった関係になっていきたいなと思っております。
　倉敷，総社などとの連携，連携中枢都市圏内の連携強化，これは随分私は進んだと思っております。何といっても，例えば連携中枢都市圏の中，様々な事業はあります。事業はありますが，それをここで羅列してもあまり意味はないと思いますんでね。ただ，前回のメンバー，もうお互い顔なじみのメンバーですから，そういう中で劇場を見たいと，一緒になって参加して，いろんな文化をつくっていこうじゃないかというような話もあり，今度，この議会明けにまた日程調整して劇場を見て，この連携中枢都市圏ないしは倉敷とも同じだと思いますから，切磋琢磨するところは切磋琢磨し，一緒にできるところ──特に連携中枢都市圏になると岡山市への市民の移動，毎日の通勤という形ないしは通学という形で岡山に来ています。非常にお互いに親近感があるわけでありまして，そういう面から連携の強化をどんどん図っていきたいなと思っております。
　次に，持続可能な地方公共交通ネットワークの構築ということで，来年度どのような視点で検討するのか，国の方向性や動きはということであります。
　これも先日来の質問で少しはお答えしておりますが，特にあまりお話しできなかった国の動きの話をさせていただきたいと思います。
　新しい法律案を今閣議決定したところであります。２月10日にしたと聞いております。国の来年度の予算案では，まず法律案の中身は，自治体と交通事業者との間でサービス水準や自治体の費用負担，官民の役割分担等を記載した協定を締結し，一定のエリアについて一括して路線バス等を運行する事業に対し支援するなど，新しい制度の創設を考えられたということであります。また，重要なのが予算であります。国の来年度予算案では，道路，下水道，公園等の整備に活用されている社会資本整備総合交付金に，新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業が創設されるなど，新たな法律の下で公共交通ネットワーク再構築に向けた取組を後押しするための財政支援も示されました。
　我々は今までバス事業者との間に路線再編，運賃の適正化などを議論しているところでありますが，そういった問題ももちろんこれからやっていかなければならないと思いますけれども，国のこの新たな制度の構築ないしは予算の仕組みの変化，そういうのをきちっと受け止めて対応していきたいと思います。
　それから，歴史と文化，宇喜多直家公・秀家公にスポットを当てるべきではないかと。
　これを話し出すと止まらなくなっちゃうんで（笑声）適当に止めとかないといけないんですけども，実は私が尊敬する静岡大学の小和田哲男さんとこの前対談しました。その内容は後日歴史雑誌に掲載されるんですが，そこで宇喜多直家公なるものは一体何なのかというのを小和田哲男さんと話をしました。三大梟雄の一人とかって言っているじゃないですか。あれは何かというと，彼いわく江戸時代の儒教的な価値観で判断されていると。したがって，戦国時代を生き抜くのが当たり前なんだから，決して今のような過小評価されるべきではないと。この雑誌にまでは出てないと思うんですが，その宇喜多直家公が非難される材料として，初めてスナイパーを雇って撃って殺しちゃったというのがある。私は，源義経に似ているんではないかとそこで申し上げたんです。源平合戦のときに義経は壇ノ浦でこぎ手を射った。これはひきょうじゃないかと。ただ，義経と直家公の違いは，義経はその後頼朝に粛清されている。直家公は，全く家臣団が動じないんです。ずっと家臣の離脱もなく，また兄弟の反乱もなく，47万4,000石まで上り詰めていく。普通はできない。この立役者の一人は奥さんのおふくだろうと思っていて──言い出すと長くなりますが。（笑声）こういう立派な人間を，先人を岡山は出した。これをこのままにしておくのはよくないんではないかと。そして，磯田道史さんからも言われたんですが，秀吉の五大老の中で大河ドラマになっていないのは宇喜多秀家公だけだと。そういうことで，大河ドラマの実現に向けて動いたらどうかという話がありました。
　あまり詳しく言うなと小川局長から止められているんでこの辺りでやめさせていただきますけれども，こういう直家公をはじめとする先人たちの人物像と功績をＰＲしていき，地元岡山の誇りとしての機運が醸成されるよう，全国に発信していきたいと思います。
　民間ベースで様々な動きが具体的に出ているということでありますが，地元の方々からも直家公に焦点を当てた様々な事業や動きが出てきていることは私は非常にいい流れだろうと思います。武久瀬戸内市長と話すときにも時々出てまいります。砥石城跡，乙子城跡等々のスポットを回るスタンプラリー事業を今連携しながら進めているところであり，何と竹中副市長は全部回ったと。私も新庄山城だけはまだ行ってないんですけれども。これを全国に発信していくためには，関係市町や地元団体としっかり連携しながら大きなうねりをつくっていくことが重要だと考えております。一体となって盛り上げていきたいと思います。
　それから次に，新アリーナの話であります。
　昨日，宮武議員の質問で少し話をさせていただきました。うちのスタッフからはまあまあじゃないかという話もあったんですけども，分かりにくいという話もありまして，ちょっと小林議員のお時間を少し使わせていただいて，分かりにくかった部分を少し最初に話をして，それから答えに入っていきたいと思います。
　まず，昨日バスケットボールのＢリーグの話をしました。2026－2027シーズンから新基準になるということであります。Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３があって，今トライフープはＢ３のたしか７位だと思います。８位よりも上であればプレーオフに出てきて，もう来年はＢ２に行くチャンスはある。そういうところでありますが，実は新基準でいくと，Ｂ２でもホームゲームの６割をホームアリーナで実施しなければなりません。また，全体の平均観客数が2,400人というのを満たす必要があります。今トライフープは，ジップアリーナではなかなか土日の確保ができていないそうであります。平日を確保する。平日となると当然ながらお客さんが少ない。また，県内の各地域でやっておられるわけですけれども，なかなかやっぱり集客が多くない。集客が多くない地域でやらざるを得ないということで悩んでいる。今のままいきますと，やっぱり新しい基準になると現在のジップアリーナだけでは上位クラス，Ｂ１，Ｂ２には行けない可能性が極めて高いということだろうと思います。そして，先日もＢリーグチェアマンの島田さんが私のところを訪問されました。新基準について説明されました。改めて新アリーナの必要性を感じましたと。
　昨日，バスケットの話だけしました。バレーボールの話はないのかという話がありまして，ちなみにバレーボールのＶリーグでありますが，シーガルズもちょっと不調ではありましたが，この前上位チームを倒してくれたというようなことなんですけども，これも2024－2025シーズンから新しいリーグが始動する予定であり，チーム数の増加等も計画されているとのことであります。これに伴い岡山シーガルズについても試合数のさらなる増加が見込まれ，ますます会場の確保が困難となってくるということであります。
　ちなみに岡山リベッツ，卓球ですね，リベッツも，このアリーナに対する期待というのは非常に強いものがあるという状況になっております。
