午後３時０分開議
○下市このみ　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，共産党を代表されての竹永議員の質問にお答えします。
　長い間お疲れさまでした。
　私は，都市間交流がどのような役割を果たすかの所見であります。
　先日，私は安倍晋三さんの回顧録を読ませてもらいました。思った以上に外交のところの分量が多くて，それだけ安全保障，またグローバル化しているその経済のために海外の国との付き合い，非常にデリケートな中で構築されてきているなという感じがいたしました。
　市にはそういうミッションが直接的にはございませんので，割と気軽に関係の市と連絡を取り，相互理解を深めることができます。といっても，通常の旅行での訪問とは違うわけで，何回も繰り返しているうちにお互いの文化の違い，またお互いの文化を尊重する，そういったことにつながっていくというのを10年経過してよく認識するわけであります。こういうものがつながっていくと国際平和にもつながっていくのかなという期待を持ちながら今やっているところでありまして，これからも続けていきたいと思います。
　以上です。
◎岩田康裕　総務局長　　市長の政治姿勢についての項，まず新しい戦前にしないためにの一連の御質問及び脱原発についてお答えします。
　防衛，安全保障及びエネルギー政策は国の専管事項であり，お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に，税金の使い方を市民の暮らし最優先にのうち，新庁舎２期工事の利便施設についてです。
　本庁舎等整備基本計画において，民間事業者へのヒアリング結果を踏まえて，利便施設として飲食，スーパー等を想定しているところです。これに沿って来年度にＰＦＩ等導入可能性調査を実施し，その後改めて施設用途も含めた事業手法を検討していくこととしております。
　次に，統一教会と政治との癒着についてのうち，要綱の見直しについてです。
　御指摘の事案につきましては，決定時点において関係部局で適切に判断されたものと認識しておりますが，今後は市民から疑念を抱かれることがないよう，社会的に非難を受けるおそれのある団体の関与の調査を可能な範囲で行う旨の通知を発出しており，各部署においてより慎重に対応されるものと考えております。
　次に，統一教会を反社会的集団と認識しているかとのお尋ねですが，岡山市は宗教法人に関し何らの権限も有しないことから，当該団体について独自にそのように捉えることは困難と考えております。
　以上です。
◎岸学　財政局長　　同じ項，物価高騰から市民の暮らしを守るためにのうち，まず消費税減税とインボイス制度導入についてです。
　消費税やインボイス制度につきましては，国において経済活動の動向や社会情勢を踏まえ論議されるべきものであり，適切に対応されていると認識しております。
　なお，インボイス制度におきましては，小規模事業者に向けての納税額の軽減や登録申請受付の期間延長など，国の支援措置が設けられる予定となっております。
　次に，物価高騰分の水道事業会計への補填についてですが，企業会計は原則として独立採算で運営されるべきものと考えております。ただし，昨今の物価高騰を受け，昨年12月15日に国から公営企業における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用についての通知がなされたことを受けて，当該交付金を原資とした支援につきましては現在検討を行っているところです。
　次に，税金の使い方を市民の暮らし優先にのうち，現在進めている公共事業への物価高騰の影響についてお答えします。
　岡山市が発注する公共事業の積算単価は国，県が示す単価を使用しており，令和４年度は資材単価の上昇により，工事によっては契約額が増加しているものもあります。物価高騰による影響についての先行きを見通すことは困難ではありますが，今後も国，県が示す単価の動向を注視してまいります。
　次に，公共事業の起債などへの影響やその試算等についてです。
　令和５年度予算は過去最高額となっていますが，その要因としては社会保障関係経費やエネルギー価格高騰による光熱費の増加などが大きいと考えています。
　普通建設事業費に関しては，ごみ処理広域化施設の整備や老朽化した庁舎の建て替えなど，喫緊の課題に対応すべきものを計上しておりますが，岡山芸術創造劇場整備費などが減少しているため，前年度比で20億円のマイナスとなっております。
　また，市債に関しましても，交付税算入率の高い合併推進債や緊急防災・減災事業債などを活用することにより，将来の財政負担の抑制を図っているところです。
　なお，建築資材高騰の影響など，現時点で将来を見通すことは困難ですが，引き続き有利な起債の活用などにより影響を最小限にとどめるように工夫してまいります。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　同じ項，核兵器廃絶を目指してのうち，核兵器禁止条約批准を求める署名を岡山空襲展示室に常備しませんかについてです。
　核兵器の廃絶は本市としても念願としてきたものでありますが，核兵器廃絶に向けての方法や考え方には様々な意見や立場がありますので，岡山空襲展示室に署名を常備することは考えておりません。
　次に，被爆者の体験を継承する次世代の語り部をつくるために市ができることはないかについてです。
　戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に引き継いでいくため，体験者の証言ＤＶＤや体験集を作成し，貸出し，ホームページ公開を行っていますが，戦後長い時間が経過し，戦災体験者からの直接の継承は困難な段階に入ったと認識しており，今後どのように引き継いでいくかについて，関係団体の方々等の意見も伺いながら，連携しながら検討していきたいと考えております。
　次に，物価高騰から市民の暮らしを守るためにのうち，生活保護受給者等に灯油代助成制度を考えるべきではについてです。
　灯油代の助成は，本市の気候状況等を勘案しながら判断していくべきものと考えております。
　次に，低所得世帯に再度給付の考えはないかについてです。
