次は，順序に従いまして東議員。
　　　　　〔21番東毅議員登壇，拍手〕
◆21番（東毅　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。一括質問形式にて質問に立ちます。今日もよろしくお願いします。
　１，南区飽浦地内の林野火災について。
　(1）火災対応について。
　３月23日に発生し４月11日に鎮火した南区飽浦地内の林野火災は，県下最大の486ヘクタールを焼く火事でした。私にとっては，消防団で連日火消しに入った初めての山火事でした。しっかり振り返り，災害に強いまちにつなげていきたいと思い質問します。
　ア，火災２日目の24日月曜日，避難指示の解除や一部消防団の出動がないといったことがありましたが，次の日に火勢が強まりました。25日に風が強くなる天気予報もありましたが，打てる手はなかったでしょうか。
　イ，消火栓の場所について，幹線道路上にあることで渋滞を生み，避難しにくくしています。移設しませんか。
　ウ，ホースブリッジなど消防団の備品やライトや靴などの団員の装備について，整備してはいかがですか。その他の要望も含めて，団から意見を聞き予算の裏づけをもって改善しませんか。
　エ，火災に伴い，認定こども園などは３日間休園がされ，その後は代替保育でした。もっと早くできなかったでしょうか。関係局間の情報共有は，いつどう行っていましたか。
　オ，代替保育先は灘崎でした。また，避難所についても，小串や米崎は玉野市のほうがルートとしては近くて安全です。自治体間を越える代替保育の可能性は追求されましたか。
　カ，同様に，避難所においても追求されましたか。
　避難所について，いち早く職員を配置できるようにしてほしい，煙が近づいて指定避難所を解除した後にも多くの住民が避難していた，トイレが高齢者に利用しづらい，学校の避難所が遠い，やじ馬のような人が近くにいて避難しづらかったなどの声を聞きました。
　キ，避難所や避難場所の課題や改善すべき点をどう認識し解決しますか。
　(2）鎮火後の取組について。
　ア，火災の発生の原因の特定はどうなりましたか。
　イ，ここ10年の山火事の発生件数は３月がトップで，次が４月です。県は，３月を山火事予防運動月間としています。たき火などを行わないよう，１月ぐらいから広く市内で啓発を行うようにしませんか。
　ウ，火災の取組について，検証を行いまとめると伺っています。どうされますか。
　火事で植生が失われ表土が流出し，コアストーンと呼ばれるむき出しの岩が露出するようになります。県と岡山市，玉野市の合同調査が行われ，１か所で落石対策，１か所で治山ダムの対応がされますが，その他の場所の不安も伺います。
　エ，県道463号長谷・小串線は，７月中の通行止め解除を目指して落石防護柵などの安全対策が取られます。それより北側の斜面，県道74号倉敷・飽浦線の南方面の斜面には崩落対策の必要がありませんか。
　オ，土砂災害警戒区域などの指定の変更はありますか。
　カ，長期的な治山を進める上で，市ができることはどんなことが考えられますか。
　キ，今後の雨の降り方によって，岩の露出が進む可能性があります。出水期を中心に，崩落の危険性について継続的に調査する必要性がありませんか。
　２，災害に強いまちづくりについて。
　(1）南海トラフ巨大地震の被害想定について。
　３月31日，中央防災会議の作業部会が南海トラフ巨大地震に対する被害想定の見直しを出しました。岡山県の犠牲者数は1,300人，うち火災による死者は前回の10倍の600人です。
　議場の皆さんには，お手元にお配りしている紙に書いておりますが，後でお示ししたいと思います。
　その他の被害も含め，しっかり想定した下で備えを進める契機にしたいと思います。
　ア，南海トラフ巨大地震の被害想定見直しを受けて，市内の被害想定はどうなりますか。住民への周知をどう行いますか。
　イ，浸水深30センチメートル以上の浸水面積が，東区で前回30ヘクタールだったものが130ヘクタールに増えました。原因は何ですか。どのような対策が必要ですか。
　ウ，児島湖沿岸堤防のレベル２地震動に対する耐震性は確保されていますか。不十分ならば，地震直後から児島湖の水で浸水する被害を想定する必要はありませんか。
　(2）上下水道の管路耐震化について。
　１月に策定された岡山市上下水道耐震化計画で，重要施設に関わる上下水道耐震化の令和11年度までの目標が示されました。水道事業総合基本計画アクションプラン後期編では，基幹管路の耐震適合率は令和７年度54％を目指すとしていますが，配水支管，小口径管の管路更新率は年１％から年0.7％に落としています。令和８年度の管路全体の耐震管率は23.2％という目標ですが，これでいいのかと考えます。