　これらプロスポーツチームを支援するには，まずは試合を開催でき，多くの観客が声援を送ることができる環境整備が重要であり，そのためにも試合会場となる新しいアリーナが必要ではないかと考えております。
　そして，小林議員への答弁に移りますが，もたらす効果は経済的効果，社会的効果，２つあると思います。経済波及効果は，岡山市のみならず広く県内外に及ぶだろうと思っております。社会的効果も，市民，県民，とりわけ子どもたちに夢を与え，市民，県民の一体感の醸成や地域活性化に貢献するものと考えております。私は，このプロスポーツを応援する気持ちは岡山市も岡山県も同じだと考えております。市民，県民挙げて盛り上げていくべきだと考えております。
　ちなみに，隣の広島では新サッカースタジアムの建設が進んでおります。私も見に行きました。建設費については，市営でやっていますが，広島県が広島市と同額の予算を出すということになっております。
　また，香川県の話でありますが，あそこはたしかＢ２のチームがいたと思います。新たなＢリーグ基準に適合する県立体育館の建設が進んでいると聞いておりますが，高松市はどうするのかということでありますけども，建設予定地である市有地を香川県に対して無償貸与するなど，いずれも市と県が連携して進めていると聞いているところであります。
　小林議員の県民全体の盛り上げを，官民挙げての取組が必要じゃないかということでありますが，今のようにプロスポーツ業界の人，そしてもっと広いスポーツ界全体の方，そして経済界の方と様々な形でお話しする機会がありますが，彼らから感じるものとしては，もう市民，県民挙げてプロスポーツ支援をやっていこうじゃないかという熱意を感じております。我々としてもできる限りのスポーツ，プロスポーツ支援を行っていきたいと考えており，この振興についても県と議論はしたいと思っております。
　私からはもう一つ，５番目の(3）の医療費助成で，国による統一的な制度と財源の保障の可能性ということであります。
　先ほど申し上げたように，若干国のほうはネガティブな姿勢を崩していないところもありますが，我々としては必要だと思っており，指定都市市長会や岡山県市長会を通じて，国において統一的な医療費助成制度の創設を要望しているところであります。
　以上で私の答弁を終わります。
◎小川祥子　産業観光局長　　１，市長の政治姿勢の項，2025年大阪万博と瀬戸芸開催を見据えての取組のうち，市長答弁以外についてお答えいたします。
　日本遺産桃太郎伝説や犬島へのアクセス確保の検討についてです。
　大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭が開催される2025年は，本市にも多くの人を呼び込める重要な年と認識しております。今年度，岡山デスティネーションキャンペーンや瀬戸内国際芸術祭等の大型イベントに合わせて，吉備ロマン無料循環バスの運行や西大寺駅・宝伝港間アクセスに係るデマンド型交通運行に対する補助金交付により観光客の利便性向上を図ったところですが，これらの実績も踏まえて，ニーズやターゲットを的確につかみながら，2025年のチャンスを逃さぬよう準備を進める中で，吉備路や犬島へのアクセス確保についても検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，給料が上がる経済環境づくりについてのうち，市長答弁以外についてお答えいたします。
　本市独自の経済対策，物価・エネルギー価格高騰対策についてですが，自民党新政会を代表されての花岡議員及び公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりです。
　次に，人への投資を行う事業者への支援策が行政として必要ではないか，所見をですが，国はリスキリングを含む労働生産性の向上を行う事業者を支援するため，従業員の職業訓練に係る経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金を実施しており，岡山市では国の依頼により事業者への制度周知に努めているところです。
　岡山市においても，企業人材育成の観点から，平成27年度以降，岡山商工会議所と共催でリーダーシップを持った人材の創出を目的に，岡山市企業人材育成セミナーを毎年度４回開催しており，これまでに延べ797名の方が受講しています。
　国は成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備を含む企業間，産業間での労働移動円滑化に向けた指針を本年６月までに取りまとめることとしており，今後も国の動向を注視し，経済団体等の意見を伺いながら進めてまいります。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　２，地域経済の活性化による，魅力と活力あふれるまちづくりの項，活力ある農業の振興について御答弁いたします。
　まず，新規就農サポート体制の構築です。
　岡山市就農サポートセンターでは，専門の相談員を配置し，市内で就農を考えている人から各種相談を受けております。新規就農者の農地確保には，相談や研修開始の段階から農地中間管理機構と情報共有し，農地の貸手とのマッチングを行っているところです。
　また，来年度事業として新規就農者サポート事業を創設し，新規就農者がハウスを撤去する費用，農地の賃料等への補助を行うなど，新規就農者の経営安定を図る支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に，もうかる農業の今後の戦略については，自民党政隆会を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　次に，地産地消マルシェなどで生まれた多くの新商品の新たな展開についてです。
　今年度で７回目の開催となった地産地消マルシェでは，これまでに農業者と飲食店のマッチングにより地元食材を使った新メニューを数多く生み出し，イベント会場で披露してきました。幾つかのメニューは商品化され，市内の百貨店等で販売されるなど，取組に広がりが出てきたところです。今年度から市産の白桃やブドウのサンドイッチフェアや黄ニラやナス料理が食べられる地産メニューフェアを東京で開催するなど，認知度の向上と販路の拡大を狙った各種プロモーションを展開しブランド化を図っており，生産者に大変喜んでいただきました。来年度は，新たに首都圏で晴苺のＰＲも手がけてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，スタートアップ支援についてお答えいたします。
　まず，スタートアップ支援への課題意識ですが，スタートアップと飲食店や美容院などの一般創業では起業に至るまでの準備やプロセスが大きく異なることから，必要な支援が異なり，起業を考える方からすると，どの機関であれば必要な支援が受けられるのかが分かりづらいというのは課題の一つと考えております。
　岡山市では，平成26年より岡山商工会議所や岡山県よろず支援拠点をはじめとする市内の主に一般創業を支援する機関で構成するおかやま創業ネットワーク連絡会議を設置し，それぞれの支援内容とともに，ももスタでの支援についても定期的に情報交換を行い，起業時に適切な御案内と必要な支援が受けられるように取り組んでおり，今後市のホームページでも御案内できるよう検討してまいります。