　物価高騰対策として低所得者世帯（非課税世帯）への再度の給付金については，市として独自の給付ではなく，今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に，マイナンバーカードについてのうち，カードを持っている持っていないで医療費の窓口負担を変えることについての所見です。
　この医療費は，オンライン資格確認の導入が原則義務化されることを踏まえ，医療機関の初診時の取組を評価した加算であり，マイナンバーカードで受診した場合は患者等からの診療情報の取得作業が効率化される点が勘案されたものと認識しております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，物価高騰から市民の暮らしを守るためにのうち，給付型奨学金の利用の現状認識と支給額などの拡大についてお答えします。
　岡山市の給付型奨学金は，住民税所得割非課税世帯の高校生を対象としたものですが，令和４年度の給付見込数は920人です。県内全ての対象校への募集チラシの配布や市内の国公立中学校３年生への事前告知チラシの配布など，周知に努めておりますが，令和２年度の制度創設時からは８％増えたものの，利用者は想定を下回っており，引き続き周知に努めたいと考えております。
　なお，本制度の支給額，対象者は，国，県の教育給付金や生活保護制度を参考に制度設計したものであり，拡大につきましては，これら制度の状況を踏まえ必要性を検討したいと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，物価高騰から市民の暮らしを守るためにのうち，エネルギー価格高騰緊急対策支援金の条件を緩和し再実施しないかですが，本年度実施したエネルギー価格高騰緊急対策支援金については公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりですが，支援額の下限を法人，個人とも５万円としたことで，比較的小規模な事業者についても申請いただけたと考えております。
　なお，今後につきましても，国の動向を注視しつつ，地域経済の状況や経済界の声等を踏まえ，適時適切に必要な経済対策を講じてまいります。
　次に，市として賃上げした企業に直接補助する仕組みをつくってはどうかについてですが，国による補助制度として，企業が生産性向上のための設備投資等を行い，事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に，その設備投資等にかかった費用の一部が助成される業務改善助成金や，非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定等を３％以上増額改定し適用した場合に助成されるキャリアアップ助成金賃金規定等改定コースのほか，大幅な賃上げに取り組む場合にインセンティブ措置がある事業再構築補助金などがあります。本市としては，これらの制度について，国からの協力依頼を受け，市の広報紙やホームページに掲載するなど，市内事業者へ様々な補助制度の周知を図っているところです。
　以上です。
◎今川眞　水道事業管理者　　同じ項，５番目の物価高騰から市民の暮らしを守るためにの中，水道料金の値上げの検討についてでございます。
　市民の皆様に安全な水を安定的に送り続けるためには，水道施設の更新，耐震化，風水害等への対策などは先送りできないと考えています。また，工事材料や動力費など，諸物価高騰の影響も受けております。給水収益が減少する中において財政健全化は避けて通ることができない喫緊の課題であり，引き続き水道事業審議会において御議論いただくことといたしております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，物価高騰から市民の暮らしを守るためにのうち，就学援助の対象拡大や増額についてのお尋ねです。
　就学援助の対象については，生活保護基準が下がる局面においても据置きを図っており，現在の所得基準以上の拡大は考えておりません。
　なお，支給単価の見直しについては，国の補助基準の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
　続きまして，マイナンバーカードについてのうち，カードの有無で給食費や学用品を有料か否かを決める市の動きがあった場合，教育委員会の考えはについてです。
　実際の他都市の施策であり，本市とはその前提も異なるため，コメントはいたしかねますが，いずれの施策であれ，岡山市として政策決定の過程で議論されるべきものと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，税金の使い方を市民の暮らし最優先にのうち，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ事業についてです。
　路面電車乗り入れ事業の費用便益比は1.05となっており，現在価値に換算した便益は54.8億円，費用は52.3億円で，その差は2.5億円です。路面電車の乗り入れについては，便益として計上している乗換え時間の短縮以外に，電停の分かりやすさや安全性の向上など，貨幣換算できない効果も数多くあり，高齢者や障害者，岡山を初めて訪れる人を含むあらゆる方々の利便性や安全性を向上させるために必要不可欠であることから，早期に実施すべきと考えております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　２番，新型コロナから市民の命を守るためにの項に順次お答えいたします。
　新型コロナウイルスがインフルエンザと同じ状況と言えるかについてです。
　単純に比較できませんが，令和５年２月10日付の国の基本的対処方針によれば，新型コロナ感染症で重症化する人の割合は60歳代以上で0.69％，死亡する人の割合は60歳代以上で0.59％です。一方で，季節性インフルエンザにおいては，同じ年代で重症化率0.79％，致死率0.55％となっております。比較する際は注意が必要ですが，同程度の数字となっております。
　次に，５類になり一般病院を感染者が受診すると感染が広がり，医療逼迫するのではないかについてです。