　ア，現在の水道の管路の耐震管率の目標，また管路更新にかけるここ５年間の事業費の推移をお示しください。
　イ，管路更新に関わる国補助及び一般会計からの繰入額及び国補助の条件をお示しください。
　ウ，災害時の困難を考えれば，管路更新率を年１％から0.7％に落とすより加速する必要があると考えます。ペースを落とした場合，何か代替策があるならお示しください。
　エ，管路更新に一般会計からの繰入れを行うべきと考えます。困難な理由は何ですか。
　下水道について，重要な幹線等を580キロメートルとし，このうち８割が耐震性が確保されている数字です。しかし，この重要な幹線等以外の管渠は2,180キロメートルあります。ここは耐震性の調査も対象外です。
　オ，重要な幹線等の耐震化のスケジュールはどうなりますか。
　カ，重要な幹線等とその他で，耐震の取組が違うのはなぜですか。調査や耐震化を行う対象を広げる必要がありませんか。
　１回目の質問は以上です。
　御答弁のほど，よろしくお願いします。（拍手）
○小川信幸　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎嶋村真二　危機管理監　　大きな１番，南区飽浦地内の林野火災についての項，(1）火災対応についてのうち，カの自治体間を越える避難の可能性の追求についてお答えします。
　このたびの火災では，東方向に延焼が拡大していきましたが，その範囲や延焼速度など火災現場の全体像が見通せなかったこと，また玉野市へ避難するといった声もなかったため玉野市への避難は検討しませんでした。
　なお，県及び県下市町とは，平時から市域をまたぐ広域避難を含めた相互支援について協議を行っております。
　次に，キの避難所や避難場所の課題や改善すべき点についてですが，林野火災において開設した避難場所の課題や改善点を取りまとめるため従事した職員にアンケート調査を行ったところ，議員御指摘の職員配置の問題のほか，災害対策本部と避難場所間の情報共有の在り方などについて課題提起がありました。これらの課題について，職員の到着が遅れる場合の避難場所の円滑な開設方法や情報の伝達，共有方法について災害対応に当たる各部署間で再確認を行っております。
　次に，(2）鎮火後の取組についてのウ，検証はどうされるかについてですが，今回の火災への対応を受け避難所運営や避難指示の発令のほか，現場対応などについては各関係部署で課題の整理や改善に取り組んでいるところであり，こうした結果を今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，火災対応についてのうち，代替保育はもっと早くできなかったか，関係局間の情報共有はいつどう行ったかについてお答えします。
　発災時から危機管理室，消防局等と情報共有し，園の職員から園の状況も報告を受けておりました。林野火災の状況の予測が立たない中，休園２日目には代替施設を確保し，３日目には給食の食材の手配を済ませ，同日昼には保護者に代替施設の受入れについて連絡させていただきました。我々としては，これ以上の早い対応は難しかったと考えております。
　次に，自治体間を越える代替保育の可能性についてです。
　受入先の施設に元の園の保育士が一緒に行って保育を行ったことにより，子どもたちが混乱せず通常と同様の保育を行うことができたと考えております。このような対応を迅速かつ円滑に行うには，市立園の中での連携や柔軟な対応が必要であり，同様の対応を他市で行うことは困難だったと考えております。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(2）鎮火後の取組についてのエ，被災区域内の斜面への崩落対策についてとキ，崩落の危険性についての継続的に調査する必要について，あわせてお答えいたします。
　岡山県が取りまとめた林野火災跡地現地調査の報告書では，崩落対策が必要とされた箇所が渓流１か所，石群１か所あると伺っております。市としましては，出水期を迎えることから，緊急に対策が必要とされた渓流につきましては仮設防護柵を設置したところです。今後，住民の方などから崩落の危険箇所の連絡をいただいた場合は，岡山県に情報提供するとともに，必要であれば土のうを設置するなどの安全対策を講じたいと考えております。
