午後５時35分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際お諮りいたします。
　東議員から先ほどの本会議における発言について，会議規則第66条の規定により発言の一部を取り消したいとの申出がありました。つきましては，会議記録調製の際，議長において措置いたしますので，御一任願いたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田口裕士　議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。
　それでは，当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，日本共産党を代表されての東議員の質問にお答えします。
　私は，子育て応援の市政を，学童保育の充実をということで，待機児童の目標の見通しが甘かったんではないかということであります。
　それに対しては，需要予測の算出の仕方については，公明党を代表されての長岡議員に答弁させていただきました。
　このニーズ予測については，当時としてはよく考えたものだと私としては思っております。予測のずれについては，潜在的な需要が顕在化したことによるものであり，想定どおりにはならなかったことは事実であります。目標を変えることになったのは残念ではありますが，令和９年度の新たな目標に向かって全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　大きい１番，箱物より暮らし応援の市政をのうち，(1）アリーナに税金投入をやめよについて順次お答えいたします。
　まず，見込める国の補助額はについてです。
　基本計画における事業費145億円で想定した場合，他都市の事例から国の防災・安全交付金を活用することで事業費の約３分の１程度が措置されるものと見込んでおります。
　続いて，アリーナの是非を市民に問わないかについてです。
　アリーナの整備の必要性については，本年６月議会でも多くの質問をいただきしっかりと議論しており，アリーナの是非について改めて問う考えはありません。
　続いて，市から民間主導で行うよう提案すべきではないかについてです。
　経済界からは，民設民営では難しいという判断の下，公設民営での提言がなされているものと認識しております。実際に民間事業者との意見交換においても，民設民営の提案はいただけておりません。これらの状況から，岡山市においては困難と考えています。
　この項最後，規模の拡大は費用のさらなる増大につながるが，検討課題に含まれるのかについてです。
　アリーナの規模については，建設候補地の敷地面積や施設整備費，運営管理費や事業内容など多角的な検討が必要であると考えております。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，市街地再開発事業について順次お答えいたします。
　まず，神戸市，横浜市の大規模マンション抑制の政策について意図や効果に係る所見をとのお尋ねでございます。
　他都市の政策の効果について所見をお答えすることは控えさせていただきますが，両都市で行っているマンション抑制の政策は，都心の駅前において商業業務機能など都市機能の集積を図りバランスのよい居住の誘導を図ることを目的として都心の駅前における住宅立地を面的に規制しているものと認識しております。
　続いて，中心部でゴーストマンションが出る懸念について，また現在進んでいる市街地再開発事業の採算の懸念について一括してお答えいたします。
　現在進めている市街地再開発事業は全てがタワーマンションではありませんが，住宅を中心とした事業となっています。それぞれコンベンションなどの本市の都心に必要な機能やスーパーなどの生活利便施設を導入した計画とするなど，質の高い市街地再開発事業を進めることで周辺を含めた都心の魅力向上を図っています。現在，地権者などから成る組合が進めている事業のうち，それぞれの進捗状況によっては確実な施行に向け建設工事費高騰の影響を踏まえた適切な事業計画となるよう見直しを行っております。
　続いて，採算あるいはゴーストマンションの懸念がある場合，市街地再開発事業を見直さないか，また現在の再開発事業のほかに新規の動きがあるか，これ以上の再開発事業を止める決断しないか，について一括してお答えします。
　現在，都市計画の決定を受け事業が実施されている６地区以外に，検討中となっている地区が２地区ございます。これまでの再開発などにより中心市街地の居住人口は戻りつつありますが，駐車場等の低未利用地が多く散在していること，都市機能の更新を進める必要があることから，引き続き公共インフラも考慮しつつ持続可能な居住機能の拡充強化を図ってまいります。あわせて各地区の都市機能の導入規模や建設工事費，経済状況などの環境変化に対応できるよう，技術的な指導も含め支援してまいりたいと思います。