　市内では既に約350を超える医療機関がコロナ感染者に対応しております。感染者の総数が増えると医療機関を受診しづらい状況は生じる可能性はありますが，５類移行後新たに対応することとなる医療機関においても十分な感染対策が講じられるものと考えております。引き続き，感染防止対策のためにも，受診の際には事前に電話連絡するなどのお願いをしてまいります。
　次に，補助金がなくなると医療施設の運営に影響が出るのではないかについてです。
　５類移行後の診療報酬加算や補助金については，関係機関などの意見も踏まえ，国において検討されているところであり，適切に判断されるものと考えております。
　次に，感染者数の把握について，現状のまま続けるほうがよいのではについてです。
　国において，定点医療機関における患者数を基に都道府県ごとの週別患者数を推計し，患者の発生動向を把握する方向で議論が進んでおります。市としては，国の決定に従ってまいります。
　次に，研究チームの研究成果を知っているか，マスクの着用はいましばらく大切なのではないかについてです。
　今井教授はオミクロン株の性質について研究されたものですが，マスクの着用の考え方については，様々な科学的知見の下，国において適切に判断されたものと考えております。市としましては，既に岡山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議においてマスク着用の考え方について提示いたしましたが，マスク着用が効果的な場面などを今後も周知してまいりたいと考えております。
　この項最後，高齢者施設などへ検査キットの無料配布をしてはどうかについてです。
　高齢者施設等，重症化リスクの高い方への対応は引き続き必要と考えており，国の動向や感染状況を注視しながら，市として何ができるかを検討してまいります。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　３番目，岡山市政に福祉の心をの項に順次お答えします。
　まず，国民健康保険について，保険料を引き下げる必要があると考えませんかについてです。
　令和５年度の県に納める納付金は１人当たり約１万円増加しており，今後も高齢化の進展や１人当たり医療費の増加など，厳しい財政状況が続くことが見込まれ，保険料を引き下げることは困難であると考えております。
　次に，介護保険について，抜本的な待遇改善と人員確保のための市の対応についてです。
　介護職員の処遇改善に関して，将来にわたって安定した人材確保と質の高い介護サービスが継続して提供されるよう，適切な報酬単価を設定することを政令指定都市連名で国に要望しているところです。また，令和５年度に第９期介護保険事業計画の策定を進める中で，介護人材の確保に向け，市としてどのような取組ができるかを検討してまいりたいと考えております。
　次に，公費負担割合を高めて保険料の高騰を抑えてほしいが所見をについてです。
　保険料の高騰を抑制するために，介護給付費の財源のうち国の負担割合を引き上げ，第１号被保険者の負担割合を引き下げる財政措置を講ずるよう，国に対して政令指定都市連名で要望しております。
　次に，市独自の保険料減免の要件を具体的に示さないかについてです。
　様々な事情により保険料額の支払いが困難になった方に対して，既にホームページ等で御案内しているところですが，より具体的な要件が分かりやすく周知できるよう現在整理を進めているところです。
　次に，負担限度額の制度改定による影響の実態を調べるべきではについてです。
　実態調査については考えておりませんが，制度改正の影響に限らず，市民の方などから御相談があった場合には，個別の事情に応じて負担軽減等の各制度を御案内しております。
　次に，介護保険制度の改悪が検討されているが，現場の実態を把握して市として意見を上げないかについてです。
　社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度改革に向けた意見が取りまとめられたところですが，給付と負担の見直しをはじめとする国の動向については今後も引き続き注視していきたいと思っております。また，介護保険制度を将来にわたって安定的な制度とするため，引き続き十分かつ柔軟な財政措置を講ずることを国に対し要望してまいりたいと考えております。
　次に，障害があってもその人らしく生きられる市にの中，心身障害者医療費助成の入院１年の制限撤廃についてです。
　国は入院医療中心から地域生活中心へという方針を示しており，本市でも退院支援に力を入れているところであり，引き続き現行の制度を続けてまいりたいと考えております。
　次に，障害児・者の相談に対応する事業所の数と相談支援専門員の拡充に対する所見についてです。
　全ての障害児・者の相談に対応するためには，相談支援体制の拡充が必要であると考えています。その実現に向けて，岡山市障害者基幹相談支援センターでは，困難ケースのバックアップ等による相談支援専門員の負担軽減をはじめ，研修機会の提供による人材育成や事業所訪問による新規事業所の掘り起こしなどの取組を行っております。
　次に，重度の方でも入れるグループホームの設置などを具体的に考えないかについてです。
　市内において，重度の方を支援するグループホームは徐々に増えてきているところです。さらなる事業所の増加に向け，施設従事者に対する研修を行い，支援力を高める知識や技術の向上につながる取組を進めてまいります。
　次に，どんな人も取り残さないために，地域に埋もれている課題のある家庭をどう見つけ，支援につなげるのか，小学校区単位にフルセット型の福祉拠点が必要ではないか，また定期的に地域を回る必要があるのではないかについて一括してお答えいたします。
　課題がありながら埋もれている家庭を見つけ，支援につなげるには，行政だけでなく地域の人や周りの人の気づき，また援助を求めることが適当であるという啓発など，対象者の課題や属性に応じたアプローチを工夫，検討しているところです。岡山市では既に様々な圏域で多くの相談機関が動いていることから，新たな拠点づくりではなく，各相談機関の専門性を生かしながら連携を図る仕組みづくりを行っていきたいと考えております。