　続きまして，カ，長期的な治山を進める上で市ができることはについてお答えいたします。
　今回の林野火災における治山事業については，早急に着手することが必要であり，市としても事業が円滑に進むよう事業の実施主体である岡山県に協力してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，火災対応について，幹線道路上にある消火栓の移設についてお答えします。
　消火栓の設置位置については，消防活動に有利な位置とすることを大前提として作業性，一般交通への影響の度合いや他の地下埋設物の位置関係などを総合的に考慮して決定しているため，移設は困難であります。消防活動が発生した場合には，地域の方々の御理解，御協力をお願いいたします。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　(2）鎮火後の取組についてのうち，オ，土砂災害警戒区域などの指定の変更についてお答えします。
　土砂災害警戒区域などは斜面の角度や高さ，地盤の勾配などの地形条件から判断して岡山県において土砂災害のおそれがある箇所を区域指定しています。当該火災の影響で現在指定を変更することはないと聞いております。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　同じ項，火災対応についてのうち，火勢が強まる前に打つ手はなかったかについてです。
　３月24日の活動については，ヘリ11機体制と県内応援隊を含む地上部隊により最大限の消火活動を日の出から日没まで継続しました。夜間の活動は斜面での滑落や転倒等による負傷の危険を伴うため，隊員の安全に配慮して警戒，監視活動に切り替えたもので，翌日も日の出とともに消火活動を再開していることから，一連の対応は適切で手を尽くしたものであったと考えています。
　次に，消防団の備品などの整備についてです。
　消防団の備品のうち，ホースブリッジにつきましては消火活動上必要なものであることから，今後全分団へ配備してまいりたいと考えております。また，他の備品や装備品につきましては，今回の林野火災で活動した消防団員から意見を聞いているところであり，その結果を踏まえて検討してまいります。
　続いて，鎮火後の取組についてのうち，火災の原因についてです。
　当火災については，消防局内に火災調査本部を設置し管轄の南消防署が主体となり現在も原因，損害等の調査を進めているところです。
　次に，山火事防止の啓発についてです。
　当局の管内において，山火事が多くなる12月頃から山裾付近の火災予防広報を重点的に行うとともに，たき火などの行為者に対して防火指導をきめ細かく行うなど啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
　次に，火災の検証についてです。
　消防局においては，５月に火災の総合検討会を実施し，この林野火災における各種課題を抽出したところです。今後は，現場活動，後方支援，広域応援など，それぞれについての分科会を設け検討することとしております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　２番，災害に強いまちづくりについての項，南海トラフ巨大地震の被害想定について順次お答えします。
　初めに，想定の見直しを受けての市内の被害想定と市民への周知についてです。
　今回発表された南海トラフ巨大地震の被害想定は都道府県単位のもので，市町村単位の被害までは示されておらず，現在岡山県において独自の被害想定調査を実施中であり，その結果は今年度中に公表される予定です。その公表結果を踏まえて，市民への周知も含め本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に，東区の津波浸水面積増の原因と対策についてです。
　国の報告書によると，震度分布や津波高など新たな知見に基づき地盤データの更新や地形データの高精度化など，より現実的な分析を行ったところ，東区だけでなく全体的に前回の想定と比較してより広範囲で浸水が発生する想定となることが判明しました。こうした国の報告を基に，県も独自の被害想定調査を行っており，公表されれば速やかにハザードマップの見直しを行うこととしております。
　次に，児島湖沿岸堤防の耐震性と被害想定についてです。