　次に，来年度の取組の方向性，展望と強化充実するものですが，スタートアップ支援については，来年度も引き続き起業の裾野拡大やビジネス成長の支援を強化したいと考えており，裾野拡大の支援としては，新たに中学生や高校生を対象として起業を体験するプログラムを実施することで，まずは若いうちに起業に触れる機会をつくりたいと考えております。ビジネス成長の支援としては，創業初期の起業家にとって必要となるビジネスアイデアを製品やサービスへ実装化するスキルの習得を目指すプログラムを新たに実施したいと考えております。また，ももスタで受けられる支援について，しっかり情報発信していきたいと考えております。
　次に，雇用対策と人材確保についてお答えいたします。
　まず，地方の中小企業は人材確保で苦戦しているのではないか，課題意識はですが，市内中小企業の人材確保を図るため，就職を契機とした若い世代の人口流出を抑制していくことは重要な課題であると認識しており，本市では合同企業説明会の開催による企業と求職者のマッチング支援のほか，働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業を紹介する冊子を作成し，県内外の大学等へ配布しております。また，就職活動前の学生と市内中小企業の若手社員との交流会を開催することなどにより，市内の中小企業が地元で働く魅力を発信することを支援しているところです。今後も，市内の中小企業や大学，ハローワークなど関係機関の意見を伺いながら，地元定着に向けた効果的な支援を実施してまいります。
　次に，合同企業説明会について見直す時期ではないかですが，本市では平成27年度から主に新規学卒予定者を対象とする合同企業説明会を実施しており，例年学生が参加しやすい夏休みの時期と，学生の内定辞退による人材確保が必要となる中小企業と内定を得られていない学生を対象として秋に開催しており，いずれも企業と学生をマッチングする役割を担っていると考えております。また，コロナ禍で対面での開催が困難となった令和２年度から今年度まで実施しているオンライン合同企業説明会は，学生の参加が少ないことに加え，今年度の合同企業説明会に参加した企業を対象に実施したアンケートでも対面での合同企業説明会のニーズが高かったことから，来年度の合同企業説明会は対面での開催を予定しております。今後も，就職活動の状況や参加企業，大学などの意見を伺いながら，見直し等についても検討してまいります。
　次に，若者たちをＵターンに結びつける取組の現状，課題と今後の展望ですが，先ほど答弁した企業情報冊子はホームページ上でも公開しており，Ｕターン就職や転職を希望されている方などにも，より活用していただけるよう，来年度掲載情報の充実など検討を行ってまいります。また，今後は，新規学卒予定者以外の若者をＵターンに結びつける効果的な取組について，市内企業にも意見を伺いながらハローワークなどの関係機関や庁内関係部署と共に研究してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，雇用対策と人材確保についてのうち，ふるさとに学ぶ教育が重要である，具体的な取組を示せについてお答えいたします。
　ふるさとに学ぶ教育は重要だと考えており，地域の歴史や文化財，先人の業績に関する調べ学習に取り組んだり，自然環境を生かした体験学習を実施したりするなど，多くの学校が実践しております。例えば今年度開設した山南学園では，郷土愛を育むことを目的として，新たに総合的な学習の時間において複数の学年にわたり地元犬島での芸術鑑賞や地域に係る課題解決などの継続的な学習に取り組んでいるところでございます。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　３番，コンパクトでネットワーク化された快適で多様なまちづくりの項，快適な住環境整備に関する御質問のうち，東区における若い世代定着のための現状分析と今後の展望についてお答えいたします。
　平成27年と令和２年の国勢調査結果を比較しますと，東区の20代，30代の単独世帯数は約1.3倍に増加しております。ただ，東区の20代，30代の人口は，日本人が約10.8％減少している一方，外国人は約2.3倍に増加しておりますので，日本人の単独世帯数は必ずしも増えていないのではないかと考えております。
　若い世代の定着を図るためには経済，産業，生活機能など様々な面から地域の魅力を高めていくことが必要と考えておりまして，例えば地域の未来づくり推進事業などに取り組んでいるところでございます。今後もこうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　同じ項，持続可能な地方公共交通ネットワークの構築についての中，地域の支え合いによる移動支援への認識と課題，ノウハウ蓄積についての考えです。
　移動手段の確保も含め，日常生活における困り事の問題を住民互助により解決しようとすることは，持続可能な取組とする上で重要であると認識しています。課題としては，運転手やマッチングを行う調整役などの担い手の確保であると考えております。支援のノウハウについては，他都市の取組事例や地域のニーズも把握しながら，どのような手法で支援していけるか検討してまいります。
　次に，ふれあいバスの活用に当たって障壁となる点についてです。
　ふれあいバスはふれあいセンター利用者の送迎を目的としており，送迎ルートや停留場所について，近隣を運行している民間バス事業者と十分な協議を重ね，利用者の利便性等について検討し決定しております。このため，ふれあいバスを活用し利便性を高めることは，公共交通機関の利用を阻害し，圧迫するおそれがあるため，民間バス事業者の理解を得ることが課題と考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，スクールバスの活用に当たっての障壁についてです。
　スクールバスは，遠距離通学が必要となった児童・生徒の安全な登下校の確保を主たる目的としており，運行時間，乗車人数，運行経路などの運用面に加え，不特定多数の乗車時における子どもの安全面の確保といった課題があると考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，まず持続可能な地方公共交通ネットワークの構築についてのうち，デマンド型乗合タクシーの今後の展開や問題点についてです。
　岡山市では現在市内６地区でデマンド型乗合タクシーを導入しており，新たに横井，幸島，朝日の３地区において導入に向けた検討，準備を行っているところです。現在，導入または検討している生活交通は学区全域での運行を基本としている地区が多く，学区内の一部のみが不便となっている場合，地域の中で導入に向けた機運がなかなか高まらないといった御意見を伺っております。今後，岡山市が取り組んでいる生活交通について，学区内の一部地域での運行も可能であることも含め広く周知を図るとともに，公共交通が不便な地域において地域の方々が生活交通の導入に取り組もうとする際には，市としても地域へ出向き，生活交通の取組について丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　次に，ＪＲとの協議を充実させるべきではないかというお尋ねです。