　次に，無料低額診療に薬代も，国の議論の進捗状況，市が独自で院外処方の薬局を対象にするとペナルティーはあるのか，院外処方の薬代の助成をしないかについて一括してお答えいたします。
　毎年，国から無料低額診療に係る調査はありますが，議論の進捗状況は示されておりません。
　また，岡山市独自で院外処方の薬代を助成した場合，国からペナルティーはないと聞いておりますが，無料低額診療における院外処方の薬代の取扱いについては，社会福祉法上の制度としての課題であり，国において整理されるべきものと考えており，今後も国の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。
　次に，高齢者の補聴器購入助成について，市としてニーズ調査をしないか，人権の立場で補聴器購入について助成制度が必要ではないかに一括してお答えいたします。
　加齢による聞こえづらさに対応した支援を行うことについては，支援の在り方などを慎重に検討する必要があると考えております。市としてニーズ調査等は考えておりませんが，国において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が進められており，引き続きその結果を踏まえた全国一律の公的補助制度が創設されるよう，政令市の会議を通じて国へ要望していきます。
　次に，子ども医療費は18歳まで完全無料にの中で，受診行動の認識については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　この項最後に，難病や障害のある方への無料化について，18歳までの完全無料化について一括してお答えいたします。
　今回，小学生の通院医療費を無料，中高生の通院医療費を自己負担１割，高校生の入院医療費を無料とし，助成対象並びに助成内容の拡充を図っており，まずはこの制度改正を着実に進めていきたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　４番，子どもの権利を尊重し保育と教育の充実をの項のうち，まず希望する園に入れる施設整備をについてお答えしてまいります。
　まず，入園希望者は全て認可園に入れるようにしないか，またきょうだい別々の園に通う人がいる現状の解消への考えについて一括してお答えします。
　認可園に入園を申し込んだ児童の中には，保護者が育児休業を延長するために申し込んだ人や特定の園を希望している人もいるため，全ての児童を入園させることは困難であると考えています。
　また，きょうだいで同じ園を希望する場合は，加点を行うとともに，希望園の順位よりも同じ園に通うことを優先するかなどを伺った上で利用調整をしています。しかし，園ごと，年齢ごとに定員があるため，点数に基づき利用調整を行った結果，同じ園に通えない人がいる状況です。こうした希望をかなえるには特定の園の定員を増やす必要があり，その園の人員体制の問題や保育室の確保などハード面の制約もあることから，解消は難しいと考えているところです。
　次に，市立園の民営化に当たり，なぜ近隣住民や保護者との会話を避けたのかについてですが，民営化を進める際は，地域や保護者の方の意見等を集約するため，地域主体で組織された協議会等と協議を行いますが，協議内容等を園を通じて保護者にお知らせするとともに，地域住民には町内会の回覧等で情報提供を適宜行っており，丁寧に対応していると考えております。
　次に，大規模化の弊害や保育の質の担保の考えです。
　保育の内容や質が担保できるよう，国の基準に基づき定めた設備運営基準に関する条例等に基づき，子どもの受入れ人数に合わせて適切に学級の編制や職員の配置等を行うこととしています。園の規模を理由として弊害が生じるとは考えておりません。
　次に，市独自で保育士基準を見直さないかについてです。
　保育士の職員配置基準は国において定められ，その配置基準を基に公定価格が定められていることから，配置基準は国において見直されるべきと考えております。
　なお，国制度では質の向上を目的として，３歳児は平成27年度，４・５歳児は令和５年度から配置基準を超えて保育士を配置した場合の加算が創設されております。
　次に，市立園で職員の欠員があるのでは，またその影響と対策についてのお尋ねです。
　現在，市立園ではフルタイム職員だけで人員配置の最低基準を満たしておりますが，障害児保育など加配が必要な職員については，フルタイム職員だけでなくパートタイム職員等を活用しながら対応しているところであり，最低基準上の保育士配置数という点での保育への影響はないものと考えております。引き続き会計年度任用職員など多様な雇用形態を活用した職員配置やその確保策の充実を図りながら，保育の質の確保，向上と必要な保育士数の確保に努めてまいります。
　次に，このまま統廃合，民営化を進めてよいのかとのお尋ねです。
　市立幼稚園・保育所の統廃合及び民営化は，限られた人員や財源で将来にわたり安定的に良質な就学前教育・保育を提供するために進めています。セーフティーネットの役割を担う市立認定こども園の整備を進めるための人員や財源の確保のためにも，統廃合及び民営化の方針は堅持する必要があると考えています。
　次に，同じ項，市立学童保育について答えてまいります。
　待機児童解消のための具体的な考えについては，公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりです。
　次に，支援員の勤務時間を現行の30時間から36時間に延ばしてはについてです。
　正規職員の勤務時間については，平日に児童を預かる時間や土曜日における支援単位の集約化の実態，クラブ側の要請により事務負担を軽減したことなどを勘案し週30時間に設定しており，現在のところ勤務時間を変更することは考えておりません。
　なお，夏休み等の長期休業期間中については開所時間が長時間となることから，週38.75時間の勤務も選択できるようにしております。
　次に，市立クラブで定員に空きがない場合にも申込みができ，順番待ちができるようにしてはについてです。
　市立クラブの入所申請方法の変更については，今後の見直しの中で検討課題とさせていただきたいと思います。