　現在県が進めている堤防整備事業は，レベル１地震動に対しての耐震性は確保しておりますが，レベル２までは検証しておりません。議員御指摘のような状況も考えられますが，本市の津波ハザードマップでは地震により堤防高が75％沈下するなど，おおむねこうした事態も想定して造られております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，上下水道の管路耐震化について，水道局関連の質問に順次お答えします。
　初めに，現在の管路の耐震管率と目標値及び管路の更新事業費に関するここ５年間の推移についてです。
　令和５年度末の管路耐震管率は21.3％で，アクションプラン後期編の最終年である令和８年度の目標値は23.2％です。管路の更新事業費の推移は，令和３年度が約50億円，令和６年度の決算見込み値で約41億円と４年間で平均約46億円となっております。
　なお，令和７年度は当初予算額で約49億円であります。
　次に，管路の更新に関する国庫補助額，補助の条件及び一般会計からの繰入額についてです。
　令和７年度の補助対象事業は，災害拠点病院や避難所等の重要施設へ接続する管路を耐震化する事業であり，国庫補助額の見込みは約5,200万円です。これは防災・安全交付金事業の交付要件である上下水道耐震化計画を策定していること及び資本に関する基準単価が一定水準以上であることに該当しております。また，令和７年度の一般会計からの繰入れはございません。
　次に，管路の更新率を年１％から年0.7％に落とした理由とその代替案についてです。
　令和６年４月から実施した料金改定の投資計画において，物価高騰による事業費を考慮したこと，また市民約40万人に供給している本市最大の施設能力を有する三野浄水場の更新，耐震化に集中的に投資することとしたため，管路の更新率を一時的に落としているものであります。代替案としては，広域避難所や病院など災害時に拠点となる施設へ供給する管路を優先的に耐震化することや減災効果のある配水管網のブロック化の形成に取り組むこととしております。また，大規模災害を想定した応急給水と応急復旧の訓練を東京都，広島市，堺市などと毎年度行い地震等への対応力の強化に努めております。
　次に，一般会計からの繰入れが困難な理由は何かについてです。
　水道事業は，地方公営企業法において経費は経営に伴う収入をもって充てなければならない独立採算が原則とされており，一般会計の財政とは会計上も明確に区分されています。また，一般会計から基準外の繰入れを行うことにつきましては合理的な根拠が必要であり，法の趣旨から適切ではないと考えています。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　同じ項，上下水道の管路耐震化についてのうち，オ，重要な幹線等の耐震化スケジュールについてお答えします。
　下水道管路については指針等の見直しもあり，まず耐震性能を確認する必要があります。このため，本市では耐震性能が確認できていない重要な幹線等約115キロメートルについて耐震調査を進めてきており，令和６年度末には約62キロメートルが完了したところです。引き続き耐震調査を進めるとともに，管路の耐震化には多額の費用がかかることから優先順位を定め計画的に耐震化工事を進めてまいります。
　次に，カの重要な幹線等とその他の取組の違いについてお答えします。
　重要な幹線等は緊急輸送路等に埋設された管路や防災拠点や避難所等に接続する管路などのことで，被災時に機能が喪失すると社会的影響が大きいため優先的に取り組んでいます。その他の管路については，重要な幹線等の耐震化に一定のめどが立った後に取り組んでまいります。
　以上でございます。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　御答弁ありがとうございます。
　山林火災の対応についてですが，まず関係された皆さんの努力に敬意を表したいと思います。できる手を尽くしたという答弁が多かったんですが，本当に皆さん人事を尽くされた結果ではなかったかと思っております。その上で，皆さんが大変だったこと，頑張ったことをしっかりと教訓にして，今後の大規模災害に備える対応に力を尽くしていけたらなと思っておりますので，よろしくお願いします。その意味では，検証結果については危機管理と消防のほうから検証されているということでお話がありました。ほかの人も分かる形，読める形でまとめて出していただけたらなと思っておりますので，そのことについてそうなるのかどうか，お尋ねします。