　以上でございます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，命を守る市政をの項，順次お答えいたします。
　まず，国民健康保険について子どもの均等割，他の保険制度と比べて不平等ではという御質問でございます。
　均等割保険料は，全ての世帯員がひとしく給付を受ける権利があることから子どもを含めた被保険者の人数に応じて負担いただいているもので，一定の合理性があるものと考えております。
　次に，子どもの均等割の実質負担軽減の工夫についてです。
　均等割の軽減は法令にその基準や範囲が定められておりまして，また市の独自施策として一律に減免を拡大することは国は適切ではないとしており困難です。均等割相当額を支給する制度について，仮に国保特別会計で賄う場合，保険料への影響は避けられず，また一般会計からの支給は，赤字補填目的の法定外繰入れと実質的に同じであることから困難と考えております。
　次に，子ども・子育て支援金の見直しを国に求めないかについてです。
　この支援金制度は，子どもや子育て世帯をみんなで支える社会保険の連帯の理念に立って行うものであり，また国民皆保険制度の持続可能性を高めることにもつながるとされております。こうしたことから，現状国に対して制度の見直しを求める考えはございません。
　次に，同じ項，紙の保険証廃止について順次お答えいたします。
　まず，資格確認書をいつ送るか，12月以前からとその以降の加入者に分けてということでございます。
　資格確認書につきましては，12月１日以前の加入者には交付している保険証の有効期限を迎える前に申請によらず送付いたします。12月２日以降の加入者に対しましては，加入時に交付することになります。
　次に，資格確認書の期限と期限後どうなるかということでございます。
　70歳以上の前期高齢者及び後期高齢者は，所得に応じて毎年自己負担割合が変わることがございます。そのため，資格確認書の有効期限は現行の保険証と同様に１年間とする予定です。有効期限を迎える前には，申請によらず新しい資格確認書をお送りいたします。
　次に，資格確認書の扱いについて広く広報しないか，混乱と不安が起こらないよう防止策をということでございます。
　資格確認書などの取扱いにつきましては，８月の保険証年次更新時にリーフレット等を同封して周知しております。また，市ホームページに今後のスケジュール等と厚労省等の該当ページのリンクを掲載しておりまして，さらに保険証廃止前の11月頃から市広報紙やＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した広報もあわせて行う予定です。資格確認書でこれまでと変わりなく保険医療が受けられることなど，正確な情報を広く周知広報し円滑に制度が移行できるよう努めてまいります。
　この項，以上です。
　次に，３番，子育て応援の市政をの項，市長答弁以外で医療費無料化の年齢拡大をについて，子ども医療費助成拡充，現時点の評価と今後の検証，それから18歳まで無料にしないかの２点あわせて御答弁いたします。
　子ども医療費助成制度の拡充に当たっては，保護者の代表の方などから成る子ども医療費助成制度のあり方等に関する検討会を開催し様々な御意見をいただきました。財源の制約がある中で持続可能な制度としていくため，慎重に議論し最大限の拡充を行ったところです。拡充後は，保護者の方からは受診しやすくなったという声や，医療機関の方からは早期治療につながる受診になったといった意見もいただいたところです。今後も子育ての負担感や不安感を和らげる支援として，まずは通年ベースでの状況を把握しながら，これら助成制度の安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，虐待への対応強化について順次お答えします。
　まず，こども総合相談所，地域こども相談センターの体制についてです。
　こども総合相談所と地域こども相談センターの体制につきましては，今後も必要な人員が確保できるよう関係部局と協議してまいります。
　次に，一時保護所の夜間正規職員の条例化についてです。
　国が定めた一時保護施設の設備及び運営に関する基準において，夜間の職員配置は一時保護施設全体で職員２人以上とされています。現在，本市の一時保護施設の条例制定の準備を進めているところですが，夜間の職員配置につきましては国の基準を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に，一時保護所をユニットとして整備してはについてです。