　次に，土曜日や長期休みの開所時間を早めてはなどについてのお尋ねですが，公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりです。
　次に，児童虐待防止の推進に関してお答えします。
　新年度予算でＤＶの視点を盛り込んだ事業や研修は見受けられないが，事件の背景にＤＶによるマインドコントロールがあったという指摘はどう反映されたのかとのお尋ねです。
　ＤＶの視点について，今年度行ったＤＶに関する研修や共通アセスメントツールへの反映については，公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりです。
　新年度におきましても，研修の中にＤＶの視点を盛り込むよう，テーマや講師について検討してまいります。また，そういった研修などにより職員の対応力を強化して，業務の中で適切にＤＶに対応してまいりたいと考えています。
　次に，昨年の児童福祉司の募集を任期つきとした理由です。
　他の自治体での経験が豊富で即戦力として働ける児童相談所のＯＢも採用することができることから，人事当局と協議して，年齢制限を設ける必要のない任期付職員の募集を行ったものです。
　次に，一時保護所の児童の声を聞き取ることに関して，専門職の仕事であるので，計画的な専門職の増員やスーパーバイザーの育成を行う必要があるのではとのお尋ねです。
　令和６年４月施行の改正児童福祉法により児童の意見聴取等の仕組みの整備が掲げられ，来年度から新たな時間を設けて，弁護士が一時保護所を利用している子どもに対してヒアリングを実施することにより子どもの意見表明を支援することとしています。今後，一時保護所での実績を見ながら，事業の拡大や実施体制の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えています。
　この項，私からは最後ですが，一時保護所の抜本的体制強化についてのお尋ねです。
　一時保護所の抜本的体制強化については，来年度，第三者による評価を行い，資質の向上を図ることとしています。また，現在国により一時保護所の設備・運営基準の策定が進められていることから，その動向を踏まえ，専門職の配置も含めて対応してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学校を安全・安心でほっとできる居場所にのうち，学校の授業は分かりやすく楽しいと感じる子どもが減っていることについての分析です。
　現段階での認識として，コロナ禍においての学習活動は制限が多く，対話的な学びを取り入れた学習活動が少なかったことから，学校の授業は分かりやすく楽しいと答えた子どもが減少したものと考えておりますが，引き続き丁寧に分析してまいります。
　次に，安全・安心でほっとできる学校に必要なこと，挑戦できない，挑戦しても失敗した子どものほっとできる居場所の視点は教育大綱でどう書かれているかについてです。
　教育大綱では子どもに必要な力として人権尊重の精神を位置づけており，目指すところは互いの個性を認め合ったり自他を大切にしたりすることのできる心であり，安全・安心でほっとできる学校に欠かせないものと考えております。
　次に，全国学力・学習状況調査や岡山っ子アセスが競争につながっているのではないか，実施をやめないかについてです。
　全国学力・学習状況調査及び岡山っ子アセスは，学力だけでなく学習や生活に関する実態が分かることから，一人一人の子どもに適切な支援ができるという効果があり，今後も継続して実施してまいります。
　続いて，一人一人の学びと育ちを保障する職員体制についてのうち，正規教員採用の計画についてと採用数の現状と改善について一括してお答えします。
　正規教員の採用については，定員管理の方針に基づいて毎年150名程度の採用を行ってきたところです。正規率を高めるとともに教員の質の担保を図る必要があることから，定年延長による影響や児童・生徒数の動向なども踏まえ，計画的に採用を行ってまいります。
　次に，35人学級の全学年実施についてです。
　35人学級編制については，標準法の改正に基づいて小学校で順次進めているところであり，一律に標準法を超えた学級編制とすることは考えておりません。
　次に，学校図書館司書，栄養士，用務員の正規化についてです。
　専門的な知識や経験を有する再任用や非正規職員等も活用しながら，適切な人員配置に努めてまいります。
　続いて，学校給食の充実をのうち，市民全体への説明，巨大化の影響の説明についてと説明会での意見は生かされるのか，大規模化の再考について，方針転換についてパブリックコメントをしないのかについて一括してお答えします。
　現在実施している説明会は近隣住民や給食提供方法が変更となる保護者を対象としており，市民全体への説明会やパブリックコメントの実施は予定しておりません。また，説明会では，新たな設備による衛生管理方法や給食が配送になることなど事業内容を丁寧に説明しており，参加者からはアレルギーへの対応や食品ロスの取組などへの意見が寄せられたところです。
　なお，集約化や食数規模に係る基本方針の変更は考えておりません。
　続いて，子どもたちを取り巻く教育環境についてのうち，ＬＧＢＴ等に配慮した制服について，新年度で何校が対応するか，また市教委が導入をリードしないかについてです。
　制服を導入している岡山市立中学校・義務教育学校37校のうち，新年度新たに４校がＬＧＢＴ等に配慮した制服にする予定となっており，既に対応している学校と合わせると約５割となります。教育委員会としては，今後も校長会等を通じて制服の見直しに必要な情報を適切に提供するとともに，引き続き性の多様性における児童・生徒への配慮について徹底してまいります。
　次に，市立小・中学校全てに生理用品を配置すると予算はどれくらいか，生理の貧困に対する認識についてです。
　学校トイレにおける生理用品を配置することについては，公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりです。
　なお，全ての市立学校に生理用品を配置するために必要な数量や予算については，現在のところ数値は持っておりません。