　あと消火栓の場所についてなんですけど，今回の山火事で，水を取った消火栓の場所が県道の上で，県道の狭いところにあって，そこから水を取ったらもう道路を半分塞ぐ場所があったんです。私の持ち場だったんですけど，現地で夜通し交通整理していたんですけど，住民の方も緊急車両もどんどん通る中でそこで詰まるんです。問題がないようなお話をされていたんだけど，実は物すごく問題があったんじゃないかなと思っています。
　それで，これからの話として言えば，市内各地にいろいろ消火栓があります。適切な場所なのか，必要に応じて移す可能性もあるのかどうかについては，一度改めてよく調査してほしいなと思っております。その点について，お考えをお尋ねします。
　あと消防団の備品や団員の装備について改善を進めていかれるということで，よろしくお願いします。確認なんですけれども，これは特に団員のものです，標準的な装備として位置づけられるのか，もう団の交付金でそれぞれがそろえろということになるのか，そこについての考え方を示していただけたらと思います。
　それで，自治体間を越える代替保育のことについてお話をいただきました。市立園だからこういうことができたんだという話でいえば，もう意見なんですけれども，やっぱり市立園が大事だからあまり潰さないでいただきたいなということは思いとして述べておきます。
　鎮火後の取組についてです。
　焼け跡の調査についてです。18の石群の落石調査と56の渓流の調査はされたわけです。それ以外の斜面についても，植生がなくなる中で土砂崩れの可能性はあるんじゃないかと思っています。石群と渓流以外の調査はされるようになっているのか，お尋ねします。
　あと住民の皆さんへの説明に関わることなんですけど，石群や渓流のどこを調べたか，あと今後どうするのかということをしっかりと説明していただきたいと思っているんですが，どうされますかということと，その際には広く住民の皆さんを対象にしたものにしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
　あと南海トラフ巨大地震の想定についてです。
　これについては，児島湖の沿岸堤防のことについて御答弁いただきました。レベル２の地震動には耐えられないというお話でした。それで，津波のところで包含できるのかというと，津波が来るのは何時間か後になるんですが，児島湖については堤防が壊れたら水がすぐに入ってくるわけです。これは津波の危険性とは別の災害の想定としてきちんと考える必要があるんではないかと思っておりますが，児島湖の沿岸堤防が壊れてそこの水がすぐ入ってくるものとして住民に知らせる必要がないのかということでお尋ねします。
　あと上下水道の管路耐震化についてです。
　管路更新に今回から国補助がついたということで，さらに増やしていただきたいなと思っているんです。まだまだ全体としては僅かなところなんですが。それで，一般会計からの繰入れはないということで御答弁いただきました。
　ただ，お金がないから，もう物価高騰だから更新を遅らせていいのかというと，それでは済まないと思っています。
　資料で水道のアクションプランの抜粋があったんですけれども，ここに載せております。ここにも0.7％に落としているということで示されているのと，全体として少しずつは管路の耐震化は進めていくんだけれども，まだ全体の４分の１にも届かないものになっています。
　それで，南海トラフ巨大地震の話でいいますと，火災による犠牲者の数が60倍に増えるような数字になっていて，これは県内全体なので岡山市内ではどれだけかというのはこれからではあるんですが，水が止まるのは命に関わることだと思っています。この頃だったら，もう用水からの水も少なくて，消防局は水位が低くても水が取れるらしいんですけど，消防団はでかい吸管のかごがないと水が取れないような状況なので，そんな中でやはり水が止まらないようにすることはきちんとお金をかけて進めていただきたいと思っています。
　それで，独立採算の原則をお示しいただきましたが，大きなところでは東京都が料金の基本料金無料化で繰入れやっています。国も公営企業の繰出金についての考え方を示していて，水道管耐震化などに一般会計のお金を入れることはそもそも可能ではないかと読んでいるんですが，これについて当てはまるのかどうかということでお尋ねします。
　以上です。
○小川信幸　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎嶋村真二　危機管理監　　再質問いただきました。
　初めに，林野火災のことですけれども，災害の後で今取りまとめしています。最終的な取りまとめをするかどうかですけれども，繰り返しになりますが，今は各部署のほうで取りまとめていただいています。最終的には，それらを集約してまとめたいと思います。