　令和４年７月にＪＲ在来線の維持に向けた取組を強化するため，岡山県，県内市町村及びＪＲ西日本岡山支社から成る岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会が設立され，岡山市は協議会の全体会と赤穂線ワーキングチームに参加しております。協議会では，岡山県，県内市町村及びＪＲ西日本岡山支社との連携の下，鉄道の効果的な利用促進策を検討しているところであり，今年度は全体会，ワーキングチームともに２回実施したところです。来年度も開催することとなっており，引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
　また，ＪＲとは，鉄道の利便性向上を図るための駅前広場整備の協議をはじめ，駅施設の改良や生活交通との接続を確保するためのダイヤ改正に関する情報共有などを緊密に行っているところです。
　次に，道路ネットワークの充実についてのうち，道路事業の地元説明や協議，幹線道路の事業展開についてです。
　都市計画道路等の幹線道路については，都心やその周辺で発生している慢性的な渋滞の解消や都心と都市拠点などの連絡機能強化を図るため，中・外環状線や放射状道路の整備を重点的に取り組んでいるところです。その中でも旭川に架かる橋梁部で発生している渋滞の解消を目的とした都市計画道路下中野・平井線や都心へ流入する自動車交通の分散を目的とした主要地方道岡山・赤穂線のように大きな事業効果の発現が期待できる路線などの整備を優先して進めています。
　なお，これらの事業実施に当たっては，区と連携しながら，また情報共有しながら計画段階から地元説明を行い，その後事業の進捗に合わせて必要な情報を適宜地域の方へお知らせしているところです。現在事業を進めている路線については，令和３年度から岡山市の道路事業というパンフレットを作成し，各区役所等に設置するとともに，ホームページでも公開しており，今後もより一層区としっかり連携しながら，地元説明や情報発信など，広く市民にお伝えするよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，快適な住環境整備に関わってのうち，単身者が居住できる住宅整備を誘導するという政策決定をするに当たっての障害は，市営住宅などの土地，施設に民間活力を生かして単身者が居住できる住宅を誘導するために障害となる問題はというお尋ねです。
　平成30年に国が実施した住宅・土地統計調査によれば，東区における住宅ストック数は４万960戸で，世帯数の３万6,110戸を上回っており，住宅の供給量としては充足していると認識しておりますが，単身者向けの住宅のニーズや需給のバランス等については現在把握していないことから，まずは課題認識のためにこれらの状況について調査を行いたいと考えております。
　市営住宅の活用については，市営住宅の政策目的が住宅に困窮する方へ住宅を供給することであることから，本来の用途や目的以外の活用は困難であると考えております。
　次に，空き家の転用，利活用についてのうち，空き家リフォーム助成事業についてです。
　空家等適正管理支援事業費（リフォーム）補助金の令和４年度予算額は886万円で，対象件数は18件を想定していましたが，９月中旬に申請が予算に達しました。
　令和５年度当初予算については，自民党新政会を代表されての花岡議員に答弁したとおりです。
　次に，空き家バンク登録促進の新年度の取組についてです。
　これまで全国版空き家バンクに参加して情報提供範囲を広げることや，老朽危険度の低い空き家の所有者を調査し，空き家バンクへの登録を促す取組を行ってまいりました。新年度の取組としては，新設する家財等処分に要する費用の一部を助成する制度において，空き家情報バンクに２年以上登録することを条件に付すこととしています。このことによって空き家情報バンクの登録数を増やし，空き家の住宅市場への流通を促すことで利活用の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に，空き家の適正な管理についてです。
　空き家を適正に管理していただくための新たなアプローチとして，令和４年度から空き家を生まないプロジェクトを実施しているところであり，この取組の内容については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　今年度は東区で実施しましたが，今後はその他の区でも実施することとしており，そこで得られたアンケート結果や意見については，この取組の改善や今後の効果的な空き家対策の検討に反映させてまいりたいと考えております。
　以上です。
○和氣健　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時０分休憩
　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○下市このみ　副議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな４番，歴史と文化が薫り，誇りと一体感の持てるまちづくりの項，岡山芸術創造劇場ハレノワ開館と商店街活性化についてのうち，地元商店街やその周辺地域等との連携について一括してお答えします。
　地元商店街の方々とは，昨年９月にもハレノワ開館１年前イベントとして，千日前商店街の時計台をメイン会場としたダンスパレードを実施するなど，既に開館に向け多くの御協力をいただいているところです。今年もハレノワ開館事業として，市民公募ダンサーを含めた100人ダンスで表町商店街からハレノワまでのダンスパレードを計画しており，商店街や協力団体の方々と協議し，準備を進めております。今後も一緒にアイデアを出し合いながら，ハレノワから新たなにぎわいが継続的に生まれ，広がっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，ハレノワの演目のアンケートについてです。
　ハレノワに多くの方に御来場いただくために，ニーズを把握することが重要だと考えます。ハレノワのウェブ会員であるハレノワ・メンバーズに興味ある演目などをお尋ねするアンケート調査等を実施し，運営の参考にしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，岡山城魅力アップ事業の意味や期待される効果，今後の事業展開の展望と期待する効果についてです。
　岡山城魅力アップ事業については，リニューアルオープンのにぎわいを一過性のものとすることなく，常に進化し続ける城として，郷土の歴史や先人への誇りの醸成に努めるとともに，国内外からの観光誘客を図り，岡山城一帯のにぎわいを創出することに重点を置いているところです。