　次に，後楽館高等学校の端末を公費負担しないかについてです。
　高等学校の端末については，学校だけでなく家庭においても個々の目的に応じて使うものと考えていることから，保護者負担としております。
　次に，学校図書館のＷｉ－Ｆｉ環境についてです。
　来年度，校内のネットワーク環境を改善していくことを予定しており，学校図書館においても端末を常時使用できる環境づくりに努めてまいります。
　この項最後に，公立夜間中学について，駐車場の確保，日本語指導は独立したカリキュラムと職員が必要なのではないか，正規の養護教諭を配置しないか，図書館司書も後楽館中学とは別に夜間中学として必要ではないかの４件について一括してお答えします。
　通学方法については，徒歩，自転車，公共交通機関を利用しての通学を原則としており，特段の事情がある場合は実際の事例に基づいて可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
　なお，夜間中学のカリキュラムや教職員の配置数等については，今後教育課程を編成する中で適切に対応してまいります。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　５，地域の農業を持続可能なものにの項，燃油高騰による農家，漁業者の負担増に対して直接補填をしないか，資材や飼料が高騰しているときに支援する恒常的な仕組みをつくらないかについて一括してお答えいたします。
　物価，燃料費の高騰については，９月補正予算でエネルギー価格高騰緊急対策支援金等を創設し，支援を行ったところです。
　恒常的な支援の仕組みについては，燃油を多く利用する施設園芸農業や漁業に関して，燃油価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティーネット構築事業が，また飼料についても，輸入原料価格が直前１か年の平均を上回った場合に補填が発動する配合飼料価格安定制度が設けられています。資材等の価格も上昇傾向にあることから，価格の変動に注視してまいりたいと考えております。
　次に，国に対して食料自給率目標の引上げ，価格保障，所得補償の抜本拡充，水田活用交付金の拡充，農業予算の拡充を求めないかについてです。
　食料安定供給を確保することは，国内の農業生産の増大を図りながら輸入及び備蓄を適切に組み合わせることが必要なことから，国の基本的な責務と考えております。本市では，中国四国農政局から国の予算概要や制度などについての説明を適宜受けているほか，施策の推進に関する意見交換などを行っているところです。
　次に，有害鳥獣対策についてのうち，柵について，補修や交換，周辺の草刈り等の維持管理への支援についてです。
　市内の農地に野生動物による農作物の被害防止を目的として防護柵を設置するための資材費の補助をしています。設置後の防護柵は設置者の私有財産であることから，設置者に維持管理の費用をお願いしているところです。
　また，防護柵周辺の草刈り等の活動については，多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度における農地等の保全管理活動に該当する場合には交付金の対象となります。
　この項最後に，ジビエの活用や動物園の屠体給餌に使う研究についてです。
　ジビエの活用方法の一つとして屠体給餌があることは承知しております。屠体給餌について動物園でのニーズがありましたら，猟友会等と協議を行いたいと思います。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，市として食料自給率向上，地産地消の推進をのうち，学校給食費の公会計化後も学校と生産者で直接の取引を継続しないかについてです。
　学校給食費の公会計化に当たっては，食材調達を岡山市学校給食会から一元的に購入することとしています。現在，学校と直接取引している生産者からも購入できるように，新たな登録制度を創設することとしています。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　６番，住民本位のまちづくりの項，災害から市民生活を守るためにのうち，まず自主防災組織の設立支援についてです。
　自主防災組織の結成について，現在は災害リスクの高い地域の町内会に重点を置いて働きかけを行っているところですが，マンションを単位とする町内会を含め，結成時には活動に必要となる資機材整備に要する経費の助成を行っているところでございます。
　次に，車中泊避難の対応についてです。
　車中泊避難場所の対応については，出水期前に指定職員，施設管理者，地域の方で行う現地確認において進入路やおおむねの駐車位置などを確認しており，車での避難者が多くなり誘導が必要となった場合には，指定職員が避難所に避難されている地域の方にお願いすることとしております。今後も，課題等が生じた場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
　また，避難所の運営は指定職員が地域の方の協力をいただきながら行うこととしており，消防団の役割は最前線での活動であり，避難所での連携は考えておりません。
　なお，車中泊避難は，避難所開設と同時に受入れが可能となっております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　同じ項，岡山市の住居確保給付金の令和元年度からの実績についてです。
　新規決定件数及び支給額ですが，令和元年度20件約237万円，令和２年度573件約１億4,382万円，令和３年度153件約7,408万円，令和４年度は１月末時点ですが77件約2,856万円です。
　なお，令和２年度以降は，市独自分の実績も含んでおります。
　次に，災害から市民生活を守るためにのうち，福祉避難所開設時の関係者への周知，開設の判断はどこが行うのか，障害者の状況把握についてです。