　国の基準においては，１ユニットの利用定員はおおむね６人以下とされています。本市の一時保護施設は児童定員25名であり，少なくとも４ユニットが必要となることから，交流スペース，浴室，トイレ等の設備が不足しユニットとしての基準を満たしておりません。こうしたことから，現在のところユニットを整備できる状況にはないと考えております。
　続いて，同じ項，学童保育の充実について，市長答弁以外に順次お答えします。
　まず，市立クラブの支援員の確保はどれだけ必要か，正規支援員の必要数はについてです。
　必要な支援員等の人数については，それぞれのクラブの支援単位の数や規模，パート支援員等の勤務時間が様々であることから，正確な人数の試算は困難です。仮に1,435人分の受皿をつくる場合，基準である１支援当たりの児童40人を５人の支援員等で見るとすると約180人の支援員等と，そのうち35人の正規支援員が必要と想定されます。
　次に，今の待遇で支援員が確保できるのか，不足状況を含めて所見をについてです。
　正規職員の勤務時間は，市立化の制度設計に当たり平日に児童を預かる時間やクラブ側の要請により事務負担を大きく軽減したこと等を勘案し週30時間に設定したものです。また，待遇についても，これまで３％の処遇改善を含め改善を図ってきています。令和６年５月１日時点の市立クラブの待機児童を受け入れるためには，仮に１支援当たりの児童40人を５人の支援員等で見るとすると少なくとも25人の支援員等が必要と想定されます。令和６年度については，４月から広報活動等の取組により一定数の支援員等を採用できており，現状の処遇の中で引き続き採用活動に努めてまいりたいと考えております。
　次に，人材派遣の人数と１人当たりの経費，直接雇用との比較についてです。
　人材派遣会社からの職員数は，令和６年７月１日現在で68人です。派遣職員１人当たりの時間換算による経費については，市立クラブの運営を委託している岡山市ふれあい公社と派遣会社との契約内容に関わるものであるため承知いたしておりません。また，派遣経費には賃金以外の間接経費が含まれるため，直接雇用の賃金と単純な比較はできないものと考えます。
　次に，夏休みだけの利用の需要についてです。
　夏休みのみの利用の需要については，おかやま創政会を代表されての小林議員に御答弁したとおりです。
　次に，民間補助について保育所等の補助額の違いとその理由についてです。
　令和６年度の保育所等児童クラブの１支援当たり40人の場合の運営に係る経費の補助額は年額303万円余で，職員の処遇改善等事業の補助額は１クラブ当たり167万円余を上限としています。また，届出済み民間クラブにおける同様の場合の補助額は年額104万円で，処遇改善等事業の補助はありません。保育所等児童クラブについては，運営委員会による児童クラブの受皿が十分でなかった時代に開設されたものであり，補助額は運営委員会に準じたものとなっております。届出済み民間クラブについては，待機児童対策を目的に既存のクラブに対しより多くの児童を受け入れていただくため，令和４年度から児童１人当たり年額２万6,000円を補助しているものです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　４，学校給食無償化をの項，順次お答えします。
　まず，給食の申込み率などについてです。
　９月１日時点での給食提供の申込み率は93.7％，児童手当からの徴収の同意率は98.6％，財産調査の同意率は97.2％となっております。
　次に，給食費の滞納割合について公会計化前後の比較と今年度の滞納についてどのように対応しているかとのお尋ねです。
　給食費の未納率については，公会計化前の令和５年度実績で0.13％であり，公会計化後の未納率は初回の第１期分は９月１日時点で2.1％となっています。滞納者に対する対応としましては，各期ごとに定める納期限までに納付がなされなかった場合は翌月下旬頃を納期限とする督促状を送付することとしており，それでもなお納付がされない場合は適切な時期を捉えた催告書の送付等による納付指導を行っていくこととしております。
　次に，学校給食を無償化することについての所見をとのお尋ねです。
　学校給食費の無償化については，毎年多額の財源が継続的に必要であり市単独での実施は困難だと考えています。
　なお，学校給食費の無償化については国の少子化対策の中で議論されており，教育委員会としても国に対して財源確保や制度設計への地方の意見反映について要望しているところであります。引き続き国の動向を注視してまいります。
　次に，教育現場の負担軽減としての公会計化の評価についてです。
　教材費の集金につきましては引き続き学校で行っておりますが，給食費の公会計化により学校現場からは事務の負担が軽くなり助かっているという声を聞いております。こうしたことから，学校給食費の公会計化は，教育現場の負担軽減策として一定の効果があるものと評価しております。