　今後の事業展開では，近隣のお城と連携した取組を検討するとともに，岡山城を舞台に郷土の歴史，文化を伝え，多くの人に楽しんでもらえるイベントを多数開催してまいります。また，文化財と観光の融合の観点から，史跡保存整備を行う教育委員会とも連携を図り，岡山城の魅力や岡山の歴史，先人などを国内外へしっかり発信してまいりたいと考えております。そういった事業を進めることで，本市に多くの方が訪れるとともに，市民の誇りが一層醸成されるものと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，岡山芸術創造劇場ハレノワ開館と商店街活性化についてのうち，商店街振興支援のこれまでの効果と進捗状況，来年度特に力を入れる取組についてですが，本市では商店街の魅力向上とにぎわい創出を支援するため，商店街サポートアイデア協働事業をはじめ様々な支援を実施しております。令和４年度には同協働事業に新劇場開館機運の醸成を図るための支援メニューを創設し，ボランティア団体やＮＰＯ等と商店街が協働して行うダンスや音楽など計５件の集客イベントの開催を支援しました。来年度は，新劇場の９月開館を商店街誘客の好機と捉え，同協働事業の募集回数の拡充とともに，商店街アーケード改修の補助拡充やＬＥＤ照明等の補助の新設について予算案を今議会に提案しているところです。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　大きな５番，安心して子育てができ，若者や女性が輝くまちづくりの項，まず放課後児童健全育成事業について順次お答えしてまいります。
　民間の児童クラブや放課後子ども教室の活動と組み合わせていくことを模索しては，また子ども教室とクラブを組み合わせていく上での障害について一括してお答えします。
　届出済み民間クラブについては，今年度待機児童対策を目的とした補助制度を創設し，待機児童の受入先として活用を始めたところです。また，放課後子ども教室については，現在市内17か所で地域の方等の参画を得て，全ての児童を対象に学習支援や体験学習などを行っております。子ども教室では国のプランに基づいて児童クラブと連携した実施に取り組んでおり，クラブの活動がより充実する一方，スタッフの高齢化や人材確保が困難なことから，教室の数が減少傾向にあることは課題と認識しております。このため，教室数の拡大に向けて，地域や学校への周知等，今後さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に，民間クラブの活用には利用料に対する保護者負担の考え方の整理が必要だがとのお尋ねです。
　届出済み民間クラブの利用料は，各事業者の考えに基づき設定されているため，金額や名目等が異なっている状況です。このため，届出済み民間クラブへの補助制度では，保護者の民間クラブの利用が進むよう，補助要件の一つとして保護者負担金について上限を設けております。今後，補助制度の活用実績を見つつ，待機児童対策の観点から，よりよい制度とするために何が必要か研究してまいりたいと思います。
　次に，学校施設の活用について，学校とクラブ，教育委員会と岡山っ子育成局の連携についての現状と課題でございます。
　学校施設の活用を検討する場合は，放課後児童クラブの担当が学校に相談の上，可能な場合は学校の運営状況を踏まえた範囲で協力をいただいております。
　また，学校とクラブ，教育委員会と岡山っ子育成局の連携については，学校の短縮授業日やクラブの開所日といった運営面や子どもの状況についての情報共有などを行っているところです。
　一方，クラブごとに連携内容のばらつきや濃淡があることは課題と認識しており，現在ふれあい公社に派遣している校長経験のある再任用職員を活用して，クラブと学校との連携を支援しているところです。児童への継続的な支援やクラブの円滑な運営のためにさらにどういった連携ができるか，教育委員会と相談してまいりたいと思います。
　次に，同じ項，困難を抱える子どもとその家庭への支援について順次お答えします。
　この間の取組の成果と課題についてのお尋ねです。
　コロナ禍の約２年間ですが，まず困難を抱える子どもと家庭を早期に確実に支援につなげるため，子どもの居場所づくりの促進や親子応援メールの創設などに取り組みました。この１月末現在で子どもの居場所は15か所増えて50か所となり，親子応援メールの登録は3,300世帯，配信した情報は490件です。今年度は，ひとり親家庭の休日，夜間の相談窓口も開設いたしました。
　また，コロナ禍で直面する生活の困窮を防ぐため，国の子育て世帯生活支援特別給付金にあわせた３度にわたる市独自の上乗せ給付や，お弁当や食料の配布などを行う市民団体への緊急支援事業を実施しました。
　さらに，貧困の連鎖を防ぐための子どもへの支援として，高校修業を支援する奨学金の給付を行うとともに，訪問やオンラインを含む学習サポート事業の拡充などを図りました。奨学金は２年間で約1,800人，学習サポートは約600人が利用されています。しかし，必要な支援が必要な方に届いているのかという思いは常に持ちながら事業を検討し，実施してきたところです。来年度は，子どもの生活実態調査を行い，広く困窮世帯の状況を把握し，新たな支援プラン策定のための整理を行ってまいりたいと考えています。
　次に，困難を抱える子どもと家庭に関して，学校との情報共有です。
　困難を抱える子どもと家庭の支援につなげるため，地域こども相談センターが把握した子どもと家庭の状況については，必要に応じて子ども相談主事を通して学校と共有しています。また，困窮世帯の学習サポート事業においても，効果的な学習支援となるよう，保護者の同意を得た上で学習サポート支援の開始を学校に伝え，随時情報共有を行っております。
　次に，同じ項，児童虐待防止の推進について，２点お答えします。
　児童虐待について，１つの事案に対して複数職員で当たる体制が重要だがとのお尋ねです。
　現在，こども総合相談所においては，事案によって担当者に加え係長以上の職員やスーパーバイザーが一緒になって対応しています。検証報告書では直接ケースを担当せず個々の児童福祉司に助言を与えるスーパーバイザーを配置することが提言として示されており，これは担当職員の負担軽減や育成も期待されることから，体制強化について関係局に要望しているところです。複数職員で１つの事案に当たる体制につきましては，どういう形が望ましいのか，今後研究してまいりたいと考えています。
　次に，学校との情報共有における具体的な改善策です。
　今回の死亡事案の発生後，令和４年４月から，個々の要保護児童等の見守りや支援のポイントを明記した見守り依頼票を地域こども相談センターから児童の所属する学校や園へ渡すことによって，必要な情報が確実に共有できるよう改善を図っております。また，本年２月に保健センターなどへのシステム端末設置を行い，相談支援機関の児童相談システムへの相互アクセスを可能にすることで，学校・園からの情報等を含め，確実で迅速な情報共有を図っております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，困難を抱える子どもとその家庭への支援についてのうち，学習指導や生活指導へのフィードバックについてお答えします。
　教育委員会から学校に対しては，子どもの状況把握を基に様々な不安や悩みに寄り添いながら学習支援や生活指導を行うとともに，子どもが安心して生活できる環境づくりに努めるように指導しております。また，学校は，必要に応じて子ども相談主事や関係機関とのケース会議などを通して支援の検討を行うことで，子どもの実態に応じた適切な指導，支援に努めております。