　福祉避難所一覧は，市のホームページに掲載するなどして必要な方々への周知を図っています。人員体制確保など準備が整い次第，市から協定施設に開設依頼を行い，福祉避難所を開設することになります。また，障害があるなどで避難行動要支援者の要件に該当する方については，より確実に避難していただくため，同意を得た上で避難行動要支援者名簿を作成し，地域へ提供しています。このような取組があることを障害者団体の研修会などに赴き，説明を行っているところです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，地域公共交通についてのうち，ＬＲＴ化と切り離してフィーダー交通整備を進めるべきではについてです。
　桃太郎線ＬＲＴ化では，より多くの方々が公共交通を利用できるよう，駅へ接続するフィーダー交通の導入により桃太郎線を軸とした公共交通ネットワークの構築を進めていきたいと考えております。フィーダー交通については，ＬＲＴ化後の需要も考慮しながら，路線バスや生活交通など様々な手法を検討する必要があると考えており，ＬＲＴ化と並行して検討してまいりたいと考えております。
　次に，バス路線の再編計画についてです。
　バス路線再編等に関する交通事業者との今後の協議については，自民党新政会を代表しての花岡議員，おかやま創政会を代表しての小林議員に市長が答弁したとおりです。
　次に，デマンド型乗合タクシーについてです。
　デマンド型乗合タクシーについては，おかやま創政会を代表しての小林議員に答弁したとおりです。
　次に，50戸連檐制度についてです。
　人口減少下においても必要な生活サービスを維持するためには，低密度な市街地の拡大を抑制する必要があると考えております。一方で，過疎化が進む周辺部においては，地域コミュニティーの維持，活性化を図ることも大変重要であると考えております。このため，市街化調整区域における開発許可件数の推移や立地場所の分布などの調査分析を行い，その結果を踏まえ，市街化調整区域の開発許可制度の在り方について検討を行っているところであり，一定の方向性について整理ができた段階で有識者や市議会の皆様方にお示しし，御意見を伺いながら制度の見直し案を取りまとめたいと考えております。
　次に，市営住宅についてです。
　市営住宅の必要戸数の算出方法については，国から示されている公営住宅等長寿命化計画策定指針においてその活用が推奨されているストック推計プログラムを利用している政令市は本市を含めて６都市，他の方法で推計している都市が５都市，現状維持としている都市が６都市，具体的な必要戸数の記載がない都市が３都市となっております。
　なお，30年後の本市における必要戸数については約3,700戸と推計しておりますが，現在の市営住宅を国の指針に沿って需要，立地等の社会的特性や老朽化，躯体の安全性等の物理的特性などに基づいて整理した結果，将来にわたって存続させていく市営住宅は3,349戸，当面維持管理することとした市営住宅のうち30年後に存続している市営住宅は1,000戸になり，合わせると現在の入居戸数が約4,200戸であるのに対して，本市の市営住宅の30年後の管理戸数は合計4,349戸となっております。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，再開発事業について，大森市長になってからの認可についてお答えします。
　大森市長の就任以降，６地区で組合設立の認可を行っており，そのほか２地区の準備組合が組合設立を目指しているところです。
　この項最後に，再開発事業の計画性に対する市の方針についてです。
　本市では第六次総合計画において，中心市街地は様々な人が住み，交流するにぎわい空間として商業，文化などの高次都市機能の集積を図るとともに，土地の集約化や高度利用を図り，岡山の顔にふさわしいまちづくりを重点的に進めており，その一つの施策として市街地再開発事業を促進しているところです。事業実施に当たっては，低層部ににぎわいや人々の暮らしに寄与する商業・福祉施設などを整備すること，また歩行者が利用しやすい回遊空間や人々が集いにぎわいを創出するオープンスペースを整備することなどを補助金交付の要件としているところであり，エリアごとに求められる機能を備えたにぎわいの核となる再開発事業となるよう，今後も引き続き指導，助言してまいります。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　７番，気候危機打開，環境に優しい市政への項，順次お答えします。
　まず，エネルギーの転換をのうち，ロードマップの内容についてです。
　岡山市域の脱炭素に向けたロードマップについては，岡山市における温暖化対策の現状や課題を踏まえ，2050年のゼロカーボンシティの実現に向け，まずは2030年までに積極的に取り組むべき施策，事業を再編成するものです。現在，年度内の完成に向け，最終の調整を行っているところです。
　次に，市の電力の使用量と発電量の現状と再エネ化についての目標年次，目標達成のための具体的取組についてです。
　岡山市役所全体での使用電力量は，2021年度実績で約１億6,000万キロワットアワーとなっております。また，太陽光及びごみ焼却による発電量は，約6,400万キロワットアワーとなっております。
　なお，岡山市役所の再エネ電力100％を実現する目標年は2050年で，目標達成に向け，徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入促進を基本に，各部局でできることからしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。
　次に，プラスチックのリサイクルの現状と課題，推計値についてです。
　現在，ペットボトルと食品トレーは分別回収し再資源化されていますが，その他のプラスチックは可燃ごみとして焼却しています。令和６年３月から開始するプラスチック分別回収の課題は，処理コストが高いこと，市民の皆様に分別の負担が増えること，分別が徹底されるまで時間を要することなどが挙げられます。
　なお，分別回収するプラスチックの量は，家庭系可燃ごみの量12万トンにサンプル調査によるプラスチックの割合16.8％を乗じ，さらに他都市の事例から推測される分別割合40％を乗じて，約8,000トンを見込んでいます。
　続いて，ごみ減量化に向けてのうち，まずプラスチックの生産量，使用量の削減についてです。