　この項最後に，公会計化の下で学校給食の質を落とさない，向上させていくことについての所見をとのお尋ねです。
　文部科学省の学校給食実施基準で児童・生徒に必要な栄養量や内容等，学校給食を適切に実施するために必要な事項が定められており，この基準に沿って実施するため公会計化が学校給食の質に影響を及ぼすことはありません。また，公会計化による教職員の負担軽減により，より一層食育等の充実も図られるものと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　５番，困難を抱える女性への支援をの項，困難な問題を抱える女性の支援計画について順次お答えいたします。
　まず，配偶者暴力相談支援センターの存続についてですが，現時点において配偶者暴力相談支援センターは現在の体制を維持し存続することとしています。
　次に，配偶者暴力相談支援センターの設置20周年に当たっての評価についてです。
　ＤＶに関する相談件数が毎年600件程度あり，困難を抱えている女性のよりどころとして相談対応の役割を担えているものと考えております。今後も困難を抱える女性の相談に丁寧に対応するとともに，市のホームページや公式ＳＮＳ等様々な広報媒体を活用してセンターの周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に，ＤＶ被害者支援と地域こども相談センターの役割についてです。
　配偶者暴力相談支援センターと地域こども相談センターはそれぞれの特徴や強みを生かし，お互いに連携しながら困難な問題を抱える女性への対応を行っています。このことから，現在の支援体制を維持する形で両センターを位置づける計画としたいと考えています。
　次に，計画策定に当たっての現場の声の反映についてです。
　本年７月に市内の民間支援団体等へヒアリングを行い，現状や課題の洗い出しを行ったところです。ヒアリングでお聞きした意見や課題等については，どのように計画に反映できるか，検討を進めてまいります。
　次に，ＤＶ被害者に対応する一時保護施設，自立支援施設の必要性についてです。
　一時保護及び一時保護を行う施設の確保については，都道府県に設置義務のある女性相談支援センターが行うこととなっており，自立支援施設は都道府県が設置することができることとなっております。本市においても，県が整備している施設を利用しているところであり，ＤＶ被害者の安全確保のための一時保護施設や自立支援施設は必要な施設であると認識しております。
　次に，国庫補助を活用しシェルターへの運営補助を再開しないかについてです。
　民間シェルターへの補助の再開につきましては，シェルターを運営している民間支援団体等の意見を伺いながら，どういった支援ができるか研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，ファミリーサポート事業について，ひとり親や低所得世帯への負担軽減制度，国補助制度の活用について一括してお答えします。
　ひとり親や低所得世帯に対しては，児童扶養手当や就学援助といったほかの制度による支援を行っているところです。議員御質問の負担軽減制度については，ほかの都市において導入されている例がありますが，方法は様々であり国補助制度の加算分の活用も含め今後研究してまいります。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　６番，水道料金の値上げをやめよについて順次お答えします。
　まず，１点目の料金改定により地域の福祉サービスに影響が出ると考えられないのかについてです。
　料金改定による影響は否定できませんが，水道施設の耐震化を着実に進め，利用者の皆様に安全で安定した水道水の供給を行う上で必要な料金改定であります。また，令和５年度市議会からの御意見いただく中で審議会で提言いただいた平均改定率をさらに引き下げ，そして市民生活等への影響を緩和するために２段階の改定としたことに御理解をお願いします。
　次に，市営住宅で口径13ミリメートルより大きい水道管を引いているところを13ミリメートル換算にしないかについてです。
　本市の水道料金は口径別の料金体系としており，市営住宅の水道料金を一律13ミリメートルに換算することは使用者間の負担の公平性の観点から困難であります。
　次に，上下水道の緊急点検と耐震化計画について及び耐震化に関する国の予算についてであります。
　能登半島地震の教訓から動き出した上下水道の一体的な耐震化対策については，本年７月に重要施設への管路耐震化事業の情報について水道局と下水道河川局で共有したところです。今後はこの取組をはじめ，一体的な施設整備となるよう情報共有に努めてまいります。また，国の予算については，現時点では詳細は分かりませんが，水道局としても補助金の採択基準に沿って積極的に活用していきたいと考えています。