　以上でございます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　６番，つながる教育で未来を拓く人材を育むまちづくりの項，就学前保育・教育と小学校の接続について，２点お答えいたします。
　まず，新教育研究研修センターに就学前保育・教育の研究部門を置くべきではとのお尋ねです。
　現在，岡山市の就学前施設では，中学校区を単位とした岡山型一貫教育の取組の中で，就学前保育・教育と小学校教育との接続について研究に取り組んでおります。新たな教育研究研修センターの設置に当たり，これまでの成果も参考としながら，教育委員会とともにどのような取組が必要なのか，体制の在り方も含めて相談してまいりたいと考えています。
　次に，就学前の発達障害児支援について，相談支援の拠点機能を新教育研究研修センターに置くべきではとのお尋ねです。
　園におきましては，発達障害などのある子どもの保護者から相談があった場合には，保護者の相談に対応するとともに，必要に応じて発達障害者支援センター等の専門機関を案内しています。教育委員会において，新たな教育研究研修センターの整備に当たり就学相談の総合的窓口の設置が検討されていると聞いておりますので，発達に課題のある子どもたちを効果的な支援につなぐことができるよう，教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，安心できる学校内科検診についての来年度の具体的な改善内容，そして看護師の帯同をする場合の課題を含め考えを示せについて一括してお答えします。
　来年度の学校での内科検診につきましては，上半身脱衣を基本としながら，希望とする場合には体操服やバスタオル等の着用を可能とするよう改善を図ることとしています。
　看護師の帯同を実施する場合については，医師会との事前協議や人材確保，費用面等の課題があると認識しております。
　続いて，教職員の働き方改革について，80時間以上の教職員の働き方の見える化についてお答えします。
　長時間勤務解消のためには実態把握が必要であり，個別具体的な要因の把握，分析に基づき，議員御指摘の見える化することは重要だと考えております。まずは，時間外在校等時間が80時間以上の教職員について，長時間勤務の要因や理由などを明らかにし，働き方改革ワーキンググループ会議を中心に議論を深め，長時間勤務の解消につながるさらなる具体策を検討してまいります。
　次に，不当で理不尽な要求や行動に対して学校以外で対応できる仕組みについてです。
　教育委員会では，学校だけでは解決困難な問題に対して弁護士等の専門家チームによる助言や支援を行うために学校問題相談窓口を設置しており，教育委員会の担当者が弁護士等の意見を踏まえながら対応しております。今後も引き続き学校への支援を行っていくとともに，迅速に対応できるよう，学校問題相談窓口の対応や法的な対応手続の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　次に，不登校児童・生徒の実態を把握し，学力保障と居場所づくりをどのようにするのかについてです。
　不登校の実態や要因は様々であり，その状況を的確に把握し，個に応じた適切な支援を行うことは重要であると認識しております。今後も，不登校の未然防止を含め，児童・生徒の実態に応じた支援の内容，学力保障や居場所づくり，関係機関や民間施設との連携の在り方などについて，岡山大学との協働研究プロジェクトによる新たな知見等を踏まえ整理検討し，学校へフィードバックしてまいります。また，個々の状況に応じて訪問相談員による家庭訪問や公民館を利用したアウトリーチによる相談支援，ＩＣＴ活用等による学習支援や居場所づくりに努めてまいります。
　次に，特別支援教育の充実について，特別支援教育コーディネーターが役割を果たすための工夫についてと専任できる体制をつくるための課題意識や特別支援教育全体の体制の再構築について一括してお答えします。
　特別支援教育コーディネーターの役割は教育相談や関係機関との連携等があり，学校においては複数の教員で担当したり，中学校区で情報共有したりするなどの工夫をしているところです。しかしながら，より丁寧に迅速に対応するためには専任としての特別支援教育コーディネーターが必要であることから，国に対しその配置について毎年要望しているところでございます。今後，障害の有無にかかわらずどの子もできる限り共に学べるよう，計画的な通級指導教室の設置や特別支援教育支援員の配置の見直しなど，新体制を検討してまいります。
　次に，特別支援教育コーディネーターにアドバイスする機能の充実についてです。
　現在，指導課の担当者が個別に各学校の特別支援教育コーディネーターに保護者や担任等からの相談，校内研修の実施，関係機関との連携などについて指導や助言を行っているところです。
　社会の変化に伴って学校への教育的ニーズは多様化しており，障害のある児童・生徒に対して適切な学びの場や必要な合理的配慮を専門的に助言することがより一層求められていると考えております。そのため，各学校の特別支援教育コーディネーターに寄り添ってアドバイスする機能の充実について検討してまいります。
　この項最後に，就学前保育・教育と小学校の連携についてのうち，就学前の発達障害児支援について整理した上で，障害児支援に関する相談支援の拠点機能を新教育研究研修センターに置くべきと考える，このことについてお答えします。
　教育委員会は，就学前保育・教育と小学校教育とが円滑に接続していくことを重要な課題と捉えております。新たに整備する教育研究研修センターでは，就学に関する保護者の様々な悩みに適切に応えるため，就学相談の総合的窓口の設置を検討しているところです。今後，発達障害児等へのより効果的な支援について，岡山っ子育成局と協議を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎近藤康彦　市民協働局長　　７番，理解を深め合い，ともに築く市民主体のまちづくりの項，地域コミュニティー支援について，地域担当職員に役職定年の職員を配置してはとのお尋ねです。
　町内会や各種団体の状況については，役員の高齢化や担い手不足に加え，住民の無理解，無関心などにより，以前のように活動することが年々難しくなっていると認識しています。ただ，こうした状況は本市に限ったことではなく，全国的にも深刻さを増している難しい問題であります。そうした中，地域の課題解決を支援している地域担当職員は非正規の職員であることから，現在の業務の範囲をさらに広げて対応するには限界があると考えております。今後，議員の御意見も参考にしながら，地域活動の支援について市として何をどこまでするべきなのか，またいかなる身分，力量を持った職員をどこに配置すべきなのか，内部で議論してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，高齢化により地域で行う草刈りや用水路の清掃ができにくくなっているが，新たな仕組みを考える時期に来ているのではについてです。