　令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環法では，事業者，自治体，消費者が相互に連携しながらプラスチック製品の使用削減，プラスチック廃棄物の分別回収と再資源化に取り組むことが求められており，民間ではレジ袋の有料化やフォーク，スプーン，ストローの削減などの取組が進んできています。
　市としても，法の趣旨に基づき，事業者及び市民に対しプラスチックの使用削減とリサイクルの促進を啓発するとともに，現在プラスチックのリサイクル業者と新たな取組について意見交換を行っているところです。
　次に，生ごみの減量化と処理施設についてです。
　事業系の生ごみについては，市内にリサイクル施設がなかったため，減量化，資源化が進んでいませんでしたが，令和３年４月に市が許可した民間の食品リサイクル施設が稼働しており，今後この施設の一層の利用促進を図るため，パンフレットを作成し，食品関係の事業者等に配布することとしております。
　また，家庭系の生ごみについては，生ごみ処理容器の購入費補助制度等を継続するとともに，現在市民と小売店等をマッチングし食品ロスの削減を図るサービスの導入を検討しているところです。
　続いて，産廃政策についてのうち，住民合意のない産廃処分場を増やさない立場に立ってはについてです。
　産業廃棄物最終処分場の許可については，廃棄物処理法に定める基準に適合していれば許可しなければなりませんが，生活環境保全上，安全・安心な施設であることが何より重要であり，岡山市では条例により許可申請前に周辺住民への説明をすることなどの手続を規定し，住民の不安解消に努めています。また，住民からの御要望や御意見等があれば，適宜事業者へお伝えしています。
　なお，設置許可に当たっては，法に定める技術上の基準への適合性を審査し，専門的知識を有する方々から生活環境の保全に関する意見を聴取するなど，厳正に手続を行っています。さらに，施工中においても施工状況を確認し，稼働後についても定期的に維持管理基準が守られているかを確認し，必要に応じて周辺の環境調査も行っています。
　この項最後に，産業廃棄物を減らしていく取組についてです。
　産業廃棄物の排出事業者や処理を行う業界では，リサイクル技術の進歩に合わせて産業廃棄物を資源として利用しようというリサイクル意識が高まっており，岡山市内でも木くずを堆肥の原料にする施設や廃プラスチック類をくいなどのプラスチック製品の原材料に加工する施設など，この10年間で15施設が設置されています。こうした取組により，岡山市の産業廃棄物のリサイクル率は平成21年度の20.3％から令和元年度の31.6％へ上昇しています。今後も産業廃棄物の減量を図るため，排出事業者に対し分別の徹底やリサイクルの推進について働きかけてまいります。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　８番，ジェンダー平等を進める市政にの項，まず性差別やセクハラなどをなくすための職員研修についてのお尋ねです。
　市職員は，全ての業務が基本的人権に密接に関わるという認識の下で，人権尊重の理念を十分に理解して業務を行う必要があります。職員の人権研修については，現在各局室単位で実施しておりますが，人権推進課等から講師を派遣し，人権問題全般にわたって講演等を行っております。さらに本年度からは，一部の人権研修において自己評価チェックシートを導入し，人権問題に対する気づきや振り返りにつながる工夫を図っているところです。
　次に，配偶者暴力相談支援センターの相談員は正規雇用にすべきではとのお尋ねです。
　平成31年４月１日から配偶者暴力相談支援センターの相談員５人のうち１人は元市の正規職員であった課長級の再任用職員を配置しており，相談業務全体の統括をしながら，関係機関との効果的な連携やＤＶ被害者の支援の充実に向けた専門性の向上を図っているところです。残る４人の相談員については会計年度任用職員として配置しており，採用時には専門資格の所持を求めておりませんが，毎年ＤＶの専門研修や精神科医師のスーパーバイズを受け，専門性の維持向上に努めておるところでございます。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，包括的性教育が重要であるが，教育現場での実現のため考えられることはについてです。
　教育委員会としては，専門家にも協力を得ながら，児童・生徒の発達段階に応じた性に関する指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎岩田康裕　総務局長　　９，市民の個人情報保護についての項，まず自己情報コントロール権を保障する仕組みについてです。
　改正個人情報保護法では自己情報の開示，訂正及び利用停止の請求の手続が規定されており，自己情報をコントロールする仕組みが講じられていると理解しております。
　次に，企業へのデータ提供に関する２点のお尋ねについてです。
　特定の個人を識別することができないように加工した行政機関等匿名加工情報に関する提案募集は，改正法で政令指定都市に義務づけられたところです。また，これに対する提案の内容をあらかじめ想定することは困難です。
　次に，市個人情報保護審査会の審査内容と審査件数についてのお尋ねですが，今年度審査会に諮問した件数は１件です。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　同じ項，自衛隊への資料提供について一括してお答えします。
　自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条に基づく自衛官の募集に関し必要となる資料の国への提供は，地方自治法に規定する第１号法定受託事務として行っております。個人情報の提供に当たっては法令に定めがあるものであり，岡山市個人情報保護条例上，外部提供禁止の例外に当たることから，審査会での審査は不要と考えております。
　なお，情報提供は必要最小限とするため，住所，氏名を打ち出した宛名シールで行っており，提供を希望しない方には除外申請の手続をしていただくよう，市の広報紙，ホームページでお知らせしております。
　以上です。