　次に，岡山県広域水道企業団の財政見通しについてです。
　令和３年度に企業団が試算した財政見通しでは，令和４年度から令和23年度までの20年間において現行の料金体系を維持し受水量の見込みや建設投資など事業計画を反映した結果，一定の資金確保が見込まれる結果となっています。
　この項最後に，苫田ダムの治水転用についてです。
　苫田ダムの利水から治水への利用目的の転用については，国庫補助金の返還等の負担が生じるため現状では困難と考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい７番，市営住宅について順次お答えします。
　まず，高島市営住宅再整備に当たっての住民への説明会についてです。
　高島市営住宅の再整備を進めるに当たっては，入居者及び周辺地域への説明が必要と考えており，現在説明会開催に向け関係者の方と日程等の調整を行っているところです。
　続いて，市営住宅の建て替えが古い順番でない理由は，当新田団地はどうなるかということについてです。
　当新田市営住宅は，令和５年３月改定の岡山市営住宅等長寿命化計画において高島市営住宅と同様に建て替えに位置づけられた６団地の一つであり，建て替え時期等につきましては自民党市議団を代表されての柳井議員に御答弁したとおりです。
　続きまして，高島団地の戸数についてです。
　こちらについては，自民党市議団を代表されての柳井議員に御答弁したとおりです。
　続いて，余剰地についてお答えします。
　高島市営住宅再整備によって生まれる余剰地のうち，高島駅に隣接するエリアは駅前広場の整備等，交通利便性を向上させる機能などの導入を考えています。その他の余剰地については，現時点では民間活力を導入し地域の利便性向上やにぎわい創出に寄与する機能の導入が望ましいと考えていますが，今後基本計画を作成する中で引き続き余剰地への導入機能，範囲等について検討していくこととしています。
　続きまして，市営住宅等長寿命化計画における全体の戸数についてです。
　岡山市営住宅等長寿命化計画において，おおむね30年後の市営住宅の必要戸数について現在の市営住宅入居戸数や将来の世帯数などから推計したところ，市営住宅の必要戸数は約4,400戸から約3,700戸へ減少することとなっており，その結果を踏まえ市営住宅の維持管理方針を策定しています。
　なお，本計画は令和８年度までの計画となっており，次期計画作成時には改めて将来の必要戸数を検討し維持管理方針についても再検討することになると考えております。
　この項最後，市営住宅の見回りの頻度についてです。
　市営住宅では，指定管理者制度導入当初から指定管理者の自主事業により高齢者巡回事業を行っております。徐々に巡回範囲や対象の方を拡大してきており，令和５年度からは全ての市営住宅において65歳以上の高齢単身者の世帯を対象に半年に１回程度の頻度で訪問し，入居者の方の体調や近況などをお伺いしております。訪問を受けられた方からは，担当者との対話を心待ちにしているとのお声もいただいており，市営住宅で65歳以上の高齢単身者の方が安心して暮らせる一助となっているものと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　８，図書館についての項，レファレンス等の図書館の機能をどのように考えるかについてです。
　司書によるレファレンスや本との出会いの提供は図書館の重要な機能の一つではありますが，今後デジタル技術との組合せ等により拡張や充実も可能であると考えています。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　９番，自治体を戦争に協力させる体制にノーの項，順次お答えします。
　初めに，(1）岡山市国民保護計画を８年ぶりに変更する理由についてですが，平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により変更の手続ができなかったためであり，地方自治法の改定を受けたものではございません。
　次に，自主防災組織の協力についてですけれども，今回の変更の前からも位置づけられてはいましたが，内容としましては避難所運営に関する協力のことであり，議員が懸念されている住民動員ということではございません。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　同じ項，国際紛争の対話による解決を国に求めないかについてです。
　外交及び安全保障は国の専管事項であり，お答えは差し控えさせていただきます。
　以上です。