　道路や用水路などの公共施設の維持管理作業につきましては，地域の方々にも御協力をいただいておりますが，高齢化が進む地域によっては作業が困難になりつつあることは認識しております。今後も地域の方々の御協力は必要と考えておりますが，地域の実情を考慮して，作業の省力化など負担軽減策については関係部署と一緒に考えてまいります。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　８番，住み慣れた地域で安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりの項，島民に犬島で住むことを諦めさせない取組についてお答えいたします。
　犬島地域につきましては，昨年11月に改正された離島振興法に基づき，令和５年度から10年間の新たな離島振興計画の策定作業を進めているところです。計画案では，新たに犬島に整備された超高速ブロードバンド環境を活用した遠隔健康医療相談，健康講座などの実施，地域の方で構成された地域支え合い推進会議への支援，本土側に通学する児童の定期船利用に係る船賃の助成などに取り組むこととしております。今後も犬島にお住まいの方が安心して住み続けられるよう，犬島地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　同じ項，健康寿命の延伸についてのうち，フレイルチェックの利用促進に向けた今後の取組，企業等への啓発活動についてです。
　利用促進に向けたさらなる取組につきましては，自民党政隆会を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　また，議員御提案の企業等への啓発につきましては，関係の団体等とも調整しながら対応を進めていきたいと考えております。
　次に，地域共生社会推進計画についてのうち，地域の中で課題を拾い上げられる仕組みやアウトリーチ型の支援が必要ではないかについてです。
　相談に来られないような人やＳＯＳを発することができない人などに対して，地域の身近な人の気づきから相談機関へつなげていくことが重要であると考えており，課題を発見した場合に適切な支援機関につないでもらえるよう，地域の民生委員などに周知啓発しているところです。また，必要に応じてひきこもりの家庭や就労までの支援が必要な人への訪問といったアウトリーチ型支援も行っているところであり，引き続きその取組を進めてまいります。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　同じ項，新型コロナウイルス感染症対策について，感染症法上の位置づけの変更に伴うワクチンの制度等の変更について，現時点での所見についてです。
　ワクチン接種については，感染症法上の位置づけにかかわらず，予防接種法に基づき実施することとなっております。令和５年度以降の方針は現在国で検討中ですが，現状において必要と考えられる接種については４月以降も引き続き自己負担なく受けられるようにする方針が示されています。また，接種費用や接種体制確保に要する経費への補助も継続する方向で調整中とされていることから，現行の接種体制を当面維持できるよう当初予算を計上したところです。正式な決定は３月にされる見込みであり，国の動向に注視し，方針が決定次第，速やかに対応してまいります。
　続いて，５類引下げ後，具体的にどのようなサポートを考えているかについてです。
　現在の受診相談センター，自宅療養サポートセンターの機能を残し，コロナ感染症に係る総合的な電話相談センターの設置を検討しております。また，具体は検討中ですが，重症化リスクの高い方への支援も必要と考えております。
　次に，情報発信についてどのように考えているかについてです。
　５類移行後も正確な情報を適切に市民の皆様にお知らせしていくことは重要であると考えております。発信する情報については，国において流行状況を示す基準，クラスター，陽性者数の取扱いなどを検討中であり，国の動向を注視してまいります。市としましては，引き続き基本的感染防止対策をはじめとした市民の皆様に気をつけていただきたいことなど，様々な媒体を通じ積極的に広報してまいります。
　次に，健康寿命の延伸についてのうち，健康寿命延伸に資する新事業の具体的内容についてです。
　おかやまケンコー大作戦では，歩数アプリ，歩数計に加えて紙の台紙も混在し，参加者からポイントのため方が分かりにくいという声をいただいておりました。新たな事業では，参加申込みから日々のポイント獲得，特典の応募に至るまでをスマートフォンのアプリに集約することで，手軽に楽しみながら続けられる仕組みとする予定です。
　また，これまでの事業の分析から，参加者が取組を継続するためには短期間での小さな特典の付与が効果的と考えております。例えば１か月間の歩数の増加に応じて少額の特典を付与するといったような仕組みを検討しているところです。
　次に，地域共生社会推進計画についてのうち，在宅医療・介護サービス提供体制検討ワーキングの進捗と成果，全市的な構築に向けての課題の抽出状況と今後の展望について一括してお答えします。
　地域ごとに望ましい在宅医療・介護サービスの提供体制を強化するため，診療所と診療所，診療所と病院の連携強化を中心に，これまで６福祉区のうち３福祉区で事業を実施しております。参加者からは，患者の相談をしやすくなった，状態急変時の受入れを依頼しやすくなったといった声が聞こえており，一定の成果があったと考えております。
　令和２年度以降，コロナ禍で医師の参加が困難となり，ワーキングは中断されていましたが，その間に自宅で亡くなる人の割合は上昇するなど，在宅医療の必要性は高まっています。一方，訪問医の高齢化が進むなど，在宅医療を取り巻く状況も地域ごとで差異があることから，来年度は事業未実施の３福祉区を追加し，地域の医療関係者等とのワーキングにより地域の現状や課題を把握し，必要な施策を検討していきます。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，犬島のイノシシについての対応です。
　キャンプ場で掘り返しの跡が見られるなど，犬島においてイノシシ被害が発生していることは把握しておりますが，島内に猟友会駆除班員がいないことや島民による日常的なおりの管理も難しいとのことで，対策が進んでおりません。猟友会との協議の中で，イノシシは犬島へ本土から泳いで渡った可能性が高く，現在宝伝地区での捕獲を強化しているとお聞きしているところです。引き続きどのような対策ができるのか，関係者や関係団体と協議してまいりたいと考えます。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　９番，地域の力をいかした災害に強く安全・安心なまちづくりについての項のうち，帰宅困難者への対応について一括してお答えいたします。
　災害発生時における帰宅困難者への対応策としては，市と事業者との協定により，岡山駅周辺の５施設を一時避難場所として，また帰宅経路となる幹線道路沿いの飲食店３店舗をトイレや休憩場所としてそれぞれ確保しております。
　なお，事業者が対応に要した費用につきましては，市が全額負担いたします。
　また，県と大手コンビニエンスストア等との協定により，市内約270店舗がトイレや休憩場所として利用できることとなっております。
　次に，帰宅困難者の食料につきましては，避難者に必要な量に２割分を上乗せし備蓄しております。