　それからもう一つ，南海トラフ巨大地震の被害想定のところで，児島湖の沿岸堤防が壊れたときの対応についてなんですけれども，先ほどの答弁にもあったんですけど，今のハザードマップでは地震により堤防が75％沈下すると想定していまして，浸水のエリアも示しておるところです。もし壊れるような事態が発生すれば，浸水エリア以外のところに逃げていただけたらと思います。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　鎮火後の対応について，２件再質問いただきました。
　落石対策及び渓流以外の調査もしたのかということだったかと思いますけれども，土砂災害を視点に入れた調査もやっております。斜面など含めた山全体の調査を行ったと，私どもは聞いております。また，その詳細な調査方法等については，私どものほうでは把握はしておりません。
　続きまして，住民説明会についてなるべく幅広く周知をということだったかと思いますけれども，こちらにつきましては私どもそのような点に注意してできるだけ多くの方に聞いていただけるような方法を取る予定としております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　初めに，消火栓の位置についての調査ができるのかどうかということについてお答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたが，一番はやはり消防水利が一番効果的にできる場所はどこなのかということで位置が決まってきます。そして，道路の幅員にもよりますけれども，狭い県道であっても狭い幅員であればほかの地下埋設物等の位置関係によっても場所が限られてきますので，どうしても消防活動の際には渋滞等が起きるのではないかと思っております。
　繰り返しになりますが，設置については工事前に非常に検討を重ねてやっておりますので，なかなか調査というのも困難かなと考えております。
　それから最後に，一般会計の繰り出しについての御質問ですけれども，総務省のほうの基準内であれば管路耐震化についても繰入れはします。それは条件が整わなければ繰入れできないわけですけれども，それ以外についてはやはり法の趣旨からいうとそれはできないということになろうかと思います。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　火災の検証につきましては，現場活動についてのものがメインとなると思われますので，一般的に周知することについてはそぐわないものであると考えますが，今後の大規模災害に備えるための基礎資料を作成し，当局のみならず県下消防本部へフィードバックしていくことで岡山県全体の災害対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　続いて，消防団の備品についてですが，標準的なものとして予算を充てていくもの，また交付金を充てていくものとしてのすみ分けが必要であると考えております。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　では，再質問させていただきます。
　市長にお答えいただきたいんです。水道管の耐震化のことなんですが，災害から命を守る上で水道の果たす役割というのは本当に大きいと思っています。能登半島地震でも，復旧の進み具合を左右していたと思います。お金の使い方について，水道管の耐震化は独立採算の枠内に収める，言い方悪いんですけど押し込めるようなことにせずに一般会計からの繰入れを行うという政治判断も含めて進めていただきたいと思っておりますが，いかがかということで御答弁お願いします。
　以上です。
○小川信幸　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　災害時の話が出ていましたけど，もちろん災害時に限らず平常時でも水道の役割というのは非常に大きいと思っております。
　ただ，一般会計から繰り出すかどうかというところについては，水道料金の改定のときも随分皆さん方と議論させていただきました。我々としては地方公営企業法，その趣旨にのっとって対応させていただくということで，先ほど水道事業管理者が申し上げたとおりの対応させていただきたいと思います。
　以上です。
○小川信幸　副議長　　以上で東議員の質問は終わりました。（拍手）