　最後に，災害時に駅などに帰宅困難者が集まる状況への対策としては，一斉帰宅の抑制，職場待機，企業内備蓄の周知が必要と考えており，出前講座など様々な機会を捉えまして，市内の企業に働きかけを行っているところでございます。
　以上です。
◎番場伸幸　下水道河川局長　　同じ項，内水対策の強化拡充についてです。
　計画的なしゅんせつなどを含めた浸水対策と今後の取組については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項，消防署周辺の道路整備についてお答えします。
　議員御指摘の出張所南側の東西道路については，車両が対向できない箇所もあり，通常，緊急出動時には使用しておりません。しかしながら，出張所に戻る救急車が通常走行で利用することもあるため，一般車両を優先するなど，十分配慮しているところです。今後とも，当該道路を利用される方などからの御意見に丁寧に対応してまいります。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　10番，豊かな自然と調和した市民の手による持続可能なまちづくりの項，ＥＶ急速充電スポットの拡充についてのうち，産業面でのＥＶ普及の意味，意義ですが，2050年カーボンニュートラルの実現に向けて，環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車であるＥＶの普及は重要であり，産業の面においてはＥＶ利用の促進とともに自動車関連企業のＥＶシフト対応支援が必要であることから，国や県においてはそれらに対応した支援事業が実施されていると承知しております。今後，国や県の動向に注視しながら，市においてどういったことができるのか研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　同じ項，ＥＶ急速充電スポットの拡充について順次お答えします。
　まず，ＥＶ普及の環境面からの意義についてです。
　岡山市地球温暖化対策実行計画において，その基本的施策に低炭素な交通施策の推進を掲げています。2018年度の岡山市の温室効果ガス排出量に占める運輸部門の割合は21％となっていることから，走行時にＣＯ２を排出しないＥＶ等の普及は，地球温暖化対策の観点からしっかり取り組まなければならない重要な施策の一つと認識しています。
　次に，商業施設への充電スポットの設置についてです。
　商業施設における充電スポットの設置については，費用対効果，顧客サービスの向上，会社のイメージアップなど，多面的な視点から判断されるものと考えております。また，その判断基準は，業種，立地等によっても大きく変化するものと考えております。現在，設備の仕様や設置手法が多様化している状況も踏まえ，どのようにすれば設置が進むかについて，関係者の意見も聞きながら研究してまいります。
　この項最後に，市有施設への有料充電スポットの設置についてです。
　現在，市有施設にはＥＶ普及の後押しを目的に無料の充電スポットを設置しています。今後，岡山市所有の既設の充電設備が更新時期を迎える中，民間事業者設置の充電スポットも増えている状況も踏まえ，市有施設における充電スポットの在り方について研究してまいります。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　11番，圏域をリードし，都市の持続的発展を支える都市経営の項，外部人材の活用についてまとめてお答えいたします。
　今年度の業務や成果につきましては，自民党市議団を代表しての山田議員にお答えしたとおりです。
　来年度につきましては，ＤＸ，教育ＤＸ，脱炭素，広報活動，広報動画等の分野で６人程度を予定しています。
　外部人材へのアンケートでは，来年度もお役に立ちたいといった意見に加え，気軽に様々な案件に巻き込んでほしいといった意見があり，分野にもよりますが，一つの部署だけではなく，多くの部署で活用されるようにしていきたいと考えております。今後につきましては，引き続き有用な人材の確保に努めるとともに，庁内のニーズを踏まえ，新たな分野への活用についても取り組んでまいります。
　以上です。
◎火矢悦治　選挙管理委員会委員長　　12番，投票率向上と議員の成り手不足解消に向けて，１，ミスのない円滑な投開票を進めるためにはについてお答えします。
　投・開票事務についての執行に当たり，事務従事する職員に向け，事務処理マニュアルを配付した上，コロナ禍で控えていた対面集合での事務説明会を実施し，投票用紙の色など，注意すべきポイントを重点的にお伝えしていきます。このことにより，単純な人為的ミス防止はもとより，様々なケースで的確に事務が行われることを実現します。また，投・開票所の管理者，責任者の職員に向けては，注意喚起を重ねていってまいります。
　次に，２，投票率向上の取組についてお答えします。
　このたびの統一地方選挙に向けた投票率向上の取組として，公共施設や商業施設への啓発ポスター掲示，広報宣伝車による巡回はもとより，岡山城をバックに撮影した啓発動画のユーチューブでの広告，岡山駅のデジタルサイネージへの掲出などを考えております。
　４月４日から３日間行いますイオンモール岡山での岡山市全域を対象とする期日前投票所においては，選挙のキャラクターの着ぐるみとの記念撮影会を行い，家族連れの皆さんほか多くの選挙人の方に投票にお越しいただけると考えております。
　なお，選挙公報の市内全戸配布に加えて，３月24日発送予定の投票所入場券に選挙公報の二次元コードを載せ，パソコンやスマホからも選挙公報が閲覧できるようにいたします。このようなもろもろの施策により投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に，３，投票所に行けなくなっている方への対応についてです。
　そのような方々への対策として，移動期日前投票所や投票所までの移動手段の確保策に取り組んでいる自治体もございますが，利用者が少ない，利用時間が限られているなどの課題のほか，岡山市のように市域の広い場合，実施するところと実施しないところとの公平性をどう担保するかなど，検討を要する事項が多くあります。岡山市選挙管理委員会としては，現行の郵便投票などの投票所以外で投票できる方法や福祉制度を周知するのはもちろんのこと，より多くの方に投票していただくための方策を引き続き研究してまいりたいと考えております。
　最後に，４，議員の成り手不足の解消に向けてについてお答えします。選挙啓発の観点から御答弁させていただきたいと思います。
　議員御提案の取組に関わった大学生が政治への関心を高めることは，若者の投票にも関連することであると思います。
　その一方で，岡山市選挙管理委員会では，高校生が自らテーマを決め，関係する市役所の部署を取材してＷＡＳＡＯレターという広報紙を作成し，市内の高校生に配布する事業を行っております。これは，多くの高校生に政治，行政，社会のことに少しでも関心を持ってもらい，投票行動につなげていくことを狙いとしております。
　また，岡山市内の高校を中心に選挙出前授業を実施しておりますが，中・長期的な視点で啓発していくことから，特に小学校，中学校での授業実績を増やそうと考えているところです。
　岡山市選挙管理委員会としては，将来選挙権を取得した若者が投票を行うなど，政治参加の裾野が広がる施策を積極的に行うことが投票率の向上につながるものと考えております。
　以上です。